仏検察、ゴーン氏と文化相に公判請求 収賄などの疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15E250V11C24A1000000/
『【パリ=北松円香】フランスの検察は15日、仏裁判所に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とダチ仏文化相に対する公判を請求したと発表した。仏メディアが伝えた。収賄や汚職の疑いが持たれている。
ダチ氏は2010年から12年にかけて、90万ユーロ（約1億4600万円）を日産と仏自動車大手ルノーの連合の関係企業から受け取った疑いがあるという。
ダチ氏は2009年から19年にかけて欧州議会の議員だった。検察はダチ氏が議会で禁じられているロビー活動に従事し、日産・ルノー連合がこうした活動への見返りとして金銭を支払った可能性もあるとみている。
ゴーン氏は日本で金融商品取引法違反で逮捕されたが保釈中に逃亡し、現在レバノンに暮らしている。ダチ氏は北アフリカ系移民の両親の元に育ち、サルコジ政権下で2007年に法相に登用されて注目を浴びた。24年1月から文化相を務める。』
NATO軍事委員長、ロシアが核兵器を保有していなければ直接参戦していた
https://grandfleet.info/european-region/nato-military-chief-says-would-have-directly-joined-war-if-russia-didnt-have-nuclear-weapons/
『2024.11.14
NATOのバウアー軍事委員長は国際戦略研究所主催の討論会で「人々は『戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか』『なぜもっと早く与えなかったのか』と責めるが、ロシアは核兵器を保有しており、このリスクについての政治的議論は簡単ではない」と述べた。
参考：International Institute for Strategic Studies
参考：Топгенерал НАТО: “Якби у росіян не було “ядерки” – ми б допомагали вигнати їх з України”
逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言える
New York Timesは勝利計画について先月29日「ゼレンスキー大統領が提案した勝利計画に対する西側諸国の支持は表面的なものに留まり、どの国も長射程ミサイルの制限解除に同意しておらず、ウクライナのNATO即時招待を支持した大国もない。
つまりゼレンスキー大統領が欧米で繰り広げた6週間に及ぶロビー活動は失敗だった」と報じ、日本では「米国やNATOは腹をくくるべきだ」という意見も見受けられるが、この問題についてNATOのバウアー軍事委員長は以下のように述べている。
出典：Vitaly V. Kuzmin / CC BY SA 4.0
“アフガニスタンでタリバンと戦うのと、ウクライナでロシアと戦うことは同じではない。
タリバンは核兵器を持っていなかったがロシアは持っている。
私は（NATOがウクライナで戦うことを）不可能だとは思っていないが、これは同盟にとって大きなリスクだ。
そしてリスクをどの程度許容するかは政治的な議論に委ねられている。
勿論、軍事的にウクライナ人を助けることは出来るが、これは政治的な問題で軍事的な問題ではない。
私達にそのリスクを受け入れることが出来るだろうか？ この問題の政治的議論は簡単ではない”
“もしウクライナ人を助けることで生じるリスクを理解していないのであれば、この問題に対する政治的な議論の難しさを理解するのも困難で、そのような人々は後から「戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか」「なぜもっと早く与えなかったのか」と責めるが、バイデン政権を含む国々では「何がレッドラインで」「何がレッドラインでないのか」を知る前に議論しているのだ。
後から振り返って「あの決定は愚かだった」というのは簡単だが、生じるリスクに責任を負っているのでれば別の話になる”
出典：President of Russia
“彼らは「ウクライナ人のため何か別のことをすべきだった」と言うこともできるし、それはその通りだが、これは政治的な議論だ。
もしロシアが核兵器を持っていなかったら、私は「NATOがウクライナからロシアを追い出していた」と確信している。
しかし、ロシアは核兵器を持っているのでアフガニスタンとは同じではない”
要するに「米国を含むNATO加盟国はウクライナを支援することに賛成でも、NATOが戦争に巻き込まれる＝ロシアとの核戦争に発展するリスクまでは取れない」
「どこにプーチン大統領のレッドラインがあるの分からないため踏み込んだ支援に対する政治的決断が下せない」という意味で、逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言える。
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※アイキャッチ画像の出典：Президента России 』
米韓同盟と韓国の選択——拡大抑止と核保有に関する考察
地域研究部アジア・アフリカ研究室 浅見 明咲（あさみ あさき）
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/commentary358.html
『はじめに
2022年の年末、韓国の尹錫悦大統領は、朝鮮日報とのインタビューにて、「韓米が米国の核戦力を『共同計画（Joint Planning）―共同演習（Joint Exercise）』コンセプトにより運用する方案を議論している1」と語った。
「今はその程度（現状の拡大抑止政策2）で国民を納得させることは難しい」として、拡大抑止に対する不安感を示した。
さらに後日行われた外交部および国防部の業務報告では、核武装の可能性について言及した。
「より（北朝鮮の核）問題が深刻になり、大韓民国に戦術核配備をするとか我々自身が自前の核を保有する可能性もある。（中略）そうなれば、我々の科学技術でより早い時期に我々も（核を）持つことができる3」との見解を示した。
米国が、韓国に拡大抑止を提供する理由は、北朝鮮に対する抑止のためであることは論を俟たない。
しかし、現在の韓国は、拡大抑止を超えて、戦術核の再配備や自前の核保有に関する議論が活発になってきている。
その理由として、北朝鮮の軍事的挑発の活発化が大きく影響している。
2022年、北朝鮮のミサイル発射は過去最多となり、その年の9月には、新たな核ドクトリン（「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」）を採択した。
これらの行動は、北朝鮮の核の敷居を下げるものであり、韓国が警戒するのは当然のことである。
米国が、韓国へのあらゆる手段による拡大抑止の提供を明確にしているにも関わらず、尹大統領が核武装について言及するということは、韓国における潜在的な核保有への意思を示唆しているといえる。
本稿は、このような拡大抑止と核保有論の狭間で、韓国がどのような選択を行ってきたのか、しうるのかについて、ヴィピン・ナラン（Vipin Narang）の核獲得理論（Nuclear Acquisition Theory）をもとに考察する。
核獲得理論とは？
ナランは、国家がどのように核兵器の保有を追求し、なぜ特定の戦略を取るに至るのかについて、核獲得理論を提唱した4。
核獲得理論によれば、国家が核兵器を保有しようとする時、大きく4つの戦略がとられる。
①ヘッジング型、②短期型、③秘匿型、④保護型である。
①ヘッジング型は、さらに（a）技術ヘッジング、（b）保険ヘッジング、（c）ハードヘッジングに分類される。ヘッジング型は、直ちに核兵器の保有を目指すものではないが、将来的な核保有の可能性を否定しないという戦略である。
これを細分化すると、（a）技術ヘッジングは、核処理能力を軍事的にではなくエネルギー利用として重視する段階、（b）保険ヘッジングは、より核の軍事利用に重きを置いており、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持している段階、（c）ハードヘッジングは、潜在的により強い核保有の意思を持っているが、意図的に兵器化を進めないでいる状態を示している5。
このようにヘッジングは、核保有の意思を明らかに否定することなく、核開発の時期や条件に曖昧性を持たせる戦略といえる。
より積極的な戦略として、②短期型は、可能な限り迅速に核開発を行うものであり、主に5大核兵器国が冷戦時代にとった行動を表している。
③秘匿型は、十分な抑止力を確立するまで、開発をひた隠しし、核保有を既成事実化させる戦略で、イラン（1987〜2003年）や北朝鮮（1992〜2006年）が例に挙げられる。
④保護型は、大国（パトロン国家）の庇護のもと、核開発を行うものである。
以上の戦略をまとめると図1のようになる。
核獲得理論
【図1】核獲得理論
Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 126, Figure 2をもとに執筆者作成
ここで、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行課程に着目したい。
ナランは、この核獲得理論において、1975年から現在の韓国は、保険ヘッジング型戦略を取っているとしている。
図１が示すように、保険ヘッジング型は、深刻な安全保障上の脅威に直面しているが、「公式的な安保上の保証が深刻な脅威を和らげている」状態であることから、保険ヘッジング型の位置に留まっている。
しかし、この状態が悪化、つまり、安保上の保証が弱体化する、または脅威が保証を上回る状態となった場合、国家は、核保有へのより積極的な姿勢をとることになる。
要するに、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行が起きる。
さらに、国内において、核保有に関する意見の一致がみられれば、国家は、さらに短期型、秘匿型へと、駒を進めることになる。
この理論に基づけば、韓国が、保険ヘッジング型戦略に留まっているのは、米韓同盟や韓国自身の国防力強化による「公式的な安保上の保証」が担保されているためであると解釈できる。
同時に、同盟の弱体化や信頼性の低下が、韓国をより積極的な核保有戦略へとシフトさせる可能性を含んでいることを示している。
加えて、韓国が直面する北朝鮮の軍事的脅威は、韓国がハードヘッジング型や短期型戦略へ移行する起爆剤ともなりうる。
この様に、国家はそれぞれの条件に応じて、核保有戦略を変化させる可能性を秘めている。
本稿では、韓国が直面する安全保障上の課題、特に拡大抑止と核保有に関する議論について考察し、ひいては、韓国の核保有の可能性について論じたい。
1970年代の韓国の核開発と秘匿型戦略
韓国における核保有に関する議論は、1970年代に遡る。
ナランは、この時期（〜1974年）の韓国を、秘匿型戦略に位置付けている6。
当時の朴正煕政権は、秘密裏に核保有計画を進めていた7。
その一番の理由は、米国のコミットメントに対する不信感であった。
ニクソン政権は、1970年初頭に在韓米軍63,000人のうち、3分の1に当たる20,000人を削減するとした8。
在韓米軍の削減は、北朝鮮に間違ったメッセージを与えるのではないかという韓国の懸念を増大させた。
当時の北朝鮮の戦力は、韓国の３倍と見込まれており、米軍が撤退した場合、通常戦力による抑止体制の維持が難しくなり、韓国は北朝鮮に対抗できなくなるという懸念が、韓国内で広がっていた9。
さらに、1960年代後半は、北朝鮮との衝突が頻発していたにも関わらず10、それらに対する米国側の対応が思わしくなかったことから、韓国側の不満は募る一方であった11。
1970年代初頭、朴正煕政権は、「890計画」として、秘密裏に独自の核開発に舵を切り始める12。
朴政権は青瓦台に兵器開発委員会を設置し、軍事、産業、学術における科学的資源を核開発に投入し始めた13。
1972年、再処理施設における技術協力を求めて、科学技術部（Ministry of Science and Technology）がフランスとイギリスを訪れている。
1973年には、フランスのエンジニアリング会社と再処理施設の理論的設計協力に関する契約を交わし、その翌年には、ベルギーからモックス燃料の再処理施設購入を決めた14。
プルトニウム生産の核燃料処理施設の獲得計画と同時に、韓国は、地対地ミサイルの開発にも着手した15。
これらの計画は、全て秘密裏に行われたが、やがて米国の知るところとなる。
1974年11月、在韓国米国大使館は、韓国の核兵器開発計画が初期段階にあるとワシントンに報告したのである16。
米国が、韓国の核兵器開発を疑い始めたのは、インドの核実験が発端となり、核物質に関する情報点検を行ったためである17。
米国は直接的または間接的に韓国政府に働きかけることによって、核兵器技術の入手を阻止しようと奔走した。
当初、韓国政府は、核開発計画について「平和目的」であると主張し、核開発については否定していた18。
この時期、韓国の北朝鮮に対する脅威認識はさらに強まっていた。
米軍のベトナム戦争撤退後、1975年4月にはサイゴンが陥落し、朴正煕政権における米国への信頼性は脅威認識と反比例するように低下していった。
朴正煕大統領は、現代化された米軍がベトコンとの戦いにおいて無力であったことで、北朝鮮が、自分たちも40,000人の在韓米軍を敗退させることができると考え、米国の同盟国へのコミットメントの低下を誤判するのではないかと警戒していた19。
また、朴正煕大統領は、米軍の削減に伴い、韓国に配備していた戦術核20も撤去されるのではないかと憂慮し、「もし、米国が彼らの核の傘を撤去するようなことがあれば、韓国は核兵器を開発することになるだろう」と核開発宣言ともとれる発言をした21。
しかし、この発言以降も、朴正煕大統領は核兵器開発計画の存在は認めなかった22。
このような韓国政府に対し、米国は、フランスとの再処理施設に関する契約の破棄を迫り、代替措置として、韓国の民間原子力産業への支援や米国の核技術の一部提供などを提案した。
さらに、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官は、1976年5月の交渉において、韓国が核兵器開発を続けるのであれば、安全保障や経済分野における「韓国との関係を全面的に再検討するころになろう」と徐鐘喆韓国国防長官に圧力をかけた23。
ドナルド・グレッグ（Donald Gregg）元CIAソウル支局長（後に駐韓米国大使）は、北朝鮮からのどのような攻撃からも韓国を保護するので、核兵器は必要ないと韓国を説得したと振り返る24。
グレッグ元支局長は、韓国が1977年頃に核兵器開発を中断したとしている。
実際には、朴正煕政権は、秘密の核チームを解散せず、1978年には、再処理施設をめぐり再びフランスと協議を始めていた25。
しかし、結局は、この取引も米国の介入によって頓挫した。
米国は、引き続き韓国に対する監視の目を光らせると共に、米国による戦術核の配備を明らかにし、「核の傘」の信頼性を高めていく方向へと転換していく。
これが、朴正煕政権による秘匿型戦略の末路であった。
インドの核実験後に、米国が韓国の核開発を嗅ぎつけていたことを考えると、秘匿型戦略は1974年で頓挫したといえる。
朴正煕大統領が、核兵器開発に踏み切った理由として、安全保障上の不安が大きく作用していたことはすでに述べた通りであるが、それ以外にも朴政権を秘匿型戦略へと押し進めた要素がある。
図１の通り、国家が深刻な安全保障上の脅威に直面している場合、ヘッジング型のうち、いずれかの戦略をとることになるが、国内でのコンセンサスが得られた場合、さらに経済的・軍事的制裁に脆弱である場合、より積極的な核獲得戦略をとることになる。
大国による庇護（韓国の場合は米国）が得られない状況下で、朴正煕政権は、秘匿型の核開発戦略をとらざるを得なかったといえる。
民主化以前であった朴正煕政権にとって、国内のコンセンサスの有無に関わらず、秘密裏に核兵器開発を進めるハードルが高くなかったことは想像に難くない。
また、1970年代の韓国は、経済発展の初期段階であり、軍事力も北朝鮮に劣っていたことから、ヘッジング型からより積極的な戦略へと移行したのである。
そして、核開発が米国に知られれば、結果は既述の通りである。
いずれにせよ、安保上の脅威と米国への不信感が、開発の大きな動機であったことは明らかである26。
拡大抑止の強化と保険ヘッジング型戦略
安保上の脅威認識が、韓国の核兵器開発に大きく影響していたことは、今日の韓国国内における核保有論の高まりを考えるうえで重要な示唆を示している。
秘匿型戦略が失敗に終わってからの韓国は、保険ヘッジング型戦略を維持している。
既述の通り、保険ヘッジング型は、安保上の保証によって脅威が和らいでいるが、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持していることを指す。
したがって、韓国が保険ヘッジング型に留まっているのは、安保上の保証―大きくは米韓同盟―によって、北朝鮮の脅威（認識）が緩和されているためだといえる。
韓国の核兵器開発問題が収束を見せた後、米国は韓国に対する核の傘の提供を強化していく。
1978年の第11回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting）共同声明では、初めて米国から韓国へ「核の傘（Nuclear Umbrella）」を提供することを明文化した。
北朝鮮が、１回目の核実験を行った2006年には、SCM共同声明の中で初めて「拡大抑止」が言及された。
ラムズフェルド国防長官は、「米国の核の傘の提供を通じた拡大抑止の持続を含み韓米相互防衛条約にしたがって米国の韓国に対する強固な公約と迅速な支援を保障する27」とした。
「拡大抑止」の言及は、韓国側からの強い要望によるもので、米国による核の傘の提供に対する不安感を示していた28。
さらに第41回SCM共同声明では、「米国の核の傘、通常戦力、ミサイル防衛を含む、あらゆる軍事的手段によって拡大抑止を提供29」することが盛り込まれた。
しかし、北朝鮮の核実験が行われるたびに、韓国の脅威認識が高まり、拡大抑止への信頼性も揺らいだ。
米韓は、信頼性向上のため、協議体の設置や戦略アセットの展開を行った。
例えば、2016年、米韓は、米韓拡大抑止戦略協議体（EDSCG: Extended Deterrence Strategy & Consultation Group）を創設した。
これは、国務省・外務部と国防部による次官級の協議体である。
また、SCM共同声明は、戦略アセットの展開に加えて、B-52、地上配備型迎撃ミサイル、ミニットマンⅢのデモンストレーションをバンデンバーグ空軍基地で行ったことで、拡大抑止に関する理解の促進と信頼醸成に寄与したと評価した30。
一方で、韓国は、このような一度きりの展開（one-off missions）では、北朝鮮の脅威に対抗するに不十分であるという認識も示している31。
韓国は、米国の戦略アセットの常時展開を望んでいたのである。
このような協力の強化にも関わらず、韓国は常に米国の拡大抑止に関するコミットメントに不安を抱えていたのである。
では、近年の取り組みとして、尹錫悦政権における拡大抑止の強化についてもみていきたい。
2022年、EDSCGが約4年ぶりに開催された。
また、第54回SCM共同声明は、初めて金正恩政権について言及した。
ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、「米国や同盟国および友好国への非戦略核（戦術核）を含むどのような核攻撃も容認することはできず、これは金正恩政権の終末を招くことになる32」と明言したのである。
また、この共同声明では、テーラード抑止戦略（TDS：Tailored Defense Strategy）33の見直しについても言及した。
そして、米韓の拡大抑止政策において大きな契機となったのが、「ワシントン宣言（Washington Declaration）」であった。
この宣言は、米韓の首脳レベルによる拡大抑止の公約がなされたことに意義があるといえる34。
また、この宣言により、核協議グループ（NCG: Nuclear Consultative Group）が新設された。
不定期な国防次官級のEDSCGと比べ、次官補級のNCGは、より核関連に特化した議論を１年に4回行うシステムとなっている。
このNCGでは、米国の核作戦における韓国の通常戦力による協力を意味するCNI（U.S.-ROK conventional and nuclear integration）がワークストリームに追加された35。
このCNIは、NATOの核共有とは異なる概念であり、オペレーションに関する米韓のコミュニケーションの強化、共同プランニング、情報共有、共同訓練、戦力の統合を図ることを目的としている36。
2024年には、両国防部の間で、共同指針が署名された37。
さらに「ワシントン宣言」は、米国の戦略アセットの展開についても言及している。
これに伴い、42年ぶりに、米軍の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「ケンタッキー」が釜山に入港、戦略爆撃機B-52Hは、初めて韓国国内に着陸した38。
このように、尹政権とバイデン政権の間で、米韓の拡大抑止に関する協力の強化がみられた。
一方で、このような米韓の取り組みは、韓国の安心供与につながっていないのが現状である。
韓国の統一研究院が2024年6月に発表した世論調査の結果によれば、核保有に賛成と回答したのは全体の66％にのぼった39。
2023年は、「ワシントン宣言」の影響もあり、60％程度まで減少したが、2024年になると支持率は上昇傾向にあると分析している40。
さらに、「我々の国防のために在韓米軍の駐留と核兵器保有のうち1つを選択するとしたらどちらを選択するか」という質問に対しては、44.6％が核兵器保有を選択し、在韓米軍駐留（40.1％）を上回る結果となった41。
この結果は、米国の拡大抑止の信頼性を損なうことにつながる。
さらに、安保上の保証によって、北朝鮮の脅威が緩和されることで、韓国が核獲得理論における保険ヘッジング型に留まっているという方程式を崩しかねない。
その場合、韓国は、ハードヘッジング型や短期型へと移行していく可能性があるのか？
次項では、この問いについて考えていきたい。
韓国国内議論とハードヘッジング型への示唆
核獲得理論における保険ヘッジング型の次の段階は、ハードヘッジング型である。
ハードヘッジング型は、潜在的により強い核保有の意思を持っており、意図的に兵器化を進めないでいる状態を維持することで、すぐにではないが、永久に可能性がないわけではないという立場をとっている。
このハードヘッジング型への移行には、国内のコンセンサスの有無が影響する。
コンセンサスが得られた場合、国家は、短期型戦略にシフトし、可能な限り早期の核保有を目指すことになる。では、現在の韓国は核保有に関してどの程度コンセンサスが取れているといえるのか。
既述の通り、最近の世論調査では、核保有に賛成の声は、66％にまで及んでいる。
しかし、この数値だけで、韓国における核保有の意思を推し量ることはできない。
米国戦略国際問題研究所（CSIS）は、2024年4月に、韓国の核保有に関する世論調査のレポートを発表した42。
このレポートによれば、2017〜2023年に行われた36の世論調査において、平均して61％の国民が核保有を望んでいる。
しかし、CSISが独自に行なった政治エリート層への調査は、国民への世論調査とは異なる結果を示している43。
核保有に関して、政治エリートの34％が賛成した一方、55％が反対を示したのである。
反対の理由としては、NPTに違反することで国際社会からの非難や制裁を受ける可能性と、米韓同盟への悪影響を挙げているが、前者の理由がより強く反映されている。
賛成と回答した比率は、進歩派よりも保守派の間でより高くなった。
2024年10月に行われた国政調査では、保守派である与党（国民の力）が、北朝鮮の非核化が事実上失敗したことにより、韓国の核武装や米国の戦術核際配備が必要になったと主張した一方で、野党（主に共に民主党）は、NCGを通じて韓国側の声をより反映させる必要があるとの見解を示している44。
このように政治イデオロギーの違いは、核保有に関する認識に大きな隔たりを生み出している。
このようなイデオロギーによる立場の違いは、国民レベルでも現れている。
統一研究院の報告書によれば、核保有に賛成かという設問に対し、保守派は63.4％、進歩は55.6％が賛成と回答した45。
また、米国の拡大抑止を信頼しているかという設問に対しては、保守派の85.3％が信頼していると回答した一方、進歩派は、63.4％に留まった。
これは保守派の認識に関する興味深い結果を示している。
保守派は、進歩派よりも米国の拡大抑止を信頼しているにも関わらず、進歩派よりも多い63.4％が核保有に賛成しているのである。
さらに別の調査では、北朝鮮に対抗する望ましい手段として、保守派の45.69％が国防力強化を主張し、拡大抑止の強化については15.39％の支持に留まった（進歩派については、26.61％が国防力強化、5.08％が拡大抑止強化と回答）46。
したがって保守派は、拡大抑止の強化よりも国防力の強化―核保有を含む―をより望んでいるということになる。
要するに、核保有に対する国民の認識や重要な変化は、国内政治とイデオロギーの違いによる影響を大きく受けているのである47。
上記のことを踏まえると、核保有に関する世論は、時の政権の政策に大きく影響を受けると考えられるが、既述の通り、政治エリート層の核保有に対する支持は、34％に留まっている。
したがって、「世論」が示すほど、韓国の核保有論は一枚岩ではない。
また、尹政権の支持率は、最新の世論調査で19％に低下した48。
2024年４月の国会議員選挙では、野党側（共に民主党・共に民主連合）が175議席を獲得し、与党側（国民の力・国民の未来）に勝利した。
これにより、尹政権における国会でのねじれ状態は継続することとなった49。
このような観点からも、尹政権が、核保有に関する国内のコンセンサスを取るのは困難であることがうかがえる。
したがって、尹政権においては、国内の核保有論がこれ以上高まったとしても、国内のコンセンサスが取れないことから、ハードヘッジング型に留まり、その先の短期型へのシフトの可能性は低い。
そもそも短期型戦略は、５大核兵器国が冷戦期にとった戦略であり、非常に稀なケースである50。
また、韓国は、米国との原子力協定に基づき、核燃料再処理とウラン濃縮に関する制約を受けていることから、技術的にも短期型戦略をとることは難しいといえる51。
したがって、韓国が保険ヘッジング型からハードヘッジング型に移行することで、核兵器開発に向けた潜在的な能力や意思を強めることは考えられるが、それ以上の段階への発展は考えづらいと結論付けられよう。
おわりに
核獲得理論にもとづき、1970年代の韓国の核兵器開発計画、その後の拡大抑止強化に関する米韓の取り組み、最近の韓国国内における核保有論について考察を行なった。
結論としては、韓国が、ハードヘッジング型よりも積極的かつ具体的な行動にでる可能性は低く、韓国の核保有の可能性は、高くないといえる。
現状では、米韓同盟として、特にEDSCGやNCGの枠組みを通して、拡大抑止の信頼性を高めていくことが最善であり、CNIなどの有用な手段を模索していくことが肝要である。
また、韓国が進める通常戦力の強化、とりわけ3軸体系52の構築は、北朝鮮に対する抑止につながるとともに、CNIの強化にもつながるだろう。
加えて、脅威そのものを和らげる努力も必要である。
現在、南北朝鮮の対話は途絶えたままであり、北朝鮮は、朝鮮半島における「2国論」まで主張している53。
尹錫悦大統領が2024年8月に発表した「8.15統一ドクトリン54」についても、北朝鮮は沈黙を貫いている。
このような状況で、対話による雪解けは困難とみえる。
一方で、韓国が本格的に核保有を目指す可能性が、ゼロではないことも指摘しておかなければならない。
米韓同盟の強化によって、拡大抑止が強化されたとしても、北朝鮮に対し通常戦力において優位に立ったとしても、韓国が、実質的な「核保有国」と対峙しているという状況は変わらない。
その脅威に対する認識の乖離が米韓間でより広がった場合、韓国国内の核保有論は激化するだろう。
また、韓国国内において、核保有に積極的な大統領の就任や、保守派が多数派となるようなことになれば、急激に核武装へと邁進する可能性もある。
それは、朝鮮半島において2つの「核保有国」が対峙するという新たな緊張状態を招き、東アジアのみならず、世界の安全保障環境に影響を及ぼすことになる。
あくまで仮定の議論ではあるが、これらの可能性を排除することなく、引き続き議論していく必要があるだろう。
1「尹대통령 “美 핵전력, 한미 공동으로 기획·연습하겠다”（尹大統領「米核戦力、韓米共同で企画·練習する」）」『朝鮮日報』2023年1月2日。
2 執筆者加筆。
3「핵무장 尹언급 주목…대통령실 “안보의지 봐달라” 확장억제 강조（核武装、尹言及に注目···大統領室「安保の意志を見てほしい」拡大抑止強調）」聯合ニュース、2023年1月12日。
4 Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” International Security, vol. 41, no.3 (January 2017): 110-150.
5 技術ヘッジングは「explicitly not now, but implicitly not never」、保険ヘッジングは「explicitly not now, but explicitly in the future if X happens」、ハードヘッジングは「explicitly not now, but explicitly not never」と表現される。（Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,”117-120.）
6 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 134.
7 William Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976,”March 2017, https://www.wilsoncenter.org/article/the-united-states-and-south-koreas-nuclear-weapons-program-1974-1976.
8 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,” Edited by William Burr, https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/henry-kissinger-nuclear-vault/2017-03-22/stopping-korea-going-nuclear-part-i.
9 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” Diplomacy & Statecraft, Vo.12, No.4 (December 2001): 55-56.
10 例えば、青瓦台襲撃事件（1968年1月）、プエブロ号事件（1968年1月）、蔚珍三陟武装ゲリラ侵入事件（1968年10～11月）、EC-121機撃墜事件（1969年4月）などが挙げられる。
11 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” 55.
12 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,”
「[여의도TALK] 북한 핵폭탄과 박정희의 ‘암호명 890 계획’（［汝矣島TALK］北朝鮮の核爆弾と朴正熙の「暗号名890計画」）」『朝鮮日報』2016年1月8日、https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801434.html。
13 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,”58.
14 Ibid., 58-59.
15 Ibid.
16 ドン・オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』菱木一美訳（共同通信社、2002）90－91頁。
17 同上。
18 Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976.”
19「北傀 來年에 南侵할지도（北傀が来年南に侵攻するやも）」『東亜日報』1975年6月12日。
20 1958年1月から韓国に核兵器が搬入され始めたが、1975年まで、米国は韓国における核兵器の存在を「neither confirm nor deny」としていた。（Jang Se Young, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korean’s Nuclear Ambitions,”502-520.）
21「美國이 核우산 걷어가면 韓國도 核武器開發（米国が核の傘をなくすのであれば韓国も核兵器開発）」『東亜日報』1975年6月13日。
22 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』93頁。
23 同上、94頁。
24「“박정희 1972년 핵개발 착수…1977년 포기했다”（『朴正煕は1972年に核開発に着手…1977年に放棄した』）」『ハンギョレ』2011年5月12日。
25 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』95頁。
26 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82.”; Se Young Jang, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korea’s Nuclear Ambitions, Journal of Strategic Studies,” Journal of Strategic Studies, Vol. 39, No. 4 (2016): 502-520.
27 韓国国防部「제38차SCM공동성명（第38回SCM共同声明）」2006年10月22日。
28 Terence Roehrig, Japan, South Korea, and the United States Nuclear Umbrella: Deterrence after the Cold War (New York: Columbia University Press, 2017), 127.
29 韓国国防部「제41차SCM공동성명（第41回SCM共同声明）」2009年10月22日。
30 U.S. Department of Defense, “Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting,” October 20, 2016.
31 “(5th LD) S. Korea, U.S. agree to launchhigh-level ‘extended deterrence’dialogue,” Yonhap News, October 20, 2016, https://en.yna.co.kr/view/AEN20161019010455315.
32 韓国国防部「제54차SCM공동성명（第54回SCM共同声明）」2022年11月3日。
33 2013年に北朝鮮の核兵器および大量破壊兵器による攻撃への対抗戦略として策定されたが、内容は非公開。策定から10年で初めての改定となった。2023年代55回SCMによって「2023TDS」が承認された。
34 White House, “Washington Declaration,” April 26, 2023.
35 White House, “Joint Press Statement on Nuclear Consultative Group Meeting,” December 16, 2023.
36 Jo Bee Yun, “Conventional-Nuclear Integration (CNI) as Alliance Practice for Extended Deterrence and Assurance,”Journal of Peace and Unification, Vol.4, No.1 (February 2024): 113-130.
37 韓国国防部「한미 핵협의그룹 대표, ‘공동지침’에 서명（韓米核協議グループ代表『共同指針』に署名）」2024年7月12日。
38「핵탄두 탑재하고 쓱~ 와버린 ‘최종핵병기’, ‘워싱턴 선언’의 결과물[청계천 옆 사진관]（核弾頭を搭載してすっと来てしまった『最終核兵器』、『ワシントン宣言』の成果物[清渓川横の写真館]）」『東亜日報』2023年7月19日；「美폭격기 B-52 첫 국내 착륙 현장공개…대북 경고 메시지（米爆撃機B-52初の国内着陸現場公開···対北朝鮮警告メッセージ）」聯合ニュース、2023年10月19日。 倉田秀也は、「潜水艦が同盟国に寄稿する目的は、整備、補給、乗組員の休養に限られる。それがたとえ核弾頭を搭載しているとしても、寄港した上で発射することはありえず、作戦上の意味はない。SSBNという秘匿的抑止力を可視化することそれ自体が、新たな抑止力となるわけではない。韓国で高まりつつある核保有論を制御する安心供与のための措置と考えてよい。」と指摘する。（倉田秀也「北朝鮮の戦術核への非対称な抑止」研究レポート、2023年9月15日。）
39 「賛成」は「賛成」と「ある程度賛成」を合わせた数を示している。韓国統一研究院「KINU통일의식조사2024: 요약보고서（KINU統一意識調査2024：要約報告書）」2024年6月27日。
40 同上、54頁。
41 同上、55頁。
42 Victor Cha, “Breaking Bad: South Korea’s Nuclear Option,” 29 April 2024.
43 政治エリートは、学者、シンクタンクの専門家、ビジネスエリート、議員、政府機関職員（現職と元職含む）が含まれている。
44「”자체 핵무장”·”美핵자산 운용에 목소리내야”…북핵대응 견해차(종합)（『独自の核武装』・『米国の核資産運用に声を出さなければならない』…北朝鮮の核問題に対する見解の相違（総合））」聯合ニュース、2024年10月12日。
45 이상신（イ・サンシン）、Antonio Fiori、 Marco Milani「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」『KINU통일의식조사2023: 한국의 자체적 핵보유 가능성과 여론（KINU統一意識調査2023：韓国の自主的核保有の可能性と世論）』2023年12月29日：97-98頁。
46 Chun Kuyoun, “South Korean Public’s Threat Perception of North Korea and Support for the US Extended Deterrence,” Korea Observer, Vol.55, No.1 (2024): 65.
47 이상신（イ・サンシン）他「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」112頁。
48「취임 뒤 최저 지지율 19%…‘육성 파장’ 채 반영되지도 않았다（就任後最低支持率19%···『肉声波長』はまだ反映されていない）」『ハンギョレ』、2024年11月１日、https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1165374.html。
49「제22대 국회의원선거 （第22代国会議員選挙）」『朝鮮日報』2024年4月11日、https://www.chosun.com/election2024/vote/。
50 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 120-121.
51「대한민국 정부와 미합중국 정부 간의 원자력의 평화적 이용에 관한 협력 협정（大韓民国政府と米合衆国政府間の原子力の平和的利用に関する協力協定）」2015年６月16日改定。核燃料再処理とウラン濃縮に関しては、第７条と第11条を参照。
原子力協定を考慮しない場合、韓国の核兵器開発は、１～２年で可能だとする試算もある。（「“맘만 먹으면 금방”이라는 자체 핵무장…얼마나 걸릴까?（『その気になればすぐに』という独自の核武装…どのくらいかかるか？）」 『東亜日報』 2024年2月8日、https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20240208/123447105/1；「한국 ‘1년내 핵무장’ 가능할까…”현실성 따져야”（韓国『1年以内に核武装』可能か…『現実性を問わなければならない』）」聯合ニュース、2023年5月3日、https://www.yna.co.kr/view/AKR20230503116200009。）
52 キル・チェーン（Kill Chain）、韓国型ミサイル防衛（KAMD: Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR: Korea Massive Punishment and Retaliation）。
53「경애하는 김정은동지께서 조선민주주의인민공화국 최고인민회의 제１４기 제１０차회의에서 강령적인 시정연설을 하시였다（敬愛する金正恩同志が最高人民会議第14期第10回会議で綱領的な施政演説を行なった）」『労働新聞』2024年1月16日。
54 韓国大統領室「제79주년 광복절 경축식 대통령 경축사（第79周年光復節慶祝式の大統領慶祝辞）」2024年8月15日。
Profile
浅見 明咲
地域研究部アジア・アフリカ研究室 研究員
専門分野：朝鮮半島の安全保障問題
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TB-001 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/TB-001_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
TB-001
双尾蝎
2024年7月に撮影された機体
2024年7月に撮影された機体
用途：偵察・攻撃型無人航空機
設計者：
四川腾盾科技
製造者：不明
運用者
中華人民共和国の旗 中国人民解放軍
運用状況：現役
表示
珠海航空ショーで展示されたTB-001（2022年）
TB-001は、中華人民共和国の四川腾盾科技（英語：Sichuan Tengden Technology）が開発した偵察・攻撃型無人航空機[1][2]。BZK-005同様の双胴機で、2基のプロペラで推進するほか、エンジンを3基備えた型もある[2]。
概要
機体サイズは全長10メートル、翼幅20メートルで、航続距離は6000キロメートル、飛行高度は8000メートル[2]。最大離陸重量は2.8トン、ペイロードは1トンで、誘導爆弾やミサイルを搭載可能[2][3][4]。
中国国内では双尾蝎と呼ばれ、TW328 (TW-328A)と称されることもある[5][6]。
運用
中国人民解放軍が運用しているとみられるほか、2021年にサウジアラビア軍が購入契約を結んだ[2]。
2022年7月25日には、宮古海峡上空を抜けて太平洋に出て、台湾東方を南下してバシー海峡方面に向かい、日本の航空自衛隊戦闘機がスクランブルして警戒した[7]。
前年の2021年8月24日から26日にかけて、Y-9情報収集機・哨戒機各1機とともに宮古海峡から太平洋に出て戻る活動が確認され、空自は戦闘機をスクランブルさせて対応した[8] [9]。
2022年8月4日に発射され、台湾上空を飛行して日本の排他的経済水域に着弾した弾道ミサイルの誘導に、TB-001が関与していた可能性が指摘されている[6]。
2023年4月28日には台湾を半周する経路での飛行が確認された。この時、同機が経由した台湾東部の沖合では、直近まで空母「山東」が訓練を行っていた。そのため、国家政策研究基金会（中国語版）の掲仲・副研究員は「空母と連動している可能性がある」と分析している[10]。
派生型
TB-001 – 基本型。ハードポイントを8カ所備える双発機[11]。
TB-001A – ハードポイントが12カ所に増加。また、後部にエンジンが1基追加されたほか、翼端にウイングレットも追加されている[11][12][5]。
仕様
出典: [5][6]
一般的な特徴
全長:10メートル (33 ft)
翼幅:20メートル (66 ft)
全高:3.3メートル (11 ft)
最大離陸重量
TB-001: 2,800キログラム (6,200 lb)
TB-001A: 3,100キログラム (6,800 lb)
ペイロード
TB-001: 1,200キログラム (2,600 lb)
TB-001A: 1,500キログラム (3,300 lb)
パフォーマンス
航続距離: 6,000キロメートル (3,700 mi)
航続時間:1,000kgのペイロードで35時間
実用上昇限度
TB-001: 8,000メートル (26,000 ft)
TB-001A: 9,500メートル (31,200 ft)
武装
ハードポイント8箇所（TB-001）、12箇所（TB-001A）
搭載例
250kgレーザー誘導爆弾、FT-7滑空爆弾、FT-9誘導爆弾
AR-4空対地ミサイル、AR-3巡航ミサイル、FT-8D、FT-10空対地ミサイル
アビオニクス
見通し線で地上司令部との通信距離280km、衛星通信データリンクとの通信距離3,000km。
出典
^ 中国の偵察/攻撃型無人機「TB001」、単独飛行で太平洋進出 7/25 FLyTeam（2022年7月26日）2022年8月1日閲覧
^ a b c d e 東シナ海に飛来した中国人民解放軍ドローンTB-001とBZK-005の性能は？ミリレポ（2021年8月29日）2022年8月1日閲覧
^ Rupprecht, Andreas (21 January 2020). “Three-engined variant of China’s Tengden TB001 UAV makes maiden flight”. Janes.com. 2 November 2022閲覧。
^ “Tengoen TB001 Scorpion / TW328”. GlobalSecurity.org. 2 November 2022閲覧。
^ a b c “Tengoen TB001 Scorpion / TW328”. globalsecurity. 2023年11月27日閲覧。
^ a b c “中国の無人機 TB-001 が弾道ミサイルの着弾に関与していた可能性について（NIDSコメンタリー）”. 防衛研究所 (2022年10月4日). 2023年11月18日閲覧。
^ 「中国無人機が沖縄通過 太平洋抜け台湾方面へ飛行」『産経新聞』朝刊2022年7月26日5面（2022年8月1日閲覧）
^ 推定中国機の東シナ海における飛行について 統合幕僚監部（2021年8月25日）2022年8月1日閲覧
^ 中国機の東シナ海及び太平洋における飛行について 統合幕僚監部（2021年8月26日）2022年8月1日閲覧
^ “中国軍の無人機ＴＢ００１、台湾の防空識別圏内で本島を半周…空母と連動で演習か”. 読売新聞 (2023年4月28日). 2024年7月13日閲覧。
^ a b “【中国・最新兵器】航空ショーに多種のドローン…ウクライナ戦で注目高まる中、途上国に輸出拡大狙いも？”. 日テレNEWS (2022年11月19日). 2023年11月27日閲覧。
^ “Chinese TB-001 Scorpion Drone ‘Encircled’ Taiwan”. The War Zone (2023年4月28日). 2023年11月27日閲覧。
ウィキメディア・コモンズには、TB-001 (航空機)に関連するカテゴリがあります。
表話編歴
中華人民共和国の旗中国人民解放軍の軍用機
カテゴリ: 中華人民共和国の無人航空機
最終更新 2024年7月13日 (土) 04:53 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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2025年に世界を巻き込む戦争の足音
本社コメンテーター 秋田浩之 〜「日本の論点2025」から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD188BV0Y4A011C2000000/
『2024年11月3日 5:00 [会員限定記事]
北朝鮮・平壌国際空港で笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党総書記（左）とロシアのプーチン大統領（6月）=AP
ロシアのウクライナ侵略により欧州は事実上、準戦時状態に入った。中東は全面戦争の危険がくすぶり、アジア太平洋でも朝鮮半島、東・南シナ海で緊張が高まる。これらの戦争や危機が生き物のように共振し、エスカレートする恐れがある。世界が第3次世界大戦に向かうシナリオも絵空事とは言い切れなくなってきた。
ロシアがNATOを攻撃する日
歴史は繰り返さないが、韻を踏むといわれる。現代史を振り返ると、第1次、第2次両大戦とも、欧州で始まり、たちまちアジア太平洋に燃え広がっていった。このような歴史を踏まえ、米欧や日本の安全保障担当者らの間では、最悪の展開として、次のようなシナリオを警戒する見方が広がっている。
ウクライナでの戦争が長期化し、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）諸国の緊張も高止まりする。ロシアによる欧州への軍事挑発が強まり、やがてロシアとNATOが直接ぶつかり、欧州大戦に火がついてしまう。それに乗じるように、北朝鮮や中国がそれぞれ朝鮮半島、東・南シナ海で強硬な行動に走り、アジア太平洋も一層、波立っていく。併行して、中東で紛争が広がり、世界は同時戦争の瀬戸際に向かってしまう……。
まず欧州では、ロシアに占領されている国土の約2割をウクライナが奪い返せるめどはたっていない。このまま長期戦になれば、国力上、見通しはウクライナに不利だ。
トランプ前米大統領が2025年1月に大統領に復活すれば、ウクライナが領土の一部をあきらめ、ロシアと停戦する筋書きを推し進めるだろう。ウクライナに譲歩を強い、ロシアに優位な形での停戦が決まった場合、ロシアのプーチン大統領はさらに強気になり、米欧への軍事挑発を強める危険が高い。彼にとって、ウクライナを影響下に置くことは最終目標ではなく、一里塚にすぎないからだ。
ウクライナで優位に立った場合、プーチン政権が欧州にしかけるとみられるのが、全面戦争には至らないものの、NATOをかく乱し、弱体化させるハイブリッド作戦だ。ロシアに隣接するエストニアを5月に訪れた際、当時のマーティン・へレム国防軍司令官に尋ねると、考えられる例として次のようなシナリオを挙げた。
「ロシア軍がヘリ部隊などを使い、NATOメンバーであるバルト3国の一部などに数週間、奇襲攻撃をしかける。多くの民間人を殺し、インフラを破壊する。そのうえで、NATO軍が本格的に投入される前に撤退してしまう」
以上のような奇襲をしかけられた欧州諸国はNATOに対し、ただちに集団的自衛権を発動し、ロシアに宣戦布告するよう求める。だが、メンバー国の一部から慎重論が出て、NATOは身動きできず、結束が崩れる……。こんな事態をロシアが狙っているというわけだ。
ロシア、北朝鮮 なりふり構わぬ連帯
こうした欧州の緊迫した空気は、アジア太平洋にも波及し、安定を損ねている。北朝鮮はロシアの求めに応じ、すでに数百万発の砲弾に加えて、弾道ミサイルをロシア軍に供与した。北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領に対し約束した兵派遣についても、北朝鮮軍部隊がウクライナに入ったとの報道がある。
北朝鮮による対ロ支援は当然ながら、一方通行ではない。北朝鮮の動向に詳しい米国の元政府高官によれば、金正恩総書記はロシアに対し、新型ミサイルや衛星の技術に加えて、原子力潜水艦、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発にも協力を求めている可能性がある。
ロ朝は24年6月の首脳会談で、「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。他国から侵攻された場合には国連憲章51条と北朝鮮、ロシアの法に基づき、「遅滞なく」「すべての手段で」軍事援助を提供すると記されている。北朝鮮は自信を深め、さらに向こう見ずな行動に走りかねない。
欧州の準戦時、中国には「漁夫の利」
中国も傍観を決め込んでいるわけではない。工作機械やドローン、衛星画像といった軍民両用品をロシアに流し続けている。24年7月にワシントンで開かれたNATO首脳会議は中国について、ウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。
ここでも問題になるのは、中ロによる軍事協力がウクライナの苦境を深めるだけでなく、アジア太平洋にも深刻な火種をもたらしていることだ。第1に、ウクライナ侵略をつぶさに観察することで、中国は核兵器の価値の高さを学んだ。NATO諸国はウクライナに軍事支援を注ぎながらも、ウクライナに派兵するところまでは踏み込もうとしない。なぜなら、ロシアが核大国だからである。中国からみれば、「核攻撃の脅しは米国にも通用する」という自信を深めたに違いない。
第2に、中国軍とロシア軍は近年、アジアでの共同行動を増やしている。24年7、9両月に立て続けに共同演習をしたほか、中ロの空軍による日本周辺での共同パトロールも事実上、常態化しつつある。これらの共同演習やパトロールは、中国側が呼びかけた可能性が高い。中国軍としては台湾海峡や東・南シナ海でロシア軍との連携を見せつけ、日米をけん制する狙いがある。
冒頭でふれたように、中東の情勢も予断を許さない。敵対するイスラエルとイラン・親イラン勢力による応酬が続き、全面戦争を回避できるかどうかの綱渡りである。以上のような状況を考えると、残念ながら世界は同時戦争（第3次世界大戦）のリスクに直面していると言わざるを得ない。
この記事は「これからの日本の論点2025」から一部抜粋し、加筆・再構成しています。』
アメリカ大統領選、両候補の戦略 マーケティング理論で分析
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012500Q4A011C2000000/
『2024年10月14日 5:00
米大統領選は11月5日の投開票まで3週間あまりとなった。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領はそれぞれどのような戦略で勝とうとしているのか。モノやサービスを売る企業のマーケティング理論の視点から、最終盤の選挙戦を読み解いてみた。
有権者は「顧客」票田は「市場」
マーケティング理論は企業が売り上げや利益を増やすために自社の商品やサービスをいかに販売するかを考える。競争環境を分析したうえで市場を選んだり、製品や価格、流通経路を決めて広告や宣伝を打ったりする一連の包括的な戦略を指す。
実際の企業経営の事例をもとに様々な理論が生まれてきた。市場（票田）を選んで顧客（有権者）に商品（自分）を売り込む選挙はビジネスと似ている。本場の米国では「政治マーケティング」と呼ぶ学問も発展し、選挙に応用する動きが広がる。
強みと弱み…4項目で整理
まず「SWOT分析」と呼ばれる枠組みを使い、両候補にとって有利となる市場を探ってみた。内部要因である強み（Strengths）と弱み（Weaknesses）、外部要因の機会（Opportunities）と脅威（Threats）の4項目を整理する。
ハリス氏の強みは米国社会の「多様性」を体現する出自にある。ジャマイカとインドそれぞれの出身の両親を持つ移民2世で、白人のトランプ氏と対極に位置する。
元検事の経歴とともに打ち出す「正義感」は、4つの刑事事件で起訴されたトランプ氏との対比で目立つ。
トランプ氏の強みはMAGA（Make America Great Again）の標語に代表される米国第一主義だ。メッセージが明確で強いブランド力がある。在任時に築いた「強いリーダーシップ」のイメージも、指導力が未知数とされるハリス氏と比べ優位に立てる。
次に外部要因に目を向ける。クリーンエネルギーの推進や人工妊娠中絶の権利擁護を唱えるハリス氏にとって、環境や人権への意識の高まりは機会といえる。化石燃料の開発拡大を訴えたり在任時に中絶規制を後押ししたりしたトランプ氏には脅威だ。
インフレはトランプ氏にとって敵失を突く機会となる。バイデン政権の支持率が下がった要因でもあり、副大統領のハリス氏を追及しやすい。ウクライナや中東の戦争など国際情勢の悪化も、自国を優先するトランプ氏の追い風になっている。
無党派を細分化、標的定める
自らの競争上の優位性を見極めたところで、市場のどこを狙うべきか考えるのがSTPの枠組みだ。市場細分化（Segmentation）、標的設定（Targeting）、ポジショニング（Positioning）の3段階でどこにビジネスチャンスがあるか見定める。
英レッドフィールド・アンド・ウィルトン・ストラテジーズなどが9月27日?10月2日に実施した世論調査によると、投票先を決めていない人の割合は勝敗を左右する激戦7州の全てで5%以下にとどまる。限られた人たちをいかに説得するかが目下の焦点だ。
有権者は支持政党別に民主、共和、無党派に分けられる。さらに支持の強さや立ち位置によってそれぞれ3分類すると9つに細分化できる。
ではどこをターゲットにすべきか。上智大の前嶋和弘教授（米国政治）は「激戦州の無党派層のうち民主寄り、共和寄りの有権者をハリス氏、トランプ氏がいかに取り込むかが焦点だ」とみる。
無党派と自称する人でも、どちらかの政党に親近感を持つことが多い。例えばハリス氏なら民主寄りの無党派の有権者に投票所に足を運んでもらうことが大事になる。相手の党に近い無党派を引き寄せるのは難しく、費用対効果は下がる。
同時に政党支持者のうち無党派との境にいる「弱い支持者」を取りこぼさないようしっかり活動する必要がある。
投票にどのくらい行くかどうかもターゲティングの切り口になる。埼玉大の平林紀子名誉教授（政治コミュニケーション）は「たまに投票に行く層が、資源を集中投入すべきターゲットだ」と説く。
無党派でもいつも投票に行く人は最終盤で既に投票先を決めている可能性が高い。いつも投票に行かない人は説得しても効果が乏しい。相対的に伸びしろの大きい「たまに投票に行く人」に限りある資金や時間を費やすのが効率的といえる。
嗜好に合わせ自分を売り込み
あとは自らをどう売り込むか。製品（Product）、価格（Price）、流通経路（Place）、プロモーション（Promotion）の「4P」を標的である有権者の嗜好に合わせる作業が必要になる。
製品は政治マーケティングの世界で主に政策を指す。ハリス氏は中間所得層を取り込むため所得減税や住宅の購入支援を前面に出す。激戦州に集まる製造業の従事者を取り込みたいトランプ氏は国内生産を手掛ける企業にのみ法人税率を引き下げると訴えている。
価格は政策の実現可能性やリスクの程度に置き換えられる。9月の米紙調査でどちらの候補が「安全な選択」か「リスクがある選択」かとの問いはほとんど差がなかった。
流通経路は候補者が政策や理念を有権者に届ける手法を指す。両陣営とも激戦州で集会を開いたり戸別訪問したりする「地上戦」に加え、テレビやSNSの広告で「空中戦」を繰り広げる。
プロモーションは自身の強みと機会を踏まえて売り込むほか、競合相手にもレッテルを貼る。
ハリス氏は自身を「未来」、トランプ氏を「過去」と位置づけ、社会をこれから良くするという前向きなメッセージを出す。トランプ氏はハリス氏を「急進左派」「共産主義者」と呼び、米国の価値観にそぐわない人物だと印象づけようとしている。
両陣営は選挙戦の終盤で製品である政策の軌道修正にも動いている。ハリス氏は厳しい移民政策を打ち出し、不法移民に不満を持つ世論に応える。トランプ氏は中絶問題で各州の判断を尊重すると明言し、無党派の女性に秋波を送る。
前嶋氏は「選挙の最終盤では自分の党に近い浮動票を獲得するため候補者の主張は玉虫色になりやすい」と指摘する。顧客の好みに合わせすぎると、自身の強みがぼやけてブランド力が落ちるリスクがあるのは企業のマーケティング戦略と同じといえる。
関連記事
「政治マーケティング」とは？ 公共の利益に優先順位
制作
児玉章吾、小林拓海、鎌田多恵子 』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
経済学賞
受賞対象 経済学への貢献
会場 ストックホルム
国 スウェーデン
主催 スウェーデン王立科学アカデミー
初回 1969年
最新回 2024年
最新受賞者 ダロン・アセモグル
サイモン・ジョンソン（英語版）
ジェームズ・A・ロビンソン
公式サイト https://www.nobelprize.org/
ノーベル経済学賞[1][2]（ノーベルけいざいがくしょう）は、1968年にスウェーデン国立銀行が創立300周年祝賀の一環としてノーベル財団に働きかけたことで設立された、経済学の分野における学術賞のひとつである[3]。
「ノーベル経済学賞」は通称として広く用いられているが[注 1]、ノーベル財団は「同賞はノーベル賞ではない」として後述の正式名称を用いるか[注 2][6]、単に「経済学賞」（典: ekonomipris[7]、英: Prize in Economic Sciences[8]）と呼ぶ。受賞者はスウェーデン王立科学アカデミーによって選考され、ノーベル財団によって認定される。授賞式などは他の部門と同じように行われている。
王立科学アカデミーは新しいノーベル賞として設立を承認したものの、アルフレッド・ノーベルの子孫およびノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーは賛成していない[2]。
概要
経済学の分野において最も権威ある学術賞のひとつである。経済学賞の授賞が始まったのは1969年のことである[9]。褒賞は、従来のノーベル賞授与の基準に準拠することで承認された[10]。スウェーデン国立銀行による規約は「この褒賞はアルフレッド・ノーベルの遺言に表明されたところの、経済学の分野で傑出した重要研究、これを達成した人物に毎年授与される」としている[10]。
経済学賞はアルフレッド・ノーベルの遺書には記載されておらず、ノーベル自身が設立したものではない[5][6]。そのため、賞金はノーベル基金ではなくスウェーデン国立銀行から拠出されている[6]。しかし、選考や授賞式などの諸行事は他の部門と合同で実施されている。選考は物理学賞および化学賞と同じくスウェーデン王立科学アカデミーが行っており、デザインは異なるものの同様にアルフレッド・ノーベルの肖像を刻んだメダルを授与しており、賞金額も同じである。
一般的に、ノーベル財団およびノーベル委員会のメンバーはこの賞に言及するとき「ノーベル」という部分を省いている[11]。ノーベル財団の公式ウェブサイトにおいて他の5部門が「ノーベル物理学賞」「ノーベル化学賞」などという具合に紹介されている一方で、最後の部門は「経済学賞」とだけ記されている[11]。対照的に、報道関係者間では微妙なニュアンスは無視され、「ノーベル経済学賞」という表現が定着している[11]。そのため、「メディアはノーベル賞と誤認して報じている」と批判する者もいる[12]。
なお、他の部門と同じく、一度に受賞可能な人数の上限は3人であり、また、共同受賞の場合は同じ受賞理由が適用される。
経済学賞のメダルの表面にはアルフレッド・ノーベルの横顔（各部門共通だが、平和賞および経済学賞については図柄がやや異なる）が、裏面にはスウェーデン王立科学アカデミーのエンブレム（ノーススター）および「Sveriges Riksbank till Alfred Nobels Minne 1968」の文字がそれぞれ刻まれている[13]。
正式名称
前述のように経済学賞は厳密にはノーベル賞ではなく、スウェーデン国立銀行の働きかけで設立された、同行が賞金を拠出する学術賞である。そのことを反映して、賞の正式名称も、典: Sveriges riksbanks pris i ekonomisk vetenskap till Alfred Nobels minne[14] という長いものとなっている。英訳は2006年以降、英: The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel[3] とされている[注 3]。日本語の定訳はないが、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」[15][16]、「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」[17][18]などと訳されており、ほかに、Sveriges riksbankについて「スウェーデン中央銀行」[注 4]「スウェーデン銀行」[注 5]「スウェーデンリクスバンク」[注 6]、ekonomisk vetenskapについて「経済科学」[注 7]、Alfred Nobelについて「アルフレド・ノーベル」[注 6]と訳す事例もある。
選考方法
経済学賞の選考は、物理学賞および化学賞と同様にスウェーデン王立科学アカデミーによって行われる[6]（生理学・医学賞はカロリンスカ研究所、文学賞はスウェーデン・アカデミー、平和賞はノルウェー国会によって行われる）。選考にはおよそ1年の期間が費やされ、その過程は秘密とされている[6]。ノーベル財団によって認定されている。
選考に際しては、王立科学アカデミー内に設置されたアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞委員会（選考委員会）が毎年9月に翌年の候補者の推薦依頼状を推薦権所持者に送付し、候補者を集める。推薦権を所持するのは、王立科学アカデミー会員、選考委員会委員、過去の受賞者、北欧諸国の大学の経済学の教員、世界から選ばれた大学の経済学の教育研究組織の長、特別に選ばれた個人などであり、締切りは1月末である。
通常、受賞者の選考は次の順序で行われる。その年の初めに選考委員会は世界各国の第一級の学術研究機関から報告・推薦を集め、春までに最初の候補者リストを作成する[22]。そして夏の終わりまでに選考委員会委員、スウェーデンのその他の社会科学系の学術研究機関が候補者を絞り込む[22]。その後は発表日の午前10時から選考委員会委員が集まり、受賞候補者の業績についての説明を受け、候補者への投票を行う[22]。そして、選考委員会の提示した受賞者がそのまま王立科学アカデミーに承認される[22]。
選考委員会の選考は外部の専門家の助言とともに進められ、最大3人の受賞者を内定する。前述の通り、決定は王立科学アカデミーが行い、事前に告知した日に発表を行う。自然科学の3部門（物理学賞、化学賞、生理学・医学賞）は授賞分野を決めてから受賞者を絞り込むとされており、経済学賞も同様と見られる。
授賞式は毎年ノーベルの命日に当たる12月10日にストックホルム（平和賞はオスロ）で開催され、スウェーデン国王からノーベルの肖像が入ったメダルなどが手渡される。
選考基準
論文・業績
アサール・リンドベック（英語版）は、選考委員会が引用数に重きを置いているわけではないと注意する一方で、受賞者が引用数においても最上位にランクしていることを認めている。また、サンケイビズの記事では、「ノーベル賞では、論文の引用量の多さが選考に大きく影響する」とある[23]。
経済学者の祝迫得夫は「ノーベル経済学賞は、生涯の功労に対して時間が経ってから授ける色彩があり、過去に偉大な業績をあげた大家が受賞する傾向が強い」「ノーベル賞は、分野を切り開いた、便利なツールを開拓した学者が受賞する傾向がある」と述べている[24]。
経済学賞は、当該受賞者が全盛期を過ぎてから授与されるケースが多い[25]。経済学者のトーマス・カリアーは「ノーベル経済学賞は、新しい理論が発表されて何年も経過した後に授賞するケースが多く、そのような姿勢が非難されてきた。理論の評判・影響を判断するためには長い年月が必要だという理由はよく指摘される。理論が新しい研究を促し、経済学に新たな分野を創造し、現実の経済政策に影響を及ぼすようになってはじめてノーベル賞に値するとのことである」と指摘している[26]。
経済学者の伊藤隆敏は「ノーベル賞を授賞するには40歳くらいまでに、新しい分野を切り開くような核心的な業績を出さなければならない。歴史に残る論文を書いておかなければならない。努力、才能、巡り合いなどいろいろな偶然が重なってノーベル賞は生まれる。これはどうかという人が稀に受賞することもあるが、90%はこの人なら当然という人が貰っている。経済学は社会科学であって、自然科学ではないので完全な真理はありえないし、自然科学ですら完全な真理と考えられていたものが後で覆されることもある」と述べている[27]。
経済学者の松島斉は、日本人の受賞者が出ない理由について「日本は経済学を現実の政策に活用する姿勢に欠けている」と指摘している[23]。
非経済学者への授賞
経済学賞受賞者の中には、経済学の教育を受けていない者もいる[28]。経済学の隣接分野の学術研究者が受賞する場合があったが、1995年2月に、経済学賞の対象分野を社会科学と再定義することが正式に決定された。これによって、心理学、政治学、社会学など経済学と接する分野の学術研究者に賞が与えられる可能性がより大きくなった。同時に、それまではその全員が経済学者であった5人の審査員の内の2人を非経済学者とすることが規定された。
非経済学者の受賞者としては、計算機科学者ハーバート・サイモン（1978年）、数学者ジョン・ナッシュ（1994年）、哲学者アマルティア・セン（1998年）、心理学者ダニエル・カーネマン（2002年）、統計学者クライブ・グレンジャー（2003年）、政治学者エリノア・オストロム（2009年）などがおり、また、チャリング・クープマンス（1975年）やロバート・オーマン（2005年）など、他分野出身の経済学者の中にも受賞者は多数存在する。このように、様々な分野の者が受賞するため、受賞候補者は人文学、社会科学、理学、応用科学の種類を問わず存在する。
また、ノーベル賞に数学賞は存在しないが、経済学賞は数学者が受賞できる可能性の高い賞のひとつであり、実際にレオニート・カントロヴィチ（1975年）、ジョン・ナッシュ（1994年）などが受賞した。
経済学賞は、哲学、心理学、政治学、経営学、社会学、数学、統計学、計算機科学、物理学、生物学など様々な分野の学術研究者に与えられる可能性を有する賞となっている。
特徴
ジャーナリストの矢沢潔は以下の考えを示している。
経済学賞は西欧型の自由主義的民主主義（資本主義）の経済を唯一最上の経済システムとする前提に立っている[29]。
経済学賞はしばしば、ゲーム理論、実験経済学、行動経済学など一般社会が身近に感じにくい分野の研究に対しても贈られている[30]。
経済学賞受賞者の出身大学は、シカゴ大学、ハーバード大学、ケンブリッジ大学、マサチューセッツ工科大学、イェール大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)、ストックホルム大学、オスロ大学、プリンストン大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) など、少数の世界的エリート校に限られている[31]。
受賞者の圧倒的多数が「新古典派」、あるいは「新ケインズ派」の学者であり、それ以外の学派の学者は少数である[29]。
バード大学研究員のトーマス・カリアーは以下の指摘をしている。
受賞者予測で人気の高い人物は、最終的に受賞するケースが多い[32]。
受賞者の多くは、合理的な行動に基づいた理論で評価されている[33]。
選考委員会は、受賞者の貢献をしばしば誇張して紹介する[34]。
経済学者の瀧澤弘和は「近年（2012年）のノーベル経済学賞を受賞した研究を一覧してみると、ゲーム理論に関連した研究の受賞比率が非常に高い」と指摘している[35]。
塾講師の小泉祐一郎は、経済学賞がレオン・ワルラスが確立した一般均衡理論の研究者に多く受賞されていると述べている[36]。
コウルズ委員会は多くの経済学賞受賞者を輩出している[37]。
経済学者のマリル・ハートマッカーティは「経済学の発展に対するノーベル賞経済学者の貢献を理解することは、20世紀後半に生まれた経済思想の理解に繋がる。ただし、ノーベル賞経済学者だけが経済思想に貢献してきたというわけではなく、彼らの偉業が他の学者の功績と関係が無いということではない。経済システムをより深く理解するために、学者たちは日々奮闘しながら、無限に変化する状態を作り出すことに大きく貢献している。その構造の中心にいるのがノーベル賞経済学者なのである」と指摘している[38]。ハートマッカーティは「ノーベル賞経済学者は、一人ひとりがまったく新しい世界を切り開いたという意味で、知的で才能溢れ、鋭い感覚を持つ経済学者の頂点に立つ。彼らはそれぞれ自らの経験から情報を抽出し、新しい考え方や後進の好奇心を刺激する新しい焦点を提示した。彼らは先達の理論・研究を無にすることなく、人々が生活の中で直面する重大な問題に新たな光を当てるのだ。このことは、ノーベル賞経済学者たちが、人々の福祉について深く追求するという姿勢を広く共有しているという特徴を示す」と指摘している[39]。ハートマッカーティは「個人主義が利己的な行動に向かう傾向を抑制しながら、人間社会が個人の自由・イニシアチブの一定水準を確保する方法を探究すること。これがノーベル賞経済学者たちの目標である」と指摘している[40]。
受賞者の特徴
トーマス・カリアーによれば、経済学賞受賞者の大半は学術研究者であり、大学を生活の中心としており[41]、経済学賞受賞者のほとんどは有名人ではなく、ミルトン・フリードマン、ポール・クルーグマン、ポール・サミュエルソンのように専門的な学術書のほかに一般向けの著書を執筆している受賞者は例外的である[41]。受賞者の多くは、賞が発表される当日に名声が頂点となる[41]。
経済学者の根井雅弘は「経済学賞の受賞者の一覧を見れば、過去の受賞者の中には、一時代を画した優れた経済学者たちの名前が並んでいる」と指摘している[42]。
マリル・ハートマッカーティは「ノーベル賞経済学者の多くは、幼少期の貧困・経済的困難、戦争による破壊・組織的迫害の恐怖、戦後の不誠実な見通し・競争の激しい困難な社会という形で20世紀のトラウマを経験している。世界の崩壊の目撃者・その時代を生きた当事者として、彼らはその復興に参加せざるを得ないと悟り、真剣に答えを模索した。彼らが関心を寄せた社会のトラウマは、研究者の知に大きな課題を与え、確立された経済理論と実体経済の間に生じる矛盾に対処するべく『政治経済学』を生み出した」と指摘している[43]。
数学的アプローチ
トーマス・カリアーは「経済学は数学的な厳密さを重視する方向に進んでいたが、ノーベル経済学賞は確実にその傾向を強めた。数学的な表現で科学としての側面を強調すれば、選考委員会に好印象を与える」と指摘している[44]。
経済学者の中島厚志は、経済学賞の選考基準について「昔は、思想に近いところがあったが、データを見て理論を検証していくという理系に少しずつ近くなってきている」と指摘している[45]。
マリル・ハートマッカーティは「数学に対するノーベル賞経済学者たちの興味は、数学的なプロセスにあるのではなかった。むしろ、人々の行動方法、インセンティブ、人間を取り巻く状況の変化に対する感応性に関する情報のような、複雑・膨大な情報を整理し、簡便化するために数学を生かすことに関心を寄せたのである。彼らが科学に興味を持ったのは、自然現象の中にある因果関係を説明する法則に引き寄せられたからである。数学・自然科学に対する適正は、ノーベル賞経済学者に論理・確証の無い見解を識別する目を与えることになったと同時に、彼らの社会科学への興味を補完した。社会科学に科学的分析を使うことは、自然科学に用いるのと同じように不可欠なことだと彼らは考えた」と指摘している[46]。
カリアーは「ゲーム理論のパイオニアは、様々な分野への理論の応用が高く評価されているが、実際のほとんどは、ノーベル賞受賞者に相応しい高尚な数学的理論とは呼べない。ノーベル賞は与えられているが、『人類のための最大の貢献』とは言えないケースが多い」と指摘している[47]。カリアーは「ノーベル経済学賞は、経済学を自然科学の一種にすること、つまり経済学者は科学者と同じであると証明することにこだわっている。実際、特に新しい洞察を得たわけでもないのに、経済でよく知られた考え方・行動を数学モデルに置き換えただけで、ノーベル賞に選ばれた学者が多過ぎる」と指摘している[48]。
シカゴ学派
トーマス・カリアーは、1990年から1993年にかけてのノーベル賞受賞者がシカゴ学派であったとしている[49]。トーマス・カリアーは「最初の40年間、選考委員会はシカゴ学派を不当なまでに優遇してきた。シカゴ学派が提唱する自由市場が好まれたからであろう」と指摘している[50]。もちろん、ノーベル賞を受賞したすべてのミクロ経済学者がシカゴ学派に属するわけではなく、専門的に株式市場を研究したわけでもない[51]。
経済学者の猪木武徳は「ゲーリー・ベッカーが1992年度に経済学賞を受賞した際、彼の業績・学風は常に『保守的なシカゴ学派の旗頭』といった紋切型の言葉を用いて紹介されていた。確かにシカゴ学派は、政治学・社会学で幾人もの巨人を世に送り出し、経済学でも重要な人材・学説を生み出したが、経済学に限定してもシカゴ学派は決して均質な一枚岩を形づくってきたわけではない。実に様々な思想傾向・研究スタイルを持つ研究者を輩出してきた」と指摘している[52]。
偏向性
塾講師の小泉祐一郎は、ジョン・ケネス・ガルブレイスやレスター・C・サロー（英語版）といった経済学者が経済学賞を受賞できない理由は、彼らの著作がジャーナル・アカデミズム的ではなく「政治経済学的」だからであるとしている[53]。経済学者の石井信彦は、経済学賞は文学賞および平和賞と同様、政治的に偏向しており、「政治経済学的」であったり、主流派を無視したり反抗的であれば受賞できないことは実証されているとしている[53]。
ジョーン・ロビンソンは、14年間にわたって何度か候補に挙がったが、受賞することなく1983年にこの世を去った[54]。ロビンソンは、政治色が強過ぎるため、受賞を辞退する恐れがあったために、経済学賞受賞を逃したと一部で憶測された[54]。選考委員会委員長を務めたアサール・リンドベック（英語版）は「賞を辞退する恐れもあったし、脚光を浴びる機会に乗じて主流派経済学を批判する可能性も考えられたからである」と述べている[55]。
トーマス・カリアーは「偏見の強い選考委員会は、知名度・人気も抜群の20世紀の経済学者をもう一人（一人はジョーン・ロビンソン）、賞の対象から外してしまった。20世紀を代表する経済学者の一人ジョン・ケネス・ガルブレイスである。リベラル過ぎる、数学的でないなど理由はどうであれ、巨匠ガルブレイスの名が無いことは、受賞者名簿の不備を際立たせる一例である」と指摘している[56]。
根井雅弘は「経済学賞の受賞者たちが、極めて有能な学術研究者であることは間違いない。ただ、経済学賞が主流派経済学者に偏って授賞されており、『異端派』はほとんど排除されている」[57]「経済学賞の選考委員会は、左翼系の学者を排除していると憶測されている。もちろん、これには確固たる証拠はないが、実際の受賞者の顔ぶれを見ると憶測を招きかねない状況はあるのは確かである」[58]「相対立する理論が存在する場合、どちらか片方にだけ経済学賞を与えるのは誤解を招きやすい」[59]と述べている。また根井は「経済学賞を廃止すべきとは言わないが、もっと多様な経済思想に寛容な人選になったほうがよい」[60]「社会科学の一分野である限り、経済学は価値観・イデオロギーからまったく無縁とはなりえない」[61]と述べている。
経済学者の小島寛之は「ノーベル経済学賞は政治的であるとよく言われるが、そんなことを言い出したらノーベル平和賞のほうがずっと政治的である」と指摘している[62]。
選考委員会は当初グンナー・ミュルダール単独でに経済学賞を贈るつもりであったが、経済に対する政府の幅広い干渉を容認するミュルダールの立場とバランスをとるべきとの声に押されて、フリードリヒ・ハイエクとの共同受賞が決まったとされている[63]。ミルトン・フリードマンは「非常に特異な組み合わせであり、左派と右派である」と指摘している[64]。
アマルティア・センへの授賞
トーマス・カリアーは「アマルティア・センへの授賞については、センの人道的な理論なら、不祥事に巻き込まれる心配がなく、メダルの威信を取り戻すため（#LTCM破綻参照）、選考委員会はセンを選んだという憶測された背景がある」と述べている[65]。
『ウォールストリート・ジャーナル』ヨーロッパ版の編集員であるロバート・ポロックは、センのノーベル賞受賞について「左翼的見解を表明するばかりの人物」「なんでも『問題にする』ことが得意だが、多くの学生が影響されて博士論文のテーマにしている」と批判している[66]。
影響
社会への影響
トーマス・カリアーは「経済学賞受賞者のアイデアは、私たちの考え方に変化をもたらすばかりではなく、政府の政策に重大な影響を及ぼす可能性もある。賞の対象となった発想は知的資本の充実につながり、政治・社会に関する政策のヒントとなる」と指摘している[67]。カリアーは「イーベイのオークションや二酸化炭素排出権取引の仕組みにも、ノーベル賞の受賞理由となった理論は応用されている」と指摘している[68]。
カリアーは「ノーベル財団は、優れた経済学者はどんな人物かという、重要なシグナルを発信している。そのシグナルは、大学院生が専門分野を選ぶ際、経済学者が研究テーマを選ぶ際に大きな影響を与える。また、政治指導者・一般国民は、ノーベル賞受賞者の見解を素直に聞く。その意味でもノーベル賞は重要である。ノーベル賞に伴う名声・権威を考慮すれば、選考委員会は重要なアイデアを一貫して認めなければならない」と指摘している[50]。
ジャーナリストの矢沢潔は「経済学賞に限らず自然科学の3賞も同じで、疑問や批判は理論・モデルという意義を、過剰或いは大げさに考え過ぎることから生じている」と述べている[69]。
社会の反応
1974年のリバタリアン、フリードリヒ・ハイエクへの受賞、1976年のマネタリスト、ミルトン・フリードマンの受賞は、それぞれオーストリア学派、マネタリズムに関する世界のメディアの報道が飛躍的に増大する契機となった。
ミルトン・フリードマンへの授賞
ミルトン・フリードマンが受賞すると、フリードマンとチリのピノチェト政権と密接な関係にあったことを問題視して、生理学・医学賞を受賞したジョージ・ワルド、化学賞および平和賞を受賞したライナス・ポーリング、生理学・医学賞を受賞したデヴィッド・ボルティモア、サルバドール・エドワード・ルリアらが受賞に反対した[70]。これに対して、フリードマンは、チリ政府の顧問を務めたことはないとしており、1975年にチリに6日間訪れたのを最後に「一切接触を断った」と述べた[71]。
フリードマンの受賞に抗議して、スウェーデンでは数千人規模のデモ行進が行われ、事態制圧に300人の警察官が動員された[71]。フリードマンは、授賞式の日に行われたストックホルムでの抗議デモに対し「ごろつき」だと非難し、「ナチズムの匂いが漂っており、鼻が腐りそうだ。言論の自由において、都合の悪い発言を抑えこむようなやり方は許されない」と述べた[72]。
ゲーム理論と戦争
2005年の経済学賞を発表した選考委員会は、ゲーム理論の冷戦への応用を評価したが、アラブ・イスラエル紛争については言及しなかった（1994年の受賞者の一人であるロバート・オーマンは、この紛争にゲーム理論を応用したことで有名であった）[73]。ここでゲーム理論は、イスラエルが中東紛争で勝つために応用された[74]。
ロバート・オーマンを批判する団体は1000人近い署名を集め、スウェーデン王立科学アカデミーにオーマンとトーマス・シェリングへの授賞を取り消すよう嘆願書を提出した[75]。
一方でオーマンのノーベル賞受賞は、イスラエルで大きな誇りとして歓迎された[28]。オーマンの同僚で数学者のタマラ・レフコート・ルビーは、イスラエルの数学教育の基準・評価を高めるよい機会だと喜び「子どもたちを励まし教育するためのチャンスである」と述べた[28]。
批判
「ノーベル賞を巡る論争#経済学賞」も参照
スウェーデン国立銀行との関係に関する批判
モスクワ発の辛辣なタブロイド紙として知られたThe eXile（英語版）は、本賞の設立経緯を問題視していた。まず、本賞が設立された1960年代において、スウェーデン国立銀行は経済改革の一環として市場の自由化を推進しようとしており、政治介入を防いで独立性を得ることに腐心していた。ノートルダム大学教授のフィリップ・ミロフスキによると、「この当時のスウェーデン中央銀行は民主的な説明責任から逃れようとしており、（中略）このため政治によらない何らかの科学的根拠を主張する必要が生じた」[76]。このため新古典派の市場効率性の理論が着目され、経済を政治の手から放して大企業の営利活動に委ねようとする動きが生じていた[76]。あるFRBの職員はこの様子を「スウェーデン国立銀行創立300周年にかこつけて、ノーベルに引っ掛けたマーケティング上の策略」(marketing ploy)と形容した[77]。選考委員長にはスウェーデンの右派経済学者でありシカゴ学派と繋がりのあるアサール・リンドベック（英語版）が任命され、以後30年に渡り続投した。賞が設立された当初の数年間は主流派や長老筋への授賞が続いたが、一旦賞の権威が確立されると、その後の受賞者は新古典派の右派に偏るようになり、それらの権威付けと科学的正当性を主張する根拠に利用されるようになった[76]。過去の受賞者のほとんどが、中央銀行の支持する新古典派の経済学者である[78]。
金融デリバティブの専門家であり思想家であるナシム・ニコラス・タレブは、市場の現実と合わない擬似科学のような理論に本賞が濫発されており、誤った理論への批判がノーベル賞という権威によって阻害される弊害が生じているとして、「我々がサブプライム危機やその後の展開から学んだ教訓は、（中略）『ノーベル賞』と称するあの馬鹿げた『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』の権威を剥奪しない限り、ビジネススクールで教えられることなく我々と共に死に絶えてしまう」と批判した[79]。
分野名に対する批判
正式名称中では、受賞分野はekonomi（Economics、「経済学」）ではなくekonomisk vetenskap（Economic Sciences、「経済科学」）とされているが、このことに関連して、ロバート・シラーは、「大衆の気持ちをつかみ、変人が皆の意見に一定の影響を持つとみられる分野」において、「評判の悪い類縁と区別をつけるため」に、「『科学』がつく傾向があるようだ」と述べている[80]。経済学賞の廃止を訴える未来学者ヘイゼル・ヘンダーソンは、「経済学は『科学』であるとこっそり正当化することで、経済学を政治的に中立なものに見せようとしているが、こうした一見『没価値的』な客観性と数学的厳密さで覆い隠す主張こそが、まさに経済学者に近寄りがたい雰囲気と世界各国の公共政策形成における主導的役割とを与えてきた」と批判する[81]。ヘンダーソンが取材した物理学者のハンス・ペーター・デュル (Hans-Peter Dürr)も、「経済学は粗悪な科学ですらなく、基本的な仮定の多くが正しくない」と述べている[81]。2004年には、スウェーデン王立科学アカデミーの会員を含むスウェーデン人科学者3名が、スウェーデンの国内紙ダーゲンス・ニュヘテルに公開書簡を掲載し、「経済学は自然科学と似ても似つかない」にもかかわらず、「傾向としては、この賞は自然科学の手法を模倣し、客観性があると主張する特殊なタイプの経済学に与えられてきた」と批判している[12][82]。
ノーベル賞関係者からの批判
2001年にはノーベルの兄弟の曾孫であるペーテル・ノーベル（英語版）ら4人のスウェーデンの人権派弁護士たちが、経済学賞の受賞者の大半が「西側の価値観の持ち主」とし、経済学賞は「人類に多大の貢献」をした人への授与というノーベルの遺訓にそぐわないと批判した[83][60][76][84]。ペーテル・ノーベルは、「スウェーデン中央銀行がやったことは謂わば商標権の侵害であり、ノーベル賞の許し難い盗用に当たる」「この経済学賞の三分の二はアメリカの経済学者に贈られ、中でも特にシカゴ学派に授与されたが、彼らは株式市場とオプション取引の投機家だ。これはアルフレッド・ノーベルが意図した人間生活の向上と生存には全く関係が無いばかりか、むしろ正反対だ」[81][85]。
1997年にはノーベル文学賞の選考機関であるスウェーデン・アカデミーが、ノーベル財団に対し、経済学賞の廃止を要請した[86][60]。スウェーデン財務相を経験し、後にスウェーデン国立銀行総裁を務めたシェル＝オーロフ・フェルト（英語版）は、経済学賞の廃止を主張していた[87]。
2004年には、経済学賞の選考機関であるスウェーデン王立科学アカデミーの会員を含むスウェーデン人科学者3名が、スウェーデンの国内紙に公開書簡を掲載し、これまで受賞した大半の経済学者の業績はあまりに抽象的で現実世界とかけ離れ、完全に無意味であるとし、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞は、他の部門の価値を下げる。賞を残すなら対象をもっと広げるか、またはノーベルとは完全に切り離さねばならない」と主張した[82][88]。
本賞の受賞者からの批判
受賞者の中にも快く思わない者がいる。1974年に受賞したフリードリヒ・ハイエクは、授賞晩餐会でのスピーチにおいて、もし自分が相談されていたら経済学賞の設立には「断固反対しただろう」と述べて[87][89]、理由を次のように説明した。「ノーベル賞は個人に大きな権威を与えるが、これは経済学者には不適当だ。これが自然科学なら問題ない。なぜならその人の影響力が及ぶ範囲は同分野の専門家たちなので、もしそれが過大ならすぐ実力相応に改まるからだ。ところが、経済学者は政治家やジャーナリスト、官僚、公衆全般と言った非専門家の方にむしろ大きな影響を及ぼす」。このため只でさえ不当に持てはやされる場合があるところを、ノーベル賞という権威はいたずらに煽るというのである[89]。
同じく1974年に受賞したグンナー・ミュルダールは、もっと辛辣に、ハイエク（や後年のミルトン・フリードマン）のような反動主義者に授賞したという理由で、本賞を廃止すべきと考えていたという[87]。1969年に物理学賞を受賞したマレー・ゲルマンは「彼ら（経済学賞受賞者）と一緒に授賞式に並べというのか」と不満を漏らしたとされている[2]。
1989年に受賞したトリグヴェ・ホーヴェルモは、受賞後のロイターからの電話インタビューに対し「このような賞には感心しない」と答え、それ以上の会話を断った[90]。他のインタビューでは「（受賞は）光栄ではあるが、私はこの賞とは何の関わりもない」「この賞は現実世界の問題とは全く無関係だ」ともつけ加えた[91]。
ゲーリー・ベッカーは自身の研究が科学的・客観的である点を強調し、ノーベル賞を政治的に利用しようとする受賞者を批判し、他分野のノーベル賞受賞者についても「物理・化学といった分野でノーベル賞を受賞した連中ともずいぶん付き合ったが、みんな経済問題についてはうるさいだけで、ろくなものじゃなかった」と述べている[92]。
シカゴ学派のミルトン・フリードマンが1976年に本賞を受賞した時には、批判が噴出した。しかし、フリードマン自身も、ノーベル賞受賞式典で「受賞の発表が、受賞者を様々な分野すべてのにわか専門家に変えてしまった。まさにノーベル賞の全世界的名声のゆえである。脚光を浴びることは嬉しいことではあるが、一方で人間を堕落させる。ノーベル賞受賞者の専門外の領域に対して与えられる過度な脚光と、受賞者が身につけてしまう危険のある過度なエゴ、この両方に解毒剤が必要である。私自身は、解毒剤としてこの種の賞をもっと多く設立して競争させるべきと考える。しかし、これは容易ではない。今後も受賞者の腫れ上がった自尊心は、長きに渡って安全に存続するであろう」と本賞の悪影響を批判した[93]。フリードマンは「私はノーベル賞が、良いことであるのかどうかについては大いなる疑問を抱いている。ただし、そのような経済学賞についての疑問は、ノーベル物理学賞についても等しく当てはまる」と述べている[94]。
LTCM破綻
マイロン・ショールズ、ロバート・マートンという2人のノーベル賞受賞者を役員とし、その金融理論を実践するために設立させたLTCMは、一時期年率40%の利益を上げていたが、1998年のロシア経済危機を読み違え多額の損失を出し破綻した。マートンとショールズは、ノーベル賞受賞後1年足らずで、倒産劇で悪名を轟かせてしまった[95]。
経済学者の高増明、竹治康公らは、「ノーベル経済学賞を受賞した経済理論も現実には通用しないこともある。人々の予測形成を正しく説明できる経済理論は存在しないからである」と指摘している[96]。
小島寛之は「マートンとショールズは受賞の対象となった自らの金融工学の理論を実践し、大規模な投機を行った。しかし、ロシアで起きたデフォルトのあおりを受けて巨額の損失を出した。金融機関の破綻は社会的に大きな問題であり、それにノーベル賞受賞者が関わっていたというのは世界中に大きな衝撃を与えた。しかも、自らの金儲けに利用しての失敗である。それが契機となって経済学賞のあり方への批判が噴出したのであれば当然のことである。ノーベル賞から経済学賞をはずすべきという議論もその一端に違いない」と指摘している[97]。
受賞者
経済学賞の受賞者のほとんどを欧米の出身者が占め、その中でも特にアメリカの出身者が多い[98]。2010年までの受賞者数67名のうち、非欧米出身者はわずかに3名しかいない。その内2名はイスラエルとアメリカの二重国籍となっており、欧米諸国の国籍を持たない受賞者は、1998年のアマルティア・セン（インド）が最初であり、唯一の受賞者となっている。
黒人初の受賞者 – アーサー・ルイス（1979年、共同受賞、アメリカ国籍、セントルシア生まれ）
アジア初の受賞者[98] – アマルティア・セン（1998年、単独受賞、インド）
女性初の受賞者 – エリノア・オストロム（2009年、共同受賞、アメリカ）
1960年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
1969年 ラグナル・フリッシュ ノルウェー 経済過程の分析に対する動学的モデルの発展と応用[99]
ヤン・ティンバーゲン オランダの旗 オランダ
1970年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
1970年 ポール・サミュエルソン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 静学的および動学的経済理論の発展に対する業績と、経済学における分析水準の向上に対する積極的貢献[100]
1971年 サイモン・クズネッツ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 経済および社会の成長に関する構造および過程を深く洞察するための経済成長に関する理論を実証的手法を用いて構築した功績[101]
1972年 ジョン・ヒックス イギリスの旗 イギリス 一般的経済均衡理論および厚生理論に対する先駆的貢献[102]
ケネス・アロー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
1973年 ワシリー・レオンチェフ ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 投入産出分析の発展と、重要な経済問題に対する投入産出分析の応用[103]
1974年 グンナー・ミュルダール スウェーデン 貨幣理論および経済変動理論に関する先駆的業績と、経済現象・社会現象・組織現象の相互依存関係に関する鋭い分析[104]
フリードリヒ・ハイエク オーストリア
1975年 レオニート・カントロヴィチ ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 資源の最適配分に関する理論への貢献[105]
チャリング・クープマンス オランダの旗 オランダ
1976年 ミルトン・フリードマン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 消費分析・金融史・金融理論の分野における業績と、安定化政策の複雑性の実証[106]
1977年 ベルティル・オリーン スウェーデン 国際貿易に関する理論および資本移動に関する理論を開拓した業績[107]
ジェイムズ・ミード イギリスの旗 イギリス
1978年 ハーバート・サイモン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 経済組織内部での意思決定プロセスにおける先駆的な研究[108]
1979年 セオドア・シュルツ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 発展途上国問題の考察を通じた経済発展に関する先駆的研究[109]
アーサー・ルイス イギリスの旗 イギリス
（セントルシアの旗 セントルシア）
1980年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
1980年 ローレンス・クライン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 景気変動・経済政策を分析する上での経済的なモデル・手法の開発[110]
1981年 ジェームズ・トービン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 金融市場とその支出決定・雇用・生産物・価格との関連性の分析[111]
1982年 ジョージ・スティグラー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 産業構造や市場の役割・規制の原因と影響についての独創的な研究[112]
1983年 ジェラール・ドブルー フランスの旗 フランス 一般均衡理論の徹底的な改良と経済理論に新たな分析手法を組み込んだこと[113]
1984年 リチャード・ストーン イギリスの旗 イギリス 国民勘定のシステムの発展に対する基本的な貢献と実証的な経済分析の基礎の多大な改良[114]
1985年 フランコ・モディリアーニ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（イタリアの旗 イタリア） 貯蓄と金融市場の先駆的な分析[115]
1986年 ジェームズ・M・ブキャナン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 公共選択の理論に於ける契約・憲法面での基礎を築いたこと[116]
1987年 ロバート・ソロー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 経済成長理論への貢献[117]
1988年 モーリス・アレ フランスの旗 フランス 市場と資源の効率的な利用に関する理論の先駆的な貢献[118]
1989年 トリグヴェ・ホーヴェルモ ノルウェー 計量経済学の確率基礎理論の解明と同時発生的経済構造の分析[119]
1990年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
1990年 ハリー・マーコウィッツ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 資産形成の安全性を高めるための一般理論形成[120]
マートン・ミラー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィリアム・シャープ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
1991年 ロナルド・コース アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 制度上の構造と経済機能に於ける取引コストと財産権の発見と明確化[121]
1992年 ゲーリー・ベッカー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 非市場に於ける行動を含めた広範にわたる人間の行動と相互作用へのミクロ経済学分析の応用[122]
1993年 ロバート・フォーゲル アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 経済理論と計量的手法によって経済史の研究を一新したこと[123]
ダグラス・ノース アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
1994年 ラインハルト・ゼルテン ドイツの旗 ドイツ 非協力ゲームにおける均衡分析に関する理論の開拓[124]
ジョン・ナッシュ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジョン・ハーサニ ハンガリー
1995年 ロバート・ルーカス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 合理的期待仮説の理論を発展、応用し、1970年代以降の財政・金融政策などマクロ経済理論に大きな影響を与えた事[125]
1996年 ジェームズ・マーリーズ イギリスの旗 イギリス 「情報の非対称性のもとでの経済的誘因の理論」に対する貢献[126]
ウィリアム・ヴィックリー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（カナダの旗 カナダ）
1997年 ロバート・マートン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 「金融派生商品（デリバティブ）価格決定の新手法（a new method to determine the value of derivatives）」に対して、オプション評価モデルであるブラック-ショールズ方程式の開発と理論的証明[127]
マイロン・ショールズ カナダの旗 カナダ
1998年 アマルティア・セン インドの旗 インド 所得分配の不平等にかかわる理論や、貧困と飢餓に関する研究についての貢献[128]
1999年 ロバート・マンデル カナダの旗 カナダ さまざまな通貨体制における金融・財政政策（「マンデル・フレミング・モデル」）と、「最適通貨圏」についての分析[129]
2000年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
2000年 ジェームズ・ヘックマン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ミクロ計量経済学において、個人と家計の消費行動を統計的に分析する理論と手法の構築[130]
ダニエル・マクファデン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2001年 ジョージ・アカロフ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 情報の非対称性を伴った市場分析[131]
マイケル・スペンス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジョセフ・E・スティグリッツ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2002年 ダニエル・カーネマン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（イスラエルの旗 イスラエル） 行動経済学と実験経済学という新研究分野の開拓への貢献[132]
バーノン・スミス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2003年 ロバート・エングル アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 時系列分析手法の確立[133]
クライヴ・グレンジャー イギリスの旗 イギリス
2004年 フィン・キドランド ノルウェー 動学的マクロ経済学への貢献
：経済政策における動学的不整合性の指摘と、リアルビジネスサイクル理論の開拓[134]
エドワード・プレスコット アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2005年 ロバート・オーマン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イスラエルの旗 イスラエル ゲーム理論の分析を通じて対立と協力の理解を深めた功績[135]
トーマス・シェリング アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2006年 エドムンド・フェルプス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 マクロ経済政策における異時点間のトレードオフに関する分析[136]
2007年 レオニード・ハーヴィッツ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（ロシアの旗 ロシア） メカニズムデザインの理論の基礎を確立した功績[137]
エリック・マスキン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ロジャー・マイヤーソン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2008年 ポール・クルーグマン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 貿易のパターンと経済活動の立地に関する分析の功績[138]
2009年 エリノア・オストロム アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 経済的なガヴァナンスに関する分析[139]
オリヴァー・ウィリアムソン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2010年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
2010年 ピーター・ダイアモンド アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 労働経済におけるサーチ理論に関する功績[140]
デール・モーテンセン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
クリストファー・ピサリデス イギリスの旗 イギリス
（キプロスの旗 キプロス）
2011年 トーマス・サージェント アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 マクロ経済の原因と結果をめぐる実証的な研究に関する功績[141]
クリストファー・シムズ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2012年 アルヴィン・ロス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 安定配分理論と市場設計の実践に関する功績[142]
ロイド・シャープレー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2013年 ユージン・ファーマ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 資産価格の実証分析に関する功績[143]
ラース・ハンセン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ロバート・シラー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2014年 ジャン・ティロール フランスの旗 フランス 市場の力と規制の分析に関する功績[144]
2015年 アンガス・ディートン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イギリスの旗 イギリス 消費、貧困、福祉の分析に関する功績[145]
2016年 オリバー・ハート イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 契約理論に関する功績[146]
ベント・ホルムストローム フィンランド
2017年 リチャード・セイラー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 行動経済学に関する功績[147]
2018年 ウィリアム・ノードハウス アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 気候変動を長期的マクロ経済分析に統合した功績
ポール・ローマー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 技術革新を長期的マクロ経済分析に統合した功績
2019年 アビジット・V・バナジー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（インドの旗 インド出身） 世界の貧困を改善するための実験的アプローチに関する功績
エスター・デュフロ フランスの旗 フランス
マイケル・クレーマー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2020年代
年 受賞者名 国籍（出身国） 受賞理由
2020年 ポール・ミルグロム アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 オークション理論の改良と新しいオークション形式の発明
ロバート・バトラー・ウィルソン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2021年 デヴィッド・カード カナダの旗 カナダ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 労働経済学への実証的貢献
ヨシュア・アングリスト アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イスラエルの旗 イスラエル 因果関係の分析への方法論的貢献
グイド・インベンス オランダの旗 オランダ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2022年 ベン・バーナンキ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 銀行と金融危機の研究に関する功績
ダグラス・W・ダイアモンド アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
フィリップ・ディビッグ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
2023年 クラウディア・ゴールディン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 労働市場における女性の成果の研究に関する功績[148]
2024年 ダロン・アセモグル トルコの旗 トルコ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 制度の形成過程と経済的繁栄への影響の研究に関する功績
サイモン・ジョンソン（英語版） イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジェームズ・A・ロビンソン イギリスの旗 イギリス
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 他の通称には「ノーベル記念経済学賞」[1]、「ノーベル経済科学賞」[4]など。
^ 正式なノーベル賞とは言えないとされ、ノーベル賞のウェブサイトでもそのように記されている[5]。
^ 2005年以前の賞名英訳についてはen:Nobel Memorial Prize in Economic Sciences#Alternative namesを参照。
^ 「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン中央銀行賞」[19]
^ 「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン銀行経済学賞」[20]
^ a b 「アルフレド・ノーベル記念スウェーデンリクスバンク経済学賞」[12]
^ 「アルフレッド・ノーベルを記念するスウェーデン国立銀行による経済科学賞」[21]
出典
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矢沢サイエンスオフィス『21世紀の知を読みとく ノーベル賞の科学 【経済学賞編】』技術評論社、2010年。ISBN 978-4774141763。
関連項目
ジョン・ベイツ・クラーク賞
グンナー・ミュルダール – スウェーデンの経済学者、政治家。経済学賞の設立を積極的に後押しした。自身も1974年に経済学賞を受賞した。
外部リンク
ノーベル財団の公式サイト （英語）
表話編歴
ノーベル賞
表話編歴
ノーベル賞 ノーベル経済学賞 (2001年-2025年)
カテゴリ: ノーベル賞スウェーデンの賞経済学の賞スウェーデン王立科学アカデミー呼称問題人名を冠した賞ノーベル経済学賞
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ノーベル経済学賞に米MITのアセモグル教授ら3氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1414B0U4A011C2000000/
『2024年10月14日 18:54 (2024年10月14日 19:14更新)
2024年のノーベル経済学賞に決まった3氏(TT News Agency・AP)
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2024年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に授与すると発表した。授賞理由は「社会制度が国家間の繁栄の違いに与える影響の研究」。
冷戦期の東西ドイツや北朝鮮と韓国のように、もともと同じ国家であっても導入した社会制度の違いによって経済成長に大きな差が出ることがある。アセモグル氏ら3氏は、欧州諸国がアフリカなどの植民地で実施した政策の違いが、これらの国々の経済発展に与えた影響について分析した。
アセモグル氏はトルコ出身。05年にはノーベル経済学賞の登竜門とされる米国経済学会のジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞している。近年は人工知能（AI）に対する懐疑的な発言でも注目されている。ロビンソン氏との共著「国家はなぜ衰退するのか」（邦訳13年）やジョンソン氏との共著「技術革新と不平等の1000年史」（同23年）など、一般向けの書籍も執筆している。
賞金の1100万クローナ（約1億6千万円）は3氏で分け合う。授賞式は12月10日にスウェーデンのストックホルムで開く。
【関連記事】
・民主主義や自由への攻撃、構造的な問題 アセモグル氏
・技術革新と不平等の1000年史（上・下） ダロン・アセモグル、サイモン・ジョンソン著
・自由の命運（上・下） D・アセモグル、J・A・ロビンソン著』
国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源
https://http476386114.com/2023/11/13/%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%a1%b0%e9%80%80%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%80%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%83%bb%e7%b9%81%e6%a0%84%e3%83%bb%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e3%81%ae%e8%b5%b7/
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アルフレッド・ノーベル
Alfred Nobel
生誕 Alfred Bernhard Nobel
1833年10月21日
スウェーデンの旗 スウェーデン・ストックホルム
死没 1896年12月10日（63歳没）
イタリア王国の旗 イタリア王国・サンレーモ
墓地 北緯59度21分24.52秒 東経18度1分9.43秒
国籍 スウェーデンの旗 スウェーデン
研究分野 化学者、実業家
主な業績 ダイナマイト、ノーベル賞
署名
補足
墓地はストックホルム、
Norra begravningsplatsen
プロジェクト:人物伝
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アルフレッド・ベルンハルド・ノーベル（スウェーデン語: Alfred Bernhard Nobel ˈǎlfrɛd nʊˈbɛlː, 1833年10月21日 – 1896年12月10日）は、スウェーデンの化学者、発明家、実業家。
ボフォース社を単なる鉄工所から兵器メーカーへと発展させた。350もの特許を取得し、中でもダイナマイトが最も有名である。ダイナマイトの開発で巨万の富を築いたことから、「ダイナマイト王」とも呼ばれた。
遺産を「ノーベル賞」の創設に使用させた。自然界には存在しない元素ノーベリウムはノーベルの名をとって名付けられた。ディナミット・ノーベル（英語版）やアクゾノーベルのように現代の企業名にも名を残している（どちらもノーベルが創業した会社の後継）。
生涯
スウェーデンのストックホルムにて、建築家で発明家のイマヌエル・ノーベル（英語版） (1801–1872) とカロリナ・アンドリエッテ・ノーベル (1805–1889) の4男として生まれた[1]。両親は1827年に結婚し、8人の子をもうけた。一家は貧しく、8人の子のうち成人したのはアルフレッドを含む4人の男子だけだった[1][2]。父方の先祖にスウェーデンの科学者オラウス・ルドベック (1630–1702) がいる[3]。幼少期から工学、特に爆発物に興味を持ち、父からその基本原理を学んでいた。
事業に失敗した父は1837年、単身サンクトペテルブルクに赴き、機械や爆発物の製造で成功。合板を発明し、機雷製造を始めた[4]。1842年、父は妻子をサンクトペテルブルクに呼び寄せた。裕福になったため、アルフレッドには複数の家庭教師がつけられ、特に化学と語学を学んだ。そのため英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語で流暢に会話できるようになった[1]。学校に通っていたのはストックホルムでの1841年から1842年にかけての18カ月間だけだった[2]。
ノーベルのデスマスク
化学の家庭教師として雇われたのは化学者ニコライ・ジーニン（英語版）である。その後化学をさらに学ぶため、1850年にパリに行き、テオフィル＝ジュール・ペルーズの科学講座を受講している（アスカニオ・ソブレロは彼の生徒の一人）。翌年にはアメリカに渡って4年間化学を学んだ。そこで短期間だが発明家ジョン・エリクソンに師事している。その後、父の事業を手伝う。最初の特許を出願したのは1857年のことで、ガスメーターについての特許だった[2][5][1]。
クリミア戦争 (1853–1856) では兵器生産で大儲けをするが、戦争終結と同時に注文が止まったばかりでなく、軍がそれまでの支払いも延期したため事業はたちまち逼迫し、父は1859年に再び破産する[1]。父は工場を次男のルドヴィッグ・ノーベル（英語版） (1831–1888) に任せ、アルフレッドと両親はスウェーデンに帰国した。なお、ルドヴィッグは受け継いだ工場を再開して事業を発展させた。アルフレッドは爆発物の研究に没頭し、特にニトログリセリンの安全な製造方法と使用方法を研究した。アルフレッド本人がニトログリセリンのことを知ったのは1855年のことである（テオフィル＝ジュール・ペルーズの下で共に学んだアスカニオ・ソブレロが発見）。この爆薬は狙って爆発させることが難しいという欠点があったので起爆装置を開発。1862年にサンクトペテルブルクで水中爆発実験に成功。1863年にはスウェーデンで特許を得た。1865年には雷管を設計した[1]。ストックホルムの鉄道工事で使用を認められるが、軍には危険すぎるという理由で採用を拒まれる。
1864年9月3日、爆発事故で弟エミール・ノーベルと5人の助手が死亡[2]。アルフレッド本人も怪我を負う。この事故に関してはアルフレッド本人は一切語っていないが、父イマヌエルによればニトログリセリン製造ではなくグリセリン精製中に起きたものだという。この事故で当局からストックホルムでの研究開発が禁止されたためハンブルクに工場を建設。ニトログリセリンの安定性を高める研究に集中した[2]。また合成者のアスカニオ・ソブレロ (Ascanio Sobrero) に対し充分な対価を支払った。1866年、不安定なニトログリセリンをより安全に扱いやすくしたダイナマイトを発明。彼の莫大な利益を狙うシャフナーと名乗る軍人が特許権を奪おうと裁判を起こしたがこれに勝訴し、1867年アメリカとイギリスでダイナマイトに関する特許を取得する。しかしシャフナーによる執拗な追及はその後も続き、アメリカ連邦議会にニトロの使用で事故が起きた場合、責任はアルフレッドにあるとする法案まで用意されたため、軍事における使用権をシャフナーに譲渡。
1871年、珪藻土を活用しより安全となった爆薬をダイナマイトと名づけ生産を開始。50カ国で特許を得て100近い工場を持ち、世界中で採掘や土木工事に使われるようになり、一躍世界の富豪の仲間入りをする[1]。1875年、ダイナマイトより安全で強力なゼリグナイトを発明。1887年にはコルダイトの元になったバリスタイト（英語版）の特許を取得している[1]。
1878年、兄ルドヴィッグとロベルト（英語版）と共に現在のアゼルバイジャンのバクーでノーベル兄弟石油会社（英語版）を設立。この会社は1920年にボリシェヴィキのバクー制圧に伴い国有化されるまで存続した。
1884年、スウェーデン王立科学アカデミーの会員に選ばれた。また同年、フランス政府からレジオン・ド・ヌール勲章を授与される。さらに1893年にはウプサラ大学から名誉学位を授与された。
1890年、知人がノーベルの特許にほんのわずか変更を加えただけの特許をイギリスで取得。アルフレッドは話し合いでの解決を希望したが、会社や弁護士の強い意向で裁判を起こす。しかし1895年最終的な敗訴が確定する。
1891年、兄ルドヴィッグと母の死をきっかけとして、長年居住していたパリからイタリアのサンレーモに移住。
1895年、持病の心臓病が悪化しノーベル賞設立に関する記述のある有名な遺言状を書く[1]。病気治療に医師はニトロを勧めたが、彼はそれを拒んだ。1896年12月7日、サンレーモにて脳溢血で倒れる。倒れる1時間前までは普通に生活し、知人に手紙を書いていた。倒れた直後に意味不明の言葉を叫び、かろうじて「電報」という単語だけが聞き取れたという。これが最後の言葉となった。急ぎ親類が呼び寄せられるが、3日後に死亡した。死の床にも召使がいただけで、駆けつけた親類は間に合わなかった。現在、アルフレッドはストックホルムのNorra begravningsplatsen（北の墓地）に埋葬されている。
私生活
ヨーロッパと北米の各地で会社を経営していたため、各地を飛び回っていたが、1873年から1891年まで主にパリに住んでいた[2]。孤独な性格で、一時期はうつ病になっていたこともある[1]。生涯独身であり、子供はいなかった。伝記によれば、生涯に3度恋愛したことがある。最初の相手はロシアの娘アレクサンドラだが、彼のプロポーズを拒絶した。
1876年には結婚相手を見つけようと考え、女性秘書を募集する広告を5ヶ国語で出し、5ヶ国語で応募してきたベルタ・キンスキーという女性を候補とする。しかしベルタには既にアルトゥール・フォン・ズットナー（ドイツ語版）という婚約者がおり、ノーベルの元を去ってフォン・ズットナーと結婚した。この2人の関係はノーベルの一方的なものに終わったが、キンスキーが「武器をすてよ」などを著し平和主義者だったことが、のちのノーベル平和賞創設に関連していると考えられている。そして1905年に女性初のノーベル平和賞を受賞。
ノーベルが晩年に使用していたスウェーデンのマナー・ハウス。ボフォース社が所有
また同じく1876年、当時20歳のゾフィー・ヘス（Sofie Hess）と出会い、交流が始まる[2]。ゾフィーとの関係は18年間続き[2]、218通の手紙を残した。しかし1891年に、ゾフィーが他の男（ハンガリー人の騎兵隊の将校）の子供を宿していることが分かり2人の関係は急速に冷えた。ゾフィーはこの子供の父親と結婚。ノーベルの死後、ゾフィーはこれらの手紙をノーベル財団に高額で買い取らせることに成功したためすべてが残っており、またノーベル財団により1955年から公開もされている。ゾフィーはこの手紙の売却で巨万の富を得ている。
正式な高等教育を受けていないが、ノーベルは母語であるスウェーデン語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語が堪能だった。また少年時代から文学に関心を持っており、特にバイロンとシェリーの詩に熱中して自らも詩を書いていたが、それらのほとんどは晩年に破棄された。最晩年に書き上げた戯曲「ネメシス」という作品はベアトリーチェ・チェンチを主人公としたストーリーで、シェリーの『チェンチ』が着想の一部になっている。これはノーベルが亡くなったころ印刷されていたが、スキャンダラスで冒涜的な内容だったことから3部だけ残して全て廃棄された。残っていたものをベースとして2003年、スウェーデンで2言語版（スウェーデン語とエスペラント）が出版され、その後スロベニア語やフランス語に翻訳された[6]。2010年にはロシアで新たな2言語版（ロシア語とエスペラント）が出版されている。
発明
詳細は「ダイナマイト」および「ゼリグナイト」を参照
ニトログリセリンの衝撃に対する危険性を減らす方法を模索中、ニトロの運搬中に使用していたクッション用としての珪藻土とニトロを混同させ粘土状にしたものが爆発威力を損なうことなく有効であることがわかり、1867年ダイナマイトの特許を取得した。同年イングランドのサリーにある採石場で初の公開爆発実験を行っている。また、ノーベルの名は危険な爆薬と結びついていたため、そのイメージを払拭する必要があった。そのためこの新爆薬を「ノーベルの安全火薬」(Nobel’s Safety Powder) と名付ける案もあったが、ギリシア語で「力」を意味するダイナマイトと名付けることにした。
その後ノーベルはコロジオンなどに似た様々なニトロセルロース化合物とニトログリセリンの混合を試し、もう1つの硝酸塩爆薬と混合する効果的な配合にたどり着き、ダイナマイトより強力な透明でゼリー状の爆薬を生み出した。それをゼリグナイトと名付け、1876年に特許を取得した。それにさらに硝酸カリウムや他の様々な物質を加えた類似の配合を生み出していった。ゼリグナイトはダイナマイトより安定していて、掘削や採掘で爆薬を仕掛けるために空ける穴に詰めるのが容易で広く使われたため、ノーベルは健康を害したがそれと引き換えにさらなる経済的成功を得た。その研究の副産物として、ロケットの推進剤としても使われている無煙火薬のさきがけともいうべきバリスタイト（英語版）も発明している。
遺産とノーベル賞
アルフレッド・ノーベルの遺言書（1895年11月27日署名）
詳細は「ノーベル賞」を参照
1888年4月12日、カンヌを訪れていた兄ルドヴィッグが死去。この時、ノーベルと取り違えて死亡記事を載せた新聞があり[1]、見出しには「死の商人、死す」とあった[1]。さらに本文には「アルフレッド・ノーベル博士：可能な限りの最短時間でかつてないほど大勢の人間を殺害する方法を発見し、富を築いた人物が昨日、死亡した」と書かれていた[7]。ノーベルにとってダイナマイトが戦争で使われることは想定内であり、むしろ破壊力の大きな兵器は戦争抑止力として働くと予想していたが、実際には高性能爆薬の普及により戦争の激化を招いたことで世間的には「死の商人」というイメージが広まっていた[8]。これらのことからノーベルは死後の評価を気にするようになったという[9][1][10]。
1895年11月27日、財産の大部分をあてて国籍の差別なく毎年授与するノーベル賞を創設するとした遺言状に署名した。税と個人への遺産分を除いた全財産の94%、3122万5千スウェーデン・クローナを5部門のノーベル賞創設に割り当てている。これは当時の為替レートで168万7837ポンドに相当する[注釈 1][11][12][13]。ノーベルの莫大な遺産の相続をめぐって、兄弟やその子達が当然のようにトラブルを起こしたために指名された相続執行人は苦労した。ノーベル本人は1890年に起こした訴訟の経験から弁護士を信用しておらず、直筆で自分だけで遺言状を書いたために遺書の内容には矛盾点が多く、このことも相続執行人を悩ませた。
遺言で賞を授与するとされた分野のうち最初の3つは物理学、化学、医学または生理学だった。4つめは「理想的な方向性の (in an ideal direction)」文学とされ、5つ目は軍縮や平和推進に貢献した個人や団体に贈るとされている。数学分野の賞は含まれていなかった[14]（アーベル賞も参照）。ノーベル本人はこの賞に名はつけていないが、現在この賞は「ノーベル賞」と呼ばれている。
文学賞については “in an ideal direction”（スウェーデン語では i idealisk riktning）の解釈が問題となった。これについてスウェーデン・アカデミーは “ideal” を「理想主義的」（idealistic、idealistisk）と解釈したため、ヘンリック・イプセンやレフ・トルストイらが受賞できない結果となった。その後解釈は修正され、理想主義的ではないダリオ・フォやジョゼ・サラマーゴといった作家も受賞するようになった。
ノーベルは遺言状の内容について生前誰にも相談しなかったため、物理学賞や化学賞についても選考方針に解釈の余地があった。遺言状には、物理学における発明・発見、化学における発見・改良に賞を与えると記されていた。つまり工学的貢献も念頭にあったと見られるが、科学と工学の区別については何も記されていなかった。ノーベルが選考者に指定した組織は科学寄りだったため、それらの賞は工学者や発明家ではなく科学者に与えられるようになった。
2001年、ノーベルの兄弟のひ孫 Peter Nobel (b. 1931) がスウェーデン国立銀行に対して「アルフレッド・ノーベルを記念」した経済学者への賞を上述の5部門とは区別するよう依頼した。このことに現れているように、ノーベル経済学賞を「ノーベル賞」に含めるか否かについては議論がある[15]。
その他
現在もノーベルの名を冠する会社は欧州各地にあり、爆薬製造や化学工業を行っている。特にドイツのダイナミット・ノーベル社は、対戦車兵器パンツァーファウスト3やケースレスライフルH&K G11用弾薬など、現在も兵器の開発・製造を行っている。
日本の菓子製造会社で大阪市生野区に本社があるノーベル製菓はノーベルの名を冠しているが、ノーベル本人とは全くの無関係である。1949年に湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞した際にノーベルの登録商標を取得、1959年に社名をノーベル製菓に変更しているためで、ノーベル製菓の初代社長が湯川秀樹と交友関係であったことから単にノーベル賞に因んだ社名を付けただけである。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ SEK:GBPの為替レートは18.5:1だった。
出典
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ディスカバリーチャンネル「ミッションX ダイナマイトの発明」
関連項目
石油タンカー
インペリアル・ケミカル・インダストリーズ
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、アルフレッド・ノーベルに関連するカテゴリがあります。
Alfred Nobel – Man behind the Prizes
Biography of Alfred Nobel
Nobelprize.org
“The Nobels in Baku” in Azerbaijan International, Vol 10.2 (Summer 2002), 56–59.
The Nobel Prize in Postage Stamps
『ノーベル』 – コトバンク
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カテゴリ: アルフレッド・ノーベル19世紀の化学者ノーベル賞ボフォーススウェーデンの実業家スウェーデンの発明家スウェーデンのキリスト教徒スウェーデンの化学者スウェーデンの無神論者レジオンドヌール勲章受章者全米発明家殿堂ユネスコ記憶遺産19世紀スウェーデンの人物スウェーデン史の人物ノーベル家ストックホルム出身の人物1833年生1896年没
最終更新 2024年10月7日 (月) 12:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ジジイがあれこれ考えた 