カテゴリー: 世界情勢

レバント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%88

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「レパント」とは異なります。
曖昧さ回避 この項目では、地中海東岸地方について説明しています。イタリアの地名については「レヴァント (イタリア)」をご覧ください。

レバントの範囲の例

レバントの範囲の例

レバントまたはレヴァント（Levant）とは、東部地中海沿岸地方の歴史的な名称。厳密な定義はないが、広義にはトルコ、シリア、レバノン、パレスチナ、エジプトを含む地域[1]。現代ではやや狭く、シリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナ国を含む地域（歴史的シリア）を指すことが多い。歴史学では、先史時代・古代・中世にかけてのこれらの地域を指す。

レヴァントは英語の発音だが、もとはフランス語のルヴァン (Levant) で、「（太陽が）上る」を意味する動詞「lever」の現在分詞「levant」の固有名詞化である。

概要

肥沃な三日月地帯の西半分にあたるレバントは、最初の農耕が始まった場所とされる。シリアのテル・アブ・フレイラ遺跡（13050BP, 紀元前11050年頃）では最古級の農耕の跡（ライムギ）が発見されている。

かつて東部地中海沿岸のアナトリアからシリア、パレスチナ、エジプトにかけては多数の富裕な港があり、イタリアのヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ピサ、アマルフィなど海洋都市国家は競ってこれらの港と貿易を行い、その利益をめぐり互いに戦争を行うほどだった。この貿易をレヴァント貿易（東方貿易）と呼び、その港のある東部地中海沿岸をレヴァントと呼んだ。イタリアの海洋都市国家がレヴァントとの貿易で輸入したのは、これら地中海沿岸で生産されたものもあったが（農産品や織物など）、それらよりも、遠くインドや東南アジア、中国、あるいはアフリカからなどから運ばれてきた絹、スパイス、胡椒、象牙など高価で希少な、ヨーロッパではぜいたく品とされた品々が主だった。
レパントの海戦が戦われたギリシャの都市名レパント (Lepanto) としばしば間違われるが、無関係である。また、レバノン (Lebanon) とも音が似ているが、これはアラム語起源の古い地名であり、偶然の一致である。

レバントにちなんだ言葉
レバント海
レバント・アラビア語（英語版） – アラビア語のレバント方言
レバント赤 (Levant red)
シナヨモギ（英語版） (Levant wormseed)
シナ花油 (Levant wormseed oil)
レバンター（英語版） – 地中海西部に吹く東風（語源が同じ）
レバントモロッコ (Levant morocco) – 羊・山羊などの皮
レバントストラックス (Levant storax) – ストラックス（植物性樹脂）の一種

ISIL (Islamic State in Iraq and the Levant) – 「イラク・レバントのイスラム国」の意。国際連合、日本国政府、アメリカ合衆国連邦政府が公式に使用している（2015年2月現在）。なおこの名称を使うことには、レバントにトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンをも含む「大シリア」を指したり、ダマスカスを指すときに用いられることもあるなどするため批判がある。2015年2月9日、日本国内のイスラム教関連の約30団体が声明を出し、「過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるもの」だとして、日本のメディアに「イスラム国」という名称を使わないよう要請した[2]。これを受けてNHK、Yahoo! JAPAN、毎日新聞などが呼称をIS (Islamic State)という表記に変更し[3]、日本国内では名称が混乱した状態にある。

出典

^ 『メソポタミアの土　イラク農業研究序説』（アジア経済研究所、1967年）によると、「クレタ島からキプロス島、クルディスタンを経て、アラビア半島のオマーンに至る」と記載されている。
^ “「イスラム国」やめました”. Yahoo! ニュース 2015年2月20日閲覧。
^ “NHKが「イスラム国」の呼称変更　メディアごとに呼び方違い、混乱招きかねない”. J Cast News 2015年2月20日閲覧。
関連項目
マシュリク
近東
エミレ文化
スタブアイコン
この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。

典拠管理データベース ウィキデータを編集
全般
VIAF
国立図書館
ドイツ バチカン
地理
プレアデス
その他
İslâm Ansiklopedisi
カテゴリ: レバント中東地中海古代オリエント西アジア史
最終更新 2024年11月12日 (火) 12:42 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。　』

新政権発足の際のカギはトルコとＨＴＳのレバント解放
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5569650.html

『2024年12月11日

中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授はシリアのアサド政権が短期間で崩壊に追い込まれた背景について「アサド政権の基盤は人口の1割程度しかいないイスラム教シーア派の一派、アラウィ派Alawiteで、そもそも広い支持基盤を持っていなかったことに加えて10年以上の内戦で疲れきっている状況だった」としています。加えて「政権を支えてきたロシアとイラン、レバノンのヒズボラという3本柱がウクライナでの紛争やイスラエルとの戦闘で忙しく、疲弊していた。さらに、反政府勢力の攻勢が始まったとき、アサド大統領は表に出て体制派を励ますようなメッセージを出さなかったという戦術的な失敗があった」と指摘します。

Syria-control-map_December-8_2024アサド政権の後ろ盾だったロシアの今後の出方については「シリアに海軍（タルトゥスTartus）や空軍（フメイミンKhmeimin）の基地を置いているのでこれらの基地が失われれば非常に大きな打撃を受ける。一方で、新しい政権を作ることになった反政府勢力は国際的な承認を受けるためにはロシアから反対されると難しくなるのでロシア側が切り札を持っている状況だ」と分析します。

さらに今後、新たな政権を発足する際のカギはトルコにあるとします。「トルコは敵視するクルド人勢力がシリア国内で力を伸ばしているので抑えつけたい気持ちがあるがそうなるとシリアの安定にはつながらない。クルド人勢力SDFとの妥協案を探って安定に向かわせるのか。それともクルドの勢力には我慢できずに攻撃するようなことになれば、内戦の第2ラウンドとなる。クルド人勢力の後ろにはイスラエルがついているので、イスラエルとトルコの関係がどうなるかも焦点となる」としています。

そして、シリアの安定化に向けた国内課題について「アサド政権を支えてきたアラウィ派の人々と新しい政権がどのような関係になるかが重要だ。周辺国の事例を見ると独裁的な政権が倒れたイラクやリビアでは混乱が続いている。内戦が続いてきたシリアの傷は本当に深く、安定に向かうのか大変心配される状況だ」としています。2024年12月9日の参照記事より抜粋、加筆　左図は、12月8日アルジャジーラ掲載より　過去ブログ：2024年12月エルドアン大統領、反政府軍はダマスカスを目指す＞ダマスカス陥落：
index　ｂｂｂｖｆ、、、

今後、イスラエルが旧来のシリアからの占領地ゴラン高原の緩衝地帯を含む全域を領土化し、トルコが南下して領土拡張へ動く可能性が全くないとは言えない。教授は「イスラエルとトルコの関係」を重視しているが、これを米国がうまく調整できるかが安定へのカギではと、筆者は見ているのだが、、。

反政府側が民主化へ舵を切るか、まだ見えていない状況で予測はまだ早すぎるが、ロシアがシリア内の基地存続に関し、すでに話し合いを始めたとも聞こえて来る。しかしイギリス拠点のNGO「シリア人権監視団（SOHR）」によれば、ロシアはアサド氏を支援するための9年にわたる空爆作戦で、「テロリスト」だけを標的にしていると主張しているが、ロシアの空爆は定期的に民間人犠牲者を出し、民間インフラを破壊した。SOHRは9月、ロシアの軍事作戦で、これまでに民間人8700人を含む2万1000人以上が死亡したと発表した：参照記事。

最近の映像　では、シリアの反政府兵士らが、シリアからイスラエルに向かい、ガザを解放すると叫んでいる。本気とは思えないが、、。反政府側トップは、異教徒へは丁重な扱いを兵士らに求めているが、キリスト教徒をいじめる反政府兵士の映像　が確認できる。こういう映像を見ると、シリアでの新政権には、厳格な統制力が求められるのだが、、。それも早急に。でなければ、新たな中東戦争ぼっ発の可能性もある。すでに、緩衝地帯にイスラエル軍が配備されたと言う。

Untitled-design-1-13シリアはさまざまな武装勢力によって分裂しており、ロシア、イランから米国、トルコ、イスラエルに至るまでの外国勢力がすべてその中に関与している。
42歳のアル・ゴラニAbu Mohammed al-Golani（本名Ahmad al-Sharaa）：左は、米国によってテロリストと認定され、彼の逮捕につながる情報提供に1000万ドルを提供しているが、8日日曜早朝にダマスカスが陥落して以来、levant公の場に姿を現していない。しかし、彼とその反乱軍、ハヤット・タハリール・アル・シャーム（HTS）（戦闘員の多くは聖戦戦士 jihadisである）は主要なプレーヤーになる可能性がある。ハヤット・タハリール・アル・シャームとは、レバント解放機構を意味する Hayat Tahrir al-Sham means the Organization for the Liberation of the Levant 。イスラエル国防軍の元作戦部長イスラエル・ジブ氏は日曜、このレバント地域は今日のシリア、レバノン、ヨルダン、イスラエルSyria, Lebanon, Jordan and Israelを含むと歴史的に見られている地域であると指摘した。
AFP__20240313__34LF3DB__v4__HighRes__SyriaConflict-1-1024×640

一方でアル・ゴラニは、長年にわたるアルカイダとの関係を断ち切り、自身を多元主義と寛容の擁護者として描くことで、自身のパブリックイメージを作り直すことに何年も費やしてきた。最近では、反政府勢力は彼の名前を削除し、本名のアフマド・アル・シャラーAhmad al-Sharaaで呼び始めた。聖戦過激派から国家建設を目指す者への変貌がどの程度のものかが今、試されている。英文記事　映像：反政府軍の進撃：政府軍兵士は即決処刑されている：

、、、政府軍兵士は、軍服を脱いで一般人の格好で逃走しているがFireShot Webpage Screenshot #1794 – ‘image、それがばれて処刑される映像もある。映像　映像　解放された刑務所からは、大量の市民の遺体が見つかっており、激しい拷問が行われていたサイドナヤ刑務所には約3万人が拘束され、この内わずか6000人しか釈放されていないとされ、シリアでは今後しばらく報復の嵐が吹き荒れるだろう。参照記事　アサド大統領のいとこスレイマン・ヒラル・アル・アサド Suleiman Hilal al-Assadは、クレーンで吊るされラタキアLatakiaで公開処刑された：映像記事。』

シリア難民の現在の数や流出原因、受け入れ国、支援の現状を知ろう
https://www.worldvision.jp/children/crisis_16.html

シリア難民の帰還始まる　混乱なら再び流出の恐れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10E470Q4A211C2000000/

『2024年12月11日 4:23 [会員限定記事]
【イスタンブール=渡辺夏奈】アサド政権が崩壊し、内戦や弾圧から逃れて外国で暮らしていたシリア人の帰国が始まった。難民の受け入れ国は足元の状況を帰還のチャンスと捉える。一方、政情の急変はさらなる混乱を招きかねない。むしろ難民危機が再来するのではないかとの懸念もある。

8日のアサド政権崩壊後、トルコ南東部ハタイの国境ゲートには陸路でシリアに渡ろうとする難民らが大きな荷物を抱え、列を成している。地元メ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

【解説】シリア・アサド政権崩壊の３つの要因、ロシアに逃げたアサド大統領、高笑いしている2人の権力者は誰か？
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/35974

『2024年12月10日

シリアのアサド独裁政権の崩壊は世界の意表を突くものだった。反体制派が進撃を開始してからわずか10日余りの急展開で、アサド大統領はロシアに亡命した。だが、そうした中で今回の政変を仕掛けたとみられているのがトルコのエルドアン大統領だ。権力の空白が生まれたシリアの利権をめぐる新たな“グレートゲーム”が始まった。

シリアのアサド政権が崩壊。アサド大統領（左）はロシアに亡命した（代表撮影/AP/アフロ）
「アラブの春」の最終章
　シリアは半世紀以上、アサド一族に私物化されてきた。1970年、無血クーデターでハフェズ・アサド国防相が権力を握って以来、国民への厳しい監視と弾圧政治で苛烈な統治が続いてきた。次男のバッシャール・アサド氏が父親の死去を受けて大統領に就任してからも親族や側近、軍部によるネポティズム支配は変わらなかった。

　筆者が通信社の特派員時代に定宿にしていた首都ダマスカスの中心部にあったメリディアンにも宿泊客を監視する情報機関員があちこちで目を光らせ、外出時には必ず追尾された。シリアにはペルシャ湾岸諸国ほど豊富な石油も産出されず、これといった産業もない。経済はサウジアラビアなどの援助に大きく依存するものだった。

　湾岸諸国がなぜシリアにカネを出したのか。それはシリアがアラブの代表として敵国のイスラエルと対峙する前線国家であり、イスラエルから守る“用心棒代”を経済援助の名目でもらっていたということだ。援助の一部は国家の運営費に充てられ、一部はアサド一族のポケットに入った。

　この構図はアラブ世界のイスラエルへの敵対意識が薄れ、中東の独裁政権が次々に倒れていった「アラブの春」の出現で一変した。シリアでもアサド独裁政権に対する反体制派が蜂起したが、かつては味方だったサウジなど湾岸諸国はアサド一族を見限り、反体制派を支援した。

　その理由はアサド一族がイスラム教シーア派の流れをくむアラウイ派に属し、反体制派はサウジなどと同じスンニ派という宗教的な側面が大きかった。アサド政権は一時、反体制派の攻勢で窮地に陥ったが、シーア派の盟主イランと、シリアに海軍基地を保有していたロシアが本格的に軍事支援し、反体制派を逆にシリア北西部に押し返した。

　だが結局今回、政権はアッという間に崩壊した。「アラブの春」の最終章が遅れてやってきた、と言えるだろう。』

『他国に依存した末路
　政権崩壊の直接の要因は３つある。第１に、イランが見限ったことだ。イランの最優先の戦略はイランから、イラク、シリア、レバノンという地中海までの「シーア派ベルト」を死守することだ。

　だからイランは経済的な苦境の中、アサド政権を支え、膨大な武器を与えた。反体制派と激戦を展開したのはイランが育てたレバノンのシーア派組織ヒズボラの戦闘員だった。

　だが、ヒズボラはガザ戦争のあおりを食って、イスラエル軍の猛爆撃で指導者も殺害された。シリアに戦闘員を出せる余裕はなかった。

　イランは土壇場でアラグチ外相らがダマスカス入りし、対応を重ねた。イラクにシリアへ支援部隊を出すよう要請したが、拒否された。アサド政権を見捨てざるを得なかった。

　第２に、ロシアもウクライナ戦争に手一杯でシリアにまでは手が回らなかった。すでにシリア派遣部隊をウクライナ戦の前線に配置換えするなどしており、反体制派に対する形だけの空爆を行ったにすぎなかった。ここに至っては、ロシアの関心は地中海沿岸に保有する海軍基地をいかに維持するかだろう。

　第３に、イランのアラグチ外相が不満を述べたように「シリア軍のあまりの無能さ」だ。戦闘を他人任せにしてきたツケが一気に回ってきた。反体制派がシリア最大の商業都市アレッポやハマを制圧すると、シリア軍兵士は軍服を脱ぎ捨て、われ先に逃亡した。戦いを他国任せにした末路だった。

　アサド一族はじめ、一族に群がって旨い汁を吸った特権階級や、反体制派を拷問して数千人を殺害したとされる治安機関の工作員らはレバノン国境などから必死でシリア脱出を図っているとされる。特に特権階級はスイスなどの海外銀行に多額の不正蓄財をしており、流出した資金の返還が今後焦点になる。

反体制派の「正体」
　アサド政権を崩壊させた反体制派とはどんな人たちなのか。主導したのは「シリア解放機構」（HTS）という組織だ。

　同組織は国際テロ組織「アルカイダ」が前身で、国連や米国からテロ組織指定を受ける過激派だ。指導者のジャウラニはイラクのアルカイダに加わり、その後シリアで「ヌスラ戦線」を創設。2016年にアルカイダと分かれ、穏健派に変身したという。米国は穏健化を懐疑的にみている。約３万人の戦闘員がいる。』

『ジャウラニは政権陥落後、ダマスカス中心部で演説し「新たな歴史をつくった」と勝利宣言した。40を超える武装組織を統合した「シリア国民軍」（SNA）も反体制派の一翼だ。トルコから強力な支援を受ける組織で、トルコ軍の命令を受け、リビアやアゼルバイジャンなどの海外の戦闘にも派遣されたと報じられている。

　シリアにはこの他、北東部を拠点とするクルド人勢力「シリア民主軍」という強力な組織がある。米軍の先兵として過激派イスラム国（IS）を掃討した。そのISも依然、千人規模の勢力が活動し、米駐留部隊が監視している。

　今後のシリアがジャウラニ体制で固まるのかなど統治形態は不透明。HTSとSNAが統治をめぐって主導権を争い、内戦状態が再燃する恐れもある。懸念されるのは西部に地盤を持ち、アサド一族を支えてきたアラウイ派の動向だ。スンニ派の反体制勢力と宗教的に対立し、衝突しかねない。

最大の勝者はエルドアン
　今回の政変劇ではっきりしているのはトルコのエルドアン大統領が最大の勝者ということだ。内戦は20年、トルコとロシアが停戦で合意し、膠着状態となってきたが、ロシアがウクライナ戦争で、イランがガザ・レバノン戦争で身動きが取れないスキに「反体制派に進撃の青信号を出した」（ベイルート筋）。

　エルドアン氏のアサド政権打倒の狙いは短期的には敵視するクルド人の自治区の増大阻止やシリア難民の300万人の帰還促進だ。だが、長期的には中東における覇権やシリアの将来に対する発言権を拡大することだろう。対照的にイランはシリアを失い、レバノンのヒズボラへの武器輸送ルートを断たれ、敗者となった。

　もう一人高笑いしているのがイスラエルのネタニヤフ首相だ。アサド政権の崩壊は「イランとヒズボラにイスラエルが打撃を与えた結果だ」と軍事作戦の成果を誇示した。だが、砂漠の風紋のように情勢が転変する中東でいつまで笑うことができるのか。米露も含めさまざまな思惑が交錯する中、シリアをめぐるグレートゲームの幕が上がろうとしている。

佐々木伸 （ささき・しん）

　星槎大学大学院教授
共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。』

北朝鮮の不気味な沈黙　韓国の政情不安に反応せず！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4915090044d596ea40c8b15626a9318ac942f02e

『12/10(火) 11:51

金正恩総書記（労働新聞から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が戒厳令を１２月３日に宣布してから１週間が経過しても北朝鮮からは何の反応もない。国営の「朝鮮中央通信」も労働党の機関紙「労働新聞」も黙殺したままだ。戒厳令発令で端を発した韓国の正常不安に異例にも沈黙し続けている。

　戒厳令は失敗に終わり、金正恩（キム・ジョンウン）政権が「歴代最悪の極悪政権」と烙印を押した尹大統領が窮地に立たされているにもかかわらず、また首謀者の金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官が戒厳令の口実として北朝鮮を局地戦に誘因するため無人機を平壌上空に侵入させ、また北朝鮮がゴミ風船を飛ばしている場所への攻撃の試みが明るみになっているのに奇妙なことに無反応である。

　金総書記の代理人である妹の金与正（キム・ヨジョン）副部長は今年５月から始まった南のビラ風船と北のゴミ風船の応酬では韓国に対して８回も警告談話を出しており、また１０月３日と９日、１０日と３度立て続けに韓国が飛ばした無人機についても１０月１２日から２８日までの間に計６回も非難談話を出していた。

　また、北朝鮮の国防省も１０月２７日に「無人機事件」の最終調査結果を発表し、その中で「無人機の飛行制御プログラムに対する分析の結果、無人機を我が国家の首都上空にまで不法侵入させた事件の責任を執拗に回避してきた韓国軍事ごろの最も低劣で破廉恥な挑発的正体が少しも弁解する余地もなく立証された」と主張していた。

　　こうしたことから今回の韓国の戒厳令騒動で無人機を飛ばしたのは韓国軍であることが明るみに出たわけだから当然一言あっても不思議ではない。

　そのことは、朴槿恵（パク・クネ）元大統領が国会で弾劾され、憲法裁判所で罷免された２０１６年１２月９日から２０１７年３月までの北朝鮮の反応と比較すると、対照的である。

　朴元大統領が弾劾される前日（８日）には北朝鮮のメディアには「南朝鮮団体　執権勢力の退陣を要求し闘争」「南朝鮮野党が朴槿恵退陣のための徹夜闘争展開」「南朝鮮青年ら朴槿恵退陣を要求し、奇襲デモ」など計１０本の記事が載っていた。また、弾劾された当日（９日）には「朴槿恵弾劾が国会で通過、大統領の権限喪失」記事を含め７本の記事を掲載されていた。

　翌１０日付の「労働新聞」は「朴槿恵廃党の最悪の代価を必ず払わなければならない」との見出しを掲げ「南朝鮮で激しく繰り広げられれている大衆闘争は人民の志向と要求に逆行している時代売国とファッショ統治、同族対決に荒れ狂っていた朴槿恵廃党に対する積もり積もった恨みと鬱憤の爆発である」と論評していた。

　また、朴元大統領が罷免された時も１週間前から連日、朝鮮中央通信や「労働新聞」、それに政府機関紙の「民主朝鮮」が入れ代わり立ち代わり、韓国発情報を伝えていた。罷免前日の９日には労働新聞が「朴槿恵逆党の特大犯罪行為が暴露」と「朴槿恵逆党弾劾は逆らうことのできない民心の要求」と題する記事を２本載せていた。

　そして、罷免された日には「憲法裁判所が朴槿恵弾劾最終宣告」と、朝鮮中央通信が速報で流していた。この間、北朝鮮当局も対南窓口の「祖国平和統一委員会」や「民族和解協議会」を通じて朴槿恵政権を痛烈に批判していた。

　前例からしていつもの北朝鮮ならばここぞとばかり、ありとあらゆる罵詈雑言を駆使し、尹政権を叩く筈なのだが、朝鮮中央通信にも労働新聞にもその種の記事が全く見当たらない。

　成り行きを注視しているのか、あるいは金総書記が今年、「韓国はもはや同族でも同胞でもなく、赤の他人」と宣言した手前、完全無視しているのか、それとも「戒厳令」「抵抗」「内乱」「弾劾」などの韓国の騒乱は北朝鮮の民衆を刺激しかねないとの理由で報道自粛しているのか定かではないが、仮に事態の推移を見守っているならば、どんなに遅くとも尹大統領が逮捕される日には報道を解禁するのではないだろうか。

辺真一

ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊　』

韓国、首相中心に国政運営か　法的根拠なき「代行」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120901044&g=int

『2024年12月10日07時11分配信
韓国の韓悳洙首相（左）と与党「国民の力」の韓東勲代表＝８日、ソウル（ＡＦＰ時事）
韓国の韓悳洙首相（左）と与党「国民の力」の韓東勲代表＝８日、ソウル（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が内乱容疑の捜査対象になったことで、当面の国政運営は韓悳洙首相が実質的に担い、与党「国民の力」の韓東勲代表と協議して進める見通しだ。ただ、現状では大統領の権限を代行できる法的根拠はない。「憲政秩序の破壊」（最大野党「共に民主党」の李在明代表）と激しく反発する野党は１１日に尹氏の弾劾訴追案を国会に改めて提出し、１４日に採決する方針だ。

〈韓国・尹錫悦政権　関連ニュース〉

　与党の韓代表は８日、韓首相と並んで記者発表し、「大統領は退陣前でも外交を含めて国政に関与しない」と表明。韓首相は「与党と共に知恵を集め、全ての国家機能を安定的かつ円滑に運営する」と強調した。

　尹氏は７日の談話で進退を含め混乱収拾を与党に一任すると述べ、一線を退く意向を示唆した。しかし、辞任するか弾劾されない限り任期は２０２７年まで続く。禹元植国会議長は「大統領の権限を首相と与党が共同で行使しようというのは明白な違憲だ」と批判。李氏は「もう一つのクーデターだ」と糾弾した。

　実際、尹氏は８日、李祥敏行政安全相の辞任を裁可。また、国防省報道官は９日、軍の統帥権が「法的には大統領にある」と説明した。有事に首相が対応できるのかどうか不透明で、法的に不安定な状態では国防上の不安もつきまとう。

　ただ、憲法は「大統領が欠位や事故によって職務を遂行できない場合」に首相が職務を代行できると定めている。尹氏が辞任しなくても、逮捕など身柄拘束された場合は「事故」として法的要件を満たすとの見方が出ている。

　与党は９日に幹部会議などで対応を協議したが結論が出なかった。党内では任期５年を短縮して再任を可能とする憲法改正を提案して難局をしのぎ、退陣を引き延ばすシナリオも取り沙汰されるが、野党が受け入れる可能性は乏しい。野党は世論を背に、弾劾訴追案が成立するまで「毎週提出する」（共に民主党幹部）構えで、与党側がいつまで持ちこたえられるか予断を許さない。』

イスラエル軍は停戦ラインを越えてシリア領に進軍、ロシアはトルコに支援を要請
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/israeli-forces-cross-ceasefire-line-into-syria-russia-asks-turkey-for-help/

『2024.12.9

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア北西部について8日夜「反政府組織がラタキアとタルトゥースを除く地域を掌握した」と報告、シリア南西部ではイスラエル軍が停戦ラインを越えてシリア領内に侵入、米国とイスラエルは旧政府軍の軍事インフラ、弾薬庫、化学兵器、ISILの拠点等を空爆している。

参考：Хаос и бандитизм в Сирии: что ждёт страну в ближайшем будущем — сводка за 8 декабря
参考：CNN Turk: Россия обратилась к Турции за помощью в выводе войск из Сирии
参考：Son dakika haberi: TSK’dan destek istedi! Rusya Suriye’den çekiliyor
参考：Israeli Ground Forces Cross into Syria, Officials Say
参考：وسط تصعيد ميداني.. قوات إسرائيلية تتوغل في ريف القنيطرة وتقتل شاباً وتعتقل العديد من المدنيين

ロシアはシリア基地を維持するため「テロ組織＝非合法組織」に指定したシャーム機構との協議を余儀なくされるようだ
米国とイスラエルはシリア情勢の急変を受けて旧政府軍の軍事インフラ、弾薬庫、化学兵器、ISILの拠点等を空爆中で、アサド政権を打倒した反政府組織は掌握していない地域への進軍と政権移行に向けた準備に集中しており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア北西部について8日夜「反政府組織がラタキアとタルトゥースを除く地域を掌握した」と報告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシアのペスコフ報道官は「シリアにおける軍事的プレゼンスの維持について話すのは時期尚早」「新たに権力を握る勢力と協議する」と述べ、トルコメディアも「ロシアはフメイミムとタルトゥースの基地を維持したいと望んでいる」「それ以外の地域や基地から安全に撤退するためトルコに支援を要請している」と報じており、ロシアはアフガニスタン情勢の急変に慌てて撤退した西側諸国を笑っていたが、ロシアもシリア情勢の急変に対応出来ず、シリア基地を維持するため「テロ組織＝非合法組織」に指定したタハリール･アル･シャーム機構との協議を余儀なくされるようだ。

シリア南西部ではイスラエルが「地域情勢の不安定化への対応」という名目でシリア領内に侵入、イスラエル軍のハレヴィ参謀総長は「部隊が緩衝地帯を越えてシリア領内に展開した」と述べ、イスラエル軍報道官も「停戦ラインに近いクネイトラを含む5つの町の住民に自宅から外出しないで欲しい」と警告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

New York Timesは「イスラエル軍が停戦ラインを越えてハーモン山頂に進軍した」と報じており、シリア人権監視団体＝المرصد السوري لحقوق الإنسانはイスラエル軍が「クネイトラ周辺地域に戦車や装甲車輌を配備した」「イスラエル軍がクネイトラ周辺のジャバタ･アル･カシャブで住民1人を銃殺した」「イスラエル軍がラズム･アル･ラワディで住民全員を拘束して学校に連行した」と報告しており、イスラエル軍によるシリア領内への展開が一時的なものになるか、恒久的なものになるかは誰にも分からない。

因みにシリア新政権がロシアやイランとの関係をどうするかでイスラエルの立場は大きく変わり、もし距離を置くならロシアのイスラエルに対する影響力（シリア空爆を妨害しないロシアに強く出ることが出来なかった）は大幅に低下し、イランもレバノンへの移動ルートが使えなくなるとヒズボラへの支援が複雑化するため、両国にとっては新政権との関係構築が最優先課題だろう。

追記：反政府組織がラタキア県を完全に制圧した。

追記：RYBARはフメイミム空軍基地を失った場合について「ロシアから貨物を積んだ状態の輸送機は給油なしでリビアまで辿り着けない」「そのためリビア経由の輸送はコストがかかり持続可能なものではない」「トブルク海軍基地の状況もいつ悪化するか分からないため頼る価値はない」「解決策はポート･スーダンに基地を建設することだがスーダンも内戦中だ」「さらにロシア当局はスーダン政府を積極的に支持していないためポート･スーダンでの拠点確保は困難になっている」と述べ、アフリカ方面への中継地点であるフメイミム空軍基地の代替拠点はなく「もし失えば大打撃だ」と警告した。

関連記事：シリアの首都を反政府組織が3方から包囲、アサド政権崩壊は時間の問題
関連記事：反政府組織がホムス郊外まで前進、シリア南部でも政府軍がダルアー県を放棄
関連記事：反政府組織がハマー市を解放、シリア政府軍は装備を捨ててホムスに後退
関連記事：反政府組織が県都ハマーに侵入、シリア政府軍は街を放棄して撤退
関連記事：シリア内戦、ドローンの登場でシリア政府軍の戦術が機能しなくなった

※アイキャッチ画像の出典：Daniel Hagari　』

ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性- ⑨ウクライナ戦争がロシアの軍事プレゼンスに与える影響　ロシア・セミナー2024
https://milterm.com/archives/4035

『前回の投稿「ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性- ⑧国家・国民・軍隊の三位一体　ロシア・セミナー2024」に続いてロシア・セミナー2024の論文集の第9弾を紹介する。

この論考は、ロシアがウクライナとの戦争が継続することによって、それまでにロシアの軍隊が関与しているシリアにおけるロシアの軍事作戦とナゴルノ・カラバフへのロシア平和維持活動派遣にどのような影響があったかを分析したものである。ロシアが南コーカサスやシリアへの軍事的関与をしながらウクライナに侵攻したことの背景には、ウクライナへの侵攻は簡単に実現できるものと考えていたことがあるのだろうが、当初の意図に反して長期化するウクライナとの戦争が具体的に与えている影響について論じている。紹介にあたって、それぞれの関与の構図を理解するために論考にない図を加えている。（軍治）
ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性-
Russia’s war against Ukraine -Complexity of Contemporary Clausewitzian War-

9_ウクライナ戦争が南コーカサスと中東におけるロシアの軍事プレゼンスに与える影響
9_ THE IMPACT OF THE WAR IN UKRAINE ON THE RUSSIAN MILITARY PRESENCE IN THE SOUTH CAUCASUS AND THE MIDDLE EAST

セルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）

セルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）博士は、APRIアルメニアのアルメニア・ロシア関係研究員、エレバン国立大学およびロシア・アルメニア大学の助教授。2020年から2022年までアルメニア大統領補佐官（外交担当）を務める。学術論文や分析記事を多数執筆。

ロシア・セミナー2024におけるセルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）のプレゼンテーションは、フィンランド国防大学（FNDU）のYouTubeチャンネル（https://youtu.be/P8VA1bT8ADs）6:01:40よりご覧いただける。

はじめに

ロシアはここ数年、軍事活動の地理的範囲を徐々に拡大し、現在では南コーカサス、中東、アフリカで存在感を示している。しかし、2022年にウクライナでの戦争が活発な段階に入ったことで、他の地域におけるロシアの軍事的プレゼンスの位置や性質に影響を与えることは避けられない。

本研究では、ナゴルノ・カラバフ（南コーカサス）とシリア（中東）におけるロシアのプレゼンスの力学を検証する。これらのケース・スタディを選んだ理由は以下の通りである。

第一に、どちらもロシアが軍事目標達成の成功例とみなしていることである。シリアにおけるロシアの軍事作戦は、現体制の維持とテロ組織の壊滅を狙いとしており、モスクワは成功したと評価している。ウラジーミル・プーチン大統領は2017年にシリアを訪問した際、設定されたタスクは見事に達成されたと宣言し、派遣部隊の一部撤退を発表した[1]。しかし、ロシア軍部隊のかなりの部分はシリア・アラブ共和国（SAR）領内に残った。同様に、ナゴルノ・カラバフへのロシア平和維持活動派遣も重要な成果であった。この地域の平和の保証人としての平和維持軍の役割に主眼が置かれた[2]。

第二に、ナゴルノ・カラバフやシリアではロシア軍が公式に派遣されているが、リビアやアルジェリア、その他のアフリカ諸国では、ロシアの民間軍事会社や、ロシア軍と公式につながっていない組織が活動している。

第三に、ナゴルノ・カラバフとシリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは、低強度紛争の中で発生した。言い換えれば、これらの地域における軍事的・政治的状況はダイナミックであり、ロシアの立場に影響を与えた。したがって、たとえばアブハジアや南オセチアとの比較は適切ではない。

ウクライナ戦争は、ロシアと西側諸国との対立を悪化させ、その対立は地域のサブシステムに投影されている。モスクワは、中東とポスト・ソビエト空間を西側諸国との競争地域とみなしており、この対立に対する長期的展望に照らして、これらの地域の重要性が高まっている。したがって、これらの地域における軍事的プレゼンスは、包括的な外交戦略の一部である。

シリアにおけるロシアの軍事プレゼンスの力学

ガザ戦闘、イスラエルとイランのミサイル応酬…戦火が絶えない中東「悲劇の構図」：写真 : 読売新聞から引用し作成

シリアにおけるロシアの軍事的足跡の変化を分析するには、次の3つの重要な側面に注目する必要がある。第一に、部隊とアセットのウクライナ戦線への再配分によって変化した可能性のある部隊数、軍備、軍用ハードウエア、第二に、シリア国内の軍事インフラを含むロシア軍の展開地理、第三に、ロシアの影響圏を確立するための代理手段となっているワグネル民間軍事会社の作戦である。

兵士、兵器、軍用装備

推定によると、2018年のシリアにおけるロシア地上部隊の戦力は約3000人だった[3]。ウクライナ戦争が始まった直後から、人員の再配置やシリア軍部隊の採用に関する議論が活発化した[4]。もう一つの指標は、2022年5月にセルゲイ・ラブロフ（Sergey Lavrov）外相が行った発言だ。彼は、シリアに駐留するロシア軍部隊には軍事的タスクがほとんど残っておらず、駐留兵員数は具体的なタスクによって決定され、シリアに駐留すべき兵員数については便宜主義に基づいて決定されると宣言した[5]。これは、シリアにおける人員削減の政治的根拠となった。しかし、その後のロシア外務省の声明では、兵站上の困難、再配置、部隊のローテーションが確認され、グループ、防空システム、航空機材がシリアに残っているため、在シリアのロシア軍の削減を語るのは正確ではないとしている[6]。公開情報筋によれば、2024年まで、シリアからの大規模な人員撤退は確認されていない。
部分的な人員撤退の唯一の例として考えられるのは、シリアからロシアに戻された軍事装備とともに再派遣されることだ。ウクライナで大規模な敵対行為が発生した直後、Su-25攻撃隊はシリアから撤退した[7]。彼らの離脱はロシア軍の能力にほとんど影響を及ぼしていない。Su-25は2016年に初めてシリアから撤退したが、その後、東アレッポの攻勢を支援するために再派遣された。シリアでは短期的には積極的な航空支援を必要とする大規模な作戦は想定されていなかったため、Su-25の必要性はなかった。しかし、ウクライナ戦線での撤退と使用は、戦争勃発の直接的な結果と考えることができる。

最も注目すべき変化は、2022年8月にS-300対空ミサイル・システムの砲台がシリア北西部のマスヤーフ（Masyaf）[8]からタルトゥース（Tartus）の港、そしてクリミア近郊の黒海にあるロシアの港、ノヴォロシースク（Novorossiysk）に移転したことだ。以前は、4基のS-300砲台がマスヤーフ（Masyaf）に設置されていると報じられていた[9]。イスラエルの情報筋は、シリアから撤収される兵士の数について、2人は2、3個大隊、つまり1,200～1,600人の兵士[10]としているが、3人目はもっと多いとしている。イスラエル国防当局の高官は、撤退した部隊は憲兵隊員と入れ替わったと述べた[11]。しかし、この地域からのシステムの撤退にもかかわらず、マスヤーフ（Masyaf）に近い丘には、ロシアのS-400、シリアのS-200、Pantsir-S1が存在し続けている[12]。タルトゥース（Tartus）の北東とクメイミム（Khmeimim）の南東に等距離に配置されたS-300の位置は、もともと沿岸地域で任務（duty）に就いていたS-200VE 地対空ミサイル（SAM）システムの経験に基づいて選ばれた。しかし、現地の丘陵地帯の地形と短い電波の水平線が、S-300の運用を技術的に困難なものにしていた。イスラエル空軍はレバノン上空で偽の機動を使って極低高度を飛行し、これらの高価なロシア製地対空ミサイル（SAM）による誤射を定期的に誘発するだろう。したがって、イランの弾薬・ミサイル工場網の拡大や、カセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）（イスラム革命防衛隊（IRGC）クッズ部隊司令官）殺害後の代理部隊強化の動きを考えると、モスクワはクリミア強化を口実にシリアからS-300を撤退させ、ウクライナ戦争のさなかに中東地域で不必要なエスカレーションが起こる可能性を排除することを優先した可能性も否定できない[13]。

シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは、地中海におけるロシアの地位を維持するために重要である。その意味で、ウクライナ戦争勃発前にロシア海軍の一部が再配置されたことは注目に値する。これは、トルコがボスポラス海峡（Bosphorus strait）とダーダネルス海峡（Dardanelles strait）を閉鎖する危険性があったためでもある。2022年2月6日、6隻の水陸両用揚陸艦が地中海を出港し、黒海に向かっていることが報じられた。マルマラ海を通過する速度は通常より速く、6隻すべてが夜遅くにボスポラス海峡を通過した[14]。

ウクライナ戦争勃発後、シリアに駐留するロシア軍の数は減少したにもかかわらず、2023年にはロシア軍関係者がシリアに戻るという報道が出始めた[15]。これには2つの原因が考えられる。第一に、このような決定は、2023年3月にモスクワを訪問したシリアのバッシャール・アル＝アサド（Dardanelles strait）大統領の発言の論理に沿う可能性がある。特に、シリアに新たな軍事基地を設置し、部隊の数を増強するというロシアの提案を歓迎すると述べ、シリアのロシアの軍事プレゼンスを恒久的なものにすべきだと示唆した[16]。第二に、シリアにおけるロシア軍の増派は、米国が2023年に駐留兵力を3倍に増やし[17]、2024年にはシリアとイラクでさらなる増派を計画していることへの対応である可能性がある[18]。

部隊配備の地理

ウクライナ戦争の初期段階で、シリアのロシア軍はいくつかの陣地から撤退し、フメイミム（Hmeimim）空軍基地やカミシュリ（Qamishli）空港、デリゾール（Deir ez-Zor）空港、T-4空港など、別の場所で再編成を行ったと伝えられている。ロシア軍とモスクワが支援するシリア軍の第5軍団はまた、パルミラ（Palmyra）軍事空港に撤退した後、4月上旬にホムス（Homs）の東にあるマヒン（Mahin）軍事基地をイランが支援する民兵とヒズボラ（Hezbollah）に引き渡した。2022年4月中旬には、イランの支援を受けた民兵が空港から撤退した。モスクワはこれらの撤退を公式には発表せず、関連メディアを通じても発表しなかった[19]。これと並行して、イランと親イラン勢力は、治安の空白を埋めるためにその存在を拡大していた。

しかしその後、ロシア軍のシリア配備は地理的に拡大した。最も重要な買収はジラー（Jirah）空港だった。ロシア軍とシリア軍の要員は、戦闘中に破壊されたジラー（Jirah）空軍基地をシリア・アラブ共和国（SAR）北部に修復した。これにより、ロシア航空宇宙軍とシリア空軍の統合基地化と航空利用が可能になった。ロシア軍とシリア軍（シリア・アラブ軍：SAA）の防空部隊による対空防衛システムが配備された。ジラー（Jirah）空軍基地におけるロシア航空宇宙軍とシリア空軍の航空部隊の共同基地化により、州境のカバーが可能になり、シリア・アラブ共和国（SAR）の北部と北東部の安全が確保された[20]。さらに、シリア北部に軍用飛行場が設置されたことで、ロシアの戦術航空と陸軍航空の作戦能力が強化された。現在の軍事的・政治的状況では、ジラー（Jirah）飛行場にロシア航空宇宙軍を配備することで、シリア民主軍（SDF）や親トルコ派に隣接する地域の制空権を掌握することが可能になり、シリア北部でトルコ軍が攻勢をかける可能性のある地域でロシア・シリア航空を使用することが容易になる。ジラー（Jirah）空軍基地は比較的小さいにもかかわらず、アレッポ（Aleppo）東部、親トルコ派が支配するアル＝バブ（Al-Bab）地区の南東、トルコの不興を買ってクルド人部隊が残るマンビジュ（Manbij）の南で重要な役割を果たしている。さらに、ジラー（Jirah）は、全面的な空の閉鎖と民間航空／海上輸送に影響を及ぼす制裁の状況下で、アジアやアフリカへの貨物輸送を促進することができる兵站軍事ハブのひとつとしての役割を果たしている。

2022年、カミシュリ（Qamishli）空港にロシア軍数部隊、Ka-52「アリゲーター」戦闘ヘリコプター6機、Su-34戦闘機2機が配備された。マンビジュ（Manbij）とタル・リファート（Tal Rifaat）には、装甲車数十台とともにロシアのパトロール隊が現れた。ロシア軍はハサカ（Hasakah）州とアレッポ（Aleppo）州で航空宇宙軍の活動を活発化させた[21]。これらの行動は、シリア北東部での大規模な軍事作戦を発表したトルコを牽制することを狙いとしていた。エスカレートするトルコのレトリックを背景に、ロシアはイドリブ地帯（Idlib zone）の近くに航空部隊を配備した[22]。

ロシアはまた、米国とその同盟国の陣地が集中しているシリア東部でのプレゼンスを拡大した。このプロセスは、シリア・アラブ軍（SAA）とイスラム革命防衛隊（IRGC）の支援を受けて行われた。この場合、ロシアはロシアが支援する部隊のシリア・アラブ軍（SAA）第5軍団を利用したことが重要である[23]。並行して、ロシア軍関係者と彼らが支援するグループは、シリア東部で統合演習を行った。

新しい地域での軍事活動に加え、ロシアはウクライナ戦争勃発後も伝統的なタスクを遂行し続けた。2022年、モスクワはアル・タンフ（al-Tanf）の米軍駐留地付近のシリア反体制勢力に対する攻撃を許可した。さらに2022年6月には、シリアで連邦保安局（FSS/FSB）の特殊部隊が対テロ作戦を実施し、ロシア人将校1人が死亡した。同時に、ロシア軍関係者は第5軍団の隊列に加わったグループとの交流を続け[24]、トルコとの統合パトロールを中断しなかった。さらに2023年、ロシアはシリア上空での活動を活発化させている。過激派に対する打撃に加え、航空行動はシリア・アラブ共和国（SAR）に駐留する米軍にも向けられている。ロシア軍機やドローンは、活動区域の設定に関する両国の合意に反して、米国の施設上空を飛行している。米軍は、ロシア空軍のパイロットが米国のドローンや戦闘機の近くで危険な操縦を行ったことを繰り返し報告している。しかし、ロシア軍関係者は、紛争解消プロトコル（deconfliction protocols）に違反しているのは米国側であり、航空事故につながっていると主張している[25]。この文脈での唯一の変化は、2022年4月から10月、2022年12月から2023年7月の期間に人道支援を提供するという公式ニュースがないことだろう。ウクライナ戦争以前は、このような長期休暇はほとんど存在しなかった。

ワグネル・グループの活動

ロシアの民間軍事会社ワグネルは、2015年からシリア戦争に積極的に関与している。当初は油田や工業用地、その他いくつかの陣地の警備に重点を置き、エスカレーション回避地帯（de-escalation zone）にも展開していた。さまざまな情報筋は、ウクライナでの戦争が始まった時点で、シリアにおけるワグネルの人員は約3000人と推定していた[26]。2023年半ばまでに、シリアでの戦闘員数は250人から400人にまで減少したとの報告が出ている。戦闘が活発化した2016年以降、ワグネル・グループの一部がシリアから撤退したことで、ロシアの公式組織との意見の相違はあったものの、この組織は中東とアフリカでロシアの影響力を行使するツールの1つとして機能してきた。

シリアにおけるワグネルの位置づけが大きく変わったのは、2023年6月にエフゲニー・プリゴージ（Yevgeney Prigozhin）ンがモスクワに進軍した後のことだ。この出来事の後、グループのメンバーはロシアのフメイミム（Hmeimim）基地に呼び出され、ロシアやアフリカの他のメンバーと同じように、国防省と契約を結ぶ機会を与えられた。ロシアのユヌス＝ベク・イェフクロフ（Yunus-Bek Yevkurov）国防副大臣はシリア訪問中、シリア軍司令官に対し、ワグネル軍にシリアから撤退するか、現地に展開するロシア軍の部隊に合流するよう伝えるよう要請した。それに応じて、シリア政権の国防大臣アリ・マフムード・アッバス（Ali Mahmoud Abbas）中将は、シリアのワグネル軍司令官と会談し、武器を放棄して1カ月以内にシリアを撤退するか、シリアのロシア軍部隊に合流してロシアの指揮下で作戦するかの選択肢を与えた[27]。

ウクライナ戦争の初期段階において、シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは縮小された。軍艦、一部の航空、防空システム、そしてこれらの機器を整備する要員が移転させられた。これは、中東におけるロシアの軍事的プレゼンスに対する戦争の直接的な影響と考えることができる。その後、新たな段階が始まった。シリアにおけるロシアのプレゼンスが拡大したのは、主に、ウクライナにおけるロシアの失敗に乗じて攻撃作戦を開始しようとしたトルコへの反動である。これに対してロシアは、質的にも量的にもシリア・アラブ共和国（SAR）でのプレゼンスを拡大し始めた。このような行動は、ロシアから何百キロも離れたシリアでトルコを抑止する政治的な意志と現場の能力を示すものである。最後に、第3の段階として、中東におけるロシアの軍事的プレゼンスの拡大を挙げることができる。シリアにおける強固な地位を背景に、ロシアは地中海におけるプレゼンスの拡大（リビアに海軍基地を設置）と紅海におけるプレゼンスの確立（スーダンに海軍基地を設置）を計画し始めた。

南コーカサスにおけるロシアの軍事プレゼンスの力学

ナゴルノ・カラバフ和平を動かした「ロシアなきユーラシア」新秩序の胎動：廣瀬陽子 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト、および民間人含め両国で死者100人超　アルメニアとアゼルバイジャン軍事衝突拡大：東京新聞 TOKYO Webから引用し作成

ウクライナ戦争が勃発する前、ロシアの南コーカサスにおける軍事的プレゼンスは大幅に拡大していた。15年以上にわたって、ロシアはアブハジア（Abkhazia）（第7軍事基地、総兵力約4,000人[28]）、南オセチア（第4軍事基地、総兵力約4,000人[29]）に駐留し続けている。ウクライナ軍参謀本部の声明によると、アブハジアの基地（約800人）と南オセチアの基地（約1200人）の要員がウクライナに再配置された[30]。ロシアはアルメニアにも駐留を続けている。第102軍事基地（エレブニ（Erebuni）の飛行場と同国の他地域の支援拠点を含む）の人員は3,500人と推定される[31]。

2020年の拡張

南コーカサスにおけるロシアの軍事的プレゼンスにおいて最も大きな変化は、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争であった。2020年11月9日の日中韓声明に基づき、ロシアはナゴルノ・カラバフに平和維持部隊を派遣した。声明によると、ロシア軍は1,960人の要員、90台の装甲兵員輸送車、380台の車両と特殊装備で構成されることになっていた[32]。

これと並行して、ロシアはアルメニア国内でのプレゼンスを拡大した。2021年、アルメニアとアゼルバイジャンの国境に、第102軍事基地の2つの支援ポイントが新設された。さらに、ロシア軍関係者はアルメニア南部のシシアン市にある空港の利用を開始し、これはロシアの軍事的プレゼンス拡大の空中的要素とみなすことができる。

モスクワの立場からすれば、平和維持部隊の派遣は重要な成果と見なされた。その論理は次のようなものだった： ロシアは現在、この地域のすべての国で軍事的プレゼンスを有している。以前はアブハジア（Abkhazia）と南オセチアの軍事基地がトビリシ（Tbilisi：グルジア政府）に、アルメニアではエレバン（Yerevan：アルメニア政府）に影響力を与えていた。現在、ナゴルノ・カラバフに軍事基地があることで、バクー（Baku：アゼルバイジャン政府）に影響を与えることができる。

2020年以降のナゴルノ・カラバフにおけるロシアの軍事プレゼンス縮小
2020年の戦争が終結し、エレバン（アルメニア政府）とバクー（アゼルバイジャン政府）の間で交渉プロセスが開始されたにもかかわらず、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフとアルメニアに軍事的圧力をかけ続けた。ロシアの平和維持部隊が派遣され、停戦が達成されるのと並行して、アゼルバイジャンは入植地や陣地の占領を開始し、停戦違反を繰り返した。重要なのは、ロシア軍関係者がいるにもかかわらず、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人に対する武力行使が、ウクライナ戦争以前から始まっていたことだ。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が始まると、停戦違反の激しさは急激に増した（表1）。2020年11月から2022年2月までの停戦違反は13件だったが、2022年3月には少なくとも20件に達した。

表1. ナゴルノ・カラバフにおける停戦体制の違反[33]。

アゼルバイジャンは非軍事的な圧力もかけた。2022年12月12日、バクー（アゼルバイジャン政府）は2023年9月まで続くナゴルノ・カラバフの封鎖を開始した。初期段階では、政府支援の「エコ活動家（eco-activists）」がラチン回廊（Lachin corridor）を無期限封鎖し、ナゴルノ・カラバフとの往来を妨げた。その結果、ナゴルノ・カラバフは自国の資源と届けられた一部の人道援助に頼るしかなかった。その後、アルメニア首相がナゴルノ・カラバフを含むアゼルバイジャンの領土保全を認めると、バクー（アゼルバイジャン政府）はラチン回廊（Lachin corridor）に検問所を設置した。こうしてナゴルノ・カラバフの完全封鎖が始まり、ロシアは回廊の支配権を部分的に失った。

ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの軍事的圧力の最終地点は、2023年9月19日の大規模な攻勢の開始だった。この一日戦争でナゴルノ・カラバフ防衛軍は敗北し、その後解散した。この攻勢でロシアの平和維持要員6人が死亡、1人が重傷を負った。しかし、モスクワからの強い反応は続かなかった。

アゼルバイジャンの攻撃中、アルメニアはよそよそしい態度をとった。アルメニア国防省の最初の声明は数時間後に発表され、「午後2時現在、アルメニア共和国の国境における状況は比較的安定している」と述べた[34]。その数時間後、新たな声明が発表され、「アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていない」と指摘された[35]。この声明は、エレバン（アルメニア政府）が伝統的にナゴルノ・カラバフの安全保障を担ってきたにもかかわらず、アルメニアが紛争に巻き込まれるのを防ぐためのものだった。

アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフの支配権を確立した結果、次のような重要な変化が生じた。第一に、ロシア軍は2020年の三国間声明で規定された、アルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶラチン回廊の支配権を失った。実際には、前述のように、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「エレバン（アルメニア政府）はナゴルノ・カラバフを含むアゼルバイジャンの領土保全を承認する」と宣言した後、検問所が設置され、通信はすでにアゼルバイジャンの部分的な統制下に移行していた。

第二に、ロシア軍のプレゼンスが変化した。ロシア国防省の情報速報を分析したところ、ロシアの平和維持軍はもはや確立されたルートをパトロールしていないことが明らかになった。派遣部隊の存在は、動的というよりむしろ静的なものとなった。

第三に、現地におけるプレゼンスの地理的範囲が縮小された。2023年9月以降、ロシアの平和維持要員は12カ所の監視拠点と15カ所の臨時拠点を解体した。これらは通常、集落を結ぶ重要な連絡線沿い、またはアゼルバイジャン軍との接触線に近接していた。

アルメニア住民の民族浄化（ethnic cleansing）と大量脱出（mass exodus）を考慮すると、ロシアの平和維持軍の存在の必要性が疑問視され、2023年10月12～13日にビシュケク（Bishkek）で開催された独立国家共同体首脳会議で、プーチン大統領とアリエフ（Aliyev）大統領の間で最高レベルの議論となった。アルメニアがこのサミットへの参加を拒否したことは重要である。交渉中、モスクワとバクー（アゼルバイジャン政府）は、2025年11月まで協定に従ってロシアの平和維持要員の駐留を維持することに合意した。

2023年9月の戦争後、ロシアはナゴルノ・カラバフから軍の一部を撤退させた。ロシア国防省の報告によると、2023年11月6日、平和維持部隊の人員のローテーションが完了し、武器と軍事装備の定期整備のためロシアへの派遣も完了した[36]。ナゴルノ・カラバフからアゼルバイジャンを経由してロシアに輸送された装備品の量についての具体的な詳細は不明である。しかし、ビデオ映像によると、ロシアの装備品とともに、ナゴルノ・カラバフ防衛軍の装備品も運び出されていた（装備品は箱のカバーが不十分だったため、アルメニアの迷彩服に塗られているのが見えた）。平和維持軍の地理的プレゼンスが低下し、一部の武器が撤去され、さまざまなルートをパトロールする必要がなくなったことで、平和維持部隊の人員も減少していることが推察される。

アルメニアにおけるロシアのプレゼンス

アゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフへの軍事的圧力と同時に、アルメニアもターゲットにされてきた。2020年の戦争終結後、ナゴルノ・カラバフとは無関係に、アルメニアとアゼルバイジャンの国境沿いでエスカレートが起こった。2021年5月と11月、2022年9月のアゼルバイジャンの攻撃の結果、今日現在、アゼルバイジャンはアルメニア領土の約220平方キロメートルを占拠し続けている。

2021年11月、アルメニアとアゼルバイジャンの国境がエスカレートしていることを考慮し、ロシアはアルメニアに展開する国境部隊の数を増やした[37]。その部隊はアゼルバイジャンと国境を接するアルメニア南部地域に駐留していたようだ。2021年8月、アルメニア国防省は、同じくアゼルバイジャンと国境を接しながらアルメニア北部に位置するタブーシュ（Tavush）地方にロシア国境部隊が配備されたことを報告した[38]。

2022年9月の最後の大規模なエスカレーションは、ロシア軍がハルキウ（Kharkiv）地方の領土からほぼ完全に撤退した翌日に発生した。ロシアにとって、アルメニアに対するアゼルバイジャンの攻撃がもたらした重要な結果のひとつは、アルメニアが自国の安全保障をアウトソーシングするという決断を下したことだった。エレバン（アルメニア政府）から見れば、モスクワはもはや安全保障の唯一かつ排他的な提供者としての役割を果たすことはできなかった。したがって、アゼルバイジャンの侵略を抑止する代替手段を構築する必要があった。

この政策の枠組みの中で、この地域におけるロシアの立場に影響を与える2つの重要な変化が起こった。第一に、アルメニアは、アルメニアとアゼルバイジャンの国境における集団安全保障条約機構（CSTO）のミッションの受け入れを拒否した。集団安全保障条約機構（CSTO）の政治的意思の欠如は、アルメニアと集団安全保障条約機構（CSTO）の関係凍結につながった。エレバン（アルメニア政府）は集団安全保障条約機構（CSTO）の常任代表を辞退し、自国領内での同組織の演習の受け入れを拒否し、他の加盟国の領内での演習への参加を拒否し、集団安全保障条約機構（CSTO）の会議への参加も中止した。実質的に、アルメニアの集団安全保障条約機構（CSTO）活動への関与はゼロになった。その後、アルメニア首相は、実際には集団安全保障条約機構（CSTO）への参加を凍結しており、アルメニア共和国における集団安全保障条約機構（CSTO）[39]の責任範囲に関する質問に対する回答が得られない場合は、集団安全保障条約機構（CSTO）への参加も事実上凍結すると公言した[40]。

第二に、アルメニアは欧州連合（EU）の監視団を選んだ。2022年10月6日、プラハで開かれた四者会合で、アゼルバイジャンとフランスの大統領、アルメニアの首相、欧州理事会議長が、EU監視団の派遣に合意した。10月20日、欧州連合（EU）はアルメニアの国際的に承認されたアゼルバイジャンとの国境沿いに、40人の文民専門家を派遣した。このミッションは、アルメニア側から国境の「状況を監視」し、「両国間の信頼関係の強化を支援」し、「EUが二国間の国境委員会の活動をよりよく支援できるようにする」ことを任務とし、2ヵ月間続いた。年任期の新ミッションが2023年1月に展開された。同ミッションの目標は、アルメニアの国境地帯の安定に貢献し、現地の信頼を築き、EUが支援するアルメニアとアゼルバイジャンの国交正常化努力に資する環境を確保することである。2023年9月のナゴルノ・カラバフ紛争終結後、同ミッションの要員は138人から209人に増加した[41]。
第三に、アルメニアはズヴァルトノッツ・エレバン（Zvartnots Yerevan）空港におけるロシア国境警備隊の存在を問題視した。アルメニアの立場は、ズヴァルトノッツ（Zvartnots）国際空港での業務はアルメニアの国境警備隊が完全に行うべきだというものである。アルメニアはこの問題について明確な立場を持ち、公式書簡でロシア連邦に通知した[42]。

以上のことから、次のような傾向が見て取れる。ロシアがナゴルノ・カラバフにおける安全保障上の約束を果たすことができない、あるいは果たそうとしないことから、未承認共和国におけるロシアの軍事的プレゼンスが低下し、アルメニア国内でのロシアの立場が見直されるきっかけとなった。

結論
ウクライナ戦争の初期段階において、ロシアはシリアにおける軍事的プレゼンスを低下させ、武器、軍事装備、人員をウクライナ戦線に再配置した。この削減は、シリアにおけるロシアの立場には質的な影響を与えなかった。モスクワは、イランとシリアの支援もあり、トルコが現状を変えて軍事作戦を開始しようとしたことに対して、現地で対応することができた。

ロシアが初期段階で部分的に撤退したからといって、イランが陣地を入れ替えることにはならなかった。テヘランはウクライナ戦争以前からそのプレゼンスを拡大しており、新たに獲得した陣地もこの傾向を引き継いでいた。能力の低下にもかかわらず、ロシア軍はシリアでウクライナ戦争前と同じタスクを遂行し続けた。

ナゴルノ・カラバフ

シリア

軍事プレゼンス

縮小、拡大の指標

南コーカサスに関しては、ロシアはオチャムチラ（アブハジア）に海軍基地を設立することで黒海における軍事的プレゼンスを拡大する計画である。

短期的には縮小、中期的には拡大
ロシアのシリアにおける軍事プレゼンスの拡大は、中東およびアフリカにおける地理的範囲を拡大するための重要な基盤となる。ロシアは紅海（スーダンの兵站支援基地）と地中海（リビア東部の基地）でのプレゼンスを確保する計画である。

抑止の役割

受動的

ロシアはナゴルノ・カラバフでアゼルバイジャンを抑止するための予防的な外交的・軍事的措置を講じなかった。アルメニアの場合、ロシアはアゼルバイジャンとの国境におけるプレゼンスの地理的範囲を拡大することで予防措置を講じた。

積極的

ロシアはトルコを抑止するために予防的な外交的および軍事的措置を講じた。蓄積された経験により、ロシアは越えてはならない一線の存在を示すことができた。

異なるアプローチ

平和維持任務

ロシアは、平和維持任務の枠組みの中では、いかなる当事者に対しても武力を使用するという最初の指令がないため、その能力が制限されていると感じていた。

この地域における二次的役割

ナゴルノ・カラバフのロシア平和維持部隊は、アルメニアとアゼルバイジャンの両方との関係で使用できるツールとして機能した。アルメニア、アブハジア、南オセチアのロシア軍基地は、この地域におけるロシアの存在において主要な役割を果たしている。

現地同盟国からの支援なし

ナゴルノ・カラバフの場合、ロシアは、この地域をアゼルバイジャンの一部として承認しているアルメニアに頼ることができなかった。唯一の支援は、承認されていない共和国の指導者から得られるものであった。

紛争の側

ロシアはシリア紛争に10年以上関与しており、軍事的タスクを解決するための現地での決定を下す権限を持っている。

この地域における主要な役割

シリアのロシア軍派遣団は、モスクワの中東におけるプレゼンスの主要な構成要素であり、この資産は伝統的に高く評価されている。

現地同盟国からの支援

ロシアは、シリア政府の揺るぎない支援とイランの協力意欲によって、積極的な行動、場合によっては予防的な行動をとることができた。

表2. 2022年からのナゴルノ・カラバフとシリアにおけるロシア軍のプレゼンス比較。

ワグネル・グループ内での変化を経て、シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは質的にも量的にも向上したと結論づけることができる。以前は、ワグネルのメンバーは国防省の正式かつ実質的な管理下になかったが、今や状況は根本的に変わった。

南コーカサスでは、ロシアのプレゼンスは安全保障の提供者としての能力に基づいていた。ウクライナでの戦争が始まると、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフとアルメニアへの軍事的圧力を強めた。事象分析によれば、ロシアのウクライナ重視とアゼルバイジャンの軍事侵攻には直接的な相関関係がある。

アゼルバイジャンを抑止する政治的意志や能力の欠如は、ナゴルノ・カラバフにおけるロシアの軍事的プレゼンスを低下させ、アルメニア自体の弱体化の条件を整えた。ロシアに返還された武器、軍事装備、人員は、将来ウクライナ戦線で使用される可能性がある。それらにはナゴルノ・カラバフ防衛軍の武器や軍事装備も含まれ、その多くは2023年9月にロシアの平和維持軍に引き渡された。

ノート

[1] Владимир Путин посетил авиабазу Хмеймим в Сирии. “За два с небольшим года Вооружённые Силы России вместе с сирийской армией разгромили наиболее боеспособную группировку международных террористов. В этой связи мною принято решение: значительная часть российского воинского контингента, находящегося в Сирийской Арабской Республике, возвращается домой, в Россию” (December, 2017). Президент России: http://kremlin.ru/events/president/news/56351.

[2] Путин: миротворцы РФ выступают гарантом достигнутого режима перемирия в Нагорном Карабахе (October, 2021). ТАСС: https://tass.ru/politika/12673841.

[3] Michael Kofman, Matthew Rojansky, JD.: What Kind of Victory for Russia in Syria? Army University Press (January 2018): https://www.armyupress.army.mil/Journals/Military-Review/Online-Exclusive/2018-OLE/Russia-in-Syria/.

[4] Russia Mobilizes Reinforcements from Syria and Africa to Ukraine. Institute for the Study of War (March 2021): https://understandingwar.org/backgrounder/russia-mobilizes-reinforcements-syria-and-africa-ukraine.

[5] Глава МИД считает, что у российских военных в Сирии почти не осталось задач (May, 2022). Интефакс: https://www.interfax.ru/world/843176.

[6] “О сокращении российских сил в Сирии говорить абсолютно нельзя” (June 2022). Коммерсант: wars-effect-russian-deployments-syria. https://www.kommersant.ru/doc/5420967.

[7] Anton Madrasov: Keeping Up Appearances: The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria. Middle East Institute (December 2022): https://www.mei.edu/publications/keeping-appearances-ukraine-wars-effect-russian-deployments-syria.

[8] Russian S-300 Air Defense Battery Deployed from Syria to Russia. ImageSat Intl (August, 2022). Twitter: https://twitter.com/ImageSatIntl/status/1563812006104268802?lang=en.

[9] СМИ сообщили место расположения четырех батарей С-300 в Сирии (October, 2018). Интерфакс:

https://www.interfax.ru/world/634990.

[10] Russia Shrinks Forces in Syria, a Factor in Israeli Strategy There (October, 2022). The New York Times: https://www.nytimes.com/2022/10/19/world/middleeast/russia-syria-israel-ukraine.html.

[11] Toi Staff. Report: Russia Draws Down Forces in Syria, Removes S-300 System that Troubled Israel (October, 2022). The Times of Israel: https://www.timesofisrael.com/report-russia-draws-down-forces-in-syria-removes-s-300-air-defense-system/.

[12] The S-300 Air Defense Battery in the Mountains Northwest of Masyaf Has Been Removed in Recent Months.= Obretix (August, 2022). Twitter: https://twitter.com/obretix/status/1563520254386802691.

[13] Anton Madrasov: Keeping up Appearances: The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria. Middle East Institute (December, 2022): https://www.mei.edu/publications/keeping-appearances-ukraine-wars-effect-russian-deployments-syria.

[14] Frederik Van Lokeren: Russian Forces in the Mediterranean (February, 2022). Russian Navy – News and Analysis: https://russianfleetanalysis.blogspot.com/2022/02/russian-forces-in-mediterranean-wk062022.html.

[15] Россия перебрасывает войска Сирию и Африку (October, 2023). Livejournal: https://colonelcassad.livejournal.com/8732359.html.

[16] Guy Faulconbridge, Caleb Davis: Syria’s Assad Would Like More Russian Bases and Troops (March, 2023). Reuters: https://www.reuters.com/world/middle-east/syrias-assad-says-would-welcome-more-russian-troops-2023-03-16/.

[17] СМИ: США увеличили численность своих военных на базах в Сирии с 500 до 1,5 тыс. (July, 2023).

ТАСС: https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/18343347.

[18] Stella Youssef: US Intends to Deploy 1,500 Troops to Syria and Iraq – CBS Philadelphia (January, 2024). North press agency: https://npasyria.com/en/110022/.

[19] Walid Al Nofal: Amid War in Ukraine, Russia Withdraws and Iran Expands in Syria (May, 2022). Syria Direct: https://syriadirect.org/amid-war-in-ukraine-russia-withdraws-and-iran-expands-in-syria/.

[20] Российские и сирийские военнослужащие восстановили разрушенный в ходе боевых действий аэродром Джейрах. Министерство обороны Российской Федерации: https://structure.mil.ru/structure/forces/ground/structure/tank/address/more.htm?id=12452348%40egNews.

[21] Кузнецов А.А.: О трансформации военно-политической роли России в Сирии в контексте спецоперации на Украине (June, 2022). Институт Ближнего Востока: http://www.iimes.ru/?p=87257.

[22] The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria _ Middle East Institute. p. 2.

[23] Andie Parry, Ashka Jhaveri, Johanna Moore, Brian Carter: Iran, Russia, and the Syrian Regime Are Coordinating to Expel US Forces from Syria (August, 2023). ISW: https://understandingwar.org/backgrounder/iran-russia-and-syrian-regime-are-coordinating-expel-us-forces-syria.

[24] Кузнецов А.А.: О трансформации военно-политической роли России в Сирии в контексте спецоперации на Украине (June, 2022). Институт Ближнего Востока: http://www.iimes.ru/?p=87257.

[25] https://carnegieendowment.org/politika/90742.

[26] The Military Balance 2022, p. 357.

[27] Russian Deputy Defense Minister Orders Syrian Regime Minister of Defense to Option Wagner Forces to Leave Syria or Join Russian Army (August, 2023). Syrian Observatory for Human Rights: https://www.syriahr.com/en/309318/.

[28] В Абхазии около 4 тыс. российских военнослужащих ЮВО примут участие в месячнике сплочения воинских коллективов (February, 2019). Министерство обороны Российской Федерации: https://z.mil.ru/spec_mil_oper/brief/humanitarian_response/more.htm?id=12215601@egNews.

[29] Гаврилой Юрийю. Российские базы в Южной Осетии и Абхазии узаконили на 49 лет (September, 2011). Российская Газета: https://rg.ru/2011/09/29/bazy.html.

[30] С военных баз на оккупированных территориях Грузии на территорию Украины Россией переброшено около 2 тыс. военнослужащих – Генштаб ВСУ (March, 2022). Интерфакс: https://interfax.com.ua/news/general/819236.html.

[31] The Military Balance 2022, p. 208

[32] Заявление Президента Азербайджанской Республики, Премьер-министра Республики Армения и Президента Российской Федерации (November, 2020). Президент России: http://www.kremlin.ru/events/president/news/64384.

[33] Данные собраны автором на основе Информационных бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности российского миротворческого контингента в зоне нагорно-карабахского конфликта. Примечательно, что после этнической чистки и полного перехода Нагорного Карабаха под контроль Азербайджана, название информационных бюллетеней изменилось: «Информационный бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности Российского миротворческого контингента в зоне Карабахского экономического района Азербайджанской Республики». Более того, Министерство обороны России более перестало публиковать бюллетени после 9 января 2024 г.

[34] Ministry of Defense of the Republic of Armenia (September, 2023): https://www.mil.am/en/news/11814.

[35] Ministry of Defense of the Republic of Armenia (September, 2023): https://www.mil.am/en/news/11815.

[36] Информационный бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности Российского миротворческого контингента в зоне Карабахского экономического района Азербайджанской Республики (November, 2023). Министерство обороны Российской Федерации: https://mil.ru/russian_peacekeeping_forces/news/more.htm?id=12484591@egNews.

[37] РФ увеличила число пограничников в Армении (June, 2021). Интерфакс: https://www.interfax.ru/russia/770583.

[38] Russian Border Guards Deployed in Voskepar Community of Tavush Province (August, 2021). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1060033.html.

[39] Armenia Freezes Participation in CSTO (February, 2024). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1130942.html.

[40] Pashinyan warns of potential de jure freeze of Armenia’s activities in CSTO if the current process continues. “We asked the CSTO a question and we have not received an answer yet. The absence of clarity on this issue, in our opinion, poses threats to the national security and territorial integrity of Armenia. The question is very simple: what is the CSTO’s area of responsibility in the Republic of Armenia?” (February, 2024). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1131379.html.

[41] Foreign Affairs Council: Press remarks by High Representative Josep Borrell after the meeting. “As a first step of this increasing cooperation, today the Foreign Affairs Council agreed to strengthen our civilian [CSDP] mission in Armenia (EUMA), increasing our presence on the ground from 138 staff to 209. This is an important increase of the size of the mission, and this is a way of increasing the stability of Armenia’s international border with Azerbaijan” (November, 2023). European Union external action: https://www.eeas.europa.eu/eeas/foreign-affairs-council-press-remarks-high-representative-josep-borrell-after-meeting-8_en.

[42] Service at Zvartnots Airport Should Be Fully Performed by Armenian Border Guards: Security Council Secretary. “Armenia’s Position Is that the Service at the “Zvartnots” International Airport Should Be Fully Performed by the Border Guard Troops of Armenia” (March, 2024). Armenpress: https://www.armenpress.am/eng/news/1131888.html.

カテゴリー
ロシア・ウクライナ戦争、国際情勢、米国以外の動向　』

七年戦争で土壇場まで追い込まれていたフリードリヒ大王は、ロシア皇帝が突然死して代替わりしたことによって、
https://st2019.site/?p=22656

『Theodore Bunzel and Elina Ribakova 記者による2024-12-9記事「The Russian Economy Remains Putin’s Greatest Weakness」。

　　七年戦争で土壇場まで追い込まれていたフリードリヒ大王は、ロシア皇帝が突然死して代替わりしたことによって、破滅から救われた。ロシアの新皇帝は、プロイセン軍にロシア兵を貸しましょうかとまで申し出た。

　今、プー之介が夢見ているのは、このフリードリヒの幸運なのである。

　ロシア経済は、制裁下にもかかわらず2023年に3.6％成長し、2024年もそのくらいだと予想されている。
　2024の経常黒字は６００億ドルだろう。これは2023の経常黒字よりも１００億ドル多い。取引相手は、中共とインドにシフトした。

　インフレ率は８％、公定歩合は20％越え。名目賃金上昇は17％、失業率は２％前後。軍隊は入隊祝い金を爆増させている。ようするに、乏しい労働力を、市場と軍隊とで奪い合っている。

　ハードカレンシーの流入は絞られている。2022年３月には340億ドルあったのが、2024-9月には20億ドルに減っている。これは西側の経済制裁の直接効果だ。

　ロシアの国家総予算の25％が、2025年には軍事費に充当される。これは対GDP比で６％を意味する。米国の国防予算はGDPの３％未満であることと比較せよ。

　ロシア政府はこの数値が異常であることはよくわかっている。社会保障費の２倍の軍事費なのだ。じつはちょっと前の計画では、2025年の予算にしめる軍事費を21％にするつもりであった。それはできなくなったということが、隠せなくなった。

　原油と天然ガスの輸出で稼いだカネが、露政府の歳入の約「三分の一」に貢献している。
　今、ロシアは原油輸出により、１バレルあたり60～70ドルを得ている。西側はここにもっと制裁をかけて、ロシアが原油１バレルあたり40～50ドルしか代金を受け取れないようにするべきだ。

　2022後半のG-7合意のような枠組みで、それは可能なのだが、西側はなしくずしに、ロシアからの原油密輸出を目こぼししているのである。2022に国際原油価がバレルあたり100ドルを越え、米国内ではインフレが９％を越えてしまった。それで西側はロシアに対していちばん効く制裁をザル化して今に至るのである。

　直近の数ヵ月、輸出されるロシア原油の９割以上は、４００隻以上の「シャドウ船団」タンカーによって中共とインドへ送り込まれている。　』