カテゴリー: 世界情勢

ロシア：クリミア爆撃なら米国と英国は「完全に紛争に巻き込まれる」
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/20/russia-us-and-uk-fully-dragged-into-conflict-if-crimea-bombed

『（※　翻訳は、Google翻訳）

モスクワは、キエフが米国が供給する長距離ロケットシステム「HIMARS」と英国が供給する「ストームシャドウ」巡航ミサイルで併合したクリミア半島を攻撃する計画だと主張している。』

『ショイグ氏：ウクライナはNATO供給のミサイルでクリミアを攻撃する計画
2023 年 6 月 20 日発行
2023 年 6 月 20 日

ロシアはウクライナが米英の長距離ミサイルによる併合クリミア攻撃を計画していると非難し、そうなれば報復すると警告した。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は火曜日の軍関係者会議で、ウクライナが米国供給の長距離ロケットシステム「HIMARS」と英国供給の「ストームシャドウ」巡航ミサイルでクリミアを攻撃する計画があるという情報をロシア政府が把握していると述べた。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
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ウクライナ戦争は止めるべきだ、南アフリカのラマポーザ大統領がプーチン大統領に語る
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ウクライナ、最前線での激しい戦闘のさなかザポリージャ村を占領
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ロシア・ウクライナ戦争: 主要な出来事のリスト、482 日目
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ウクライナ、反撃強化で「最大の打撃」はまだ来ていないと語る
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ショイグ氏は「われわれの特別軍事作戦の区域外でこれらのミサイルが使用されれば、米国と英国が紛争に完全に引きずり込まれることを意味し、ウクライナの意思決定センターへの即時攻撃が伴うだろう」と述べた。

ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を併合しており、同地域は侵略の対象外であると考えており、その対象はウクライナが領土奪還を目指して戦っているウクライナ東部と南部に集中している。

植民地征服戦争で生き残りを賭けて戦っていると主張するキエフは、ロシアの黒海海軍基地があるクリミアを含む全領土を奪還したいと述べた。

ショイグ氏は、ウクライナ軍は6月4日以降、ロシア軍陣地に対して263回の攻撃を行ったと述べ、ロシア政府がこれをウクライナの反撃の始まりと見なしていることに言及した。
「私たちの部隊の賢明で無私の行動のおかげで、それら（攻撃は）すべて撃退されました。敵はまだ目的を達成していない」とショイグ氏は語った。ウクライナの反撃

「ウクライナを物理的に浄化する」

ウクライナは、反撃の初期段階で8つの村を奪還したと発表し、国防当局者は、モスクワ軍の厳しい抵抗にもかかわらず、キエフの「最大の打撃」が待っていると約束した。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は毎晩のビデオメッセージで、「現在、南部と東部の我が国の兵士たちは積極的に敵を破壊し、ウクライナを物理的に浄化している」と述べた。

「テロに対する防御とは、テロリストを殲滅することを意味します。そしてそれは、悪の国家がウクライナに悪をもたらす機会を決して与えないことを保証するものである。」

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中東の一週間
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ウクライナ当局者らによると、ロシアは火曜日、キエフや国内の他の地域（前線から遠く離れた西部地域を含む）の軍事・インフラ目標を攻撃した。

また火曜日、ヘルソン南部にあるロシア統治下の町ノヴァ・カホフカの地元当局は、ウクライナの無人機攻撃で女性１人が死亡、４人が負傷したと発表した。公共サービス施設への攻撃は、 「神風ドローン」としても知られる徘徊兵器によって実行されたと彼らは述べた。

この攻撃は、2022年2月のウクライナ侵攻開始以来占領した領土からウラジーミル・プーチン大統領の軍隊を押し戻そうとするロシアの反撃の初期段階で、南部と東部のロシアの防御陣地に対するウクライナの攻撃に注目が集まっている中で行われた。

キエフは、ロシア軍から113平方キロメートル（44平方マイル）の土地を奪還したと発表した。しかし、今回の攻撃は、ロシアが南部と東部の前線を越えて戦争を遂行できることを示した。

ゼレンシキー大統領の事務所は、ドローンが数波に分けてキエフ地域を攻撃し、航空警戒は４時間続いたと発表した。

いくつかの商業ビルや行政ビル、一部の民家が被害を受けたという。

ロシア、ドネツクでのロケット弾攻撃で民間人20人が負傷と発表

イランの無人機の波

ウクライナは、ロシアのブリャンスク地域とアゾフ海から発射されたイラン製無人機シャヘド35機のうち32機を撃墜したと発表した。

マクシム・コジツキー知事は、前線から遠く離れ、ポーランドとの国境から70キロ離れたリヴィウで「極めて重要な施設」が攻撃されたと述べた。詳細は明らかにしなかった。

空軍は、ウクライナの防空部隊がほとんどの地域で活動していると述べた。

「しかし、イランの無人機による主な攻撃方向はキエフ地域でした。ここで20人以上のシャヘドが破壊された」と電報で伝えた。

エネルギー省は、落下したドローンの破片によりキエフ地方と南部ムィコラーイウ地方の電線が損傷し、数百人の住民が停電したと発表した。

空軍は、ロシアが南東部の工業都市ザポリージャもイスカンデルとS-300ミサイルで攻撃したと発表した。

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動画時間 02分31秒
02:31
ウクライナによるヴォルノヴァハ砲撃で20人負傷：ロシア
出典:通信社』

アラブの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E6%98%A5

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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アラブの春

アラブ騒乱におけるアラブ諸国の情勢
抗議運動・暴動などによる政権の打倒
持続する抗議運動・暴動による政府の変革
比較的小規模な抗議運動による政府の変革
武装反乱・事実上の内戦状態
大規模な抗議運動（上記該当国除く）
小規模な抗議運動（上記該当国除く）
アラブ世界以外への抗議運動の広がり

発生現場

アラブ世界
アフリカ
エジプト
チュニジアの旗 チュニジア
アルジェリアの旗 アルジェリア
リビアの旗 リビア
モーリタニアの旗 モーリタニア
スーダンの旗 スーダン
南スーダンの旗 南部スーダン[1]
ジブチの旗 ジブチ
モロッコの旗 モロッコ
西サハラの旗 西サハラ
ソマリアの旗 ソマリア
中東
バーレーンの旗 バーレーン
イラクの旗 イラク
クルディスタン地域の旗 クルド地域[2]
オマーンの旗 オマーン
イエメンの旗 イエメン
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ヨルダンの旗 ヨルダン
シリアの旗 シリア
クウェートの旗 クウェート
パレスチナの旗 パレスチナ
レバノンの旗 レバノン[3]
アラブ世界以外
ヨーロッパ
アルバニアの旗 アルバニア
アルメニアの旗 アルメニア[4]
ベルギーの旗 ベルギー[5]
ギリシャの旗 ギリシャ[6]
クロアチアの旗 クロアチア[7]
イタリアの旗 イタリア[8]
スペインの旗 スペイン
セルビアの旗 セルビア
ロシアの旗 ロシア
アジア
イスラエルの旗 イスラエル
バングラデシュの旗 バングラデシュ[9]
中華人民共和国の旗 中国
香港の旗 香港[10]
マカオの旗 マカオ[11]
チベット（ガンデンポタン）の旗 チベット[12]
インドの旗 インド[13]
イランの旗 イラン
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮[14]
タイ王国の旗 タイ[15]
アフリカ
アンゴラの旗 アンゴラ[16]
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ[16]
カメルーンの旗 カメルーン[17]
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガボンの旗 ガボン[18]
セネガルの旗 セネガル[16]
エスワティニの旗 エスワティニ[19]
赤道ギニアの旗 赤道ギニア[16]
モザンビークの旗 モザンビーク[16]
ウガンダの旗 ウガンダ[20]
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国[16]
ジンバブエの旗 ジンバブエ
ザンビアの旗 ザンビア[21]
北米・南米
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィスコンシン州の旗 ウィスコンシン州[22]
テキサス州の旗 テキサス州[23]
ボリビアの旗 ボリビア[24]
ブラジルの旗 ブラジル[25]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[26]
期間 2010年12月18日 –
行動 反政府デモ

アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱の総称である。

2010年12月18日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。

また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せており、アラブの春の事象の一部に含む場合がある。

各国におけるデモは2013年に入っても続いた。なお、“Arab Spring”という言葉自体は2005年前後から一部で使用されていたものである[27][28][29][30]。

しかし、ほとんどの国で混乱や内戦が泥沼に陥り、強権的な軍政権に戻ったり、ISILのような過激派組織が台頭したりするなど、いわゆる「アラブの冬」として挫折を見せている[31][32]。

概要

中東地域は、世界の原油・天然ガスの産出・埋蔵量の多くを持ち、アラブ世界の中のユダヤで核保有国と目されるイスラエル、世界の大動脈スエズ運河を抱えるエジプト、シーア派の大国のイラン、イラク戦争から再建中のイラク、アラブ諸国とも欧米とも対立した独自路線を掲げるカダフィ大佐のリビア、石油の富が公平に分配されていない湾岸諸国、対立が続くスンナ派とシーア派などを抱えていた。

幾多の戦争が起きた地域であり、情勢が不安定であったこの地域だが、2011年にチュニジアやエジプトなど30年以上の長期独裁政治が、数か月足らずの間に相次ぐ民衆のデモ活動で揺らぐことになった。

世界経済が不調のなか、もともとエジプトの騒乱では小麦価格の高騰による貧困層の困窮や、若年失業率（多いところでは5割）の大きさが原因としてあげられている。

逆に革命を引っ張っているのは、まだ少数ながら教育を受け経済力を持ち、情報手段を持つ「中間層」である。

これらの革命の背景にはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きいとされる。

衛星放送[注 1]やインターネットの普及で情報は瞬時に伝わり[注 2]、携帯電話、ツイッター、フェイスブックなどで抗議活動に関する呼びかけなどが行われた。CIAやジョージ・ソロスと関連付ける説もある[33]。

さらにイスラム教の合同礼拝（国民的宗教行事のため禁止は不可能）のため合法的に人が集まり、情報や人々の感情などが直接伝わることも革命を後押しするのに功を奏した。

さまざまな情報に加えて、政権側によるデモの弾圧などで犠牲となった死者の棺は大通りを練り歩き、治安部隊などの行動は周知されることとなった。

事件の発端

2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（英語版）（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジ（ムハンマド・ブーアズィーズィー）[34]（アラビア語:محمد البوعزيزي）が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。

これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。

チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25〜30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった[34][35]。

このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている[36][37]。

次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった[36]。

やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった[34]。その後、チュニジアの政権は崩壊した。

広範囲へ拡大

チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。

ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。

エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上にわたるホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。

立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となった（2011年バーレーン騒乱）。

カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生。

2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。

政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。

これを受け、国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。

その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、カダフィも殺害され、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。

また、イランもこれらアラブ諸国の情勢に介入、エジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し[38]。その後のイエメン内戦でフーシ派を支援している。

なお、カタールなどアラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国もある。

アラブ諸国以外への波及

現政権に対するデモなどの動きはアラブ以外の諸国にも広がり、革命に追随しようとする運動の呼びかけがインターネットの掲示板などに書かれた。

ロシアやイスラエルなどでは大規模なデモが発生し、中国では政府が警戒を強化した。アメリカ合衆国では金融界に対してウォール街を占拠せよ運動が起こった。

挫折

「アラブの冬」を参照

2020年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた。

シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した（シリア内戦）。

エジプトでは2013年エジプトクーデターにより選挙で選ばれた政権が幕を閉じることとなった。

リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた。

また、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼすおそれが懸念されるようになった[39]。

これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化につながる事態にもなった[40]。

さらに、内戦が泥沼化したシリアでは国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入による火種が周辺の国々にも影響を及ぼし始めており[39]、2014年には元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「ISIL」がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭し、世界中にテロを輸出するなど情勢は深刻な事態に陥った。

さらにこれらの戦争により大量の難民が欧州に殺到した（2015年欧州難民危機）。

国際的な支援を得られなかったアラブの春は、一部地域を除き事実上挫折した[41]（アラブの冬も参照）。

結果的に、2011年から始まった一連の民衆蜂起は、暴力と経済破綻への扉を開き、数百万人が難民や国内避難民となって家を追われ、数え切れない人々の人生が台無しとなるものであった[42]。

新たな動き
「:en:2018–2021 Arab protests」を参照

2018年に入ると、アラブ諸国ではデモなど反政府運動が再び起こるようになった。

アラブの春と比べると影響は限定的ではあるものの、2021年までにアルジェリアとスーダンの2か国では長期政権を率いた大統領が辞任し、4か国では政府の長（首相）が辞任に追い込まれた。

アラブの春との類似性よりこれらの運動を総称して「アラブの夏」「アラブの春2.0」と呼ばれている[43]。

原因の一つとして、アラブの春以降も若者の高い失業率が改善されなかったことが挙げられている[44]。

ただし、2か国においては軍が反政府派に協力的だったことや、外国勢力の介入がなかったことなどが、以前のものとは異なる[45][46]。また、不安定な情勢は続いている。

各国の状況

カルロス・ラトゥッフによる風刺漫画。チュニジアでの政権崩壊がエジプトのムバーラク政権を始めとする周辺諸国に広がる様。

政権の打倒

チュニジア

詳細は「ジャスミン革命」を参照

2010年12月17日にモハメッド・ブウアジジが焼身自殺した事件をきっかけに、反政府デモが国内全土に拡大した。

軍部の離反により2011年1月14日にはザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。

この事件はジャスミン革命と呼ばれた。2011年10月23日にチュニジアで行われた革命後最初の選挙の結果[47]は、ムスリム同胞団の影響を受けたイスラーム系政党「アンナハダ」が第一党であった。

アラブの春が起こった国では、内戦やテロの増大による無政府状態になるなど混乱が広がる国や、再クーデターで反動化し、アラブの春以前よりも状況が悪化した国が多数であるが、チュニジアはアラブの春が起こった国の中で唯一、民主体制への移行と安定維持の両立が実現した[48] （ただし、チュニジアでも2019年に大統領に就任したカイス・サイード政権下で首相の解任、議会機能の停止・解散などが続き、独裁化を懸念する声も挙がっている[49]。）。

政権打倒後にクーデターや内戦による不安定化

エジプト

詳細は「エジプト革命 (2011年)」を参照

チュニジアのジャスミン革命に触発され、2011年1月25日より大規模な反政府デモが発生した。ホスニー・ムバーラク大統領は2月11日にエジプト軍最高評議会に国家権力を委譲し、30年に及ぶムバーラクの独裁政権に終止符が打たれた。

その後はエジプト軍最高評議会による暫定統治が行われ、12月7日には同評議会から指名を受けたカマール・ガンズーリを首相とする暫定政権も発足したが、軍の統治などの現状に反発する民衆によってデモが継続された[50]。

2012年5月に大統領選挙が行われ、ムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーがエジプト大統領に選出されたが、革命後の混乱を抑えられず国内の対立は激しくなり2013年エジプトクーデターにより憲法が停止、ムルシーは大統領権限を喪失し逮捕された（その後獄死）[51]。

権力を掌握したアブドルファッターフ・アッ＝シーシーは大統領に就任し、強権体制を復活させた[52]。

リビア

「2011年リビア内戦」および「ムアンマル・アル＝カッザーフィーの死」も参照

2011年2月15日に発生した人権活動家の弁護士の釈放要求デモをきっかけにカダフィ大佐の退陣を求めるデモが国内で拡大。2月20日には首都トリポリにまで飛び火し、多数の犠牲者が出た。カダフィやその息子らは改革の姿勢を見せつつもデモに対する強硬な姿勢をとり[53][54]、国民に対する弾圧は、欧米を中心とした軍事介入を招いた（ただし、政権転覆を目的とする無差別空爆は安保理決議の枠を超えているという批判もある[55]）。

リビアは事実上の内戦に突入し、NATOとリビア国民評議会を主にした反政府組織により、8月24日に首都が陥落[56]、42年間に及ぶカダフィ政権は崩壊した。

以後もカダフィ派による抵抗は続いていたが、国民評議会は9月21日にカダフィ派の拠点の一つである南部サブハを制圧し、翌10月には残るバニワリドとシルトを17日、20日にそれぞれ制圧し全土を掌握した。シルトの制圧においてカダフィ本人が発見され、拘束時に殺害された。これによりカダフィ体制は名実ともに終焉を迎えた。（第一次リビア内戦）
しかし、カダフィ体制後の統一政権の樹立に失敗し、カダフィ政権と戦った反体制派の武装解除も進まず、更にカダフィ政権という共通の敵が居なくなったことで、各勢力の対立が表面化。

2014年には、トリポリを拠点とした暫定政府と、トブルクに逃れた代議院を中心としたトブルク政府が並立し、更に世界的に影響力を拡大させたISILやカダフィ派残党、地方の武装勢力が加わり第二次リビア内戦が本格化した。

イエメン

詳細は「2011年イエメン騒乱」を参照

イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。

2011年2月3日のデモでは2万人以上が集まる大規模なものとなった。

サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した[57]。湾岸協力会議（GCC）が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。

12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた（サーレハは失脚後も共和国防衛隊や政権政党国民全体会議への影響力を行使したり、仇敵であるフーシと接近するなどして内戦の一勢力として復権を画策したが、2017年にフーシとの同盟決裂に伴う戦闘で殺害された）。

一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦（追訴免除）することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。

イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。

その後、国内の混乱によりサーレハ時代に非合法化されていたフーシや、南部運動の流れを組みハーディー政権からの独立を図る南部暫定評議会などが台頭し、イエメン内戦が勃発。

内戦が勃発し事実上の国家分断

シリア

詳細は「シリア内戦」を参照

バッシャール・アル＝アサド大統領率いるバース党による一党独裁が続くシリアでは、2011年4月15日に大規模な民主化要求運動が発生、治安当局と参加者との衝突で、首都ダマスカスではデモ隊約20人が負傷したとロイター通信が報じた[58]。

その後も、政権側と自由シリア軍などの反体制派 (シリア 2011-)との衝突が続き、シリア内戦にまで発展した。ただし、単なる内戦ではなく、周辺国や欧米、ロシア等外国勢力も参加する「代理戦争」という面もある[59]。

シリアでは世俗主義のアサド政権崩壊を恐れたアラウィー派などの少数派ムスリムやキリスト教徒がアサド政権を支持する一方、反体制派が民主化を目的とした勢力だけでなく、過激なイスラム主義に基づく世俗主義政権（アサド政権）打倒を掲げたISILやアルカイダ、独立を目指しアサド政権の打倒には消極的なクルド人勢力などを内包していたため、内戦が長期化する中で次第に対立を深め、アサド政権と反体制派の対立以外に、宗教対立・宗派対立・民族対立の要素が複合的に絡むこととなり、アサド政権の打倒も反体制派や独立派（クルド人勢力）の鎮圧も成らず、アサド政権・反体制派・独立派がいずれも存続し、各勢力圏の固定化が進んでいることで事実上国家の分断に進んでいる。

内戦監視団体や国連によれば、騒乱発生以降、2022年6月の時点で死者は50万人以上（民間人30万人以上[60]）に上っていると推計されている[61]。

また、発生した難民は1960年以降の世界史において最多とされ、「シリア難民」として世界的な問題にもなっている[62][63]。

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この節の加筆が望まれています。

表話編歴

シリア内戦

デモにより何らかの結実がみられた国家

アルジェリア

詳細は「2010年-2011年アルジェリア騒乱」を参照

アラブ諸国の中では早期にデモが飛び火した。この影響を受け、アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は1992年以来発令されたままの状態となっており、野党勢力弾圧の有力な手段となってきた非常事態宣言を2011年2月24日に解除した。非常事態宣言の解除はデモ側による要求の一つであった。民主的改革の一環として、大統領が国の憲法改正を求めることが4月15日に発表された[64]。

2012年1月には南部の都市で再び抗議活動が活性化した[65][66]。

モロッコ

詳細は「2011年-2012年モロッコ騒乱」を参照

2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50か所で、フェイスブックで情報を共有した若者たち数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生[67]。

当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにした[68]が、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。

7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。

2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し[69]、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている[70]。

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この節の加筆が望まれています。

サウジアラビア

詳細は「2011年サウジアラビア騒乱」を参照

サウジアラビアのアブドゥッラー国王は2011年1月29日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、デモを行なっている反政府勢力は「表現の自由の名の下でエジプトの治安と安定を危うくする」と非難、ムバーラクを支持する考えを示した[71]。

「自由青年同盟」を名乗るサウジアラビアの若者グループが2011年3月11日を「怒りの日」としてフェイスブックを通してデモを呼びかけた結果、賛同者は1万人に上った[72]。

その後も政治改革要求は続き、9月25日にはアブドゥッラー国王が地方行政区評議会に対する選挙権・被選挙権を女性にも与える意向であることが明らかとなった[73]。

ヨルダン

詳細は「w:2011–12 Jordanian protests」を参照

ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。

これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。

内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った[74]。

しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。

王室批判はタブーであるのと同時に、この部族がもともと王室支持者だったために波紋が広がった。さらに2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した[75]。

この件でアブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を任命した[76]。
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レバノン
詳細は「w:2011 Lebanese protests」を参照

レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され[3]、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われた。[77] これに対し政府は賃金の40%増を約束した[78]。またシリア内戦が飛び火したことにより、宗派間の対立も発生した。
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イラク
詳細は「w:2011 Iraqi protests」を参照

イラクではヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表していた[79]が、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行された[80]。これに対し、州知事や地元当局の辞任が発表され[81]、また政府により電気代を補助することが約束された[82]。
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クウェート
詳細は「w:Kuwaiti protests (2011–12)」を参照

チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでもサバーハ家による事実上の独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している[83]。

11月に入り、数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入し、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。憲法の規定では、2か月以内に総選挙が実施される[84]。
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バーレーン
詳細は「2011年バーレーン騒乱」を参照

バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のために集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している[85]。こうした動きに対して湾岸協力会議（GCC）は合同軍「半島の盾」を派遣して反政府デモ参加市民を次々に拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2か月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。

デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている[86][87]。また、シーア派代表との交渉が持たれている[88]。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している[89]。
オマーン
詳細は「w:2011 Omani protests」を参照

2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1,000人のデモ隊が封鎖した[90]。

オマーンのカーブース・ビン・サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした[91]。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている[92][93]。その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること[94]、閣僚理事会によって構成される省の廃止[95]、協同組合設立の可能性への検討[96]、軍隊などに生活費手当を追加[97]、社会保険年金の引き上げ[98]、地域で初となるイスラム銀行の設立[99]、国内2つ目となる国立大学の設立[100]などを約束している。さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表[101]。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない[102]。
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小規模なデモに留まる・政権側により制圧
モーリタニア
詳細は「w:2011–12 Mauritanian protests」を参照

ヌアクショットの議会前にて、政権に不満を持った実業家が車内で焼身自殺を図った。2011年2月25日、首都ヌアクショットで数百人規模のデモが行われた（人口は約300万人なので、かなりの割合で参加していることになる）。その後もデモが継続している。
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西サハラ
詳細は「w:2011 Western Saharan protests」を参照

2010年10月より人権侵害や労働者差別、雇用不足、資源の略奪などに抗議して一連の小規模なデモがすでに起きており[103]、2011年2月以降のデモもその流れを汲んで行われた。
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スーダン
詳細は「w:Protests in Sudan (2011–13)」を参照

2011年1月30日、オマル・アル＝バシール政権の打倒を叫び学生らがデモを起こす。バシール大統領は2015年の大統領選で再選を求めないと発表している[104]。
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ジブチ
詳細は「w:2011 Djiboutian protests」を参照

2011年2月18日にはイスマイル・オマル・ゲレ大統領の3選に抗議し、今期限りの退陣を求める数千人のデモが発生し、ジブチ市郊外でデモを鎮圧しようとした警察官1人が死亡している。翌日の19日にもデモが発生している。イギリスに在住しているジブチ人のデモ支援者によれば、平和的なものであったという[105][106]。
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ソマリア
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イスラエル国境への波及
詳細は「w:2011 Israeli border demonstrations」を参照
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アラブ以外の類似の活動
詳細は「w:Impact of the Arab Spring」を参照
アメリカ合衆国

ウィスコンシン州の職員らによる抗議運動
詳細は「w:2011 Wisconsin protests」を参照

2011年2月、ウィスコンシン州で共和党出身の州知事スコット・ウォーカーらが推し進める州職員の集団交渉権を制限する法案に対して、職員らによるデモが他の州も巻き込んで広がった[107]。法案は成立したが、成立の手続きなどに問題があったとして民主党が訴訟を起こし裁判で争われている。また、州知事ら複数の共和党議員のリコールを求め署名運動が展開されている[108]。以後、同様の法案の成立を目指す動きは他の州にも広がり、オハイオ州で可決した際にも10万人規模のデモが行われた[109]。

ウォール街を占拠せよ
詳細は「ウォール街を占拠せよ」を参照

カナダ人の雑誌編集者で雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンが金融界を批判するデモを呼びかけた[110]。2011年10月1日にはブルックリン橋におけるデモで700人以上が警察によって逮捕されるも、デモは全米に飛び火している。また、同様のデモはオーストラリアやイギリス、経済問題で揺れるイタリアなど世界各国でも展開されている。
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イスラエル
詳細は「w:2011 Israeli social justice protests」を参照

イスラエルでも物価の高騰により、若者や中間所得者層を中心とした経済改革などを求めるデモが2011年7月以降、繰り返し発生している。特に8月6日のデモでは参加者がイスラエル全土で30万人を超え過去最大規模のものとなり、9月3日のデモでは40万人を突破した[111][112]。さらに、アラブ系イスラエル人の地区などでは差別撤廃を要求する声も出ている[113]。
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ロシア
詳細は「2011年ロシア反政府運動」を参照

2011年12月4日のロシア連邦下院選挙における不正疑惑を発端として起こった反政府デモである。12月10日に野党の国民自由党が計画したデモの参加者は主催者発表で5万人、警察発表で約2万5000人となり[114]、またモスクワ以外の10以上の都市で行われたデモの参加者は合わせて15万人規模という報道もあり[115]、1991年のソビエト連邦の崩壊以来、最大級のデモに発展している。長期強権統治を続けるプーチンへの不満も水面下にあり、デモの要求として選挙結果の見直しや不正疑惑の解明のほか、プーチン首相およびメドベージェフ大統領の退陣を求める声、政治犯の釈放を求める声も出ている[116]。
アルバニア
詳細は「2011年アルバニア反政府デモ」を参照

アルバニアでも、政府関係者が不正の計画を話し合うビデオが流出したことがきっかけとなり、総選挙における不正の疑惑や政府関係者の腐敗と汚職、さらに高い失業率や貧困への不満が噴出し、2011年1月に死傷者を出すデモに発展した。
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スペイン
詳細は「w:2011–present Spanish protests」を参照
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クロアチア
詳細は「w:2011 Croatian protests」を参照
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イラン
詳細は「w:2011 Iranian protests」を参照
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その他
詳細は「w:2010–2011 anti-government protests」を参照
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アラブの春でもたらされたその他の影響
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この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。Wikipedia:言葉を濁さないおよびWikipedia:避けたい言葉を参考に修正してください。（2013年11月）

アラブの春での悪影響を受けた国はイスラエルといわれている。革命の後、親イスラエルの体制だったエジプトではパレスチナ問題などのイスラエルとアラブ諸国の対立による反イスラエル感情からかイスラエル大使館への襲撃事件が起きている[117]。 また同時にイスラエル寄りのアメリカへの反発（反米）が膨れ上がっているともいわれている。

この他、パレスチナが9月24日に国連加盟申請を行ったことについて、アラブの春が後押しをしたという考察も出ている[118]。
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脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 送信も衛星で行われるため、規制が困難である。エジプトはアル・ジャジーラを禁止にしたが、欧米メディアは夜間外出禁止令にも拘わらず報道を続けた。
^ アラビア語という共通の言葉でつながれた地域であり、国際語はほぼ英語である。

出典

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^ “asahi.com（朝日新聞社）：カイロのイスラエル大使館襲撃 3人死亡1050人負傷 - 国際”. 朝日新聞 (2010年9月10日). 2011年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月12日閲覧。[リンク切れ]
^ <パレスチナ国連加盟申請>「アラブの春」が後押し（毎日新聞 2011年9月24日/海外情報ニュース。）

関連項目
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東欧革命（1989年）
色の革命（2000年〜）
2010年キルギス騒乱
ドミノ理論#その他の用例 - 民主化ドミノについての記述
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ロイターイギリスの国際通信社ロイターの日本語サイト・・国際ニュース
Reuters-world Newsイギリスの国際通信社ロイターの英語サイト・・国際ニュース
ウォールストリートジャーナル日本版：トピックス：緊迫する中東情勢（日本語）
Middle East Protests: A Country-by-Country Look米ニューヨーク・タイムズ紙の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
英BBC放送サイト
    Middle East protests: Country by country英BBC放送の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
CNN - ウェイバックマシン（2000年5月20日アーカイブ分）アメリカのニュース専門衛星放送局CNNの日本語サイト
    Middle Eastアメリカのニュース専門衛星放送局CNNの英語サイトの中東特集
Al Jazeera English中東のニュース専門衛星放送局アル・ジャジーラの英語サイト
仏France24放送サイト フランスのニュース専門衛星放送局フランス24の仏語サイト（英・アラビア語もあり）

外国安全情報

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表話編歴

アラブの春
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中東秩序のニューノーマル　「アラブの春」前に回帰
客員編集委員　脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD155SS0V10C23A6000000/

『中東の政治秩序が、ほぼ「アラブの春」の前に戻った。民主化を弾圧したシリアはアラブ連盟に復帰し、民主化を進めたチュニジアは独裁に回帰する。サウジアラビアはイランとの断交を解消し、トルコでは長期政権がさらに続く。いずれも米国が望む展開ではない。人権重視などバイデン政権の外交は中東では歓迎されず、影響力回復をめざしたブリンケン国務長官のサウジ訪問も両者の隔たりを示した。

5月19日、サウジのジッダで開催したアラブ連盟首脳会議にシリアのアサド大統領が出席した。「アラブの春」で噴き出した反政府運動と政権側の弾圧が内戦に発展し、アラブ連盟がシリアの参加資格を停止してからおよそ11年半。米政府は「アサド政権と関係を正常化することはないし、他国がそうすることも支持しない」（パテル国務省副報道官）と強調した。しかし、今の中東の国々は米国の意思に縛られることはない。首脳会議でアサド大統領は「外国の介入が最小限の中で、地域の問題を整理し直す好機だ」と語った。

サウジ、カタール、トルコなどは内戦でシリアの反政府勢力を個別に支援していた。民主化のためではない。アサド政権が崩壊する事態も視野に入れ、シリアにおける自国の影響力を拡大しようと考えたからだ。しかし、15年のロシアの軍事介入によって状況は決定的に変わった。倒れる可能性がなくなったアサド政権と絶交を続けても得るものはない。むしろ、関係を修復して政権とロシアに貸しをつくり、シリアに対するイランの影響力を抑え、内戦後の政治プロセスや復興プロセスに自国が関与できるようにすることが重要だ。
反政府勢力に深く関与していなかったアラブ首長国連邦（UAE）が真っ先にシリアとの関係修復の流れをつくった。サウジもその流れに乗った。カタールはシリアの政権と国民の和解が先決との建前を保ちつつ、「アラブ諸国の合意は妨げない」としてシリアのアラブ連盟復帰を容認した。エジプトのシシ大統領は以前から「過激派の活動を抑え込むために、シリアの政権のガバナンス再確立が必要」という立場だ。

経済優先で湾岸のデタント

サウジにとってもシリアとの関係修復は安全保障の面で重要なテーマだった。自国の南に位置するイエメンの内戦では、イランの支援を受ける武装組織フーシ派が広い地域の実効支配を続け、サウジ国内への攻撃を繰り返す。自国の北に位置するシリアでは、内戦が続いている間にイランの革命防衛隊や、その影響下にあるレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラが拠点を広げていた。イラン系の勢力に挟まれているような状況からの脱却がサウジの課題であった。

サウジはイエメンでは泥沼化した軍事介入の出口を探り、シリアとは関係を正常化する。16年に断交したイランとの関係を、中国の仲介で正常化したのは、対シリア、対イエメンを含めた安全保障環境の改善につながり得るからだ。そして2国間の対立・緊張を和らげることは湾岸地域全体の投資環境、ビジネス環境の改善にもつながる。

23年3月のサウジ・イラン関係の正常化に先立ち、21年1月にはサウジ、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国が17年に断交したカタールとの関係正常化で合意した。「ガルフのデタント（湾岸地域の緊張緩和）」と呼ばれる歩み寄りの重要な契機になったのは、コロナ禍と原油価格暴落が重なった20年の経済危機だ。20年にUAEやバーレーンがイスラエルと外交関係を結んだ背景にも自国の経済を活性化する狙いがあった。経済的利益を優先する大きな流れは続く。

21年には、当時のイラクの政権の仲介でサウジとイランの2国間の交渉が始まり、今回の正常化につながっていく。いったんは大きく変わったように見えて、結局、元のさやに収まったような中東の政治地図。その背景にあるのは、経済と安全保障の実利を優先する流れである。

「アラブの春」で最初に独裁政権を倒し、14年にアラブの中で最も民主的で権力の分散に力点を置いた憲法を制定したチュニジアの政治も、コロナ禍の観光産業などへの打撃、若年層の失業率上昇、食料・エネルギー価格高騰の中で大きく旋回した。22年7月の国民投票で承認された新憲法は大統領に強大な権力を付与する内容で、サイード大統領による新たな独裁の道を開いた。22年に解散された議会で議長を務めていた最大政党アンナハダのガンヌーシ党首は23年4月に逮捕され、5月に実刑判決を受けた。

産油国の資金力が政治資本に

欧米が批判するチュニジアの政治の逆戻りを、サウジやUAEは肯定する。議会の最大政党だったアンナハダは、エジプトで「アラブの春」後に生まれ13年夏に倒されたモルシ政権と同じく、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を基盤とする。エジプトの13年政変の背後には、同胞団のような組織の影響力拡大を警戒するサウジやUAEの指導者の声もあった。チュニジアの政治の旋回でも似たような構図が浮かび上がる。

21年の原油価格回復、22年の原油や天然ガスの価格急騰で、サウジ、UAE、カタールなどの資金繰りが好転し、これらの国々の対外援助の余力がよみがえった。各国はその資金力を周辺諸国への影響力を強める「政治資本」として使う。

エジプトをはじめとして、輸入に多くを頼る食料やエネルギーの価格高騰で外貨資金繰りが厳しくなった国は少なくない。各国政府は国際通貨基金（IMF）の支援を求めて交渉するが、融資の条件などをめぐって交渉には時間がかかる。それと比べると、有力産油国の首脳に頼んで、相手国の中央銀行や政府系ファンドから自国の中央銀行に数億ドル、数十億ドル単位の預金をしてもらうのは、話がはるかに早い。中東では最近、こういうやり方で自国の外貨準備を確保する「デポジット外交」が目立つ。

5月の大統領選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領（6月12日）=AP

トルコのエルドアン政権は10年代にムスリム同胞団への対応などをめぐって関係が悪化したサウジ、UAEとの関係修復を進めた。その見返りとして、UAE側は対トルコ投資ファンドを設定、サウジの政府系基金はトルコ中銀に50億ドルの預金をした。サウジの預金について米国のシンクタンク、ワシントン近東政策研究所はサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が18年にイスタンブールのサウジ総領事館内で殺害されたとみられる事件の裁判をトルコ側が棚上げする見返りと指摘している。

20年を超える長期政権の終わりが近いと、多くの西側メディアが報じたトルコのエルドアン大統領は結局、23年5月の大統領選で勝利した。その一因は外貨準備の枯渇を防ぐ助けになったアラブの有力産油国からの資金導入かもしれない。

アラブ政治の中心、サウジに

アラブ連盟へのシリア復帰の話を決めた外相会合は連盟の本部があるカイロで開いた。これに続く、アサド大統領自身が表舞台に復帰するアラブ連盟首脳会議はサウジで開催し、サウジのムハンマド皇太子が会議を仕切った。アラブ政治の中心がサウジに移ったという印象は強い。

バイデン政権も近年、ぎくしゃくしがちなサウジとの関係の立て直しに動く。ブリンケン国務長官が6月6〜8日の3日間、サウジを訪問したのは、中東における米国の影響力回復につなげるためだ。長官はムハンマド皇太子と1時間40分にわたり「オープンで率直な意見交換をした」という。双方が主張を譲らなかったことがうかがえるが、議題は何だったのか。米国側の説明によると、サウジとイスラエルの関係正常化を仲介する米国の努力、イエメンやスーダンなどの地域紛争、人権問題などが含まれていたという。

サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談するブリンケン米国務長官（7日、サウジ・ジッダ）=ロイター

トランプ前政権が仲介したUAEやバーレーンとイスラエルの正常化合意のような目立つ成果がバイデン政権の中東外交にはない。だから、サウジとイスラエルの正常化を重要な目標に位置付ける。これに対してサウジは「イスラエルとの正常化はパレスチナ問題の解決に向けイスラエルとパレスチナの合意ができた後」との原則論を変えない。皇太子の円滑な王位継承が優先事項であり、異論が出やすいイスラエルとの正常化を急ぐ必要はない、というのがサウジ側の本音であろう。

カショギ事件の責任問題もからむ「人権」の問題は最も微妙なテーマだ。6月8日の記者会見で、ブリンケン長官は「人権は常に米国のアジェンダである」と強調し、今回の訪問では「人権問題の進展が両国関係を強化することを明確にした」と説明した。これに対してサウジのファイサル外相は「われわれが何かをするのは、われわれの利益のためだ。プレッシャーが有用であるとは、だれも思わないので、われわれはそれを検討するつもりはない」と、人権問題に関する米国側の圧力をかわした。

このやり取りの中で、ブリンケン長官が言及する人権と両国関係強化の部分には注意が要る。米議会、特に上院を握る民主党に人権重視とサウジ批判の声が強いので、サウジ向けの武器売却などが議会の承認を得にくい。だから、人権問題への対応が必要と言っているのだろう。

案件ごとに相手を選ぶ中東諸国

サウジが求める原子力分野での協力でも米議会を納得させることが重要だ。米国の原子力関連技術の供与には相手国との原子力協力協定の締結が不可欠。その前提となる、独自のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理をしないという原則について「もしイランが核兵器を持てば、自国も核兵器を持つ」という立場のサウジは応じにくい事情がある。しかも、人権問題で進展が乏しいと米議会が協力協定を認めることはさらに難しくなる。

ブリンケン長官は「原発が欲しければ人権重視を」と働きかけたつもりだろうが、サウジ側からは「他にも協力を申し出ている国がある」という反応だったという。原子力分野での中国との協力の可能性を示唆したものとみられる。
中国の習近平主席㊧と握手するサウジのムハンマド皇太子（22年12月、リヤド）=ロイター

ムハンマド皇太子はブリンケン長官と会談した翌日にロシアのプーチン大統領とリモートで石油政策での連携継続などについて話し合った。バイデン政権へのある種の当てつけにも見える。ファイサル外相は中国やロシアとの連携について「米国との長年の安全保障に関するパートナーシップに対する脅威ではない」と強調する。

米国と中ロの双方から距離を置くのではなく、自国の利益を第一に考え、案件ごとにどちらとも連携する。「グローバルサウス」と総称されるようになった新興国・発展途上国の行動パターンはサウジにも他の中東諸国にも当てはまる。その変化に米国の政権のほうが追い付いていない。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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別の視点

中東の秩序が、米国抜きに、域内のダイナミクスで形成されている事実は、米国にとってはプラスとマイナスの両面があります。

自国の影響力の低下とロシアや中国の影響力の上昇で、産油国が期待する原油の増産をしてくれないことはマイナスです。

一方で、かつての湾岸戦争、イラク戦争、イスラム国との戦いのように、大規模な軍事介入をせずにすみ、ウクライナ支援や対中対抗のインド太平洋での軍事力構築に集中できることはプラスです。

現在の米国の懸念は、中東での影響力の低下よりも、かつてのように中東に大規模な軍事力を投入しなくてはならないような事態が起こることと考えられます。それは日本にとっても深刻な事態です。

2023年6月19日 8:00　』

ドナルド・トゥスク（再掲）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%B9%E3%82%AF

　※　画像を貼って、再掲する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ドナルド・トゥスク
Donald Tusk
Donald Tusk 2019.jpg
2019年のトゥスク
欧州連合の旗 欧州連合
第2代 欧州理事会議長
任期 2014年12月1日 – 2019年11月30日
ポーランドの旗 ポーランド
第三共和政第14代 閣僚評議会議長
任期 2007年11月16日 – 2014年9月22日
大統領 レフ・カチンスキ
ブロニスワフ・コモロフスキ
市民プラットフォーム
第2代 党首
任期 2003年6月1日 – 2014年11月8日
出生 1957年4月27日（66歳）
ポーランドの旗 ポーランド グダニスク
政党 欧州人民党
市民プラットフォーム
出身校 グダニスク大学
署名 Donald Tusk Signature 2.svg

ドナルド・フランチシェク・トゥスク（ポーランド語: Donald Franciszek Tusk, 1957年4月22日 – ）は、ポーランドの政治家。元首相（第三共和政第14代）。所属する政党は市民プラットフォーム（PO）。欧州連合の元首に相当する欧州理事会議長を務めた。

人物

ポーランドの西スラヴ語群系少数民族であるカシューブ人。両親は既に他界しており、息子と同名の父ドナルドは大工、母エヴァは看護士であった。父母はダンツィヒ自由市の市民であった。第二次世界大戦中にはナチス・ドイツによりドイツ国籍を与えられていたが、戦後ダンツィヒはポーランドに併合されポーランド国籍となる。

祖父は戦中にドイツ国防軍に所属していたためドナルドがポーランド政界で頭角を現すにつれて政敵にそれを問題視される事もあったが、現実には鉄道線路の工事士であった祖父は戦争勃発の1939年にナチス強制収容所に収容され、1944年8月に補充戦力として収容所内から徴兵されており、同年11月にはドイツ国防軍を脱走してポーランド亡命政府軍「自由ポーランド軍」に加わっている。

トゥスクは流暢に英語が話せる[1]。

1980年グダニスク大学卒の文学修士。専攻は歴史学。ユゼフ・ピウスツキの研究で修士号を取得。妻マウゴジャタとの間に2人の子供がおり、長男ミハウは1982年生、長女カタジナは1987年生。

学生時代から独立自主管理労働組合「連帯」運動に参加、若手のホープとして頭角をあらわし、1981年にはフリードリッヒ・ハイエクの経済政策を紹介するパンフレットを製作して全国に配布した[2]。

1989年の民主化後に本格的に政界入りした。それ以前はポーランド民主化運動に明け暮れていたわけではなく、大学を出た後は発電所や造船所などで産業用のペンキ職人として働き[3]、のちにペンキ屋の親方として当時許可されていた程度の小規模の企業を自ら開業している。そこでは親方社長として真夏の炎天が続くなか、納期に間に合わせようと現場で毎日16時間も働くような猛烈な経験を通じて、ビジネスの極意と自ら汗を流して働くことの大切さを学んだという[4]。

ミュンヘン安全保障会議の討論会で駐米ドイツ大使のヴォルフガング・イシンガー、フランス大統領ニコラ・サルコジ、ドイツ首相アンゲラ・メルケルに対して発言するトゥスク（右端）。2009年2月7日撮影。

ミュンヘン安全保障会議の討論会で駐米ドイツ大使のヴォルフガング・イシンガー、フランス大統領ニコラ・サルコジ、ドイツ首相アンゲラ・メルケルに対して発言するトゥスク（右端）。2009年2月7日撮影。
ドイツのメルケル首相と（2012年10月17日）

ドイツのメルケル首相と（2012年10月17日）
左からブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相、同国のジルマ・ルセフ大統領、トゥスク、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長（2015年11月30日）

左からブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相、同国のジルマ・ルセフ大統領、トゥスク、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長（2015年11月30日）
エストニアのケルスティ・カリユライド大統領と（2017年6月30日）

エストニアのケルスティ・カリユライド大統領と（2017年6月30日）

経歴　

国政における経歴

1989年に行われた第二次世界大戦後初の普通選挙では独立自主管理労働組合「連帯」による選挙会派「民主行動のための市民運動（ROAD）」から国政に進出。

1990年にROADが自由主義に対する理念の違いから内部分裂すると、経済と個人の自由の追求、一方でこれら自由化における急進主義や熱狂の排除、欧州統合への積極参加という、いわゆる中道右派の理念を志す仲間と共に「自由民主会議（KLD）」を結成。1991年の総選挙ではセイム（下院）で37議席を獲得した。

1994年には、より社会的にリベラルな中道政党の「民主連合（UD）」と合併して「穏健な自由主義」を目指す「自由連合（UW）」を結成。1997年にはセナト（上院）議員となった。

2001年になると自由主義をめぐる党内の政策理念の対立から、トゥスクなどの旧自民会議（KLD）系だけでなく旧民主連合（UD）系も含めた同志がUWを離脱し、「連帯」選挙行動から離脱した中道右派の人々と共に新党「市民プラットフォーム（PO）」を結成。その際にトゥスクは中心的な役割を果たし、同年の下院選挙では同党が与党の「民主左翼連合（SLD）」に対し野党第一党となる。2003年に党首に就任。

2005年の総選挙で市民プラットフォームは政権獲得を目指したものの、大幅に議席を伸ばした右派政党「法と正義（PiS）」に及ばず、野党第一党にとどまった。

2007年10月に行われた下院の任期前解散総選挙で、市民プラットフォームは上下両院で首相ヤロスワフ・カチンスキ率いる与党「法と正義」に勝利を収め最大議席を獲得した。中道政党の「農民党（PSL）」と連立を組んで連立与党を構成することになり、トゥスクは同年11月16日首相に就任した。

トゥスクは一部から、次期大統領の有力候補とされていたが、自らが以前から主導している社会・経済・行政・司法・立法等の構造改革を続行するため、首相職に留まる決断をした。彼が率いる市民プラットフォームは3月下旬に予備選挙を行い、セイム（下院）副議長のブロニスワフ・コモロフスキが外務大臣のラドスワフ・シコルスキを抑え同党の大統領選立候補者に決定した。7月の決選投票の結果、コモロフスキが同年4月10日にポーランド空軍Tu-154墜落事故で死亡したレフの兄で「法と正義」の大統領候補であるヤロスワフを破って当選を果たした。

議会の任期満了に伴い2011年10月に実施された総選挙の結果、与党・市民プラットフォームは第1党を維持し、連立パートナーである農民党と併せてセイムの過半数を制した[5]。勝利の背景には好調な経済と安定した社会状況の下で政権維持を望む国民の支持があり、民主化後のポーランドにおいて、初めて与党が議会選挙で勝利して政権を継続することとなった。そして11月19日、議会で内閣の信任決議が可決、第2次トゥスク内閣が正式発足した[6]。

理念と実績

このように、トゥスクは政治的に一貫して穏健な保守主義かつ中道右派のスタンスを取り、国有大企業の従業員や東部地方住民に票田を偏る社会的ないし経済的な国家主義（右派の法と正義や左派の民主左翼連合など）、大資本家、大企業幹部、都市部ブルジョワに票田を偏るリバタリアニズム（中道の自由連合や、自らの党である市民プラットフォームの一部勢力）のどちらとも与せずに一定の距離を置き、全国の中小零細企業の開業と成長や、それら小規模企業の労働者の待遇改善に重点を置いた政策を採っている。

例として、トゥスクは多くの国有大企業の民営化計画を推進するという自由主義的な改革を行う一方[7]、スウェーデンの巨大小売コングロマリットの「イケア」は「法と正義（PiS）」党が政権与党時代に行った統制主義的な改革である大規模小売店舗法の改正で巨大店舗が以後ポーランドに進出できなくなった、と不満を述べていること[8]に対し、全国の若い中小零細企業の成長を後押ししたいトゥスクも、巨大店舗出店に関わる規制を再度緩和させようなどという動きを見せていない、といったことが挙げられるが、さらに現農民党党首かつ元首相でトゥスク内閣では副首相と経済相を務めるヴァルデマル・パヴラクを派遣し全世界のイケア・グループの経理を担当する経理部をポーランド国内に誘致するという日本円にしておよそ1800億円の対内投資案件を交渉していると言われる[9]。

ポーランドの週刊誌とのインタビューで自身のマクロ経済の認識について「あなたはケインズ派かそれともフリードマン派か？」と記者から問われたトゥスクは、「ケインズもフリードマンも思考の役にはたつが、実際にはたいして役に立たないよ。」と、ケインズ経済学諸派とフリードマンに代表されるマネタリズムおよび新しい古典派の諸派の双方を纏めて斬って捨て、「もし私が自分の考えを誰かのものに例えるとするならば、いまのところはフリードリッヒ・フォン・ハイエクだと答えておく。景気循環についての話のなかでハイエクは、銀行が信用を拡大することによって引き起こされる人工的な景気上昇はいかなるものであろうと銀行自身の損となる結果で終わる、という事実を強調している。

こんにちアメリカの金融機関の経営哲学には、（恣意的に需要を創出する、あるいは恣意的に均衡を達成する）成果を求めて（市場に）介入するような類のケインズ的な調整をやらかす伝統があまりに多く見て取れるが、そういう成果というのは実際にはただ単に一時的なものに終わってしまうものだ。」と答えている[10]。

すなわちトゥスクはケインズもフリードマンもどちらも結局はハイエクの用語の「設計主義的合理主義（Constructivist Rationalism）」なのだ（上のインタビューのなかの「ケインズ的」とはその意味であり、文脈的にケインズ本人やその考えを指すのではなく、ジョン・ブライアン・テイラーやグレゴリー・マンキューなどに代表される、ジョン・ヒックスやポール・サミュエルソンが行ったケインズ解釈にもとづくいわゆる「ケインズ経済学」と呼ばれる計量経済学の諸派による総需要管理政策にもとづく市場介入と、ロバート・ルーカスなどに代表される新しい古典派の計量経済学諸派による一般均衡理論による市場介入の2つの市場アプローチ、およびそれらの理論構成に影響を与えたマネタリズムを指す。

トゥスクは、その2つのアプローチを両方とも同時にバッサリと斬って捨てているのであり、彼は、当局による市場介入というのは現実の経済につきものであるバブルとその崩壊という市場の2つの激変に対してそれぞれ一時的に対応するためだけに行うべきものだと考えており、市場介入でもって景気の抑制や回復を達成するのは政策としてまったくの本末転倒だ、景気の動きを主導するのはあくまで民間の自律的な企業家精神だ、と主張している）と認識していること、設計主義的合理主義の経済政策は役に立たないどころか（恣意的な信用拡大によって）政策目標達成は短期的で終わりかつその後にかえって悪い事態をもたらすにすぎない無理政策だと考えていること、これに対してハイエクの提唱していた「進化論的合理主義（Evolutionary Rationalism）」に賛同および立脚していること、が明らかで、彼が弁証法を用いてマクロ経済を高度に理解していることがはっきりとわかる。

また、長期フィリップス曲線の特徴に関しては上に引用したインタビューの最後でフリードマンの主張に明確に同意している。

このようにトゥスクの「穏健な自由主義（low-key liberal）」の理念はあらゆる意味で合理的に導かれたものであり、経済においてはハイエクの理論の本質を理解し実行に移している政治家としてヨーロッパでは各方面で多くの期待を集めている[10][11][12][13][14]。

政治思想としては穏健ではあるが、個々の政策の実行段階においては必要に応じて大鉈を振るうことがあり、医療制度改革と国有大企業の民営化はその典型例である。また閣内においても強権的に振る舞うことがあった[15][16]。

トゥスクの首相としての評価の一つに、人事能力が挙げられている。

2008年後半から起こった世界金融危機のなか有能な人物たちを適材適所に配置、ポーランドの経済を巧みな舵取りで制御して景気後退を回避し、同時に財政規律問題、将来のユーロ導入準備、国と地方の役割分担の見直し、国内のビジネス環境と労働環境の整備、全国高速道路網の整備や巨大エネルギー備蓄施設といった大型公共事業の推進、他国へ出稼ぎに出ていた自国民の呼び戻し（大型公共事業推進と国内の新産業創出のため）、第14回気候変動枠組条約締約国会議（COP 14）主宰などといった自然環境保護、医療制度改革、教育制度改革、年金制度改革、ロシア・ドイツ・ウクライナ・ベラルーシなどといった近隣諸国との関係改善、旧ソ連諸国に対する外交政策でのスウェーデンとの協同、エネルギー政策におけるチェコ・スロバキア・ハンガリーとの協同、外国人の移民や出稼ぎといった社会問題、アメリカとの安全保障交渉、経済危機にあるアイスランドへの支援などといった重要課題に積極的に取り組むことでその政権運営の手腕は高く評価されている。

またこの期間に欧州連合（EU）議会である欧州議会（EP）の議長として元首相で化学工学者のイェジ・ブゼクを、EUの内閣に相当する欧州委員会（EC）の予算担当委員（大蔵大臣に相当）にグダンスク大学経済研究所所長で元ハーバード大学講師のヤヌシュ・レヴァンドフスキを、国際通貨基金（IMF）の欧州局長として元財務大臣および元首相で経済学者のマレク・ベルカを送り出している。

また、1991年に首相を務め短期間の任期だったにもかかわらず名宰相として名高く、近年は民間銀行の頭取や国際問題シンクタンクの所長を務めていたヤン・クシシュトフ・ビェレツキを、内閣直轄の総合諮問機関である国家経済委員会の所長として迎えている。

ただし国内の右派や左派、そしてその票田となっている東部農村の住民や都市の低所得層の間では、トゥスクは自由主義に偏りすぎるあまりビジネスの社会を優先してわれわれ低所得者の生活を脅かすという事態にするのではないか、との懸念も根強くあり、彼らは市民プラットフォームと対立している最大野党の保守政党「法と正義（PiS）」や、第2野党の左派政党「民主左翼連合（SLD）」や「労働連合（UP）」を支持している。

トゥスクは筋金入りの賭博反対論者で、国内の賭博産業の多くを非合法にしようとしている。特にインターネットカジノによるギャンブルは個人情報の悪用や国内外の個人や組織による資金洗浄などといった様々な不法行為に利用されるとして完全禁止の法制化を実現したいと表明している。そのためカジノ産業関係らから「これはネット検閲だ」との強い批判を受けていた[17]。

2010年2月5日、会場参加者、そしてテレビ中継の視聴者ならば誰でも（ポーランド人でなくても）Facebook、ブリップ、Twitterという3つのソーシャル・ネットワーキング・サービスを用いて意見を述べられるという条件で討論会を開催、オンライン賭博禁止法案の趣旨について不特定多数の国民と約2時間にわたって質疑応答をし、この法案は通信の自由や信教の自由、財産権を侵すものではないと主張した。[18]。

また、トゥスクは機動的な政治家である。2010年12月5日はワルシャワでバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の首脳とサミットを行い、ポーランドを含めた4国の民間経済、エネルギー政策、安全保障などについてかなり具体的な意見交換を行った後すぐにベルリンに赴き、翌6日にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、ポーランド政府とドイツ政府によるヨーロッパの現状認識や両国の財政改革についての再確認と公的財政の会計についてなどの具体的な意見交換を行ったが、同日の現地での共同記者会見のあとすぐにワルシャワへ戻り、ポーランドを公式訪問しているロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と同日のうちに会談してポーランドとロシアとの歴史的和解と今後の両国関係の展望について話し合った。

その前の週の12月1日にはワルシャワでハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相と会談している。その後トルコの首都アンカラへ飛び、8日にレジェップ・タイイップ・エルドアン首相と首脳会談を行った。

国際政治における経歴

EU大統領

トゥスクは2014年8月30日に行われた欧州理事会の非公式会合で次期欧州連合大統領（欧州理事会議長）に内定され、ヨーロッパの代表として国際政治の舞台に登場することとなった[19][20][21]。トゥスクのEU大統領選出には、トゥスクと親しいドイツのアンゲラ・メルケル首相の強力な支持を受けた[22]。

この会合の直後に行われた記者会見で英語力について問われたトゥスクは、英語で「みなさん心配しないで下さい。私は12月1日（の正式就任）に間に合うよう自分の英語力に磨きをかけます!」（Don’t worry, I will POLISH my English and be 100 percent ready on December 1!）という洒落で答えた[22]（Polish「ポーランドの～／ポーランド語」とpolish「磨きをかける」を掛けたもの）。

9月9日にはコモロフスキ大統領に辞表を提出し[23]、12月1日に欧州理事会議長に就任した[24]。2017年3月9日に行われた議長選挙では、トゥスクの出身国ポーランドの与党法と正義の総裁ヤロスワフ・カチンスキがトゥスクのかつての政敵だったこともあり、反対票を投じて再選阻止に動いたが他国に同調の動きはなく、27対1で再選された[25]。

支持率

トゥスクはポーランドにおいて、国民から最も信頼されている政治家の一人である。2010年2月時点の世論調査では54%の支持を得ており、これは2位タイである（同率でセイム副議長のブロニスワフ・コモロフスキ）。1位は外務大臣のラドスワフ・シコルスキで支持率は59%[26]。

エピソード

アメリカのビル・クリントン元大統領が大麻遊びをしたが吸ってはないという話をしたことに対して、2008年5月にニューズウィーク誌とのインタビューでこれについてどう思うかと聞かれ、自らも若い頃に発電所で肉体労働をしていたとき興味半分からマリファナに手を出したことがあるという事実を自ら暴露した。麻薬は犯罪でありポーランド社会では大きく問題視されるが、時効がとうに過ぎていたとはいえトゥスクは自身の若いときのこの過ちを素直に告白し、「麻薬の類はその青二才の冒険心でやらかした1回きりだ。クリントン氏のような偽善的な言い方はしたくないけれど、こんなことは話しても仕方ないことだし、何の自慢にもならないことだよ」と述べた[27]。

サッカーの熱狂的な大ファンで観戦もするが自らプレーもし、この事でニュースの種になる話題を提供することもしばしばある。2008年6月にはサッカーポーランド代表の試合のテレビ観戦で熱くなり、直後の首相官邸でのぶらさがり記者会見ではその試合で疑問の残るジャッジをしたイギリス人の審判ハワード・ウェブについて「一国の首相としてはバランスの取れた発言をしないといけないのはわかってるけど、試合を見てるときは違うことを考えてたよ－『あの審判の野郎ぶっ殺してやる！』ってね」と過激なコメントをしたこともある[28]。

このことはドキュメンタリー映画『レフェリー 知られざるサッカーの舞台裏』でセンセーショナルに伝えられ、ポーランド首相がハワード・ウェブに「死の脅迫」を行ったことになっている[29]。2009年3月にはポーランド国会の有志でサッカーの試合に出場し夢中になってプレー、同じ時刻にあったセイムでのとある法案の採決への出席予定をすっぽかすというミスをし、神妙な面持ちで「あってはならないことで、今後はこういうことにならないようにします」とコメントする謝罪会見を開いている[30]。

受賞歴

2010年に、ドイツ・アーヘン市が選定するカール大帝賞を授与された。この賞は欧州統合を前進させた人物に与えられる賞であり、ポーランド人の受賞者としては1998年にイェジ・ブゼク政権で外務大臣を務めたブロニスワフ・ゲレメクに授与されて以来12年ぶり二人目（ヨハネ・パウロ2世を含めればポーランド人としては三人目）の受賞となる[31]。

2021年、日本国における春の叙勲で旭日大綬章を受章[32][33]。

脚注
[脚注の使い方]

^ Joanna Wajda (30 August 2014). "Interview: Will A Tusk Presidency Help EU Look East?". ラジオ・フリー・ヨーロッパ (Interview) (英語). 2022年3月26日閲覧。
^ “Introducing Poland's prime minister: Donald Tusk” (英語). CNN. (2008年9月30日) 2022年3月25日閲覧。
^ FT.com (2010年1月27日). “Poland puts faith in ‘financial rigour’”. 2010年1月28日閲覧。
^ “Profile: Donald Tusk”. BBC. (2007年10月22日) 2014年9月23日閲覧。
^ 平成23年9月10日、在ポーランド日本大使館編2011年ポーランド議会選挙の結果 (PDF)
^ 在ポーランド日本大使館編ポーランド政治・社会情勢（2011年11月17日～23日） (PDF) 2011年12月2日閲覧
^ “Poland - Factors to Watch on Dec 24” (英語). ロイター通信. (2009年12月24日) 2022年3月25日閲覧。
^ http://www.forbes.com/feeds/afx/2008/04/28/afx4939219.html[リンク切れ]
^ “IKEA chce rozliczać się w Polsce” (ポーランド語). Puls Biznesu. (2010年1月5日) 2022年3月26日閲覧。
^ a b Tucker, Jeffrey A. “Donald Tusk, Hayekian” (英語). MISES WIRE. ミーゼス研究所. 2022年3月26日閲覧。
^ “Donald Tusk – Low-key liberal” (英語). ポリティコ. (2014年8月20日) 2022年3月26日閲覧。
^ http://www.fahayek.org/index.php?option=com_content&view=article&id=1660:vive-la-pologne--monsieur-tusk&catid=68:tribunes&Itemid=40[リンク切れ]
^ Roberto Ortiz de Zárate. “Donald Tusk” (スペイン語). Biografías Líderes Políticos. Barcelona Centre for International Affairs. 2022年3月26日閲覧。
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^ http://www.thenews.pl/national/artykul123038_experts-protest-security-chief-sacking.html[リンク切れ]
^ http://www.wbj.pl/article-47784-environment-minister-maciej-nowicki-resigns.html?typ=wbj[リンク切れ]
^ “Poland: Internet casino ban attacked by political opposition” (英語). Yogonet. (2010年1月7日) 2022年3月26日閲覧。
^ http://www.kprm.gov.pl/en/[出典無効]
^ “Italy's Mogherini and Poland's Tusk get top EU jobs” (英語). BBCニュース・オンライン. (2014年8月30日) 2022年3月26日閲覧。
^ Kanter, James (2014年8月30日). “In Nod to Eastern Europe, E.U. Names Poland Premier to Key Post” (英語). ニューヨーク・タイムズ 2022年3月26日閲覧。
^ “Poland's Tusk and Italy's Mogherini picked for EU top jobs” (英語). ドイチェ・ヴェレ. (2014年8月30日) 2022年3月26日閲覧。
^ a b Pigman, Alex (2014年8月31日). “Poland's Tusk, Italy's Mogherini get EU top jobs” (英語). Yahoo! News. AFP通信 2022年3月26日閲覧。
^ “ポーランド首相が辞表提出　後任は女性に”. 47NEWS. 共同通信. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月23日時点におけるアーカイブ。 2014年9月23日閲覧。
^ “EU首脳会議常任議長にトゥスク氏就任　東欧出身者初”. 朝日新聞. 時事通信. (2014年12月2日). オリジナルの2015年1月3日時点におけるアーカイブ。 2015年1月2日閲覧。
^ “EU首脳会議、トゥスク大統領再選　出身国ポーランドは反対”. ロイター通信. (2017年3月9日) 2022年3月26日閲覧。
^ “Sikorski inspires most trust in Poland” (英語). Warsaw Business Journal. Polska Times. (2010年2月26日). オリジナルの2010年3月11日時点におけるアーカイブ。 2022年3月26日閲覧。
^ news.scotsman.com (2008年5月14日). “Polish PM smoked pot '…and, yes, I did inhale'”. 2009年12月27日閲覧。
^ Ennis, Darren (2008年6月16日). “Soccer-Euro-Webb defends Austria penalty, but Pole goal offside” (英語). ロイター通信 2022年3月26日閲覧。
^ Lawton, Matt (2010年7月8日). “WORLD CUP 2010: England make the final as Howard Webb is appointed for Holland v Spain” (英語). デイリー・メール 2022年3月26日閲覧。
^ Warsaw Business Journal (2009年12月21日). “The odd news of 2009”. 2009年12月27日閲覧。
^ Eckert, Dirk (2010年1月16日). “Karlspreis für Polens Regierungschef Tusk” (ドイツ語). ドイチェ・ヴェレ 2022年3月26日閲覧。
^ 令和３年春の外国人叙勲受章者名簿（在外受章者） - 内閣府
^ 『官報』号外第99号、令和3年4月30日

関連項目

ヤン・ザモイスキ
ヤン・ヴィンツェント＝ロストフスキ
イェジ・ブゼク
レシェク・バルツェロヴィチ
フリードリヒ・ハイエク
市民プラットフォーム
ブロニスワフ・コモロフスキ

外部リンク
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Donald Tusk (@donaldtuskepp) - Twitter
ポーランド首相官邸公式サイト
Posel: Donald Tusk（ポーランド議会における紹介ページ）

公職
先代
ヘルマン・ファン・ロンパウ 欧州連合の旗 欧州理事会議長
（常設後）第2代：2014年 – 2019年 次代
シャルル・ミシェル
先代
ヤロスワフ・カチンスキ ポーランドの旗 ポーランド共和国首相
第三共和政第14代：2007年 – 2014年 次代
エヴァ・コパチ
議会
先代
マレク・ボロフスキ（en）
ヤン・クルル（en）
フランチシェク・ステファニュク（en）
スタニスワフ・ザヨンツ（en） ポーランドの旗 ポーランド共和国下院副議長
2001年 – 2005年 次代
ヤヌシュ・ドブロシュ（en）
ヤロスワフ・カリノフスキ（en）
ブロニスワフ・コモロフスキ
ヴォイチェフ・オレイニチャク（en）
アンジェイ・レッペル（en）
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ドナルド・トゥスク欧州理事会議長ポーランドの首相ポーランドの歴史学者共産主義者市民プラットフォームの政治家21世紀の統治者旭日大綬章受章者カシューブ系ポーランド人グダニスク出身の人物1957年生存命人物

最終更新 2023年6月9日 (金) 09:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ドナルド・トゥスク
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[FT]ポーランド、「親ロシア派」排除へ新法　EUが調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190RC0Z10C23A6000000/

『欧州連合（EU）はロシア寄りと判断された政治家が公職に就くことを禁じるポーランドの新法に対し、法的調査に乗り出した。新法は10月に予定される総選挙を前に、野党候補者らの立候補を阻止するために使われる恐れがあるとして、批判が高まっている。

5月末に成立した新法には、政治家がロシアの影響を受けたかどうかを判断する「反ロシア調査委員会」の設置が盛り込まれた。これに抗議する市民が4日、首都ワルシャワでデ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『これに抗議する市民が4日、首都ワルシャワでデモを行った。

野党によると、反政府デモは共産主義の崩壊以来、最大規模となった。親EU派の野党は与党「法と正義（PiS）」による強権政治を終わらせようと勢いづいた。

新法は野党「市民プラットフォーム」のトゥスク党首を狙い撃ちしているとみられ「トゥスク法」とも呼ばれている。欧州委員会は8日、同法が「民主主義のプロセスを不当に妨害」し「適合性と不遡及の原則に違反する」と非難した。

トゥスク氏のことをロシアと親密すぎると批判しているPiSのカチンスキ党首は、反ロシア調査委員会ができれば選挙期間中、ロシアの干渉を排除するのに役立つと主張する。ポーランド政府はロシアから軍事侵攻を受けたウクライナに対し多大な支援をしてきた。

EUの法的申し立ては違反調査手続きとも呼ばれるもので、ポーランド政府は21日以内にEUに回答しなければならない。回答が不十分とみなされれば、EUは裁判に持ち込み罰金を科すなど、さらに踏み込むことができる。

ポーランド当局者はEUの法的手続きで反ロシア調査委員会の設置が阻止されることはないと言い切った。

もっともドゥダ大統領は法案に署名した後、急きょ態度を変え、多数の修正点を提案した。こうした修正が加えられることで反ロシア調査委員会の構造や機能がどう変わるかは依然、不明だ。野党は委員会が憲法違反であるとして、委員の任命を拒否すると述べた。

By Henry Foy in Brussels and Raphael Minder

（2023年6月8日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

フランスなど、対空ミサイル共同調達　ドイツに対抗か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200MC0Q3A620C2000000/

『【パリ=時事】フランスのマクロン大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた防衛強化策として、フランスやベルギーなど欧州連合（EU）加盟5カ国が短距離対空ミサイル「ミストラル」を共同調達することで基本合意したと明らかにした。ドイツ主導の調達計画に対抗する狙いがあるとみられる。

5カ国はほかに、ハンガリーとエストニア、キプロス。独主導で英国など計17カ国が参加する「欧州スカイシールド・イニシアチブ」は昨年10月に発足し、報道によれば、短距離の防空システムに独製、中距離に米国製、長距離にイスラエル製を採用する。

これに対しマクロン氏は19日の演説で、兵器調達を「外部に過度に依存すれば、いずれ問題になる」と批判した。ミストラルは欧州製。マクロン氏は欧州の「戦略的自立」が持論だ。

フランスはイタリアと共に、ウクライナに防空システムを供与。今後、実戦配備が進む。』

ウクライナで中距離防空システム配備　仏伊が供与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200RG0Q3A620C2000000/

『【パリ=共同】フランスのマクロン大統領は19日、イタリアと共同でウクライナに供与した中距離地対空ミサイルシステム「マンバ」が同国で実戦配備されたと明らかにした。ことし2月に仏伊両国が開発したマンバの供与を決めていた。

この日、フランスはミサイル防衛など防空戦略に関して協議する欧州の閣僚級会合をパリで開催した。マクロン氏によると、フランス、ベルギー、ハンガリー、エストニア、キプロスの計5カ国が欧州企業製の短距離ミサイルを共同購入することで合意した。

会合閉幕時に発言したマクロン氏は、フランスとドイツ、スペインが進めている次世代戦闘機の共同開発にベルギーがオブザーバーとして参加することも明らかにした。

【関連記事】

・フランスなど、対空ミサイル共同調達　ドイツに対抗か
・マクロン仏大統領「ウクライナに揺るぎない支援続ける」』

独中、打算の協調　環境・経済連携へ政府間協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19B7Q0Z10C23A6000000/

『【ベルリン=南毅郎、北京=田島如生】ドイツと中国は20日、首相や閣僚を交えた政府間協議をベルリンで開催した。気候変動対応を中心に経済連携の可能性を幅広く議論。ウクライナ情勢も議題になり、ショルツ首相は中国に連携を呼びかけた。

今回の独中政府間協議は7回目で、ショルツ政権が2021年12月に発足してからは初めて。テーマは「持続可能な共同行動」とした。ドイツはフランスやインドなど重視する国々と協議の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国念頭に投資規制　EUが経済安保戦略
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1906R0Z10C23A6000000/

『【ロンドン=辻隆史】欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、新たな経済安全保障戦略を発表した。中国を念頭に、域内企業の先端技術の流出を規制する方策を盛り込んだ。中国との貿易は重視するが、企業の技術の軍事転用やサプライチェーン（供給網）を依存するリスクを減らす。

「デカップリング（分断）ではなくデリスキング（リスク低減）」。フォンデアライエン欧州委員長は3月の講演でEUと中国との関係をこう規定した。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

日常言語から見た民族の多様性
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9456.html

　※　こういう問題に、「話し言葉」「書き言葉」の問題（両者は、国によっては、必ずしも一致しない）も、加わるからな…。

　※　よく統計で出てくる「識字率」も、その国の「言語状況」抜きには、あまり意味のないデータとなる…。

　※　日本で「識者」が語る「話せばわかる。」なんてのは、全く噴飯ものの話しだ…。
　※　国内ですら、喋ってる言語が違うわけだからな…。

　※　当然、人は「言語」で「思考」するから、「思考形態」すら違ってくる…。

『日本は単一民族国家であるといわれることがあり、その場合のひとつの証拠として言語が日本語で統一されている点があげられる。歴史を遡ると必ずしも単一ではなく、また現在でもアイヌ民族や特別永住資格をもつ在日外国人など外国人も多く住んでいるので単一民族ではないといえるが、現在日本語で統一されている点でそう言うのであればかなり当てはまるといえよう。

　それでは他の国と比較して、単一言語で統一されているのは珍しいことなのかを調べるために、ISSPという国際共同調査の結果から日常言語の比率を国際比較した図録を作成した。

　「ISSP（International Social Survey Program）」は毎年異なるテーマで共通の調査票を用いたアンケート調査を各国の大学・研究機関が共同して行っている国際プロジェクトである。各国とも1000～2000程度のサンプルで、全国的に片寄らないように調査対象を抽出するよう工夫されている。日本ではＮＨＫ放送文化研究所が調査担当機関となっている。同様の調査に「世界価値観調査」があるが、こちらは、5年おきの参加国数がより多い国際共同調査であり、テーマを限定しない総合的な設問で行われている点が異なる。

　日常言語を聞いている設問は、34カ国が参加した2003年調査の中でも設問を設けた国が限定されており、21カ国のみで比較可能であった。

  　結果は日本、台湾、韓国では同一言語を日常言語とする者が100％であった（台湾の言語については末尾コラム参照）。全国から無作為に（ランダムに）1000～2000人を選んで聞いてみても1人も主要言語以外を主たる日常言語としては使っていなかった訳である。

  　ただし、広東語、客家語、標準語（官話）を同じ中国語として集計した結果であり、実は、いくつの言語で会話できるかという別の年のISSP調査の設問では台湾は複数言語会話者が世界の中でも最も多い－図録<A href="9454.html">9454</A>参照）。

　逆に、主要言語の比率が最も小さかったのは、南アフリカであり、アフリカーンス語を日常使っている者の比率は26.5％と3割以下だった（南アフリカの言語事情については末尾コラムを参照）。

　次はラトビアであり、主たる言語ラトビア語は37.2％、第３位はイスラエルであり主たる言語ヘブライ語は37.9％となっている。

　カナダとスイスも多言語国家として知られており、カナダの首位言語英語の比率は69.1％、スイスの首位言語ドイツの比率は71.5％である。

　しかし、多民族国家として典型的なロシアと米国は、首位言語の比率が高い。ロシアではロシア語が96.6％、米国では英語が95.9％と圧倒的である。もし言語使用からだけ判断するとこの２国はほぼ単一民族国家ということになる。

  　ISSPの同調査では、回答者の人種・民族も調査している。以下にいくつかの国で言語比率と人種・民族比率を比較した表を掲げた。』

『ロシアのタタール人やアルメニア人などは自民族語というよりロシア語を話すようになっているのである。また、良く知られていることであるが、米国の黒人は英語を話している。

　チェコとスロバキアは今ではほぼ単一言語の国であるが1992年まではチェコスロバキアという国で多言語国家だった。

  　末尾のコラムでも見ている通り、南アフリカやシンガポールなど、多民族国家でも、あるいは多民族国家であるが故に、外来語・国際語である英語に統一されつつある国もある。

日本語も、もとはといえば、古代国家としての自立・統合過程の中で、当時の多民族混在状況のなかから、当時の共通語である中国語をもとに在来言語を加味して人工的に作られた言語であるとする岡田英弘の説がある（「倭国―東アジア世界の中で」中公新書、1977年、「日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った」弓立社、1994年、など）。

　図録作成の私の意図は日本を例外として世界には多言語国家がいかに多いかを示そうとしたのであるが、実際は、むしろ意外に言語は単一性が高い状況が示された結果に終わったという印象である。日常言語から見た民族の多様性は案外小さいのだ。

　なお、スイスは多言語国家であるが、民族としてはスイス人と自らを考えていることが興味深い。

  　以下に、5位までの言語比率（図録原データ）と南アフリカの6位以下を含む言語比率の表を掲げておく。』

『【コラム１】南アフリカの言語状況

1996年憲法の下では南アフリカ（南ア）の11の公用語は「平等と見なされ、公平に扱われねばならない」とされている。実際は、国民の8％しか母国語としていない英語がますます他の言語に対して支配的になりつつある。政府がくり返し在来の言語と文化を振興し保護すると約束しているのもかかわらず、英語の圧倒によって、南ア人の80％が母国語としているアフリカ系諸言語の長期的な存続が危ぶまれている。

              　アパルトヘイト時代には英語とアフリカーンス語の２つの公用語だけだった。アフリカーンス語はオランダ語をもとにフランス語、ドイツ語、コイサン語（いわゆるブッシュマンとホッテントットの言葉）、マレー語、ポルトガル語の要素が加わって出来た言葉である。植民地時代以前からのアフリカ系の諸言語は都市の黒人居住区と部族のホームランドに限られた存在だった。そこですら、住民の母国語に優先して英語が教育の手段として選ばれるのが普通だった。南ア黒人は、主たる抑圧者の言語としてアフリカーンス語を拒絶するようになった。英語が進歩と権威の象徴となっていた。

              　今日、黒人多数派支配がはじまって16年たつが、英語が超越的な存在になっている。ビジネス、金融、科学、インターネットの手段としてだけでなく、政府、教育、放送、新聞、広告、道路標識、消費財、音楽産業のメディアとなっているのである。そうした手段としてアフリカーンス語は時に使用される（特に西ケープ州で）が、アフリカ系の言語は決して使われない。ズールー語を話す南アのジェイコブ・ズマ大統領すべての演説を英語で行っている。議会の討議も英語である。市販薬のラベルの処方も英語かアフリカーンス語でしか記されていない。

              　しかし、ほとんどの南ア黒人は英語に堪能とはいえない。これは学校で英語で教える先生たちが自分の言語で教えているわけではないからである。英語を喋らない子どもたちを助けるために、政府は昨年、少なくとも小学校低学年の3カ年間はすべての生徒が母国語で教わることを義務づけることにした。しかし、ひとつの言語が支配的とはいえない農村地域以外では、この対策は財政的にも物理的にも可能とはいえない。                 
              　公用語をもっと扱いやすくするため３つにまで減らそうと主張する者もいる。３つとは、英語とアフリカーンス語と南アの４分の１が母国語としているズールー語である。しかし、ズールー語以外の者が反対している。農村地帯で育ったのでもない限り、アフリカ系の言語を話せる白人はめったにいない。卒業試験では少なくとも2言語に通じていることが求められる。しかし生まれつき英語を話すほとんどの者は、便利だが難しいアフリカ系言語より、学ぶのが優しいアフリカーンス語を選びがちである。大学ではアフリカ言語学科は閉鎖されつつある。

              　こうしたどうしようもない凋落傾向からアフリカ言語を守ろうとする取り組みもなされつつある。南アで最も販売部数の多い週末紙であるサンデータイムズは最近ズールー語版をはじめた。9月には、オクスフォード大学出版が40年以上かかって、はじめての英・ズールー語辞書を発行した。

              　多くの黒人エリートは、自分の子どもたちを英語を話す私立学校か以前の州立学校に通わせており、英語を唯一の国民言語として受け入れる可能性が高い。多くは、家庭でも子どもと英語で話している。シェークスピアの言葉に流ちょうなのが近代的であり、洗練され、力があるしるしなのである。

              　南アの黒人言語は、150年前にインド人の入植者たちが持ち込んだ６つの言語の運命を辿るのであろうか。そうなるだろうと、ケープタウン大学のRajend
              Mesthrieは考えている。最初の100年かそこらは南アのインド人は自分達の子どもに母国語で教え、母国語で話していた。しかし、いまやだんだんと英語が「前進のための最も良い方法」と見なされるようになった、と彼はいう。

この記事が掲載していた南アフリカの言語比率の図と同じものを次に掲げる（The
Economistの図ではツワナ語とソト語が逆になっているが間違いであろう）。
　この「2001年センサス結果」と図録で掲げた「ISSP調査結果」の数値とでは、後者の方がアフリカーンス語や英語の比率が多く、アフリカ諸語の比率が小さいという違いがある。こうした異同は、前者が「母語」を調査してい。』

『【コラム2】ベルギーの言語

フランス、オランダ、ドイツに囲まれたベルギーは、オランダ語のフラマン地区とフランス語のワロン地区にほぼ二分され、言語戦争ともよばれる対立が続いたため、1993年から連邦制に移行した。

        　歴史的にも名高い港湾都市のアントワープは、英語名に由来する都市名であり、現地のオランダ語ではアントウェルペン、フランス語ではアンベルスと呼ばれる。           
        　オランダ語地域とフランス語地域では平均寿命もかなり異なるなど地域差が大きい。』

『【コラム3】台湾、シンガポールの言語

台湾は中国語100％といっても単純ではない。

中国語の方言は実は別言語のようなものであり相互に通じあうとは限らないのである。中国の標準的な中国語は、「国語」と呼ばれ、中国の近代化の中で、北方の中国語をもとにした標準的な書き言葉、およびそれをもとにした話し言葉である。中華民国成立の頃には確立していた。

(注)2017年ISSP調査の「あなたは会話ができるくらい話せる言語がいくつありますか」という問への答えでは、この点が明確にあらわれている。台湾人で「1言語」と回答した比率は世界最少の10％だったのである（図録9454参照）。


　「台湾に行われている公用語は標準的な中国語だが、それが普及したのは戦後のことなので、日常生活にはまだ、いわゆる台湾語の用いられていることが多い。

台湾語というと、ふつうには中華民国政府の入ってくる以前から漢人の間に行われていた言語の中でも、主流をなす福建語系の方言を指す。

（中略）台湾の漢人の言語には、このほか戦前には「広東語」という紛らわしい名称で呼ばれてきた客家語がある。

（中略）いずれにしても、いわゆる「国語」とはかなり違い、外国語のようにきこえる。
漢人が入って来る前からあった土着民の言語、いわゆる高砂（たかさご）語は、いまでは高山（カオシャン）語とよばれている。

マライ・ポリネシア系の言語で、中国語とはまったく別系統の言語である」（橋本萬太郎編著「世界の中の日本文字―その優れたシステムとはたらき」弘文堂、1980年）。

        　日本統治下の特色ある台北市の街区である大稻<font>埕</font>における画家たちの青春を題材にした「ダーダオチェンの夢」というドラマでは、台湾人同士でも客家語が通じないケースや日本の敗戦後、国民党軍の支配下に入り、それまでの日本語に代わって中国語をマスターしなければならなくなった台湾人の状況が描かれていた。

        　シンガポールは中国人が80％である（マレー系が10数％、インド系が1割弱）。

もともとはシンガポールの中国人は各地の方言を話していた。

母国語は「みんな福建語かカントン語か海南語か客家（はっか）語か潮州語（福建語の一種）である。それが現実である。

だから共通語としてペキン語（われわれのいう「中国語」）が採用できる。だれのことばでもないから」（岡田英弘（橋本萬太郎編1980））。

こうした中国系の人々が通い、中国語（ペキン語）で教えられていた南洋大学が英語に切り替わり、さらにシンガポール大学に統合されたという。

共通語としての中国語が共通語としての英語にシフトしているのである。公用語は英語、マレー語、標準中国語、タミル語であるが、南アフリカに先行して英語が支配的となっている。』