カテゴリー: 世界情勢

イスラエル軍、ガザ北部で3キロ進軍　首相「第2段階」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291JC0Z21C23A0000000/

『イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大している。衛星画像などの分析から、29日までに北側の境界から約3キロメートル地点まで侵入した可能性のあることが分かった。ガザ北部の一部を占拠したとの報道もある。ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスとの戦闘について「戦争の第2段階」に入ったと述べた。

28日夜に記者会見したネタニヤフ氏は全面的な地上侵攻の開始とは明言しなかったが、ガザ域内での軍事行…

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『28日夜に記者会見したネタニヤフ氏は全面的な地上侵攻の開始とは明言しなかったが、ガザ域内での軍事行動強化を示唆するものとみられている。戦いは「始まったばかりだ」とも述べた。国際社会の停戦圧力が強まり人質解放交渉への懸念もあるなか、目立たないよう徐々にガザへの地上部隊の展開を拡大していく可能性がある。

イスラエル軍は25日から連日、地上部隊を投入してハマスを攻撃し、27日に地上作戦をさらに拡大すると表明した。軍報道官は29日、地上作戦と並行して28日からハマスの作戦指揮所や監視ポストなど450以上の標的を空爆したと述べた。ネタニヤフ氏は25日に「地上侵攻を準備している」と述べたが時期は明かしていない。

米衛星運用会社プラネット・ラブズがガザを撮影した28日時点の画像を26日時点と比べると、車のわだちのような痕跡が複数確認できる。東京大学の渡邉英徳教授は「車両が通行した後にできた道が確認できる。28日にかけてイスラエル軍が進軍した際にできたものとみられる」と指摘する。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は進軍したイスラエル軍がガザ北部の一部を占拠していると報じた。

イスラエル紙「イスラエル・ハヨム」が29日、X（旧ツイッター）に投稿した動画には、建物の上にイスラエル国旗を掲げる兵士姿の人物が映っていた。軍用車両の一部とみられる物体も確認できる。SNSで入手可能な情報から、パレスチナ情勢に詳しい専門記者らは場所が北側の境界から3キロメートルほど侵入した地点であることを特定した。

イスラエル領内で地上侵攻に向けて待機していたとみられる軍用車両が移動していることも衛星画像の分析で分かった。ガザとの境界から5キロメートルほど離れたイスラエル領内に25日時点で確認できた200台ほどの軍用車両が28日時点ですでに移動していた。

（カイロ=久門武史、伊地知将史）

【関連記事】

・イスラエル侵攻抑止に手詰まり感　中東諸国は批判強める
・イスラエル対立「イランは激化望まず」　在テヘラン識者
・ガザ医療逼迫、燃料不足深刻　国連職員「先行き見えぬ」　』

“北朝鮮 去年サイバー攻撃で盗んだ暗号資産 過去最高額”国連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231028/k10014240521000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『年10月28日 11時56分

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルが中間報告書をまとめ、北朝鮮が去年サイバー攻撃で盗んだ暗号資産は前の年の3倍以上で、1年間としては過去最高額になったと指摘し、国連加盟国に対してセキュリティー対策を強化するよう改めて求めました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし1月から7月末までの調査結果を報告書にまとめ、27日公表しました。

報告書では「北朝鮮は多くの分野で安保理の制裁を無視し続けている」とした上で、核・ミサイル開発の資金を集めるために行っているとされるサイバー攻撃について、北朝鮮が去年盗んだ暗号資産は民間の分析会社の推計で17億ドル、日本円でおよそ2500億円相当に上ったと指摘しました。

これは前の年の3倍以上で、1年間としては過去最高額になったということで、ハッカー集団の手口がより巧妙になっているとして、国連加盟国に対しセキュリティー対策を強化するよう改めて求めました。

また、北朝鮮が海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による違法な取り引きに使うとみられる船舶14隻を新たに手に入れたとして「多種多様な手法によって制裁を回避している」と指摘したほか、専門家パネルでは、ロシアなどとの違法な武器取り引きについても調査を続けているとしています。』

中国：米国のイスラエル地上侵攻延期案は中東米軍基地の配備を完成させるための時間稼ぎ（遠藤誉）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/452fd0f9430592b2d8c8b000ced2fd6c55e456e0

『国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。

◆米国「人道的中断」案の偽善性をあばく中国の中央テレビ局CCTV

　10月25日から26日にかけて、中国共産党管轄のテレビ局である中央テレビ局CCTVは、盛んに国連安保理における米国の「一時中断案」の偽善性を取り上げた。

　米国は「人道的中断」という言葉で粉飾しているが、真相はあくまでも「中東諸国における米軍基地の配備を完成するための時間稼ぎに過ぎない」として米国のウォール・ストリート・ジャーナルやイスラエルのTIMES OF ISRAEL（タイムズ・オブ・イスラエル）などの報道に基づき、いくつもの番組で取り上げている。

　それらをまとめて文字化した＜パレスチナ・イスラエル衝突の死亡者は8000人以上　イスラエルが地上侵攻を遅らせているのは米国の（中東における）防衛システム完備を待っているため＞というCCTVのネット報道があるので、それに基づいて中国の見方をご紹介したい。

　概要だけを抽出して以下に記す。

　●25日のパレスチナ側の発表によると「ガザ地区で6,547人、ヨルダン川西岸で104人を含む6,651人のパレスチナ人が死亡した」とのことで、国連児童基金は24日、「ガザ地区で2,360人の子どもが殺害され、5,364人の子どもが負傷した」と発表した。

　●タイムズ・オブ・イスラエルによると、25日夜、ガザ地区からイスラエル中部に向けて複数のロケット弾が発射され、４人が軽傷を負った。

　●ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、米国とイスラエル当局者の話として、「米国がミサイル防衛システムを配備し、中東諸国における米国基地を守るための準備に十分な時間を確保するため、ガザ地区への地上攻撃を一時的に延期する」という米国の要請にイスラエルが同意したと報じた。早ければ今週後半にもこの地域への米国のミサイル防衛システムを整備する見通しだ。

　●イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国民向けのテレビ演説で、「イスラエル軍がガザ地区を攻撃する地上作戦の準備を進めている」、「イスラエルにはハマスの壊滅と人質の救出の２つの目標がある」と述べた。

　●燃料不足は依然として続き、ガザでは7,000人以上の患者が燃料不足のため死の危険にさらされている。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は「時間がなくなりつつあり、早急に燃料が必要だ」と述べ、世界保健機関は、ガザ地区の6つの病院が燃料不足のため閉鎖されたと発表した。しかしイスラエルは、ハマスに燃料が渡ることを警戒し、ガザ地区への燃料の流入は決して許さないと強調している。

◆米国のオリジナル情報で、中国報道の真偽を確認

　中国での報道が正しいか否かを確認するために、CCTVが取り上げている米国のオリジナル情報を探してみたところ、まちがいなくCCTV報道にある情報源を見つけることができた。

　たしかに10月25日のウォール・ストリート・ジャーナルには＜Israel Agrees to U.S. Request to Delay Invasion of Gaza（イスラエルはガザ侵攻を遅らせるという米国の要求に同意）＞という見出しの報道がある。サブタイトルには「米国防総省（ペンタゴン）は、この地域に12近くの防空システムを配備することを急いでいる」と書いている。

　この報道によると米国防総省は、パレスチナやその周辺組織による攻撃から米軍基地を守るために、イラク、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦に駐在する米軍を含む、これらの地域における12の防空システムを配備することを急いでいるとのこと。同報道が引用している同紙の別の情報＜Israel-Hamas War Updates: Israel Reports Failed Incursion Near Gaza Following Hostage Release（イスラエルとハマスの戦争の最新情報:イスラエルは人質の解放に続いてガザ近くの侵入に失敗したと報告）＞によれば、米国は、イスラエルのガザへの地上侵攻に先立ち、中東の国々に12近くの防空システムを配備し、イラク、シリア、湾岸にミサイル発射装置を配備するためにスクランブルをかけているとのこと。米国防総省は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をサウジアラビアに送り、パトリオット地対空ミサイルシステムをクウェート、ヨルダン、イラク、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦に送っていると具体的に説明している。

　イスラエルによるガザ地区への地上攻撃が始まったら、これらの国にある米軍基地への反撃が強まるだろうと米国が警戒しているそうだ。

　一方、TIMES OF ISRAELは、＜Biden urges Israel to delay Gaza offensive until Hamas releases more hostages（バイデンは、ハマスがより多くの人質を解放するまでガザ攻撃を遅らせるようにイスラエルに迫った）＞という、イスラエル向けのバイデンの説得を報道している。

◆日本では米国の「人道的中断」を強調し「戦争準備」を希薄化

　日本では、たとえば10月26日の産経新聞の＜安保理、ガザ戦闘「人道的中断」を否決　露中が拒否権＞のように、アメリカがあくまでも「人道的中断」を求めているのに、（非人道的な）ロシアと中国が「停戦」を求めて拒否権を発動したというトーンの報道が多い。

　NHKのニュースでも、相当長い時間を使って、「ガザ地区への地上攻撃に対する米国の主張のトーンが変わってきた」として国連での採決の様子やその背景を詳細に報道していたが、最後にほんの一瞬だけ（10秒間ほど？）、米軍基地の備えを整えていることに関して「遠慮深げに」言及しただけだったように思う。

　それに比べてロイター（日本語版）は＜イスラエル、米のガザ侵攻延期要請に同意＞で、「イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵攻を当面延期する一方、米国が同地域のミサイル防衛を急ぐことで合意した」と、ウォール・ストリート・ジャーナルの25日の報道を報じている。

　また、26日の時事通信社も＜ガザ地上侵攻延期に同意か　米要請受けイスラエル　報道＞という見出しで、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた「ガザ侵攻延期要請の米国の真の目的」を報道している。しかし日本の他の大手メディアが、この真相を大きく取り上げることはあまり見かけない。

　中露が非人道的で米国は人道的という思考が刷り込まれているからだろう。

　実際は、第二次世界大戦後に起きたほとんどの戦争は、米国が起こしたものか米国がしかけたものだ。それは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』に掲載した【図表6-2　朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】（p.234-235）や【図表6-8　「第二のCIA」NEDの活動一覧表】（p.253-255）をご覧いただければ一目瞭然ではないかと思う。

　それを理解しない限り、日本はやがてアメリカが誘い込む台湾有事に巻き込まれて多くの命を再び失うことになるだろう。そのことを憂う。

記事に関する報告

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

暗号解読組織に制された大戦　日本が学ぶべき歴史の教訓
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31866

『前回、米国が日本の外交暗号を解読していたことに触れたが、日本側も一方的に暗号を解読されていたわけではない。日本陸海軍、そして外務省の暗号解読組織も、欧米諸国の使用していた外交・軍事暗号を傍受、解読していたのである。

ドイツのエニグマ暗号を攻略する機械も運用していた、米国の「コード・ガールズ」（SHUTTERSTOCK/AFLO）

　日本が暗号解読の重要性を認識したのは、1923年にポーランド参謀本部のヤン・コワレフスキー大尉を日本陸軍に招聘して、ソ連暗号の解読講習を行ったのがきっかけであった。その後、陸軍参謀本部内に暗号解読班が設置されることで、ソ連や欧米諸国の使用する暗号が解読されていく。陸軍の暗号解読組織は、海軍や外務省よりもかなり高い能力を持っており、米国務省が使っていた最高レベルのストリップ暗号も解いていた。

　さらに陸軍は英国や中国、ソ連の外交・軍事暗号のかなりの部分を解いており、陸軍に限っていえばその能力は世界屈指のものであったといえる。日本軍はこのような暗号解読情報を基に戦略的判断を行うこともあり、40年９月の北部仏印進駐の際には、日本軍が進駐を行っても米英は介入しない、という情報を得てから計画を実行した。このように太平洋戦争開戦までに、日本軍の暗号解読能力はかなりの実力を示していたが、その後、戦争が始まると暗号戦において劣勢に追い込まれることになる。

海戦を通じ露呈した再発防ぐ意識の欠如

　42年６月のミッドウェー海戦の直前、米軍の暗号解読組織の貢献によって、米海軍は日本側の狙いがミッドウェー島にあることを知り、待ち伏せによって日本海軍の空母部隊を撃滅したことはよく知られている。当時の日本海軍の暗号は５数字暗号と呼ばれるもので、日本語の単語を５桁の数字に置き換え、それに５桁の乱数を加算することで組み立てられるかなり高度なものであった。ただし暗号が複雑になればなるほど、それを組み立てる側のミスも生じるようになる。米海軍の暗号解読者たちは、日本海軍の通信の中に生じるミスに着目し、それが何を意味するのかを推察しながら暗号を理論的に解読していった。
　ただミッドウェー作戦の直前に問題となったのは、解読された日本海軍の指令の中に地点を表す「AF」という略語が現れたことであった。ハワイにある暗号解読班は、既に「AF」がミッドウェー島を指すことを察知していたが、ワシントンの解読班は「AF」をミッドウェー島ではなく、そこから1000キロメートル離れたジョンストン島だと予測し、組織内で意見が分かれたのである。

　そこでハワイ班は一計を案じ、ミッドウェー島の守備隊に、「真水が残り少ないので至急送られたし」の電報をハワイに打つように命じた。ミッドウェー島の守備隊が命じられた通りに電報を打つと、ミッドウェー方面に注意を払っていた日本海軍はこの電信を見逃さなかった。

　同通信は、埼玉県と東京都にまたがり編成されていた海軍大和田通信隊に傍受されており、情報を得ると同通信隊は日本海軍の各部隊に対して「AFには真水が残されていないもよう」という情報を通達した。そしてハワイ班がこの日本海軍の通信を傍受することで、「AF＝ミッドウェー島」が証明されることになり、米海軍は日本海軍によるミッドウェー作戦を確信することになった。こうして６月５日に戦端が開かれると、米海軍は大勝利を収めたのである。』

『他方、日本海軍内では敗因についての検討が行われたが、驚くべきことに暗号が解読されたことにはほとんど注意が払われていない。このような日本海軍のセキュリティー意識の低さは、その後も山本五十六連合艦隊司令長官搭乗機撃墜事件（海軍甲事件）や、日本海軍の暗号書が米軍に鹵獲された海軍乙事件、といった不祥事の原因にもなっていく。

日本は資源を割かず
未完の体制は現代にも

　このように開戦までは高い暗号解読能力と強固な暗号を誇った日本陸海軍であったが、戦争中になると連合国に後れを取るケースが目立ち始める。最も強固だとされた陸軍の作戦暗号についても、43年４月以降、徐々に解読されるようになる。その理由は、日本軍の上層部が暗号の重要性を認識せず、そこに予算や人員をあまり投入しなかったことが大きいだろう。暗号書の変更も定期的に行われなければならなかったが、広大な戦域の隅々までそれを配布するには膨大な労力が必要となるので、古い暗号をそのまま使い続けた結果、米側に解読されている。

　開戦当初、日米英の暗号解読組織の規模はそれほど変わらなかったが、米英は戦争中に暗号解読の重要性を認識し、そこに資源を積極的に投入することになる。その結果、終戦までに米国の暗号解読組織は２万人近く、英国も１万人近くに膨れ上がったが、日本の組織は戦前からそれほど拡大せず、陸海軍合わせても数千人の規模にとどまったのである。
　さらに米英は女性を含む、民間人を暗号解読官として採用していた。ライザ・マンディの『コード・ガールズ』（みすず書房）によると、米軍の暗号解読組織は大学出身の女性を活用していた。日本の各種暗号を解読できたのは、実はこれら女性の暗号解読官の能力によるところが大きい。ミッドウェーで日本海軍の作戦暗号を解読したジョセフ・ロシュフォート海軍中佐も、かつてアグネス・ドリスコールという女性解読官に教えを受けていた。

　42年に米国政府が女性の軍隊への参加を公式に認めると、最終的に7000人もの女性が軍の暗号解読に従事することになった。規模では劣るものの、英国の暗号解読組織においても同様に女性が活躍していたことが知られている。それに対して日本陸海軍では、女性どころか、数学者や言語学者など、外部の有識者が暗号解読に関わることすら検討されなかった。日本側に欠けていたのは、暗号戦への理解と、運用の柔軟性だったといえる。

　ただこの話は過去のものではない。暗号戦をサイバー・セキュリティーに置き換えると、日本は今も同種の問題を抱えていることが見えてくる。現在、自衛隊のサイバー防衛隊は600人規模だが、これは米軍のサイバー軍の6200人、中国人民解放軍のサイバー部隊の３万人と比べるといかにも少ない。現代においてもなお、日本の政治家や官僚の間ではサイバー・セキュリティーの重要性が十分に認識されていないのではないだろうか。』

日米韓空軍が初の3か国共同訓練：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-10-24-1

『夏の3か国首脳会談＠Camp David受け共同訓練加速

Trilateral Air Ex.jpg10月22日、8月の日米韓キャンプデービッド首脳会談で合意された「複数ドメインにまたがる本格的3か国軍事演習の毎年開催：annual, named, multi-domain trilateral exercises」のプロローグでしょうか、日米韓空軍が「史上初めて」3か国空軍機の編隊飛行訓練などの空軍演習を、韓国南部で九州西方の両国ADIZが重なる空域で実施しました。

米空軍からは韓国に約30年ぶりの着陸（10月18日）を果たしたB-52爆撃機とF-16戦闘機、韓国空軍からはF-15K戦闘機、そして航空自衛隊からはF-2戦闘機が参加して、傘型編隊飛行を行った空中写真が公開されています。

Trilateral Camp David.jpg日韓関係は、日本国民や韓国国民目線から見ると決して改善したとは言い難く、慰安婦や竹島や徴用工や通貨スワップ等々の政治マターだけでなく、サッカー代表チームの試合結果を巡る韓国報道などに至るまで、まんぐーすも含めた大半の日本国民からすると「韓国とは関わりたくない」との思いがあふれ出そうな毎日ですが、

中国や北朝鮮を巡る地域安保情勢を踏まえれば、米国ならずとも日米韓でしっかりスクラムを組まないと「話にならない」現実があり、韓国にユン・ソンニョル大統領（尹錫悦）政権が「首の皮一枚」で存在している間に、韓国経済が崩壊の淵に立っている現状でも、日韓関係は改善の方向に進まなければ両国の国益にはつながりません

Trilateral Navy Ex.jpgそんな中、10月10日前後には米空母Ronald Reaganも交え、韓国済州島南方海上で日米韓3か国海軍の共同演習が実施され、北朝鮮対処を念頭に置いた（弾道ミサイルの）探知追尾対処訓練が行われて8月のキャンプデービット3か国首脳会談の勢いを繋いでいましたが、その勢いそのままに、今回、日米韓が「初めて」の3か国空軍演習を行ったとのことです。

これまでは、例えば米空軍爆撃機が飛来すると、まず航空自衛隊機と共同訓練して編隊飛行写真を公開し、次に韓国空軍との2ショット写真が公開される流れでしたが、これが3か国機が一堂に空中集合するだけで諸調整が大変だったと思います

Korea and Japan ADIZ.JPG23日付米空軍協会web記事によれば、韓国空軍が同訓練が「韓国と日本のADIZ（防空識別圏）が重なるエリアで実施された」と発表したようで、共同訓練の場所選定にあたっては3か国間で様々な「駆け引き」があったことが伺えます

まんぐーす的には、いっそのこと「3か国がF-35を持ち寄って」編隊飛行写真を撮ったら・・・などと野次馬的な発想しか浮かびませんが、「22日の日曜日」に訓練を実施した関係スタッフの皆さんは相当ご苦労されたと思います。改めてここに敬意を表したいと思います

日韓関係関連の記事
「韓国の弾道ミサイル性能制限撤廃に米国同意」→https://holylandtokyo.com/2021/05/27/1785/
「米会計検査院による日本と韓国駐留への評価」→https://holylandtokyo.com/2021/03/23/167/
「同盟国支援下の戦いの厳しさを教えてくれた韓国の巨星没す」→https://holylandtokyo.com/2020/07/14/571/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：F-2 F-15K F-16 B-52 ADIZ 日米韓空軍演習 キャンプデービッド 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア黒海艦隊がアブハジアへ移動
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5474959.html

『2023年10月26日

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領Volodymyr Zelenskyy, President of Ukraineは2023年10月24日、ウクライナは、隣国ジョージアGeorgiaで独立分離派が実効支配している地域アブハジアAbkhaziaに移動するロシア艦隊を攻撃すると述べた。

ゼレンシキー大統領は最近のサミットでクリミア半島解放に向けたウクライナの歩みについて語り、ロシア軍艦隊は「もはや黒海西部で活動できなくなり、クリミアから徐々に撤退しつつある」と述べた。「これは歴史的な成果だ」と強調した。
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「最近、ロシア指導部は、ウクライナのミサイルや無人機から可能な限り遠く離れた黒海の南東部、ジョージア占領地に黒海艦隊、あるいはその残骸のための新たな基地を創設することを発表せざるを得なくなった。

しかし、私たちはどこへ移そうが追撃する」と。

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10月初旬、国際的に未承認（承認している国は、ロシア の他にニカラグア、ベネズエラ、ナウルのみ）のアブハジア共和国大統領を自称する親ロシア派指導者アスラン・ブジャニア Aslan Bzhaniaがイズベスチヤ紙のインタビューで、ロシアがアブハジアの黒海沿岸に海軍基202310061359-main.cropped_1696575576地を建設する計画であると述べていた。
ジョージアは「重大な主権侵害」と批判した。

ロシアは、アブハジアを南オセチアとともに２００８年に独立国家と認めたが、国際社会はベネズエラなど一握りの国を除き、アブハジアをジョージア領と認定している。参照記事　参照記事　参考：ロシア、隣国ジョージアの分離派地域に海軍基地を建設へ＝現地指導者：過去ブログ：2023年3月「ロシアの法律にノー」　ジョージアで大規模デモ：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ハマス、イラン代表ロシアと協議に入る　ＥＵが分裂？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5475447.html

『ロシア国営タス通信は2023年10月26日、パレスチナ自治区ガザ地区Gaza Strip を実効支配するイスラム組織ハマスの代表団がロシアの首都モスクワを訪れ、外務省高官と協議したと報じた。

タス通信によると、ハマスが拘束している人質の解放やロシア市民のガザからの避難について話し合われ、ハindex jhgマス幹部のアブー・マルズークAbu Marzuq氏：左らが率いる代表団はロシアのボグダノフ外務次官と面会した。

タス通信は外務省の話として、ロシアは「ガザで拘束されている外国人の即時解放」を求めており、その一環として協議が行われたと伝えた。

同省によると、「ロシア人やその他の外国人のガザからの避難に関する問題も話し合われた」という。

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ハマスの声明によると、代表団はロシアのプーチン大統領の姿勢を称賛し、国際社会が「シオニスト政府によるジェノサイド（集団殺害）の犯罪に対して責任を果たす」必要性を強調した。声明にはまた「ボグダノフ氏はパレスチナ人の権利を支持するロシアの立場を表明し、停戦や検問所の開通、ガザへの人道支援物資の搬入を実現するために、関係機関と共に行っている取り組みも示した」ともある。

モスクワを訪問中のハマス政治局の一員のフサム・バドラン氏は、ガザ地区の戦争を停止し、援助物資を調達する上でロシアはより重要な役割を果たしうると語った。参照記事　右図は、ガザ地区の人口密集地の色分けと、10月12にからの、イスラエルによる空爆地点、地域の表示（赤色）

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一方、イスラエル外務省は「ハマス幹部をモスクワに招待したことを非難し、テロを支援する行為であり、ハマスのテロリストの残虐行為を正当化するものだ」などと声明を出して批判した。

また、ハマスのメンバーをただちに追放するようロシア政府に求めた。

ロシア外務省のザハロワ報道官が２６日明らかにしたところによると、ロシアや旧ソ連諸国の市民約１０００人がガザからの避難を要望しているという。英文記事　

27日のニューズウィーク記事によれば、2022010616134567941782653ロシア外務省のザハロワ報道官はまた、イランのアリー・バーゲリキャニ Ali Bagheri Kani外務次官；右が現在モスクワを訪問しており、ガルージン外務次官と会談したと明らかにした。バーゲリキャニ氏は核問題の交渉責任者。参照記事　、、、風雲急を告げる： The situation has grown tenseとはこの事か、ＥＵも巻き込まれつつある。

ブルームバーグは、中東紛争に関するEU加盟国の意見は一様ではないと報じている。

例えば、ドイツはイスラエルを支持しているが、スペインはパレスチナを強く支持している国の1つだ。

消息筋は、かつて欧州委員会（European Commission）の指導部はEUの統治構造そのものに17545118_0 68 2883 1690_1ついて批判されていたが、イスラエルをめぐっては欧州委員会（European Commission）委員長フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）氏；右が「大胆にも一部のEU加盟国の名において発言したことで、それらの国を侮辱した」と指摘し、現在はEUの全27加盟国の意見を聞かないような状況が存在すると語った。

ブルームバーグによると、消息筋は現在の状況を「トップの恥ずべき分裂」と評し、イスラエル、ウクライナ、中国、通商問題に関して強い立場が求められているときに、EU指導部の作業効率を低下させていると指摘した。参照記事 、、、

人道支援と支援先国の政策支持は別物と思うのだが、メディアの取り上げ方や、発言への忖度でどうにでもなってしまう。こんな緊迫と混迷が世界経済の足を、更に引っ張るのだろうか？
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デンマークとスウェーデンはパレスチナ開発援助を停止するが人道支援は維持すると発表しており、この問題に対する姿勢がEU加盟国間の分裂の原因になっている。

欧州連合は10月9日月曜日にパレスチナへの援助金支払いを停止する措置を撤回したが、まだ統一見解を固めていない。Debate over continued aid to Palestine divides EU countries（パレスチナへの支援継続を巡る議論でEU諸国が分裂）　過去ブログ：2023年10月エルドアンの指摘は、、、：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5475350.html

『イスラエルはガザ地区Gaza Strip に対する地上攻撃を開始する可能性が常に存在する。

事態が進行すれば、これは過去百年間でアラブ人とイスラエル人との6度目の大戦となる可能性が考えられる。

イスラエル民族とアラブ民族との間の対立は、既に百年を超える期間にわたり存在している。これは宗教的なイデオロギーだけでなく、地域の政治的な対立も内包している。過去の百年で、5度の大戦が起きている。

FireShot Webpage Screenshot #1059 – ‘第一次中

1.第一次中東戦争：イスラエル独立戦争（1948年） ：第一次世界大戦中、中東を支配していたオスマン帝国は敗北した。その後、国際連盟は英国にパレスチナの一時統治を任せたが、英国の統治下で、ユダヤ人とパレスチナ人の間の民族主義運動が高まり、紛争が絶えなかった。

1947年11月29日、国連総会は決議181（パレスティナ分割決議）を採択し、パレスチナを2つの国、ユダヤ国とアラブ国に分割して建国するという決定を下した。

この決議はユダヤ人からは賛同を受けたが、パレスチナ人は国連の決議に反対し、アラブ諸国の支持を受け、武力による対応を選んだ。

1948年5月14日、英国がパレスチナの統治を終了し、ユダヤ人はイスラエルの建国を宣言した。この新国家は、ユダヤ人を主体とする唯一の国となった。

ソビエト連邦、米国など多くの国々が、イスラエルの独立を即座に承認した。

しかしイスラエルの建国の翌日、エジプト、トランスヨルダン（後のヨルダン）、イラク、シリア、レバノンの5つのアラブ諸国が正規軍を派遣し、サウジアラビアとイエメンも特別部隊を送り、イスラエルを攻撃した。アラブ連盟は、イスラエルを消滅させようとした。

新しく建国されたイスラエルは、軍隊を持たず、わずか3万人の民兵しかいなかった。武器も十分ではなく、アラブ連盟の攻撃により劣勢に立たされた。しかし、米国と国連安全保障理事会の介入により、イスラエルとアラブの両方が6月11日から4週間の休戦が実現した。

この4週間の間に、イスラエルは全世界のユダヤ人からの支援を得た。寄付を通じて、武器の調達が可能となった。

また、迅速に6万人以上の軍隊を組織し、統一された指揮体制を確立した。

一方、アラブ連盟内部では意見が分かれており、統一戦略が存在しなかった。再開された戦闘において、アラブ諸国の連合はイスラエルの強力な攻撃の前に崩壊した。

この戦争は、アラブ諸国の敗北という結果となった。

戦後、イスラエルはパレスチナ地域の80%を掌握し、国連の決議が決めた範囲を超えて領土を確保した。

一方、国連の決議で定められたアラブ国は建国できず、多くのパレスチナ人がイスラエル地域から去ることとなった。

2. 第二次中東戦争：スエズ運河戦争（1956年）：

1954年には、エジプトの新大統領としてガマール・アブドゥル＝ナーセル（以後：ナセル大統領）が就任した。

ナーセルはアラブ民族主義を提唱し、その主要な目標の1つとしてイスラエルの消滅を掲げていたため、イスラエルは深い懸念を抱いていた。

また、エジプトはスエズ運河を通過するイスラエルの船の出入りを禁じ、ティラン海峡（イスラエルが紅海へと通じる主要ルート） を封鎖していた。

1956年7月、ナセル大統領はスエズ運河の国有化を宣言した。

これに対して、運河の元の管理国である英国とフランスは激怒した。

英国、フランス、イスラエルの3か国は協力し、イスラエルが先頭となってエジプトに攻撃を行った。

8日間の戦闘の後、イスラエル国防軍はガザ地区とシナイ半島全域を占領した。

圧倒的な軍事力に劣るエジプトは、ナセル大統領が複数の貨物船を沈めてスエズ運河を封鎖するという手段に出た。その結果、石油の輸送が停止した。

英国、フランス、イスラエルの3か国の行動は、米国や旧ソ連などの国々から非難された。国連安全保障理事会の介入により、3か国は停戦協定を受け入れた。

エジプトは最終的にスエズ運河を回復させたが、この戦争はイスラエルに実質的な利益をもたらした。

1950年以降、エジプトによって封鎖されていたティラン海峡は再開され、イスラエルの船舶はアフリカとアジアの間を自由に通過することが可能となった。

3.第三次中東戦争：六日戦争（1967年）：

1948年の建国以来、イスラエルはアラブ諸国からの敵視を常に受けていた。イスラエルの南西にエジプト、東にヨルダン、北にシリアが位置している。

特に、エジプトが支配するシナイ半島とガザ地区は、イスラエルにとっての大きな脅威であった。

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第二次中東戦争後、エジプトのナセル大統領の威信は増した。彼はアラブ連盟の結成を積極的に進め、イスラエルに対する攻撃の準備を行った。

1967年4月、エジプトは10万の兵力と1千台の戦車を動員して、シナイ半島のイスラエル国境に進軍した。

5月にエジプトは国連にシナイの境界からの国連軍の撤退を要求し、ティラン海峡を再度封鎖した。ヨルダンはエジプトとの共同防衛協定を結び、戦争の勃発が間近となった。

四方から敵意を向けられている状況に、イスラエルは先制攻撃を決意した。

1967年6月5日、国内の防空任務には12機の戦闘機を残して、イスラエル空軍は全機を出撃させ、エジプト、ヨルダン、シリアを攻撃した。

エジプト空軍は完全に不意をつかれ、僅かな時間でほぼ全ての航空兵力が壊滅した。

その後、イスラエル空軍はヨルダンとシリアの多数の航空機も撃墜した。

わずか2日間で、3つのアラブ諸国の空軍は事実上麻痺し、イスラエルが空中優勢を完全に掌握した。

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わずか6日間の戦闘で、エジプト、ヨルダン、シリアの連合軍は敗北した。

イスラエルの損失は1千人未満であったのに対し、アラブ3国の死傷者は2万人を超えた。

イスラエルは46機の航空機を失いながらも、敵方の400機以上の航空機を撃墜した。六日戦争は、20世紀の軍事史上で大勝利となった。

この戦争で、イスラエルはエジプトのガザ地区とシナイ半島、ヨルダンのヨルダン川西岸とエルサレム、そしてシリアのゴラン高地を占領し、数十万のアラブ人が避難を余儀なくされた。

六日戦争は、中東戦争の転換点の1つともされている。その後、アラブ諸国は事実上、イスラエルの存在を黙認するようになった。

４、第四次中東戦争：ヨム・キプール（贖罪の日）戦争（1973年）：

この戦争は、基本的にパレスチナとの関係はなく、エジプトとシリアが「六日戦争」の後の報復として開始したものである。その目的は、前回失った土地を取り戻すことであった。

1973年10月6日、ユダヤ教の贖罪の日に、エジプトとシリアの連合軍が突然攻撃を開始した。

戦争の初めの1、2日は、エジプト・シリア連合軍が有利であったが、3日間の激戦を経て、形勢は逆転した。

イスラエルは反撃のみならず、2週間内で両国の首都を脅かした。

アラブ側とイスラエル側の背後には、ソビエト連邦と米国が存在した。米国とソビエトの交渉や、国連の仲介により、戦争は19日間で終結した。

この戦争後の1978年の「キャンプ・デービッド合意」で、イスラエルはシナイ半島をエジプトに返還した。

翌年の「エジプト-イスラエル平和条約」により、エジプトはイスラエルを承認した最初のアラブ国となった。

贖罪の日の戦争中、サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）は、イスラエルを支持する国々に対し石油禁輸を宣言し、エネルギー危機を引き起こした。

石油禁輸は1974年3月まで続いた。その結果、世界の石油価格は約300%上昇し、1バレルあたり3ドルから12ドル近くに跳ね上がり、世界の政治や経済に大きな影響をもたらした。

５、第五次中東戦争：レバノン戦争（1982年）：

1982年6月3日、イスラエルの駐英大使シュロモ・アルゴフ氏がロンドンで銃撃を受け、重傷を負った。イスラエルは、これをパレスチナ解放機構（PLO）の仕業と判断した。

6月6日、イスラエルは陸海空軍を動員し、レバノン内のPLOとシリア軍に対して大規模な攻撃を開始した。

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その後、わずか6日間で、イスラエルはレバノンの4分の1を占領し、首都ベイルートを制圧した。

PLOは交渉を試みたが、結局イスラエルの圧力の下でレバノンから撤退することを決定した。

PLOはその後、8つのアラブ国に分散し、レバノン南部から姿を消した。

以上のように中東戦争は5回行われた。

イスラエルは戦うたびに力を増しており、領土も拡大していった。

今回のイスラエル対ハマスの戦闘が中東全体の戦争を引き起こすかは不明である。

しかし、米国はイランやレバノンのヒズボラに、戦争への介入をしないよう警告している。参照記事より編集、保存　

2023年10月28日：第1次から第5次まで、イスラエルの建国とアラブとの領土紛争が主因だ。

そして「第6次中東戦争が、、」と見るのは違うように思う。

イスラエルは、ガザ地区を実効支配するイスラム過激派ハマスの残虐に怒り、自衛権の行使に向かっているのだ。ハマスは国際問題化したいようだが、、。
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あの日、ハマスは民間人に対する前代未聞の暴力と蛮行を詳細に記録した。大量の動画、法科学的証拠や証言が存在し、指導部は自らの犯罪責任を誇らしげに主張している。ハマスが撮影した動画は、児童や音楽フェスに集まった若者、中高年女性や老人を追い詰め、殺害する様子を捉えている。犠牲者の遺体を引き回し、拉致した捕虜を殴打したり、レイプしたりする場面もある。「犯罪現場」には兵士や民間人の遺体が残され、その多くは残酷な拷問が行われたことを示していた。手を縛られて焼かれたり、頭部を切り落とされた犠牲者もいる。大量の動画、法科学的証拠や証言が存在している。カルト集団ハマスの残虐行為は法的に弁護不可能だ。そんなハマスを支援する国が在るとすれば、その国の正義が疑われるだろう。麻薬を服用し、狂ったように子供まで殺害した殺人集団を許してはならない。　参照記事　過去ブログ：2023年10月ハマスの残虐、キブツで乳児と子供40人を殺害、斬首も：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエル地上部隊、ガザ北部のハマス拠点攻撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5475410.html

『イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は地上部隊が2023年10月２６日にパレスチナ自治区ガザ北部で戦車による「標的を絞った急襲」を実施し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した。

部隊はその後、撤収し、ＩＤＦはこの急襲について「戦闘の次の段階に向けた準備の一環」と説明し、ハマスを破壊する戦争の一環として警告している大規模な侵攻を指している可能性がある。軍のラジオ局は今回の衝突で最大の侵入と伝えている。
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軍が公開した夜間作戦の映像には、ガザ地区境界を越えて進む装甲車が映っている。ブルドーザーや砲弾を発射する戦車も確認でき、破損した建物の周辺で爆発が起きている。軍は兵士らが活動後にイスラ33YY94X-highresエル領内に戻ったと説明した。

７日のハマスによる攻撃を受けた戦闘が３週目に入る中、イスラエルは局地的な侵入を開始した。ハマスからのコメントは得られていない。今月7日に一連の衝突が始まってからの死者の数は、ガザ地区で7028人、イスラエル側で少なくとも1400人となっていて、双方合わせて8400人以上に達している。 参照記事　参照記事　英文記事　参照記事　

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2023年10月16日の衛星写真では、ガザ地区北部に近い、それまで何もなかったアシュケロン小区域Ashkelon（Ashqelon)subdistrict に、急に大量の戦闘車両などが集結しているのが確認されていた。参照記事　

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「数千人のテロリスト殺害は始まりにすぎなイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ Benjamin Netanyahu首相は２５日夜、テレビ演説で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘について「数千人のテロリストを殺害したが、これは始まりにすぎない。地上侵攻を準備中だ」と強調していた。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、米政府高官らの話として、地上侵攻の先延ばしを求める米国の要請にイスラエルが応じたと報じていた。参照記事　、、、

軍隊（1967年～1973年）では大尉にまでなり、第三次中東戦争（Third Arab–Israeli War）を経験し、実戦で負傷までした右派ネタニヤフらしい発言で、すでにハマス幹部を狙った暗殺部隊も立ち上げている。徹底的にやるつもりなのだろう。陸海空軍がガザを包囲し、ネズミ一匹逃げ出せない状況のようだ。　　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:エルドアンの指摘は、、、
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5475188.html

『トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は2023年10月24日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の「不公平な姿勢」ゆえに、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の危機が深刻化していると非難した。

　エルドアン氏は国連創設から78年の節目に合わせて出した声明で、「国際社会は、イスラエル政府による、違法かつ自制を欠いた民間人への攻撃を目の当たりにしながら、この難題に立ち向かおうとしていない」との認識を示した。

その上で、「国連安全保障理事会が、流血を止め、即時停戦させ、民間人の犠牲を防止するための方策を講じる代わりに、その不公平な姿勢によって危機を深刻化させてきた様子を、われわれは目撃している」と指摘した。

さらに、安保理は「ガザの人々に集団的懲罰が加えられるのを傍観することしかできない」と述べ、ガザ地区でパレスチナ難民の支援活動に当たっている国連機関を機能不全に陥らせていると非難した。

　その一方で、「しかしながらわれわれは、国連（全体）が象徴する価値と、この法規に基づいた国際システムの中核を成す多国間協調主義の原則の強力な支持者であり、擁護者であり続ける」と強調した。参照記事：
FireShot Webpage Screenshot #1052 – ‘国連事務総長、パレスチナ市民への、、、、、

これより先、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が10月18日、イスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃は、パレスチナ人に対する「集団的懲罰」を正当化するものではないとし、即時停戦を訴え、イスラエル攻撃は、正当化できない「テロ行為」だと非難。

その上で「だが、これらの攻撃は、パレスチナ市民に対する集団的懲罰を正当化するものではない」と強調した。参照記事：　

、、、、相変わらずの、グテレス事務総長の、まるでこの問題に対し第3者で在るような、どっちつかずな言い分にエルドアン氏もカチンときたのか？

国連は、50年以上前からパレスチナ問題で当事者的立場を取るべきではなかったのか？

それが大げさだとしても、すでに戦争と言ってもいい今の状況に対しても、率先して解決に向かう姿勢は感じられない。

国連は、単なる、評論しかできないＴＶのワイドショウに成り下がった感がある。

こんな、解決の足かせになるような腑抜けな機関は要らないと、エルドアンが言っているように聞こえる。

事務総長は評論家ぶっている場合では無く、無力さを自己弁護している暇が在れば、支援物資の搬入に汗を流せ！　』