カテゴリー: 世界情勢

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/9774

『ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。論説の要旨は次の通りです。』
『これまで、ロシアは中国との提携を重視して米国に対抗してきた。しかし、今回の米中首脳会談では、中国にとってはロシアより米国の方がはるかに重要であることが明白となった。中国は、対米経済関係を守るためなら、米国の言うことでも聞くのだ。

　中国はロシアを資源供給国と見下げ、製造業に投資しない。ロシアの企業の株を買い占めるだけである。

　カラガーノフとその一派（代表的オピニオン・リーダー。政権に近い）は中ロの蜜月は不変だと繰り返しているが、中国はロシアを支えることに対して、いつも恩着せがましく対価を要求する。

　日本はサハリンの石油ガス資源を開発してくれたし、トヨタ、日産は工場も建てた。日本は経済成長を支えている海洋諸国家への出口でもある。また「東」でありながら、西側の一部でもある。

出典：Vladislav Inozemtsev,‘Pundit sees Japan as better bet for Russia than China’（Moskovsky Komsomolets, April 24, 2017）』
『〔中ロ間に走った亀裂〕
　この1、2カ月、中ロ間にかすかな亀裂が走った感があります。それは、この論調が指摘するように、3月の米中首脳会談以後、中国が米国に協力的な態度を目立たせていることに起因します。国連安保理では、シリアの化学兵器、北朝鮮非難の双方で、中国が米国寄り、あるいは棄権の態度を取り、米国のイニシアチブをつぶそうとするロシアを孤立させました。

　これはおそらくプーチンの反発を呼んだのでしょう。習近平は4月26日に自らの最側近、共産党中央弁公庁主任の栗戦書に自分のメッセージを持たせて訪ロさせ、プーチンはこれと会談しています。クレムリンのホームページには、栗が「中国のロシアに対する関係には何の変化もない」ことを習近平のメッセージとして繰り返した旨、記載されています。中国は5月14、15日に北京で「シルクロード首脳会議」を開きましたが、プーチンに欠席されるようなことがあれば、面子丸つぶれになっていたところです。

　プーチンは、そのような中国を尻目に、ロシアの国際的立場維持のための措置を立て続けにとりました。5月初め、メルケル・ドイツ首相、エルドアン・トルコ大統領と相次いで会談、トランプ大統領に電話して同大統領との関係を維持、シリア情勢平定化に向けて立場をすり合わせると同時に、北朝鮮については話し合いによる解決を慫慂するなど、ロシアを世界政治の舞台にしっかりと位置付けて見せました。

　この10年余、中ロは提携を強めて米国による干渉を防ぎ、2008年金融危機以降は「米国の時代は去った。これからは多極化世界の時代だ」との宣伝を行ってきましたが、上記の経緯が示すように、最近、ものごとは再び米国を軸に動き始めた感があります。そして、中ロの間では、以前から指摘されてきた摩擦要因が頭をもたげてくる可能性があります。北朝鮮情勢で中国が陸軍の重要性を再認識し、これまで海軍・空軍に重点配布してきた国防費を陸軍に回すようになれば、中国の関心はこれまでの海洋から内陸部に向き、それはロシアとの摩擦を大きくするでしょう。

　本件論調は日本にとって歓迎するべきものではありますが、筆者のイノゼムツェフは政権側の人物ではありません。論調がどこまで政権内部の動きを反映したものかは分かりません。』

https://www.washingtonpost.com/nation/2020/07/10/trump-hannity-cognitive-test/

『（グーグル翻訳文）沿って
ミーガン・フリン
2020年7月10日午後7:36 GMT + 9
トランプ大統領は木曜日の夜、フォックスニュースで、彼に最近の認知テストを行った医師は、彼がそれを「受けた」ことに「非常に驚いて」おり、批評家が絶えず彼のオフィスへの適性に疑問を投げかけているため、彼の精神的洞察を守ることに長年の専念を続けたと述べた。

フォックスニュースの主催者であるショーンハーニティとの電話インタビューで、トランプはハンナティが民主党の推定候補者ジョーバイデンを呼び出した後、バイデンに「精神的警戒心」があると信じているかどうか大統領に尋ねた後、ウォルターリードナショナルミリタリーメディカルセンターでの認知試験のテストスコアについて自慢しました。 」大統領になる。

トランプ氏は、民主党が認知試験に合格できるとは考えていなかったと語った。

「ご存知のように、私は実際に1つ取りましたが、残りの過激派が言っていました。彼は全員いるのですか？」トランプはハニティに言った。「私はテストに合格しました。…彼はまったく同じテスト、つまり非常に標準的なテストを受けるべきです。医者の前のウォルターリードメディカルセンターで撮ったのですが、彼らはとても驚いていました。彼らは言った、「それは信じられないことです。誰もあなたがしたことをすることはめったにありません。」」』
『トランプがインタビューで言及していた認知テストが正確に明確ではありません。トランプ氏がウォルターリードで実施した公開された最新の認知テストは2018年1月で、ホワイトハウスのトップ医師が完璧なスコアを獲得したと発表しました。トランプが当時受けた試験は、主に高齢者の軽度の認知問題を検出するように設計されたモントリオール認知評価でした。10分間の検査では、写真で動物を識別し、時計を描き、基本的な単語を思い出させる練習をするよう患者に求めます。

ホワイトハウスは、トランプが最近別のテストを受けたかどうかを明確にするコメントの要求にすぐに応答しませんでした。

バイデンでのジャブに加えて、トランプの最新のハニティインタビューは、サンベルトコロナウイルスのホットスポット、来たるべき公の外観でマスクを着用する意欲、およびビルデブラシオ市長（D）がペイントを手助けしたニューヨークのブラックライブズマッターストリートスローガンも取り上げました、トランプが嘲笑した。

認知テストについての彼のコメントは、バイデンを積極的に擁護しながらバイデンの精神的鋭敏さに対する攻撃パターンの一部です。先月ワシントンポストが報じたように、トランプの知性と体力のイメージを投影することへの関心は、批評家がランプを下って慎重にシャッフルし、両手でゆっくりと水を飲むなどのエピソードで彼をあざけた後、ここ数カ月で激化しました。

たとえば、先月のタルサでのキャンペーン集会で、彼は14分以上かけて、ランプと水飲みの事故をゆっくりと下りている理由を説明しました。6月のホワイトハウス内閣会議で、トランプは再び2年以上前にモントリオール認知評価に関する彼のパフォーマンスについて話しました、トランプのコメントに精通している人々は先月The Postに話しました。

大統領に就任した最年長のトランプ氏（74）とトランプ氏の記録を破るバイデン氏（77）の選挙では、年齢と認知機能についての質問がキャンペーンの記録に残りました。トランプのキャンペーンは先月、バイデンのギャッフを利用した広告を発表し、「この国をリードするために必要な強さ、スタミナ、精神的強さがない」と語った。バイデンのキャンペーンはトランプ氏への攻撃を先月振り返り、「強く見えることに夢中になっている人にとって、ドナルド・トランプ氏は毎日彼がどれほど弱いかを私たちに示しています。」

バイデンは、デラウェア州ウィルミントンの記者会見で記者が先月末に認知機能低下のテストを受けていたかどうか尋ねられたとき、イエスは「常に」テストを受けていると答えた。

「見てください、あなたがしなければならないのは私を見ることだけです、そして私は私の認知能力を私が対抗している男性の認知能力と比較するのが待ちきれません」と彼は言った。

公共の場でフェイスマスクを着用することを拒否したトランプは、フェイスマスクを着用したことでバイデンを楽しませることもありました。

けれども木曜日の夜に、トランプは「あなたが快適に感じるならマスクを着用するのは大丈夫だ」と言った。彼は、ベテスダのウォルター・リードへの次の訪問でそれを身に着けるだろうと付け加えました－認知テストを受けるためではなく、兵士と医療スタッフと一緒に訪問するため。彼は病院をマスクを着用するための「適切な環境」と考えていると彼は言った。

「私は何も広めたくありません」と彼はウォルター・リードでそれを着る決心をハニティに話しました。「そしてそれの多くはあなたが広めることであり、彼らが広めることではありません。誰にも問題を起こしたくない。マスクは問題ありません。しかし、適切なタイミングで実行する必要があります。」

トランプは、アメリカ人にマスクを着用するよう公に奨励することを頑固に拒否しました、そして、ハニティのショーで、彼はそれらが病院のような「特定の状況」に良いことを示唆しました。彼はキャンペーンの出演中にバイデンを身に着けていたとしても、話すまでバイデンを嘲笑し続けた。「それから彼はそれを脱ぐ」とトランプは言った。「彼は、通常は左耳に掛けるのが好きです。」

トランプ氏がウォルターリードでフェイスマスクを着用するとの啓示は、コロナウイルス検査についての話し合いの中で行われました。トランプは彼の専門家、すなわち国立アレルギー感染症研究所のAnthony S. Fauci所長をその問題についてバスの下で投げ、非難を避けながら「多くのミスがなされた」と述べた。そして彼は再びコロナウイルスの症例の増加が「これまでに反対者のために起こった最大の事柄」であると言って、テストを政治化した。

アリゾナ、フロリダ、テキサスを含む州では、6月中旬以降、米国が今週300万人を超え、130,000人以上が亡くなり、劇的な増加が見られました。』

　※　「お前は、認知症の疑いのある年寄りだろう！」「お前こそ、スロープをよたよたと降りている年寄りだろう！」「認知症のテストを受けろよ！」「お前こそ受けろよ！」
…。
　まれに見る「大統領選」のようだ…。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20175

『しかしここに来て「肝心の選挙当日に候補者がいなくなるかも」というとんでもない予想まで出てきた。米 POLITICO 社のウェブニュースによると、「トランプ脱落、バイデン病気、ペンスは馘首」で候補者のいない選挙も視野に入る、というのだ。

　どういうことか。まず、トランプ氏の性格について「負けず嫌い、対面を重んじる」と分析。そのため今後ますます世論調査での支持率の差が開き、負け戦が確定した時点で立候補を取りやめ４年間の任期満了を持って政界から身を引く可能性がある。実際にPOLITICO社がインタビューを行った戦略分析家や「トランプ氏と親しい」関係にある人々の多くがこの可能性を「非常にありえる」と語っている、という。

　言い訳は山程ある。例えば新型コロナが収束しない場合、今年の選挙には郵送による投票が見込まれている。しかし郵送となると投票率が上がる可能性があり、コアな支持者が命綱のトランプ氏にとっては不利となる。トランプ氏は「郵送による投票は不正の温床となる可能性がある」と反対の姿勢をとっているが、これが聞き入れられなければ「アンフェアな選挙戦を継続できない」と撤退する可能性がある。

　ビジネスマンとしてのトランプ氏はこれまで数々の破産宣言を行い、引責を逃れてきたが、現在国際情勢、新型コロナ対応などで批判が集中していることに対しても同じことを行う、つまり責任逃れのために投げ出すことはおおいに予想できるのだという。

　そうなると共和党は急遽候補者を立てる必要があるが、それに最も近い場所にいるのが現副大統領のペンス氏だ。しかし疑り深いことでも有名なトランプ氏、もしペンス氏に交替していきなり共和党の支持率が上がる事態は避けたい。そのため自分が選挙撤退を決めると同時に副大統領を解任する可能性も指摘されている。正副大統領が実質不在という異常な状況の中で、共和党は嘲笑を浴びながら次の候補を探さなくてはならない。

　また、選挙戦を続けるにしても、人種差別への抗議行動という背景を踏まえ、民主党のように「黒人もしくは女性」の副大統領候補を立てることの方が有利、となればトランプ氏はあっさりとペンス氏を切り捨てるだろう、という予測もある。今さらそんなことをしても手遅れ、という意見はあるが、利用できるものは何でも利用するのがトランプ流だ。

　一方のバイデン氏。ネックとなるのは77歳という年齢と、失言癖。元々失言の多い人物として知られるが、高齢のこともあり、なんと米国人の４割が「バイデン氏にはなんらかの認知症の兆候があるのでは」という疑いをもっている、という。そもそももし当選した場合、大統領就任時の年齢は78歳で史上最高齢となる。米国人男性の平均寿命は78.5歳なので、任期を「普通に」全うできるのか、という不安がついてまわる。

　そしてこれはトランプ、バイデン両氏に言えることだが、もしこの先２人が新型コロナに感染することがあれば、高齢者は重症化しやすく死亡率が高いことも考えると、非常にリスクが高い。人と触れ合う可能性が高い大統領という職業は、ブラジルのボルソナーロ大統領が感染したことを見ても、通常より感染リスクは高いと言える。今後の選挙戦で集会を行う必要もあり、その過程で思わぬ悲劇に見舞われない、とは言い切れない。』
『現在の米国で話題になっているのは、ミュージシャン、カニエ・ウェストの大統領選挙出馬表明だ。ウェストは元々トランプ支持者だったが、自身がコロナウィルスに感染したことを明らかにし、その経験から「トランプ氏のパンデミック対応には愛想が尽きた」と支持を撤回、自らが立候補する、と宣言した。テスラ社のイーロン・マスク氏がツイッターで「全面的に支援する」とつぶやくなど、注目度は高い。

　しかし実際にウェストが出馬した場合、黒人票を集めやすい、という点で実はバイデン氏に不利に働くという予測もある。民主党支持者の票が割れてしまい、さらに一部のサンダース氏支持層が「バイデン氏を大統領にするくらいならトランプ氏に投票する」という姿勢を崩していないことなどから、却ってトランプ氏の優勢に寄与する可能性もあるのだ。ウェストが当選してしまえばそれはそれで面白い展開ではあるが、現実味は薄い。

　こうなってしまったのも民主共和両党に勢いがありリーダーシップの取れる若手政治家が存在しないためだ。民主党予備選の序盤でインディアナ州サウスベント市長、ブティジェッジ氏が善戦したように、米国人は実は若くて改革の意思を持ち、演説の上手い人が好きだ。民主党がバイデン氏ではなくブティジェッジ氏を統一候補に選んでいれば、全く違った展開になっていたかもしれない。

　ともかくも、この「誰もいなくなる」というとんでも予想が当たれば、もしかすると米国にとっては新しい方向に舵を切るチャンスで、むしろ喜ばしいことかもしれない。』

選挙の方法｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/basic/

※　これで見ると、８月１７日に民主党の大統領候補が正式に決定され、その１週間後の８月２４日～２７日に共和党の大統領候補が正式に決定される…、という予定のようだ…。

しかし、上記でも「取り消し線」が記入されているように、「コロナ禍」のお陰で、事態はまだまだ流動的…、なのかもしれない…。

北朝鮮内部で政変勃発か…金正恩の致命的なミス、金与正が韓国批判連発の裏事情
https://biz-journal.jp/2020/07/post_167247.html

　※　これまた、読んでおくべき記事だ…。韓半島（朝鮮半島）での勢力争いは、日本国の安全保障の問題に直結する…。米中露の力（ちから）比べが、波及し、日本国の安全保障に大きく影響する…。
　ｋ国にとっても、国家としての「生き残りの戦略」に関わる問題で、「日本国」と手を取り合って対処すれば、生き残りの可能性が高まる側面も多々あると考えるが、現実は、そういうことに「背を向けて」、自分からドンドン遠ざかって行っているようなんで、残念なところだ…。
　さりとて、日本国としては、自国の「生き残り」の道を探っていかないとならないので、「人は、人…。吾は、吾…。」でやっていくより他に道はなかろう…。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23048943.html

　※　非常に含蓄に富んだ内容となっている…。
　　敬意を表しつつ、全文を引用させていただきます…。

『インドのモディ首相が、中国との国境紛争地域で、45年ぶりに死者を出す軍隊同士の衝突があった件で、現地のラダック地方を電撃訪問し、演説をしました。いつもの礼服ではなく、完全に軍の統合司令官モードで、迷彩服に身を包み、軍帽をかぶっての登場です。

その演説の内容が、なかなか深い内容なので、引用してみたいと思います。

「弱き者は絶対に平和を作れない。勇敢さが平和の必須条件だ」

「領土拡張主義の時代は終わった。今は経済発展の時代だ」

「諸君らの示した勇敢さは、インド全土で語り継がれるだろう」

インドと中国の国境紛争は、管理された紛争と言われて、正式に解決していないのですが、紳士協定で仮の国境線を引いて、この付近での本格的な軍事衝突をしない事で合意しています。その為、今回の軍隊同士の衝突も、武器を一切使用する事なく、素手・棍棒・投石で戦うという有史以前の原始的な戦いになりました。それでも、死者が出ているので、激しい衝突だったようです。

要約した演説の中で、「勇敢さ」という事が強調されています。これは、戦争を恐れるなと言ってるわけではなく、脅しや恫喝に屈して筋を曲げる事が無い覚悟を示せという意味の勇敢です。中国外交の本筋は、脅しと恫喝です。これに屈して譲歩すると、次々に条件を拡大して、相手から最大の譲歩を引き出すのが手です。なので、どんな形でも、譲歩しない事を示す必要があるのです。ある意味、中国は話し合いの通じる相手ではないので、日和らないところを見せないと、つけいれられるという事です。逆に言えば、強い意思さえ見せれば、口程には中国は動けないという事です。これは、東欧・ドイツ・アフリカなど、頻繁に中国から圧力を受けている国向けのメッセージです。そして、中国が何を約束しても、決意の見えない外交で交わされた約束は、破られると覚悟しろという事です。

「領土拡張主義は終わった」という言葉は、あきらかに中国向けです。力を背景にした恫喝で、国際ルールも無視し、自分達の独善的な正義で領土を拡張する時代は終わったと釘を刺しています。モンゴル・チベット地方の支配や、南沙諸島における軍事基地の建設など、望まれてもいない統治をゴリ押しする中国に対する牽制です。

「今は経済発展の時代だ」という言葉は、自国へ向けた言葉です。国内にもカーストなど様々な問題をかかえるインドですが、そういう障害を乗り越えて、インドは経済発展を目指す事を決意しているとアピールしています。

恐らく、今後の対中包囲網の中で、軍事力を伴った中心的な役割を担うのは、同程度の人口と国土を持つインドになります。アメリカもインドとの国交を重視するでしょうし、資本投下も行うでしょう。そして、中国とは違って、富の分配が国民に行き渡り、国民全体の生活水準が上がる可能性があります。すると、市場としても中国より有望という事になります。中国は、共産党幹部が、富の独占に貪欲に動いているのと、そもそも序列が幅を効かす中で、ワイロの横行が盛んになってしまったので、人口の割に購買力というのは、大した事はありません。まぁ、富豪が数千万人単位でいるので、それなりに物が売れますが、市場というのは、参加者の平均所得が上がらないと、健全に発展しません。それが、見えてきてしまったのが中国であり、共産党による不公正と規制も激しいので、資本の流出が始まっています。

この演説の中で素晴らしいのは、「中国には覚悟を見せないと外交は成立しない」と言っている点です。とにかく、何か揉め事が起きると、中国は高所目線で脅してきます。それにいちいち日和っているようでは、中国相手に平和も守れませんよと言っています。逆に、脅しが通用しないとなると、中国は思いの他、戦争にまで踏み込もうとしません。特に今は、全方位で紛争を起こしているので、実際に戦争にする事ができないのは、中国の方です。どんな武器を持っていても、周囲全部を敵にまわして戦闘を継続する事は不可能です。

実際に脅威に目に見える形で晒されている国では、モディ首相を独裁者とかヒットラーのようなとか揶揄する声は聞こえないようです。日本では、良く出てきますけどね。』

トランプ大統領の姪による暴露本、書かれている5つの驚きの主張とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/5-things-mary-trump-s-new-book-about-president_jp_5f066c28c5b63a72c33cdea0

　※　あえて、引用はしない…。内容が知りたければ、リンクで飛んでくれ…。「おっ…」関係の話しも、あるようだ…。

そもそも、なぜ中国共産党は香港に手をだしたか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23037924.html

　※　いつもながら、鋭い分析をなされておられる…。
　　実態は、十分に「支配下」においたはず（実体）なのに、なぜ今、このタイミングで「形式」をも、変えようと乗り出したのか…、という視点だ…。
　それには、このタイミングで行動しなければならなかった「理由」があるはずだ…、と論を進めておられる…。

　その鋭い論考に敬意を示しつつ、全文を引用させていただきます…。

『香港はイギリスとの阿片戦争の結果として、講和条約で清王朝から99年間のイギリスへの租借が決まった地域です。そして、条約の通り1997年に、その時の主権国家である中華人民共和国へ返還されました。当時、当然ながら市民や資産の海外流出が起きたのですが、まだまだ発展途上だった中国は、それを留める目的もあり、一国二制度を世界に対して約束しました。期間は50年間。今年の７月1日は、23年目にあたります。つまり、約束の半分も時間が経過していません。

結果として、これは海外にとっても中国にとっても、緩衝地帯として有利に働きました。世界が中国に対して制裁的処置をしても、香港だけは制度が違う特別行政区なので、対象になりませんでした。その為、実際には、ここを経由して、制限されている軍事転用可能な物資も輸入できていましたし、建前上禁輸になっている物品も輸出できていました。また、中国共産党が直接介入できない為、投資先としてルールの点で信用ができると考えられていて、海外の投資家も香港を経由させて投資ができました。

ただし、実際には長い時間をかけた切り崩しで、香港の行政長官には中国共産党に忠誠を誓った人間しか着任できませんし、議会の過半数が必ず中国共産党寄りの人間で固められるように、既に選挙の立候補枠で制限がかけられています。実質的に、民主派が勝って、行政権を握る事が無い仕組みになっています。司法も中国とは別になっているので、今までは勝手に中国本土の警官が、香港にいる人間を逮捕する事はできませんでした。しかし、実際には、香港でホテル住まいをしていた中国人や、香港で民主活動をしていた出版社の社長などが、拉致されていて、あきらかな主権侵害ですが、結局はウヤムヤに処理されています。つまり、実質的に統治下に置いていたという事です。

つまり、何が言いたいかと言うと、あと27年ほど我慢していれば、世界に非難される事も無く、自動的に香港は中国共産党の手に落ちる運命だったという事です。民主派の抵抗はあるでしょうが、世界に対して結んだ約束は、守っているので、恐らく強くは非難されません。また、香港が機能している事は、中国にとっても都合が良いのです。特にアメリカと揉めている時には。一国二制度を盾にして、制裁対象になっている品目でも、香港経由で輸入できますし、輸出もできます。よりによって米中貿易紛争が起きているタイミングで、事を荒立てる必要は、どう考えてもありません。

つまり、何かしら、表に出ている理由とは別に、香港で国家安全維持法を成立させなくてはならない理由が発生したと考えるのが自然です。ただ、単に50年が待てなかったという事は、中国に限ってはありません。そもそも、そういう単位で戦略を立てる国家なので、50年程度が待てないはずがないのです。

その理由は、政治的な理由と経済的な理由と２通りが考えられます。

一つには、反習近平派。はっきり言えば、江沢民派が、米国と揉めているタイミングで、わざと香港で騒動を起こしたと見る考え方です。民主主義にかかわる問題になると、アメリカは反応せざるを得ません。そういう錦の御旗を掲げているからです。香港にかかわる騒動の発端は、逃亡犯条例という、今から考えれば、限定された香港の主権の侵害でした。もしかしたら、観測アドバルーンとして、始めたのかも知れませんが、それがあっという間に武力制圧に発展する事になります。ここまでの展開を予想していたかどうかは不明です。

香港・マカオを担当する責任者は、共産党のエリート・コースの一つで、かつては登り詰める過程で、習近平氏も担当していた時期があります。基礎を築いたのは、江沢民派の曽慶紅元国家副主席、張徳江氏、韓正氏という系列です。習近平氏が牙を剝いて、江沢民派の幹部を粛清し始めてからは、習近平氏にとって、暗殺を警戒する程の危険な地域になっています。その為、習近平氏を失脚させる目的で、内乱状態を作ったとしても、まったく不思議では無い情勢です。敢えて習近平氏サイドから政治的な理由を探すと、色々と内政がヤバイ状態で、共産党幹部の資産の流出窓口になっている香港の蛇口を締める目的があったかも知れません。共産党幹部による資産の海外持ち出しというのは、かなりシャレにならないレベルになっていて、看過できないのも事実です。

もう一つの理由が、外貨準備資金の枯渇から、香港の4000億ドルの外貨準備資金の強奪を狙ったと見る向きです。中国は公式発表では、２兆ドル超えの米国ドルを所有している事になっていて、世界一の外貨準備高を誇っています。ただし、中国の発表です。そのまま信じるのは、日本のメディアくらいです。中国は今までに、20兆ドルを貿易で稼いだと推察されています。それが、そのまま利益ではないですから、製品を作る為の原材料費として、10兆ドルがかかっていて、粗利が10兆ドルと言われています。すごい金額ですが、その大部分が共産党の上級幹部に流れていて、動員できる外貨準備高は、2000億ドルとも言われています。つまり、十分な外貨準備高を確保していないのです。

さて、借金で困窮した人が行う行動の一つが、強盗とか詐欺です。個人が国になっても、やはりそうなります。戦争の原因の一つである経済は、だいたい内政が崩壊して、金欠になったあげく、周囲の国の資産を強奪するのが目的である事が大部分です。好き勝手に強奪し放題なので、濡れ手に泡で財政が潤うわけです。戦争の原因なんて、結局はこんなもんです。立派な理由は、後で周りから非難されないように、他に準備するわけです。

金欠が原因と見ると、50年待っていられない理由も、実にスッキリと理解できます。また、金が原因と考えると、内政の混乱から香港を通じて共産党幹部が海外へ流出させている資産の流れを、止める意味合いも強いのかも知れません。同時に、幹部の海外逃亡の抑制ですね。ちょっと前まで、愛人にカナダ国籍を取得させて、カナダで購入した土地と屋敷の管理をさせておき、いざとなったら、いつでも逃亡できる準備をしておくのが流行りでした。今は、中国で担当していた職務によっては、制裁対象として資産没収される可能性があるので、さほど盛んではないようです。

香港を通じて、海外勢力が民主化運動へ加担しており、それをニガニガしく思っていたのは事実ですが、行政を実質的に支配していたので、何も、このタイミングで事を荒立てる必要というのは、感じません。時間的に待てない理由があったと考えられます。』

　※　こちらの記事も、オススメです。

　デジタル共産主義というパワーワード : 机上空間
　http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23029297.html

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20157

『今のところ、トランプ氏は「レース脱落」観測などについて、ツイート書き込み含め、珍しくコメントしていない。

　しかし、今月２日付の「Vanity Fair」誌は、最近、大統領と言葉を交わした「共和党関係者たち」の話として、以下のように報じている：

　「取り巻きたちによると、彼はかなり落ち込んだ状態であり(depressed and down in the dumps)、心ここにあらず、といっていい。政治的な袋小路にはまりこみ、そこから抜け出せずにぼやいている。先週も、親友のタッカー・カールソンに電話し『自分はどうすればいいんだ、どうすればいいんだ　What do I do? What do I do?』と愚痴っていたという。共和党議員たちの間では、このままでは大統領選のみならず、上院選でも敗北しかねないとして、いつの時点で大統領と手を切るか、そのタイミングについて意見交換が始まっている。マコーネル院内総務の側近の一人は、レーバーデーあたりがひとつの目安になるだろうとしている」』
『これと関連し、８月24日から４日間にわたりフロリダ州ジャクソンビルで開催予定の共和党全国大会に、チャールズ・グラスリー、ラマー・アレキサンダー氏ら共和党重鎮上院議員５人が出席しないことが６日までに明らかになった。同大会では、全米から集まった共和党代議員１万人以上が一同に会し、トランプ氏を正式に共和党大統領候補として指名、最終日に再選に向けた「指名受諾演説」を口火に本格的な選挙戦を大々的にアピールすることになっていた。

　しかし、大統領選最中の全国党大会に５人もの大物議員たちが欠席するのは、近年では両党通じ極めて異例の事態であり、大会ムードに水をさすことが懸念されるという。』

　※　この話しが本当なら、非常にマズい事態となっている…。
　コロナを契機に、アメリカは「漂流」し、世界は「液状化」して行くのか…。
　こういう時こそ、しっかり舵取りしないとな…。
　縦軸に「変わらないこと」「変わる可能性のあること」「変わる可能性が高いこと」をプロットし、横軸に「長期」「中期」「短期」の時間軸をプロットし、マトリックスを作って検討するか…。

　あなたは、「アメリカの覇権」の要件を抽出し、その「要素間の重要度」を考量し、それが変わる可能性を考察したことがありますか？
　パックス・ブリタニカ（英国による覇権）とパックス・アメリカーナ（米国による覇権）を比較し、その共通点と相違点を考察したことがありますか？

　覇権国でない「周辺国」の生き残りの戦略は、そういう「考察」から生じます…。

米中経済の断裂不可避　中国が最悪想定あえて暴露
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61241030X00C20A7I10000/

『南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻が軍事演習を実施し、同じ頃、中国海軍も南シナ海、東シナ海と黄海で実戦演習をした。米中が同じ海で軍事的に張り合う異例の事態である。

そんな緊張の中、中国国内で大きな話題になっている論文がある。中国内と世界が長期にわたり新型コロナウイルス感染症から抜け出せない事態を前提にした内容は衝撃的だ。産業サプライチェーン（供給網）の断裂、人民元圏と米ドル圏の分断が招く米中経済の事実上のブロック化。そんな最悪のシナリオに備える覚悟を中国国民に迫っている。

■危うい習近平政権の将来設計

論文の書き手は中国共産党の政党外交を担う対外連絡部の元副部長、周力（65）。閣僚級に相当する立場にいた高級党官僚である。その警告は、目下の中国政府の公式見解と大きく異なり、極めて先鋭的だ。ポイントは以下の6点である。（※　番号は、オレがつけた）

１、「対米関係悪化の加速に備え、闘争レベルが全ての面で上がる事態に備えよ」

２、「外部の需要の萎縮に対応し、サプライチェーン断裂への準備を怠るな」

３、「新型コロナウイルス感染症の常態化、ウイルスと人類の長期的な共存に備えよ」

４、「米ドルの覇権から脱するため、一歩一歩、人民元と米ドルのデカップリングを実現する準備をしよう」

５、「地球規模の食糧危機の爆発に備えよ」

６、「国際的なテロ勢力の復活に備えよ」

冒頭で紹介した軍事的対峙がエスカレートする実際の戦闘を回避できたとしても、中国経済は当面、かなり苦しい我慢を強いられる。その表現は役所の作文と異なり、かなり直接的だ。

「国際組織による今年の世界経済成長予想はマイナス4.9%程度に下方修正され、1930年代の世界恐慌以来、最もひどい経済衰退が進む。我が中国の輸出企業の受注は大きく減り、企業の生産は停滞し、国際的な物流は滞る。原料が供給されず、製品は運び出せない現象が激増し、我々の安定的な成長や雇用確保に巨大な圧力になる」

そう言い切っている。さすがに直接の言及はないが、中国経済もゼロ成長、マイナス成長さえありうる厳しさが浮き彫りになっている。まさに想定外の事態を指す「黒い白鳥」の到来である。

しかも中国、ロシア、イランの企業による国際決済までも大半の情報は、国際銀行間通信協会（SWIFT）が関与する米ドル中心のシステムを通じて米当局に握られているとして、人民元圏の劣勢をにじませた。今後、サプライチェーン分断が進めば、中国の通信機器最大手、ファーウェイ（華為技術）の5G戦略などにも大きな圧力になりうる。

周力の予測が正しいならば、国家主席で共産党総書記である習近平（シー・ジンピン）の政権がこれまで思い描いてきた様々な将来設計も大きく崩れてしまう。それどころではない。こうした「経済ブロック化」から「鎖国システム」にまで突っ込んでいくなら、中国は高度成長の足掛かりとなった2001年末の世界貿易機関（WTO）加盟以前の世界に確実に戻ってしまう。

いや、もしかしたら1979年の米中国交樹立の前にまでタイムスリップしかねない危機に陥る。その少し前は、毛沢東が発動した政治運動である「文化大革命」で多くの無実の人々が反革命の汚名を着せられ、さらに前の「大躍進」では膨大な数の餓死者が出ているのだ。

確かに習近平は最近、「ボトムライン思考」という表現で対米関係を含む最悪の事態に備えるよう号令を発してきた。しかし、どこまで中国を巡る情勢が悪化するのかという「新冷戦」の具体的な水準への言及はタブーだった。

周力は、対米関係悪化に関して、米トランプ政権と米議会による対中圧力の継続的な強化を指摘し、香港国家安全法に絡む香港への優遇の取り消し、米艦船の台湾海峡への派遣、南シナ海での挑発を挙げた。

新型コロナウイルスに「中国ウイルス」という汚名をかぶせて国連安保理決議に盛り込もうとするばかりではなく、中国が保有する米国債を差し押さえて賠償金に充てる形でアフター・コロナの清算をしようとしている。そう批判している。

■共産党独特の特殊な諫言か

唱えたのは単なる学者ではなく、共産党外交の中枢にいた人物である。しかも論文が掲載されたのは、中国政府のシンクタンクである社会科学院が発行する新聞が組んだ「人類運命共同体」特集の一部だ。新聞には簡略版だけが掲載され、全文は他の中国内のインターネットメディアなどを通じて流布された。

新聞紙面は、習近平が唱える国際政治上のスローガンである「人類運命共同体」を持ち上げる宣伝が趣旨なのに、周力論文の内容だけが浮いている。これでは人類運命共同体が、米国にケンカを売る「ブロック経済」的な枠組みであることが浮き彫りになってしまう。

いかにも不可思議な状況だけに、絶望的に見えるシナリオをあえて暴露した意図を巡って様々な解釈、臆測が広がった。

万一、いきなり米中分断に突っ込んでいけば中国国民が動揺し、社会不安につながりかねない。その前に建前を排した本音を暴露し、いわば「ダメージコントロール」につなげる。素直な解釈だろう。「中国は決して負けない」「米国をやっつけろ」。中国国民の読後の感想として多い反応だ。

その一方で「米中分断なんて夢想だ。そんな手法でやっていけるはずがない」という冷ややかな声もかなり聞かれる。中でも気になるのは、共産党独特の意見表明の手法である「暗喩論」である。党の意志に忠実なように見せかけながら批判、諫言（かんげん）する伝統的なやりかただ。

論文後半では既に顕在化している食品価格高騰と、世界的な食糧危機の到来に触れている。中国の大豆輸入は世界最大で、そもそも工業化とともに食糧自給を放棄した歴史がある。グローバル経済が機能する良好な国際環境なしに、中国人の食卓は成り立たない。

論文の最後では国際テロ組織の復活という大胆な予想もしている。食糧危機と国際テロへの対処という2項目は、巨大な食糧輸出国で世界の警察でもある米国との良好な関係なしに解決するのは難しい。

「周力論文は特殊な形の諫言ではないのか」「食い止めにくい上層部の暴走に対し、形を変えて不満を表明している可能性がある」。共産党内の一部には、こうした見方さえある。

周力の経歴も興味深い。1989年のベルリンの壁崩壊から91年のソ連崩壊までの現代史を現地感覚で知り抜いている。外交官としてモスクワに駐在していたのだ。経済的に追い詰められたソ連の自壊を彼がどう分析しているのか大いに気になる。

■「男は一人もいなかったのか」

一方の習近平もソ連崩壊に思い入れが強い。その歴史を反面教師とする強烈な慨嘆の言葉を吐いているのだ。「最後はゴルバチョフの軽い一言でソ連共産党は解散した。党員の比率から見てもソ連は我々を超えていたのに。男は一人もいなかったのか。出てきて抗い戦うような……」。党のトップである総書記に就任したばかりの2012年12月、広東省で口にしたエピソードだ。

何としても共産党が統治する中国を守り抜く。「カラー革命」につながりかねない動きは断固、力で阻止する。そのための強硬手段の一つが、香港で突如、施行された香港国家安全法だった。米国をはじめとする自由主義諸国との関係が犠牲になったり、サプライチェーンの分断が起きたりしても致し方ない。そういう中国共産党独特の政治を優先する考え方である。

習近平の経済ブレーンとして米中貿易第1段階合意を取りまとめた副首相の劉鶴も最近、国内循環を主とした経済への転換に言及している。6月中旬のことだった。そこには、習が対米貿易戦争が勃発した初期に触れた毛沢東式の「自力更生」のにおいがする。

高級党官僚、周力による突然の最悪シナリオ暴露の真意はどこにあるのか。その言葉通り絶望的な米中経済圏の分断に突っ込んでいくのか。軍事的な衝突は本当に回避できるのか。世界中が今、注視している。（敬称略）』

中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCVGUTDWLU6F01?srnd=cojp-v2

『2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。４月のある土曜日、午前８時48分のことだった。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。』
『急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。米中央情報局（ＣＩＡ）のカナダ版、カナダ安全情報局（ＣＳＩＳ）は1990年代後半から「異常なトラフィック」を認識。中国を拠点とするハッカーがデータと文書を盗み出していると警戒を促していた。ＣＳＩＳのアジア太平洋部門を当時率いていたミシェル・ジュノーカツヤ氏は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」と語る。』
『2004年までにハッカーはノーテル最上級幹部のアカウントに侵入。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、フランク・ダン氏が中国に約800もの文書を送信した張本人に見えたが、犯人はもちろん同氏ではない。財務諸表の修正を余儀なくされた同社の会計不祥事でダン氏が解雇される４日前、何者かが同氏のログインで、上海ファシエン社（Shanghai Faxian Corp.）に登録されているＩＰアドレスにパワーポイントや機密性の高いファイルを転送した。同社はノーテルとの取引実態不明のダミー会社のようだった。』
『ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。』
『誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし、関与もしていないと説明。ノーテルから一切情報は受け取っていないとしている。 「ファーウェイにスパイ活動への認識ないし関与があったとの疑惑は完全に間違いだ」と同社はコメント。 不適切または不正な手段によって開発されたファーウェイの製品やテクノロジーは一切ない」と主張した。』
『確かなのは、衰退するノーテルからファーウェイが大口顧客を奪い、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークでのリードをもたらした人材も引き抜いたということだ。 「明白で簡単なことだ。ノーテルで経済スパイ活動が行われたのだ」とシールズ氏は言う。 「世界のどの事業体がナンバーワンを引き継いだか、どれだけ急激にそうなったかを見たらよい」と話す。』
『日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によれば、中国の政策銀行、 国家開発銀行は05年、移動通信ネットワーク向けにファーウェイの設備を購入するナイジェリア政府に２億ドル（現在のレートで約215億円）を融資する際、１％という極めて低い金利を提示した（当時の指標金利は６％を超えていた）。1999年の国外売上高が5000万ドルだったファーウェイだが、2005年末までにはその100倍の50億ドルに急増。11年には当時のフレッド・ホックバーグ米国輸出入銀行総裁が主要７カ国（Ｇ７）の「どの国も国家開発銀行に近い水準の資金提供はしていない」と述べるなど、中国政府の支援を背景にファーウェイが世界中の重要な通信インフラの大半をいずれ保有するのではないかとの懸念が米国を中心に強まっていった。』
『サイバー攻撃は他にもよく知られたケースがあるものの、ノーテルへの攻撃は特にひどい部類に入るだろう。少なくとも2000年から09年まで長期間続き、シールズ氏によれば、その洗練された手口には民間企業ではなく国家の関与が明らかに認められた。

　　だが業績立て直しに精一杯だったノーテル幹部はほぼ無策だった。ハッキング発覚前に解雇されたダン氏には知らされず、後任ＣＥＯに就いたビル・オーウェンズ氏らノーテル側が行ったのはパスワード更新。そして、ファーウェイへの提案だった。オーウェンズ氏はファーウェイを創業した同社ＣＥＯの任正非氏と合併の可能性を巡って繰り返し会談。ノーテルのＣＥＯをオーウェンズ氏から05年11月に引き継いだマイク・ザフィロフスキ氏は米モトローラ最高執行責任者（ＣＯＯ）時代、ファーウェイ買収合意に近づいた経緯もあり、同氏の下でノーテルとファーウェイはルーター・スイッチの合弁やイーサネット部門売却、さらには救済策の可能性さえ協議した。』
『これらはどれも実現しなかったが、ファーウェイにとって大した問題ではなかっただろう。破綻しつつあるノーテルで５Ｇテクノロジーの基盤を開発していた約20人をひっそりと採用したからだ。現在ファーウェイのワイヤレス事業最高技術責任者となっているウェン・トン氏もノーテルに14年間在籍。モントリールにあるコンコルディア大学で学んだ同氏はワイヤレス調査で100を超える特許に関与し、ノーテルの最も価値ある知財の幾つかを生み出した。

　　ファーウェイのリサーチ戦略・パートナーシップ担当幹部ソン・チャン氏はノーテル破綻までファーウェイは新たな技術を生み出す企業ではなく、改良と低価格を提供できる追随型の企業だったとの認識を示す。同氏もまた1990年代後半、ノーテルで働いていた。』
『次世代無線インフラの標準を定める2016年の業界会議では、ファーウェイが取り組んできた「ポーラ符号」が他のプロトコルと共に選ばれた。それまでこうした会議は欧米勢が牛耳っていたが、この時は全ての中国企業が米クアルコム開発の既存アプローチを支持する陣営に対抗。中国のレノボ・グループ（聯想集団）は当初、欧米案を支持していたが、最終的にファーウェイ側に回った。

　　この会議に参加していたシグナルズ・リサーチ・グループの創業者マイク・ザランダー氏は中国政府がファーウェイと足並みを乱さないよう自国企業に圧力をかけたのは明らかなようだったと指摘する。こうして、ファーウェイは５Ｇ開発の中心企業となった。』
『カナダでは18年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が対イラン制裁違反に関係した銀行詐欺容疑を主張する米国の要請で逮捕された。創業者の長女である孟ＣＦＯの逮捕後すぐに中国でカナダ人２人が拘束されたが、これは中国による報復だと広く考えられている。カナダで保釈中の孟ＣＦＯは無実を主張。中国政府は企業のためにサイバースパイ活動を行っているとの疑惑を否定し続けている。ファーウェイは元中国人民解放軍エンジニアの任氏が香港に隣接する広東省深圳で1987年に設立した。

原題：Did a Chinese Hack Kill Canada’s Greatest Tech Company?（抜粋）

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)』