カテゴリー: 世界情勢

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※　リンク、貼れない…。拡散されたく無いようだ…。

※　手打ちしておく…。リンク先に飛びたい人は、コピペで飛んでくれ…。https://news.1242.com/article/254045

『明治大学政治経済学部教授の海野基央氏は11月9日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、アメリカ大統領選挙の“完全決着”への道筋について解説した。

2020年11月7日、米デラウェア州で勝利を祝う民主党のバイデン前副大統領（左）と、ゴルフ場からホワイトハウスに戻る共和党のトランプ大統領（いずれもロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

バイデン陣営に水面下でアプローチして敗北宣言を“取引材料”に
日本時間の11月8日、民主党のバイデン氏はアメリカ大統領選挙について勝利演説を行なったが、共和党のトランプ氏は法廷闘争の本格化を示唆した。

辛坊）日本で総理大臣や官房長官が、おめでとうの言葉を発したり、祝電を打ったりしていますから、私としても常識的にいうとバイデンさん大統領で揺るがないとは思いますが、そうなると、トランプさんは敗北宣言をいつどのような形でするのか。これについてはどうなのでしょうか。

海野）トランプさんは訴訟を起こすと。しかしそれがうまくいっていません。そうなるとトランプさんの頭の中には、敗北宣言をディール（取引）の材料として使う。トランプさんがいちばん恐れていることは起訴されて収監されることですから、バイデン陣営に水面下でアプローチして、敗北宣言をする代わりに、という。

辛坊）起訴されるとなると、どのような罪で起訴されるのですか？

海野）まず納税申告書は調べられます。いま大統領で、大統領特権があるので調べられていない。ですが、最後のテレビ討論会で、バイデンさんがトランプ大統領に中国に秘密口座があると。トランプ大統領は2015年まではあったけどいまはないと言っていましたが、その辺りも調べられる。そして2016年、2017年にそれぞれ日本円で7万9千円しか税金を払っていませんから、そこのところもあります。また、仮にですがロシアと協力して選挙を行っていたら国家反逆罪としての罪もあるということで、トランプ大統領は起訴されて収監されるときに恩赦が欲しいので、敗北宣言と恩赦のディールというのは成り立ちます。

辛坊）そのようなことって水面下でやるものですか？ 表には出てこないものなのですか？

海野）表にいずれは出てくるのかもしれませんが、バイデンさんからしても、仮にトランプさんが起訴されて収監されるとしたら、7000万票を入れた支持者たちがやはり怒って社会の分断が深まります。そのようなときに恩赦を出すという手もありますから、バイデンさんにも悪い話ではない。ですからトランプ大統領はおそらく敗北宣言をどのようなものにするか、ということを考えていると思います。ただ敗北宣言をするといっても、明らかな敗北宣言はしないでしょう。スピーチライターが玉虫色な、匂わすような形にするかもしれません。

米西部ネバダ州ラスベガスでの支持者集会で演説するトランプ大統領。「米国は偉大なる再起の途上にある」と述べて11月の大統領選での再選に向け結束を求めた＝2020年2月21日　写真提供：産経新聞社

支援者のパワーや影響力を維持しながらの敗北宣言
辛坊）私はこの敗北宣言が非常に重要だと思うのは、本人が敗北宣言をしないと、支援者の皆さんがいきりたつというか。その7000万票は、過去の大統領選挙でいうと、当選した大統領が獲得していたぐらいの票で、それを今回は負けた側も獲得していたわけです。よくニュースで“バイデンさんは史上最多の票を獲得して大統領に選ばれた”という報道が見られます。しかし裏を返すと、投票率自体がものすごく高くて、負けた方のトランプさんが獲得している票も、負けた大統領としては過去最高のはずです。そうなると、トランプ大統領が「僕は負けたのだ」ときちんと言えば支援者の皆さんも「本人が負けたと言っているのだから仕方ないよな」となります。しかし、本人が「負けた」と言わないと何が起きるかわからないという怖さがあります。

海野）トランプ大統領は支援者のパワーや影響力を維持したいということはあります。ですから敗北宣言をどのような形にもっていくか。裁判がうまくいかない場合、維持しながらの敗北宣言となるかもしれません。

辛坊）もう少し僅差であれば、トランプ陣営が起こしている訴えについても、何が起きてもおかしくはない、という感じなのですが、これだけ明らかに差がつくと、いくら判事が共和党寄りだろうと選挙結果が変わることは常識としてない、と考えた方がいいですか？

海野）そうですね。逆戻りはできないです。たとえば4年前にはトランプ大統領は選挙人ではヒラリーさんに勝ちました。ところが総得票数では280万票負けている。今回実をいうと、トランプさんは7000万票獲得はしましたが、総得票数で400万以上離されています。そうなると、裁判をしても具体的な証拠もありませんし、難しいと思います。

辛坊）そうなるとこれはもうバイデンさんで決まりと断言してもいいですね。夕刊も9日には当選確実としていて、制度上の当選確実とはいえ、これはもう勝ちなのだと。

米下院の情報特別委員会で、トランプ政権のロシア疑惑をめぐり証言するロバートモラー元特別検察官（アメリカ・ワシントン）＝2019年7月24日　写真提供：時事通信

上院まで民主党が取ると、ロシア疑惑再追及もある
辛坊）上院は共和党が取りそうで、上下両院がねじれの関係になるのでは、という話もあったのですが、直近の話でいうと必ずしもそうはならずに上院で民主党が優勢になる可能性も無い話ではないようです。

海野）そうですね。いま拮抗していますね。

辛坊）最終的に確定するのは年明け、というような話になっていますが、この辺り、下院はバイデンさんの与党の民主党がとったということで間違いはないとうことなのですが、上院はどうなって、またそのあとのアメリカの政治はどのようなものになりそうですか？

海野）仮に上院まで民主党が取ると、結局ロシア疑惑というのはいままでは共和党が取っていたので追及できなかった。そこで、再度追及ということもあります。モラー特別検察官が結論を出しませんでしたので、再度民主党が攻撃を仕掛けてくるということはあるので、トランプさんはやはり怖いと感じています。

辛坊）副大統領が上院の議長になりますから、最終的に年明けに上院が民主50・共和50のようなことになると、民主党が多数派になると。上下両院を民主党が抑える。そうなると、さっき言っていた、敗北宣言するときに「訴追は勘弁してほしい」というような裏約束がないとトランプさんは現実に逮捕、留置のような流れがないとはいえないですね。

海野）ないとはいえないです。ですからトランプ大統領は本当に恩赦が欲しいのではないでしょうか。恩赦を担保に入れたいのです。

辛坊）それって、こんなことを言うのも何ですが、韓国の政界に似ているような感じがしないでもないですね。アメリカ大統領が次々と逮捕されてしまう、のような。

海野）ですがそうなると、繰り返しになりますがトランプ支持者たちが非常に何が起きるかわからない。Qアノンとかのような信者たちはいますから。バイデンさんはやはり融合を求めてきましたので、恩赦を出した方がいいと思います。』

https://japan-indepth.jp/?p=54848

『古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米の「対中融和」政策の偶像的存在、キッシンジャー氏が目覚めた？

・中国が米国と戦争をしかねない危険性があるとの認識を表明。

・他の中国専門家から「数十年遅い認識」と皮肉な論評を浴びる。

ヘンリー・キッシンジャー氏といえば、アメリカ外交政策の大御所とされてきた。とくにちょうど40年前の米中両国間の国交樹立ではその政策立案者として高く評価された。それ以後の同氏は一貫して米中友好を説き、中国の独裁体制や軍事膨張を非難することはなく「対中融和」派の旗頭ともされてきた。

そのキッシンジャー氏がこの10月中旬、中国の軍事的な危険性をほぼ認める発言をした。この発言に対して他のベテラン中国専門家は「その中国の危険の認知は数十年、遅すぎた」と皮肉な論評を浴びせた。

キッシンジャー氏は10月中旬、ニューヨークの民間学術機関主催のオンラインの討論会に出て、いまの米中関係について以下のように述べた。ちなみに現在の同氏は97歳である。

　「いまの米中関係はきわめて危険な状態にあり、もし両国がこのまま高まる緊張をうまく管理できなければ、両国は第一次世界大戦時に似た状況へと落ち込んでいくだろう」

この言葉はキッシンジャー氏が遠回しにせよ、いまの中国がアメリカと戦争をしかねないという危険性を認めたのだと解釈された。同氏のそれまでの中国に対する種々の論評では軍事衝突の危険を述べることはなかった。つまり中国がアメリカを相手に軍事行動を起こしうるという認識には背を向けたままだったのだ。

いうまでもなく、キッシンジャー氏といえば、米中国交樹立の立役者である。1971年、当時のニクソン政権の国家安全保障担当の大統領補佐官だった同氏はひそかに中国を訪問した。当時のアメリカは朝鮮戦争で血なまぐさい戦闘を繰り広げた相手の中華人民共和国をなお敵とみなし、台湾の中華民国と同盟関係を保っていた。

キッシンジャー氏はニクソン政権が中国をもう敵とはみないという認識を伝え、その後の米中両国の接近への道を開いた。73年には同氏は再び訪中し、毛沢東主席とも会談して、米中和解の路線を推進した。

アメリカ政府が中華人民共和国と実際に国交を結んだのは1979年1月、カーター政権の時代だった。中国側の代表は鄧小平氏だった。キッシンジャー氏はこの間、フォード政権の国務長官をも務め、中国との和解路線をさらに進めていた。国交樹立後もソ連との対決での「中国カード」の効用を説き、中国をより強く、より豊かにするという対中関与政策の基礎を主唱した。

▲写真　フォード大統領と毛沢東主席とキッシンジャー国務長官（当時）（1975年12月2日 北京）　出典：Gerald R. Ford Library (Public domain)
その後、アメリカの政権がレーガン、先代ブッシュ、クリントン、二代目ブッシュ、オバマ、トランプ各大統領とつぎつぎに代わっても、キッシンジャー氏は対中融和政策を主張し続けた。その間、同氏は中国側の信頼も厚く、アメリカの大企業が対中ビジネスを進めるうえでのコンサルタント業を務めて、巨額の利益を得たことも広く伝えられた。

キッシンジャー氏はトランプ政権時代に中国側の国内での人権弾圧や国外での軍事膨張が顕著となり、アメリカの政府、議会、一般の中国への態度がきわめて強硬になってもなお、中国を批判することはなかった。中国の潜在、顕在の脅威を認めることもなかった。

それが米中国交回復以来41年目の2020年10月になって初めて公開の場での発言で中国とアメリカとの軍事衝突の可能性を認めたのだった。

いまのワシントン中心の中国に関するアメリカ官民の専門家たちの間では中国をアメリカにとっても、インド太平洋の周辺諸国にとっても危険な軍事脅威だとみなす認識が圧倒的に強い。その点ではキッシンジャー氏の態度は異端だったが、同氏のこれまでの歴史的な業績のためか、それを非難する声はほとんどなかった。

ところが今回のキッシンジャー発言はまずベテラン中国問題専門家のジョセフ・ボスコ氏が「キッシンジャー氏の中国の侵略的本質への認識は数十年も遅すぎた」というタイトルの論文で批判的に取り上げ、これまでの同氏の対中認識こそが間違っていたのだと論評した。

▲写真　ジョゼフ・ボスコ氏　出典：Global Peace Foundation
ボスコ氏は中国研究の専門家として2005年に二代目ブッシュ政権に入り、国防総省の中国部長などを歴任した、すでに古参の中国ウォッチャーである。そのボスコ氏がワシントンの政治外交雑誌「ヒル」の最新号に寄稿した論文でキッシンジャー氏が中国の軍事膨張や国際規範違反が明白な時代でも一切、中国を批判せず、むしろ中国政府の弁解役を果たしてきた軌跡を鋭く指摘した。

そのうえでボスコ氏はキッシンジャー氏が2020年4月に大手紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた新型コロナウイルスについての論文でも発生源の中国に対してまったく言及しなかったことを取り上げ、次のように述べていた。

　「キッシンジャー氏は過去50年の間、8代のアメリカ政権、5代もの中国共産党の独裁政権の間で同氏自身が育て、推した関与政策の下で、中国側がなにをしてきたかを明らかに認識してこなかったというのは、とても残念なことだ」

アメリカの対中政策形成の偶像のような存在もここにきてついに現実に目覚めたのか、少なくとも後輩の中国研究専門家からの痛烈な非難を浴びるようになった、という変化なのである。落ちた偶像と評するのも単純に過ぎるだろうか。

***この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。

トップ写真：ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官（2016年4月26日 撮影）　出典：LBJ Library (Public domain)』

　※　バイデン民主党政権となるようだ…。

　※　しかし、トランプ氏も善戦し、トランプ支持層は、相変わらず一定数は存在することを、示した形だ…。

　※　今後、バイデン民主党政権は、どういう姿となるのか…。

　※　それには、オバマ民主党政権の８年間がどういうものだったのか…が、先行指標となるだろう…。

　※　それで、「オバマ政権８年間の総括」というような資料を、ちょっと集めた…。

トランプ勝利の深層を読み解く3つのデータ
経済は好調でもなぜか敗れた民主党候補
岡田 晃
2016/11/11 18:00
マクロデータはこう読む
https://shikiho.jp/news/0/144794

※　失業率は、「完全雇用」に近い状態となる…。

※　しかし、「賃金は、さっぱり上がらない…。」

※　それでいて、「資産持っているヤツ」は、どんどん「資産を、膨らませて行っているようだ…。」

※　「格差は、拡大している！」と、メディアは大声で叫んでいる…。

※　不平・不満は、ドンドン募っていく…。「なぜ、オレの暮らしは、輝いたものに、ならないんだ…。」

※　これは、たぶん、先進国に共通の話しだぞ…。

※　おそらく、「経済構造全体」が、「知価社会」にシフトしてしまって、それに「乗っかれない層」には、「経済的な恩恵」が行き渡らないようなものに変容してしまっている…、ような気がする…。

※　そういう「変容」に対する「経済的な処方箋」は、未だ見つけ出されてはいない…、ようだ…。

どうする格差大国アメリカ〜なぜ「中間層」はこんなに衰退したのか
オバマ時代を検証する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49631

『景気回復過程でも広がる一方の格差と中間所得層の衰退。中間所得層に属する成人がマジョリティを失ってしまった、それがいまのアメリカ社会だ。

無党派でありながら（これだけでも驚きだ）、24年間連邦議会の議員であるバーニー・サンダースが、昨年民主党入りして大統領選挙戦に向けて掲げた「格差の是正と中間層の再興」は全米に旋風を巻き起こした。

中間層の再興は、だれが大統領になろうとも避けては通れない政治課題だ。中間層はなぜ衰退したのか。オバマ政権の中間層の再興のための処方箋はいかなるものか。

オバマが提起した「中間層の経済学」
住宅バブルの崩壊とサブプライムローンの証券化の破たんが引き金を引いた大景気後退（Great Recession）の真っ只中の2009年1月に、国民の熱い期待を担ってオバマ政権は誕生した。

この8年間は大景気後退からの回復過程であったが、重要なことはこの過程でさらに経済格差が拡大した点である。それは中間層の衰退を意味する。

いまや民主・共和の両党とも、いかなるものであれこの問題への対策を示さない限り多くの国民の支持を得られない。

オバマ政権は景気回復を越えて安定的な経済成長に至るには、格差縮小が必要だとして、その意義を高唱する。そして、そのために「中間層重視の経済学」（middle-class economics）を提起した。

ここでは、中間層の衰退の現状と背景、「中間層の経済学」の内容を見ていきたい。

中間層の衰退と所得格差の拡大
そもそも「中間層」とはいかなる社会階層なのか。

ピュー・リサーチセンター（米世論調査NPO）のレポートを紹介しよう。世帯はその構成人数によって経済状態が異なるので、最初に世帯規模別に中位（中間）所得を求め、それぞれの世帯規模ごとの中位所得の3分の2未満を低所得層、3分の2から2倍未満の所得を中所得層、2倍以上は高所得層とする。

たとえば2014年では4人規模の中所得世帯であれば、48,347ドル以上14,5041ドル未満の所得層となる1。これが所得面からみた中間層であり、中所得層である。

アメリカでは1980年代以降、高所得層ほど所得増加率が高くなった。また2008年の大景気後退のあとは各階層とも所得を減らしたが、その減少率は低所得者層が最大で、高所得層が最も低い。

その結果、世帯全体の総所得に占める中所得層のシェアは1980年に60％だったのが2014年には43％に低下、逆に高所得層のシェアは30％から49％に上昇した。そして、中所得層に属する18歳以上の成人比率は1981年では59％だったが、2015年には50％に低下、いまやアメリカ社会は中所得層がマジョリティではなくなっている（図1）。

図1 成人の各所得層別の分布（%）
人種別ではどうか。多民族社会アメリカでは、成人の人種別構成比で白人比率の低下が続いてきたが、それとともに中所得層に占める白人の成人シェアも低下してきた。

2001年に白人は成人人口のうち70％を占めていたが、2015年には65％へと5％の低下。同期間に中所得層に占める白人の比率も73％から67％へとほぼ人口比の減少分だけ低下した。

しかし、高所得層においては白人のシェアは2015年でも77％で人口比よりかなり高い。白人に次いで人口比の大きいヒスパニック系は、同期間にその人口比は13％から15％に上昇、同じように中所得層に占めるヒスパニック系成人の比率も12％から15％に高まったのである（表1）。

表1 成人の人種別構成比および所得階層別構成比（%）
白人中所得層の衰退が進むなかで、アメリカ社会は人口比でも経済的地位でもヒスパニック系が台頭する社会になった。

ヒスパニック系の学士卒業者の比率は、すでに２012年には10％を超えるようになり、全雇用に占めるヒスパニック系の比率も2000年の10.7％から2014年の14.3％に増加を続けている。

ここにヒスパニック系によって職を奪われ中所得層から転落したと考える白人の中所得層には、ドナルド・トランプ共和党大統領候補のメキシコ移民排斥の主張が一定の支持を得る根拠がある。

所得格差の要因と対策
いったいなぜ、これほどの所得格差が生まれているのだろうか。所得源として大きく言えば、勤労所得と資産所得、そして移転所得がある。

それは第1に、生産性格差が競争的市場メカニズムを通じて生産性の高い企業と労働者にそれぞれ高利潤と高賃金とをもたらすからである。これが経済学の伝統的考え方である。

オバマ政権もこの考え方を踏襲するが、さらに第2の要因として、独占やその他の要因で競争が働かず一部の企業や社会階層に超過利益（レント）が生じ、付加価値の分配に不平等が生じたとする。

たとえば、金融業などの産業における寡占化や労働組合の団体交渉力の低下による賃金低下、あるいは資格認定職の高賃金やその財・サービス価格の上昇などがその一例である。

所得格差の要因をこのようにとらえると、その対策は第1に、生産性の向上であり、そのための研究開発、教育、労働者の再訓練である。

第2に、最低賃金の引き上げや有給の病気休暇（アメリカ企業では一般的でない）など様々な付加給付の拡充である。これらは労働者の団体交渉力が低下しているもとで企業側に生じているレントの労働者への再分配であり、競争的労働市場を機能させる。また、独占禁止法の運用強化による競争促進も重要になる。

これら二つは勤労所得に関わるが、いま一つの所得格差要因は資産所得である。

この景気回復過程でさらに所得格差が拡大したが、それは資産価格上昇によるキャピタルゲイン（資産売却益）が高所得者層に集中したからである。高所得層の最大の資産は株式、債券、投資信託といった金融資産であり、2013年ではそのシェアは26％、次いで住宅資産が21％を占める。

一方、中所得層の最大の資産は住宅であり、そのシェアは総資産の44％、低所得層では48％に及ぶ。

住宅価格（Case-Shiller全国住宅価格指数）は2006年の住宅バブル崩壊後続落したあと、2012年から価格上昇に転じたが、株価（S＆P総合株価指数）と比べるとその回復率は低い。2010年1月～2016年6月の間に、株価は71％上昇したが住宅価格は21％の上昇に留まった。

その結果、資産格差が拡大（図2）するとともに、キャピタルゲインは高資産保有層に集中し、これがまた所得格差をもたらした。

図2 家計の資産のシェア（%）
原出所：Saez, Emmanuel and Gabriel Zucman. 2014. “Wealth Inequality in the United States Since 1913: Evidence from Capitalized Income Tax Data.” NBER Working Paper 20625.（2015）
出所：Economic Report of the President（2016）,p.30．

アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、2008年のリーマンショック後の12月からフェデラル・ファンド（FF）金利を年0～0.25％にするという事実上のゼロ金利政策を続けてきた。昨年末にようやく0.25～0.50％に引き上げたものの、超低金利はいまなお続行している。

金利政策はマクロ経済政策の重要な一部であるが、すべての所得階層に対して同じように作用するわけではない。FRBの超低金利政策は、金融資産価格の上昇を媒介として、所得格差と資産格差のスパイラルをもたらしているのだ。

金融政策はFRBの所掌であるが、政府としては「2010年ウォール街改革および消費者保護法」によってウォール街の暴走を抑制しようとする。とくに銀行のリスクテーキングを抑制しようとする。これもまた「中間層の経済学」の一部である。

格差と成長からみた戦後アメリカ経済の「三つの画期」
格差縮小は公平性を優先して効率性を損ない、経済成長の停滞に至るとみるのが伝統的な考え方である。

これに対して長期的な経済格差の拡大は、①すべの人々の能力に応じた教育へのアクセス困難、②起業家精神の欠如、③独占的行動が広がると競争経済への信頼がなくなり監視コストが増加、④政治的不安定性や不安の醸成、などを招来し、結局のところ成長を妨げるというのが最近の考え方である。

〔PHOTO〕gettyimages
オバマ政権は、この新しい考え方に立脚する。

低所低得者向けのフードスタンプ（現在は、「補助的栄養支援プログラム」と称される）やメディケイド（公的医療扶助）、そして子供の貧困を防ぐ勤労者所得税額控除、コミュニティ・カレッジの授業料の無償化、最低賃金引き上げなどを提唱している。

これらは分配政策というよりも労働能力を高め、労働参加を促進し、生産性と生産拡大を実現するものだという。したがって分配重視の「大きな政府」ではなく、分配による成長をめざすものだ、と。

所得格差の縮小と経済成長をめざすオバマ政権の「中間層の経済学」は、そのための３大条件として、①生産性上昇率、②労働参加率（16歳以上の生産人口に占める実際の労働力[雇用者と失業者]の割合）、③所得の再分配を重視する。

そして、これらの組み合わせからみると戦後アメリカ経済には三つの画期がある（表2）。

表2 アメリカの中間所得層の所得増加と経済成長
生産性と労働参加率が高まり所得格差が縮小した「成長を分かち合った時代」（1948～73年）、生産性は低下したが女性の労働参加が増え、所得格差広がり始めた「労働参加拡張の時代」（1973～95年）、そして生産性が再び上昇したが所得格差が拡大した「生産性回復の時代」（1995～2013年）である。

「中間層重視の経済学」は、これらの3大要因の組み合わせを変えて、①生産性の上昇によるパイの増大、②労働参加拡大によるパイの増大、そして③富裕層への増税や社会保障の拡充といったパイの再配分が、①と②のパイの増大を実現するというのだ。

ここに、従来の需要重視のケインズ主義でもなく、「供給重視の経済学」でもない「中間層の経済学」の独自性がある。

とはいえ、この「中間層の経済学」に基づく政策を実行するには、たとえばキャピタルゲインの課税強化ひとつをとってみても、上下両院ともに共和党が多数をしめる現在の議会構成では、法案の通過には大きな困難が伴う。

冒頭にも述べたように、中間層問題へのアプローチはいまや大統領選挙でも両党にとって不可欠である。中間層の衰退への対応が「中間層の経済学」のようなものになるのかどうかは、大統領選と議会選挙の帰趨にかかっている。』

オバマ政権8年間の「業績」、米国民はこう見る　ギャラップ調査結果
https://forbesjapan.com/articles/detail/38056?n=1&e=14842

上院の共和党支配が続く可能性が高いため、一部のエコノミストが強く求めているような大規模な刺激策はテーブルから外れているかもしれない。
https://www.nytimes.com/2020/11/08/upshot/biden-economy-obama-comparison.html?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage

『物事が形成されている方法は、バイデン経済は2011年から2016年のオバマ経済と不思議な類似点を示す可能性が高いようです。

ジョー・バイデンは、経済が徐々に崩壊から回復しそうな中、1月に発足する予定です。上院はおそらく共和党の手に委ねられるだろう――おそらく、野党は経済と市場への急激な損害を防ぐために十分なことをするが、バイデンブームを引き起こす可能性のある数兆ドル規模の支出アジェンダを受け入れることを望まない。この組み合わせは、連邦準備制度理事会(FRB)が景気回復を推進しようとする際に支配的な役割を果たすことを意味し、マイナス面を伴う。

その予測については多くが不確実です。ジョージア州の両方の決選投票が進むならば、民主党が上院で50議席を獲得し、カマラ・ハリスを副大統領としてバランスを取る可能性はまだあります。あるいは、共和党上院のこのバージョンは、彼の経済アジェンダでバイデン氏と協力するオバマ時代のものよりも受容的であることを証明するかもしれません。(上院の多数派指導者ミッチ・マコネルは水曜日に年末までに新しい刺激法案を可決したいという願望を示したが、金曜日に彼は良い雇用数は刺激が比較的小さくるべきであることを意味すると述べた。

そして、コロナウイルス危機が緩和されると、特にバイデン政権が公衆衛生政策を効果的に処理するならば、経済は単独で健康に戻る可能性があります。

しかし、ここ数日の金融市場での選挙に対する反応は、オバマの回復のようなものがより可能性が高いことを示唆している:要するに、健康に戻って長いスローグ。

イメージPresident Obama meeting with congressional leaders and Vice President Joe Biden in the White House in January 2015.

オバマ大統領は2015年1月にホワイトハウスで議会指導者やジョー・バイデン副大統領と会談した。クレジット。。。スティーブン・クロウリー/ニューヨーク・タイムズ

米国債利回りは水曜日に大幅に低下し、投資家は選挙前に想定されていたよりも財政刺激策が少なく、成長が鈍化し、FRBからの金融政策が容易だと予想している。そして、投資家がFRBとバイデン政権からのより簡単なお金の両方で価格を設定し、増税と企業の規制を拡大する能力の両方で価格を設定したので、株式市場は水曜日と木曜日に急騰しました。

ジョーバイデン大統領エレクトの方針の詳細を読む

対照的に、選挙に向けて、市場はバイデン政権が民主党上院で就任した世界に対してより位置付けされ、左派の多くが好むような変革的なアジェンダをより完全に受け入れることができました。

マクロ政策パースペクティブのジュリア・コロナド社長は、「近い将来、非常に寛大な刺激策だけでなく、構造改革や大きなインフラ投資が行われるであろう青い波の考え方全体は、テーブルから外れているようだ」と述べた。

キャンペーントレイルでバイデン氏は、アナリストが数兆ドルの支出と何百万人もの雇用の創出を意味すると予想していたクリーンエネルギーやその他のインフラ投資に資金を提供するための変革的な取り組みについて語った。

オバマ大統領の最後の6年間の経験は大きく迫っています。そのスパンでは、共和党は少なくとも1つの議会を支配し、大規模な財政政策を阻止し、高い赤字に対応して支出削減を主張した。立法取引は、マージンで行われました, 全体の場合.量的緩和やその他の非伝統的な政策を通じて、景気回復を推進しようとする上で支配的な役割を果たしたのは連邦準備制度理事会でした。

前回、その組み合わせによって生み出された回復は、繁栄に向けて長い行進でした。

前回の景気後退では、議会は2009年初めに大規模な財政刺激法案を可決し、2009年半ばに拡大を開始しました。共和党が2011年初めに下院を支配したとき、彼らは赤字削減への転換を主張し、その後の数年間、FRBの行動の助けを借りて徐々に拡大が続いた。

2009年半ばに拡大が始まった時点から、失業率が5%に低下するまでに6年以上かかりました。FRBのプログラムは金融市場を押し上げる上で効果的でしたが、普通のアメリカ人にとっては明確な利益が少なかった。

FRB議長のジェローム・パウエル議長は、FRBのツールの限界について声を上げ、中央銀行はお金を貸すことができるが、それを使うことができないと強調している。彼は議会に財布の力を使って経済に直接お金を注入するよう求めた。

PGIM債券のチーフ・エコノミストで、元FRBと財務省当局者のネイサン・シートス氏は、「このすべてのアップショットは、政府の構成は、FRBが予想され、それ以外の場合よりもさらに刺激的であることが必要であることを意味する」と述べた。「財政の衝動は、青い波のシナリオに比べて、さらにはトランプが勝利し、民主党が上院に勝ったシナリオに比べて減少する可能性が高い」

バイデンの勝利は、パウエル氏が現在の任期が2022年初めに満了する2期目の任期に再任するか、FRB総裁ラエル・ブレイナードやジャネット・イエレン元議長のように、ウォール街の金融政策と信頼性について広く同様の見解を持つ人物を任命したため、FRBの継続性を確保すべきである、とシートス氏は語った。

上院が広範囲にわたるビジネスの失敗と州政府や地方自治体による急激な撤退を防ぐために十分なコロナウイルス救済資金と一緒に行けば、バイデン経済は成長の遅い経済見通しから逃れるかもしれない方法があります。例えば、ジェフリーズのストラテジストは、5,000億ドルから1兆ドルの「スキニー」刺激策が行われる可能性があるとのプロジェクトです。

その後、公衆衛生政策が成功すれば、経済活動は急速にパンデミック前の水準に戻ります。

「1兆ドルの刺激を受ければ、行政が入ってきてウイルスをうまく管理すれば、まともな政策の星座を持つことができるだろう」とコロナド氏は言う。「ウイルスを効率的に管理する必要があり、第1四半期の終わりまでに、何らかの刺激と組み合わせて、良好な連邦政府の反応を得れば、まともな勢いを見ることができます。

十数年前の世界金融危機は、修復に時間がかかった経済の根本的な不均衡によって引き起こされましたが、コロナウイルスの景気後退は驚きのショックによって引き起こされました。

だから、最大の問題は、この1であることが判明するかもしれません:パンデミックは根本的に経済について何かを壊しましたか?そうでなければ、政治的に一致する議会がいなくても、迅速な回復が可能になるかもしれない。もしそうなら、それは2010年代初頭のように再び感じるかもしれません。

オバマ時代の刺激策の失敗がバイデン政権を導く方法2020年10月19日

アメリカ経済はバスに襲われた。それは癒しですが、ゆっくりと。2020年10月29日

パンデミックうつ病は終わった。パンデミック不況は始まったばかりです。2020年10月3日

経済を救うバイデンの計画の静かな建築家Nov. 2, 2020

ニール・アーウィンはアップショットのシニア・エコノミクス特派員です。彼は現代経済のキャリアをナビゲートするためのガイドである「勝者テイクオールワールドで勝つ方法」の著者です。@Neil_Irwin • Facebook

この記事のバージョンは、2020年11月9日、セクションB、ニューヨーク版の1ページ目に「バイデン経済は上り坂かもしれない」という見出しで印刷されています。注文の再版|本日の論文|購読する』

https://buildbackbetter.com/

木村太郎
ワールド
2020年11月8日 日曜 午前9:50
https://www.fnn.jp/articles/-/104951

『逆転を可能にする奇策
133年前の「選挙人算定法」とは
「トランプのクーデター」なのか
逆転を可能にする奇策
133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。

ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。

「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」

マーク・レビン氏のツイートをドナルド・ジュニア氏がリツイート
この記事の画像（4枚）
保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。

133年前の「選挙人算定法」とは
しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。

「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。（後略）」(アメリカン・センター訳）

マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。

加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー（承認領域）条項」がある。

「選挙人集会の少なくとも６日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」

逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。

その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。

両党の獲得州（11月8日午前9時現在）
もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月８日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。

「トランプのクーデター」なのか
この133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ（子）・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。

一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。

2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。

【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン：さいとうひさし】』

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1799.html

『アメリカ大統領選挙は開票が進まず、バイデン、トランプどちらが勝つか分からない状態が続いている。しかし開票の過程でよくもまあこれだけと言う不正のオンパレード。

一寸この行方を考えるうえで重要な選挙の仕組みを解説したものが有ったので紹介する。

これは大統領選挙が勝敗がなかなかつかない時の仕組み。

2020-11-7アメリカ大統領選挙の仕組み

ここでキーポイントは、現在行われているのは各州の選挙人を選ぶ選挙（これが普通大統領選挙と言われているもの）と云う事。これが裁判などに持ち込まれて決着がつかない場合、下院で決選投票をすることになっている。ここでこの下院の決選投票は各州に1票を与え投票する仕組み。現在下院では共和党が26の州をとっているので、共和党に反乱が起こらなければトランプの勝ちとなる。

トランプが簡単に敗北を認めないのはこの仕組みが有るためだ。

そして、現在開票が遅々として進んでいるが（笑）、信じられない不正が噴出している。

例えば、
例①　偽造した投票用紙がＣ国で印刷され、それが使われている。
ソース：篠原常一郎氏のyoutube
https://www.youtube.com/watch?v=BKsz66bU490&feature=youtu.be
抜萃版
https://anonymous-post.mobi/archives/4725
注：篠原氏は中国から最低40億ドル（約4120億円）もの資金が流れていると言っているが、ソースがある話なのだろうか・・・。

傍証：トランプ大統領のツイート
訳文はMegumi.Ｍさんのツイートより
Megumi M.
@meguchan203
6月付のトランプのツイート「郵便投票の為に2020年は歴史上最も不正に仕組まれた選挙になるでしょうーこの愚かさが終わらない限り。第一次、そして第二次世界大戦中、我々は何の問題もなく投票しました。しかし今、彼らは郵便投票を手段として（選挙を）ごまかすためにコロナを利用しているのだ！」
引用ツイート

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
· 6月22日
Because of MAIL-IN BALLOTS, 2020 will be the most RIGGED Election in our nations history – unless this stupidity is ended. We voted during World War One & World War Two with no problem, but now they are using Covid in order to cheat by using Mail-Ins!
午後7:54 · 2020年11月5日·Twitter for iPhone

トランプの6/22のツイート（アノニマスポストより引用）
https://anonymous-post.mobi/archives/4672
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
不正な２０２０年の選挙: 数百万枚の郵便投票用紙が、外国やその他の国によって印刷されるだろう。それは、私たちの時代のスキャンダルになるでしょう!

2020-11-8トランプの6月22日のツイート

例②　投票の集計システムでトランプ票がバイデン票にカウントされている
ソース：https://anonymous-post.mobi/archives/4734
ミシガン州のある郡の事務員が集計ソフトの不具合に気付き、手で投票を数えたところ、その不具合のせいでトランプ氏と共和党のはずの6000票がバイデン氏＋民主党に流れてしまったことが判明しました。ミシガン州の47の郡がこのソフトを使用していました。全ての郡は今すぐチェックしなければなりません
2020-11-7ミシガン州の選挙不正事例

こんな事例があちこちでゴロゴロ出てくる。ほとんどが民主党系の不正だ。
これではアメリカの民主主義に大きな疑問符が付いたと言ってもいいだろう。

若しバイデンが当選となったとしても、建国以来最大の不正選挙で当選した大統領となる。
これで内政、外交で力を発揮できるあろうか。
更に当然ながら弾劾裁判が待っている訳で、そこはどう切り抜けるだろう。

若しトランプが当選となったら、シナ排除の動きが加速する筈だ。
第二のレッドパージにもなるのではないか。

日本も学術会議問題で、共産党との問題がクローズアップされてきている。
今改めて、レッドパージを考えねばいけない時だと思います。』

トランプ敗退これだけの理由
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21299

『トランプ大統領は3日投票日の前日までなりふり構わずあわただしく各州を飛び回り、必死の巻き返しを図ったが、ついに再選を果たせなかった。以下に敗因を検証する―。

バイデン氏の勝利を喜ぶ支持者（AP/AFLO）
2016年との違い
　前回大統領選では投票日直前までクリントン民主党候補がリードしていたにもかかわらず、最後に逆転されたことから、多くの米メディアでは今回も4年前同様、劣勢だったトランプ氏がミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアなどの接戦州を制し再選されるとの見方が少なくなかった。わが国でも、その逆転劇の再現を期待する論調まで見られた。

　しかし、前回との大きな違いは第一に、トランプ氏は今回、在野の挑戦者としてではなく、現職大統領としての4年近くの実績を厳しく問われる選挙となったことだ。とくに「再び偉大なアメリカを! Make America Great Again(MAGA)」のスローガンを前面に掲げて登場したにもかかわらず、国民が受け止めたアメリカの今日の現状は「MAGA」とは程遠いものだった。「偉大なアメリカ」どころか、アメリカの世界における信頼はこの4年間に、著しく低下した。人種差別問題でも、「白人至上主義者」の過激な運動に理解を示すなど、アメリカ社会の分裂を拡大させる結果となった。世界最多の感染者数、死者数となったコロナ禍の惨状についても、国民の大半は大統領としての失政ぶりを手厳しく批判した。経済は持ち直したものの、医療・福祉、環境、教育などの重要国内政策はほとんど手づかず状態のままだった。

　第二に、属性別に見た有権者投票動向の劇的変化がある。すなわち、2016年選挙では、65歳以上の高齢者、都市郊外居住者、白人女性、無党派層、軍人・退役軍人・軍属の大半がトランプ候補支持に回ったが、今回は逆にバイデン民主党候補支持が大半を占めた。

　第三に、民主、共和両党の「党員」「党支持者」数の変化がある。すなわち、男性、女性ともに2016年より、民主党側のシェアが拡大したのに対し、共和党は減少してきた。特に今回、Pew Research世論調査によると、女性で「民主党員」「民主党支持」の立場を事前に明らかにした回答者は56％に達し、「共和党」側の38％を大きく上回った。しかも、近年、全米での女性投票率は男性投票率を上回る傾向があり、今回とくに、女性有権者間でのトランプ不人気が選挙結果に与えた影響も無視できない。

　第四に、トランプ氏が戦った相手の違いがある。前回選挙ではヒラリー・クリントン民主党候補が、男勝りの言動などを理由に多くの女性層の反発を招いたのに加え、国務長官執務時代の私的メール問題が選挙戦の最後まで足かせとなった。当初からトランプ氏にとっては比較的くみしやすい相手だったといえる。

　それでもトランプ氏は、本選では総得票数で300万票以上もクリントン氏に差を許すなど、最後まで苦戦を強いられた。結果的には「辛勝」だった。これに対し、バイデン候補は選挙戦を通じ終始「好感度」においても安定してトランプ氏を上回り、主だったスキャンダルで足をすくわれることもなかった。政治手腕では、過去8年間、オバマ政権下で副大統領を務めてきただけに、それだけトランプ氏にとっては手ごわい相手となった。

剥がされた金メッキ体質と資質
　トランプ氏は前回選挙で、アメリカン・ドリームを体現する「最も成功した億万長者」として多くの支持を集め当選を果たした。しかし、大統領就任後、自らが所有するフロリダ州のリゾート施設、ワシントンの高級ホテルなどを私用で頻繁に利用し、自身が所有する企業収益の増収を図るなど、あけすけな公費乱用ぶりが世間の批判にさらされた。

　たとえば、フロリダのリゾートの場合、在任中、100回以上にわたり滞在、そのたびに投じられた大統領専用機エアフォースワン関連費用、多数の警護要員随行、ゲストを招いてのパーティー費用などの公費乱用は莫大な額に達し、マスコミの批判にさらされてきた。

　自らが豪語してきた「億万長者」のトレードマークについても、過去の営業実態が明るみになるにつれ多くの疑念が浮上した。その一つは、所得税の納税申告をめぐる疑惑だ。ニューヨーク・タイムズ紙などの調査報道によると、大統領就任前の過去10年間にわたり、ほとんど税金を支払っていなかったほか、就任後も、2017年、2018年の2年間の所得税納税額がいずれも750ドルにとどまった。その理由として、事業展開のための負債がかさみ、収入のほとんどを返済に回したことなどが挙げられている。

　大統領としての「資質」も4年足らずの間に、その中身が世間の前に丸裸にされた。トランプ氏はホワイトハウス入りして以来、ほとんど毎日のように執務室や自室から民主党攻撃のツイートを発信してきたが、ワシントン・ポスト紙の事実調査班「ファクト・チェッカー」によると、内容が全く根拠を欠くものだったり、不正確な記述が3万回近くあった。記者会見や演説集会でも、自分と折り合いの悪い人物を下劣な表現で非難中傷する場面が度重なり、次第に有権者の間でも、大統領としての品格、振る舞いに対する評判を著しく落とす結果となった。

　選挙戦終盤では、リードを許すバイデン候補を「犯罪人」呼ばわりし「刑務所送りだ」などと、過激な表現で攻撃するといった、その品格を疑うケースが重なり、結果的に党派を問わず、全米の良識派の多くの支持を損なう事態を招いた。

　「Pew Research」による世界の指導者を対象とした信頼度比較調査で、トランプ大統領はほとんどの欧州諸国首脳の後塵を拝し、習近平中国共産党総書記以下の評価を受けるというみじめな結果だった。

　各機関による事前の支持率調査で、トランプ政権の「経済政策」と経済実績についてはつねに50％以上の評価を残してきたものの、「好感度」ではほとんどの調査で３０％台にとどまったことは、多くの有権者がトランプ氏の個人的品格、資質に見切りをつけたことを意味している。

コロナ・ファクター
　アメリカのコロナ感染者数は今年初め発生以来、11月2日現在、全米で938万人、死者23万1000人に達し、世界最悪記録を更新し続けている。その要因について様々な指摘があるものの、コロナ感染危機に対する当初からのトランプ大統領個人の姿勢、および同政権の感染予防対策の不徹底と混乱ぶりが事態の悪化を招いたことは否定できない。そのことは、大統領選の事前世論調査で、過半数を大きく上回る有権者がトランプ政権の失政ぶりを批判したことにも示されている。

　今回の大統領選の一つの特色として、前回選挙でトランプ氏を支持した白人女性層、65歳以上の高齢者層のうち、60％以上がバイデン候補支持に回ったことが挙げられたが、その理由として、子供を持つ母親、病弱体質の高齢者の多くがコロナ感染リスクを身近に深刻に受け止め、反トランプ票の増加につながったことが指摘されている。

　さらに白人、非白人を問わず、医療保険対象外の低所得者層の間でも、十分な感染予防対策、治療の恩恵を受けられず、それが結果的に、国民健康保険制度を軽視してきた共和党政権への批判を広げることになった。

　トランプ大統領自身が、国立アレルギー・感染症研究所長を務め、ウイルス感染の権威として尊敬を集めるアンソニー・ファウチ博士ら専門家のコロナ感染拡大防止に対する見解をことごとく無視し続けたことについて、アメリカの権威ある医学雑誌数誌が大統領の「一連のサイエンスを無視した言動」を告発する異例の論陣を張るなど、トランプ政権に対する世間の信用を著しく落とした。

　コロナ対策に対する失政が大統領選での直接の敗因ではないとしても、トランプ氏にとっては足をすくわれる結果となった点は否めない。

共和党員の離反
　「接戦州で共和党支持者が１％でもトランプ大統領から造反すれば、バイデン候補の勝利につながる」―アンチ・トランプの共和党組織として知られる「Lincoln Project」ストラテジスト、リード・ギャレン氏は投票日の直前、テレビ・インタビューでこう予言していた。ジョン・ケーシック前オハイオ州知事の選対本部長を務めたベス・ハンセン女史も「トランプ氏は今回、4年前にくらべ１％以上の支持を失うリスクがある。2020年選挙では、かつてなく多くの共和党不満分子がトランプ氏を拒否するだろう」と語っていた。

　実際にコーリン・パウエル元国務長官ら、過去の共和党政権で要職にあった著名な多くの共和党員たちが堰切ったように、トランプ大統領の常軌を逸脱した言動や政策を批判、今回の大統領選で異例の「バイデン候補支持」方針を事前に表明した。

　こうした共和党内における不吉な動きは、現実のものとなったようだ。最後まで両候補が接戦を演じたペンシルバニア州内での有権者動向について、同州出身で事情通のチャーリー・デント元共和党議員は開票後の6日、CNNテレビとのインタビューで次のように証言している：

　「私は、州内の多くの共和党員たちが今回はトランプ大統領の狂気じみた言動に嫌気がし、バイデン候補に投票したことを知っている。私もバイデン候補に投票した一人だ。彼らの大半は民主党の諸政策に同調しているわけではない。バイデン氏に投票した理由は単純だ。彼はドナルド・トランプではなかったからだ」

　今回の選挙で勝敗の決め手となったペンシルバニア、ウイスコンシン、ミシガンなどの州での開票結果はいずれも僅差だっただけに、こうした共和党員の離反がひとつの重要なカギとなったことは否定できない。

裏目に出た郵便投票攻撃
　今回選挙の最大の特徴の一つは、史上空前規模の郵便および期日前投票だった。これまでの集計分析では投票総数約1億5000万票のうち、実に1億票近くが事前投票だった。そして、そのうち、7割前後がバイデン支持だったとされる。

　バイデン陣営はコロナ危機が拡大し始めた今年春以来、①選挙当日に投票所に大勢の有権者が駆けつけることで感染が拡大する恐れがある②テキサス州など共和党地盤州では、「コロナ感染」を口実として、各郡ごとの投票所数を極端に減らし、遠隔地に住む高齢者や低所得層の投票意欲をそぐ政治的な動きがあった③数少ない投票所での感染を警戒し多くの有権者が棄権する事態を回避する必要があった―などの事情から、そのための対応策として、投票日前の郵便での投票の重要性を全米各地で繰り返し熱心に訴えてきた。

　ところが、トランプ氏は今年1月以来、選挙戦を通じ「選挙不正の温床」だとして、この郵便投票を一貫して激しく批判し続けてきた。去る3日投票日翌日から集計が始まってからも、ホワイトハウスの自室からツイートを連日発信、そのたびに「郵便投票は本当の選挙ではない」「郵便で投函された票は集計から除外すべきだ」などと、有権者の感情を逆なでする主張を繰り返した。

　ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、こうした大統領による当初からの郵便投票の正当性を無視する言動が、かえって有権者の投票意欲を駆り立てる結果となった。実際に、これまでの各州選管当局のデータ集計結果によると、投票日投票総数は1億143万票、このうち投票所での投票総数が3500票、残りの8000万票近くが郵便投票だった。

　そして開票が始まった当初は、当日投票分の集計でトランプ氏が優位に立ったかに見えたが、その後、期日前投票および郵便投票の集計がスタートした時点で、集計票の7割近くがバイデン支持票であることが明確となり、形勢が一気に逆転、結局、最後まで票を争ったペンシルバニア、アリゾナ、ジョージア、ネバダ各州でバイデン候補にリードを許し、そのまま敗北に追い込まれる事態を招いた。

　就任当初から、アメリカン・デモクラシーの制度そのものや、同政権の政治姿勢を厳しく監視してきた多くのマスメディアを一網打尽に非難する極端な言動を繰り返すことで、熱狂的支持者を引き寄せてきた。しかし、その常軌を逸脱した「トランピズム」が、最後にこれ以上ない手厳しい裁きを受ける結果となったといえよう。』

https://www.washingtonpost.com/elections/2020/11/08/georgia-swing-state-democrats/?arc404=true

『

ジョージアが数十年ぶりにスイング状態になった経緯
ケビン・シャウルによって、
ハリー・スティーブンスと
ダン・キーティング
11月8日 10:00

ジョージア州でのジョー・バイデン次期大統領のかみそり薄いリードが保持されれば、2020年は民主党が州に勝つ1992年以来の最初の年になるだろう。ジョージアの戦場としての再興は、4年前でさえほとんど考えられなかったであろう政治情勢の大きな変化を示している。

バイデンは500万人のキャストのうち約10,000票でトランプ大統領をリードし、ジョージア州当局者は金曜日、このような狭いマージンは確実以外のすべてを再集計すると言いました。

しかし、たとえ再集計が結果を逆転させたとしても、州は1992年にビル・クリントンが州を勝ち取るのを助けたものとは非常に異なり、有権者の連合によって推進された競争力のあるランクに戻りました。

ジョージア州の民主連合は1992年以来劇的に変化した

ビル・クリントンが28年前にジョージアを獲得したとき、彼は州全体の農村郡で小さなマージンを獲得しました。対照的に、今年はジョー・バイデンが大きな勝利に頼ってきた

アトランタとその郊外では、ほとんどの地方の郡を歩くとしても。

各郡の1位と2位の間の投票の違い:

1992年、クリントンは南部の知事で、現在はしっかりと共和党の州になったものの一握りを運びました。彼はまた、その年にジョージア州で13%の票を獲得した億万長者ロス・ペローの独立した立候補の恩恵を受けたかもしれません。

28年後、ジョージア州の二極化は、国の残りの部分を反映しています。マジョリティホワイト、農村郡は圧倒的にトランプを好み、バイデンは有権者のかなりのシェアが黒人であるアトランタとその周辺の郊外で巨大なマージンと歴史的な投票率の恩恵を受けました。予備出口調査によると、ジョージア州の黒人有権者の10人に9人近くがトランプに対してバイデンを支持した。

[民主党はジョージア州でバイデンのリードのためにステイシー・エイブラムスを歓迎しています。彼女がそれを引っ張った方法は次のとおりです。]

確かに、ピエモンテ州とジョージア州南部の農村部の有権者はバイデンを一様に軽蔑しておらず、アトランタ周辺のトランプ支持者も一様に軽蔑していなかった。アトランタの大部分と南北の市の郊外を含むフルトン郡では、トランプは2016年に獲得した118,000票を基礎に、約136,000票を集計しました。

それは十分ではありませんでした。バイデンはフルトン郡で377,000票以上を獲得し、2016年のヒラリー・クリントンの297,000票をはるかに上回りました。

東、デカルブ郡、そしてアトランタを取り巻く他の半ダースの郊外郡では、それは同じ話でした:トランプは前回の選挙の投票総数に基づいて構築されましたが、バイデンの利益に追いつくことができませんでした。

今年のアトランタとその周辺の大規模な投票マージンは、州全体の有権者登録の急増を反映しており、2016年の行政変更の一部は、州のドライバー登録フォームのデフォルトオプションを投票するために登録を行いました。

ジョージア州立大学の政治学の准教授だったダン・フランクリンは昨年、この変化の政治的影響についてアトランタ・ジャーナル憲法に語った。

州内外の多くはまた、元民主党の少数派指導者と知事候補のステイシー・エイブラムスを信用しており、その投票権団体フェアファイトは2018年以来約80万人の新しい有権者を登録しました。

2016年には、ジョージア州の有権者の22%が登録されていませんでした。今年は2%でした。一方、投票率は有権者の67%以上に跳ね上がり、2008年に設定された州の40年間の記録である63%を破った。

有権者登録が急増し、歴史的な投票率を可能にする

ジョージア州は2016年に自動有権者登録を実施しました。4年後、投票対象の人口のほぼすべてが登録され、3分の2が大統領に投票し、数十年前の記録を破りました。

[2020年の投票率は、世紀の記録を破るペースです]

人口動態の変化は、民主党の変化を説明するのにも役立ちます。国勢調査データのワシントン・ポストの分析によると、過去8年間で、アトランタとその民主党寄りの郊外は、州の人口の残りの部分が停滞するにつれて、より人口が増加している。

大統領選挙の競争力は、両方のコンテストの共和党候補が決選投票を避けるために十分な票を確保できなかった州の2つの上院選挙でも行われました。1月5日に行われるこれらの選挙は、民主党が上院の支配権を握るかどうかを決定し、ホワイトハウスと共に両議院の党支配権を与える。

土曜日の午後、より広範な大統領選挙でバイデンのリードが決定的になったとしても、ジョージアの結果は不確実なままでした。ジョージア州の法律では、マージンが投票の0.5%未満の場合、候補者は再集計を要求することができます。バイデンは州を約0.2%リードしている。』