カテゴリー: 世界情勢

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『【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦憲法裁判所は26日、欧州連合（EU）の7500億ユーロ（約97兆円）規模の復興基金を承認する手続きを停止する判断を下した。承認のための法案は両院を通過したが、シュタインマイヤー大統領に必要な署名をしないように命じた。復興基金の稼働が遅れれば、欧州経済の先行きにも影を落としかねない。

EU懐疑派から反対の申し立てがなされたためで、憲法裁判所が申し立てに対する判断を下すまで承認手続きは凍結される見込みだ。EUの復興基金が動き出すには、加盟各国の承認が必要になる。今回の決定によってドイツによる承認がどの程度遅れるかは今のところ不透明といえる。

EUは2020年に復興基金の創設で合意した。これまで共通の借金に強く反対していたドイツのメルケル首相が、コロナ危機から抜け出すためにはやむを得ないとして賛成に転じたことが決め手になった。ただ、豊かな国から貧しい国への財政移転につながり、ドイツの主権が脅かされるとの声も根強くあった。

ドイツなどの欧州各国では出口の見えないロックダウン（都市封鎖）が続き、ユーロ圏経済は20年10～12月、21年1～3月と2四半期連続のマイナス成長になる見通しだ。頼みの復興基金が宙に浮けば、米国などに比べて遅れがちな景気回復へのさらなる逆風となる。

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『【ロンドン=中島裕介、ワシントン=永沢毅】米国のバイデン大統領は26日、英国のジョンソン首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家でつくる同様の構想をジョンソン氏に提案した。バイデン氏が同日、米東部デラウェア州で記者団に語った。

【関連記事】
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バイデン氏はジョンソン氏と「一帯一路を活用して中国が仕掛けている競争について話し合った」と記者団に語った。そのうえで「私から、民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と説明した。

構想の詳細は明らかになっていないが、経済支援を通じて途上国を囲い込むツールにしている中国の一帯一路に対抗するため、民主主義陣営としても何らかの経済協力の枠組みをつくる意向だとみられる。

バイデン政権は3月上旬に公表した外交・安全保障の指針で、中国を経済や技術力などあらゆる観点で「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけた。英国も16日に発表した外交・安保の方針で中国を「経済安全保障上の最大の国家的脅威」と称しており、同盟国での戦略的な経済外交が必要との見解で一致したとみられる。

両首脳の協議では、ウイグル族の人権侵害を巡る欧米の制裁に中国が報復制裁を科したことについても懸念を表明した。

英政府の発表によると、両首脳は英国を含めた欧米諸国が22日に連携して中国政府当局者らに相次いで制裁を発表した点について振り返った。そのうえで両首脳は、中国が人権侵害を認めず英国や欧州連合（EU）に報復制裁を科した点に懸念を表明した。

これに先立ち英国のラーブ外相は26日、中国の報復制裁を受けて「中国が反論したいのであれば、国連人権高等弁務官の（新疆ウイグル自治区への）完全なアクセスを認めるべきだ」と訴えた。

中国外務省は26日に英国の制裁への対抗措置として、英国の与党議員など政界関係者ら9人と4団体を対象にした制裁を発表。「英国が人権問題を口実に制裁し、荒っぽく内政に干渉した」と主張している。

米英両首脳の協議では崩壊が懸念されるイランの核合意の問題も話し合い、同国が核開発を止め、「合意内容の順守に復帰することが必要だ」との見解で一致した。

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強硬な中国、変わらない　軽視できぬ軍事衝突リスク
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH245YG0U1A320C2000000/

　※　冷静、かつ、沈着な見立てだと思う…。

　※　いずれ、生き残りをかけて、各国が、自国の「国家戦略」を策定・実行していく必要がある…。

　※　その際に重要なことは、それぞれの国家の「存立の基盤」が何であるのかを抽出し、その間のプライオリティを測っておくことだろう…。

『中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合（EU）は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は…

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昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18～19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」（東が昇り、西が降りる）と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している（写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日）=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB（次善策）を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ　https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

強硬な中国、変わらない　軽視できぬ軍事衝突リスク（2:00）
対中国、崩れた米軍優位　日米2+2立て直しが急務（16日 更新）

https://www.aljazeera.com/economy/2021/3/26/biden-suggests-creating-initiative-to-rival-chinas-belt-and-road

　※　またまた、日本国は、ATMにされるのか…。

　※　日本国民としては、こういう話しが、「消費増税」や、「国民負担の増加」に結びつかないか、注視する必要がある…。

　※　それでなくても、「脱炭素」「カーボン・ニュートラル」とかで、「電気料金の値上げは、必定」と言われているんで、なおさらだ…。

『（Google翻訳文）

ジョー・バイデン米大統領は、英国のボリス・ジョンソン首相との通話中に、民主主義国が先進国のインフラに資金を提供するために一緒にバンドを組むことを提案したと言います。

On Thursday, Biden said he would prevent China from passing the US to become the most powerful country in the world, pledging to invest heavily to ensure the US prevails in the rivalry between the world’s largest economies [File: Kevin Lamarque/Reuters]

木曜日、バイデンは、中国が世界で最も強力な国になるために米国を通過するのを防ぐと言い、米国が世界最大の経済大国間のライバル関係に勝つために多額の投資を約束した[File:ケビン・ラマルク/ロイター]
2021年3月26日

米国のジョー・バイデン大統領は金曜日の電話でボリス・ジョンソン英首相に対し、民主主義国は中国の一帯一路構想に匹敵するインフラ計画を持つべきだと提案したと述べた。

「私は、本質的に、同様のイニシアチブを持ち、民主主義国家から撤退し、実際には助けを必要とする世界中のコミュニティを支援すべきだと提案しました」と、バイデンは記者団に語りました。

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バイデンは、習は、プーチンはホワイトハウスの気候サミットで歓迎すると言います
バイデンは、ミサイル発射実験を禁止した後、米国の議題のトップにN韓国を言います
バイデンの反中同盟は機能するのか?
ジョー・バイデンが初の大統領記者会見で語ったこと

中国の一帯一路構想(BRI)は、習近平国家主席が2013年に立ち上げた数兆ドル規模のインフラ計画で、東アジアからヨーロッパに及ぶ開発と投資のイニシアチブが含まれる。

このプロジェクトは中国の経済的、政治的影響力を大幅に拡大し、米国などで懸念を高めるだろう。

バイデンの発言は、木曜日に中国が世界で最も強力な国になるために米国を通過するのを防ぐと述べた後に起こった。

バイデンは来週、米国のインフラをアップグレードする数兆ドル規模の計画を発表する予定だ。彼は木曜日に、これは量子コンピューティング、人工知能、バイオテクノロジーなどの有望な新技術への米国の投資の増加を保証すると言いました。

懸念を放映し、BRIに匹敵する海外プロジェクトへの民間投資を奨励しようとしているが、ワシントンはBRIの下で中国政府が提唱した国家支援経済ビジョンに代わるものを提供できることを各国に納得させることはまだできない。

100カ国以上が中国と鉄道、港湾、高速道路、その他のインフラなどのBRIプロジェクトに協力する協定を締結している。Refinitivデータベースによると、昨年半ば時点で、3.7兆ドルのコストで2,600以上のプロジェクトがイニシアチブにリンクされています。

しかし、中国は昨年、BRIプロジェクトの約20%がコロナウイルス大流行によって「深刻な影響を受けた」と述べた。

また、プロジェクトを高価で不必要だと批判している国からBRIに対するプッシュバックも行われています。中国政府は、コスト、主権の侵食、腐敗に対する懸念を理由に、いくつかの国がコミットメントの見直し、取り消し、または縮小を求めた後、いくつかの計画を縮小した。

出典:ロイター　』

米英首脳が電話会談 中国の「一帯一路」に対抗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939391000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

『アメリカのバイデン大統領はイギリスのジョンソン首相と電話で会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援などを進める必要があるという考えを明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相は26日、電話で会談しました。

バイデン大統領は、会談後、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について議論したとしたうえで「同じような構想を民主主義国も持つべきで、支援の必要な国を支えることを提案した」と明らかにしました。

バイデン大統領は提案の詳しい内容は述べませんでしたが、アメリカとイギリスなど民主主義国が協力して途上国の開発支援などを進め、中国に対抗するねらいがあるとみられます。

中国は「一帯一路」の構想を掲げ世界各地でインフラ整備を支援するなどしていて、アメリカでは中国が影響力の拡大をねらっているとして警戒感が広がっています。

またイギリス首相府によりますと、両首脳は中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、イギリスやアメリカ、それにEU＝ヨーロッパ連合などが足並みをそろえる形で制裁を発動したことを確認し、中国による制裁への対抗措置に懸念を表明したということです。』

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70614.html

『中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・台湾支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

過去10日間、中国当局と欧米各国の間で非難の応酬が繰り広げられている。

18日、米中外交トップの間で行われた会談の中国当局側の冒頭で、中国の楊潔篪国務委員は、新疆や香港、チベットでの人権問題を提起しようとする米国側を猛烈に糾弾した。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は16日に訪日し、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に出席した。その後、閣僚4人がそろって開いた記者会見で、茂木外相は、「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟と国際社会にさまざまな課題を提起しているとの認識で一致した」と述べ、中国当局を名指しで批判した。

これを受けて、中国外務省の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」「（米国という）オオカミを家に引き込んだ」などと非難した。

22日、欧州連合（EU）、米国、英国、カナダがウイグル人の人権を侵害したとして、中国当局者らへの制裁措置を発表した。中国側も即座に対抗措置をとり、欧州議会の議員や一部の学者に制裁を科した。同日以降、オランダ、フランス、ドイツなど欧州各国は、中国大使を召喚し中国側の制裁に抗議した。

また、フランス外務省はこのほど、在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人学者を「チンピラ」と非難したことに関しても、中国大使に抗議したと報じられた。

24日、米国の中国語テレビ放送「新唐人」のニュース番組に出演した矢板明夫氏は、中国当局の好戦的な外交姿勢に関して、「中国の今の外交姿勢は戦狼外交ではない。全身が硬直していて、意思疎通が難しく、手当たり次第に人に噛みつくというゾンビ外交だ」と厳しい言葉で批判を浴びせた。

矢板氏によると、中国当局の外交トップである楊潔篪氏と王毅外相は、中国の対外姿勢において飴と鞭の関係である。楊氏は外国政府に対して、常にニコニコしていて優しい人に扮している一方で、王氏は外国政府を罵る悪役を担当していた。「今回の米中会談で、楊潔篪氏のイメージが大きく変わった」と矢板氏は話した。

「楊氏は今回の会談を通して、米国が作った国際秩序と米国の価値観を受け入れないとのメッセージをはっきりと送った」

矢板氏は、「鄧小平は敵国を作らない韜光養晦という外交戦略を提唱していた。楊潔篪氏はその戦略に忠実に従ってきた。今回、楊氏がスマイルを見せず強硬な態度で会談に臨んだのは、明らかに習近平指導部からの指示だとわかる」と述べた。同氏は、習近平政権が鄧小平の「韜光養晦」路線を放棄し、米国に対抗していくことを決めたと分析した。

また、矢板氏は、楊潔篪氏が米中会談の冒頭で17分間米国を非難し続けたことは、国内の若い民族主義者に向けたパフォーマンスだとの見方を示した。

EUがこのほど、中国当局者らに制裁を科したことは「1989年天安門事件以来、初めてのことだ」と矢板氏は指摘し、今後、国際情勢が大きく変わる可能性が高いとした。

同番組に出演した香港人時事評論家、桑普氏は、米国の前職と現職の国務長官に対して楊潔篪氏が違う対応をしていることを指摘した。

「楊氏はポンペオ前国務長官と会談した時、お辞儀をしたりして礼儀正しく振舞っていた。今のブリンケン国務長官と会うと、楊氏は『米国には上から中国に物を言う資格はない。中国はその手は食わない』などと相手を責めていた。明らかに、中国当局は米国のバイデン政権を見くびっている」

（翻訳編集・張哲）　』

https://www.zaikei.co.jp/article/20210323/613426.html

　※　「民兵」とか、「海上民兵」とか、今一つイメージが掴めんかったが、この記事読んで、大体、感じが掴めた…。

　※　全くもって、「漁船」とか、「漁民」では無い…。

　※　第一、「漁業（さかな取り）」は、目的じゃ無いんだ…。

　※　日本の「護衛艦」に、穴をあけた「漁船」も、これか…。

『*14:09JST 中国第三の海軍−中国漁船群の活動−（１）【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

フィリピン政府は3月21日までに、今月初旬から約220隻の中国漁船が、フィリピンが自国の排他的経済水域（EEZ)であると主張する南シナ海スプラトリー（南沙）諸島のサンゴ礁周辺で集結していることを明らかにした。それぞれの漁船は、晴天であったにもかかわらず、数珠つなぎで停泊しており、夜間は煌々と明かりを灯していたことが確認されている。フィリピン政府は、中国が海上民兵を配備したと見ており、フィリピン外相は外交ルートで中国に抗議したことを明らかにした。これに対し、中国政府は、当該周辺における中国の主権を主張、中国漁船は長い間その周辺で漁業を行っていると反論している。フィリピン政府が公表した動画や写真を見る限り、数珠つなぎとなっている漁船の船型、大きさ、更には塗装状況がほぼ同じであり、民間の漁船が自然に集まったにしては不自然である。フィリピン政府が主張しているように中国海上民兵が乗船している可能性が高い。

スプラトリー諸島は、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア及びブルネイが地域の全部又は一部の領有権を主張し、中国、台湾、ベトナム、フィリピン及びマレーシアが一部の島を占領している。中国は同諸島に所在する「ミスチーフ礁」、「スビ礁」、「ガベン礁」、「ヒューズ礁」、「ジョンソン南礁」、「フアイリー・クロス礁」及び「クアテロン礁」を埋め立て、人工島を建設した。この内、「フアイリー・クロス礁」、「スビ礁」及び「ミスチーフ礁」には3000ｍ級滑走路が整備され、戦闘機の配備も確認されている。中国が海上民兵と推定される大規模な漁船群をスプラトリー諸島周辺に展開する意味はどのあたりにあるのであろうか。それを見積る上で、海上民兵の実態を分析する必要がある。

2013年度中国国防白書によると、中国の武装兵力は人民解放軍、人民武装警察、民兵によって構成されると記載されている。民兵はゲリラや義勇兵ではなく、正規軍人である。イメージとしては、日本の予備自衛官に近い存在と考えられる。予備自衛官は、普段は一般企業等に勤務しつつ、年間定められた日数の訓練に参加し、有事においては招集され、自衛官として国防や災害派遣任務に従事する。防衛省によると、予備自衛官の定数は47,900人とされている。制度的には中国民兵も同様に、企業等で働いている人間が招集される。しかしながら、大きく異なるのは、その規模と任務である。

2010年中国国防白書には、民兵は基幹民兵と普通民兵が存在し、基幹民兵の数は800万人であると示されている。これは、自衛官の定員約24万人すらも大きく超える数である。更に2013年度中国国防白書には、基幹民兵の任務として、連合防空・情報偵察・通信保障・土木工事・交通運輸・装備補修などの部隊支援とされている。防空や情報偵察といった一線任務が与えられているところに特徴がある。特に海上民兵については、「模範的な海洋人集団」として、国民に中国支配地域への進出を慫慂するための市民意識の育成や、海洋における緊急事態の初動部隊として行動することが求められている。

中国海上民兵の活動例として、2009年に米海軍調査船インペカブルへの妨害活動、2014年の中国オイルリグを巡るベトナムとの対立時にベトナム漁船への体当たり等が伝えられている。日本に対しては、2016年８月初旬に尖閣周辺に200~300隻の漁船が集結し、５日間にわたり尖閣諸島領海内に、中国公船と協調して侵入する事件が生起した際、漁船に海上民兵が含まれていたのではないかと見られている。この事件の背景には、2016年７月に、南シナ海の人工島の建設や中国の南シナ海に対する主張が、国際仲介裁判所の採決ですべて否定されたことがある。日本政府はこの採決を支持する談話を公表しており、中国漁船の行動は、この日本政府の談話に反発した中国政府の意図があるものと推定できる。このように、中国海上民兵は、海洋における中国主権を守る事や、中国政府の主張を裏付けることを目的に運用される。

サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。《RS》』

https://www.zaikei.co.jp/article/20210216/608237.html

『*11:51JST 第２のX論文となるか−米シンクタンクの対中戦略【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

今年１月に、米国政府に多くの人材を派出している米シンクタンクの大西洋評議会（Atlantic Council）が「The Longer Telegram」という論文を掲載した。著者は匿名であるが、中国に深い知見を持つ米国政府関係者と見られる。題名のつけ方や匿名という点は、1947年7月号のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された「X論文」を意識したものだろう。

論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。

X論文の原型は、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。今回の論文でも、ケナンの「X論文」について、ソ連が構造的欠陥から内部矛盾により自己崩壊すると分析したことが「封じ込め」という対ソ戦略の論理的支柱となったと高く評価している。一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平は権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。

また、従来の論文には見られなかったことであるが、対中国政策として、「超えてはならない一線（レッドライン）」を明確にすべきだと主張している。論文で示されているレッドラインは、（１）中国及び北朝鮮による大量破壊兵器の使用、（２）台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、（３）東シナ海や尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、（４）南シナ海における新たな埋め立て、軍事化及び航行及び飛行の自由の阻害、（５）米国同盟国への軍事攻撃、の5つである。

具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印によるクアッドを、４か国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。

さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮、パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。

同論文に対し、２月１日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無い。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席（習近平）が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。

2月4日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置（America‘s Place in the World）」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー（カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア）との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンの「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目される。今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかであろう。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということであろう。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難であろう。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言える。さらには、2月３日の日英２＋２で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様である。しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではない。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できない。幸いバイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしている。日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するとともに、対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められる。

サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。《RS》　』

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-25

『3月23日の上院での指名承認公聴会で
中国のインド国境、香港、ウイグルでの行動をよく見よ
我々が予期していなかった行動を次々と繰り出している

Aquilino4.jpg23日、次の太平洋軍司令官（有事に対中国作戦の米軍指揮を大統領直属で執る）候補であるJohn Aquilino太平洋海軍司令官が上院軍事委員会での指名承認公聴会で、中国は台湾支配に向けた行動を「最優先」にしているとして、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と強い危機感を訴えました。

一方で、今の太平洋軍司令官であるDavidson海軍大将が９日に同じ委員会で述べた、「6年以内に」との表現については明確にコメントしませんでした　

この指名承認公聴会は、大半が中国対処問題について費やされ、その他の報道では、グアム島のミサイル防衛が重要な点や、空母11隻体制に関しての質問があったようですが、台湾への危機感を述べた部分が大きな関心を集めていますのでご紹介しておきます

24日付CNN電子版報道によればAquilino大将は
Aquilino5.jpg●「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」
●「中国とインドの国境問題にしても、香港での民主化運動弾圧においても、ウイグル族に対する行動にしても、我々が予期していたよりも遥かに速い速度で、中国は攻撃的な姿勢で行動を起こしている」

●「だから私は、事態の緊急性について訴え続けているのだ。今すぐに備えなければならない」　ただし、具体的な時程や、この発言の裏付けとなる情報について言及しなかった

●また「我々は中国の行動を変えることができなかった。我々が目にしてきた、彼らの願望、意図、過去最大の大規模な軍事能力増強などすべてに対し、何もできなかった」

●更に議員からの「中国の台湾侵攻を許すとどのような影響が出るか」との質問に対し、「中国の軍事力が、台湾近傍を通過する世界の物流の2/3を脅かされる恐れがあり、日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれる」という２つの大きな懸念があると述べた

グアム島のミサイル防衛強化に関し
Aquilino2.jpg●予算化されていない要求事項として、先にDavidson現司令官が2022年度予算に追加で約5000億円を要望し、グアム島のミサイル防衛強化を最優先事項とした件についてAquilino大将は、「ミサイル防衛上の懸念は、戦域全体の課題である」、「グアム島には、17万人の米国市民と2万人の米軍兵士が所在しており、防護強化は絶対的に必要だ」と語った
●Aegis Ashoreシステムについて同大将は、ポーランドでの配備でコストや種々の課題が判明している件や、日本が最近導入をキャンセルしたことに触れつつ、これらの教訓を踏まえて取り組みことで、2025年までに配備完了可能と考えると語った

●ただし、あくまでもAegis Ashoreは現時点での最適オプションだとの見方を示し、「仮に私が太平洋軍司令官に就くことができ、近未来に実現可能なより良いオプションが見つかれば、耳を傾ける用意がある」と慎重な姿勢も見せ、
●更に、対抗者が追求している攻撃能力に対処するためには、極超音速システムを攻撃と防御の両方で開発することが重要だと強調した

米海軍の空母11隻体制強化の必要性
●米海軍空母の態勢を、現在の11隻体制から16隻体制にすべきと主張している共和党Roger Wicker議員からの、「世界情勢や中国に対処するのに、現在の法律が定める11隻体制で十分なのか？　我々は法律を変えることができる立場にある。考えを聞かせてほしい」と質問に対し、
●同大将は「新たな情勢の変化がない限り、現時点では今の規模が正しいと考えている」と回答した
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Asia Pacific.jpgDavidson海軍大将が９日に同じ委員会で述べた「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある」との発言と、23日にAquilino大将が述べた台湾侵攻・支配への懸念度合いのどちらが強いのか、記事によって書き方はまちまちですが、Aquilino大将も相当高い危機感を持っていると感じました

インド国境や香港やウイグルでの動きを、世界がコロナの中で実質上「傍観」している間に、予期せぬ間に、中国にしてやられたのは紛れもない事実であり、その点は肝に銘じておくべきでしょう。

「最後の空母をもっと欲しいか？」質問は、ちょっとかわいそうな質問です。厳しき予算や中国の脅威を踏まえ、国防省として空母削減を検討せざるを得ない厳しい状況にあるのですから。現場指揮官に聞かれても・・・

次の太平洋軍司令官候補者のご紹介

日本との関係も深い優秀なFA-18パイロットです
「対中国作戦指揮官はトップガンパイロットへ」→→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-06

アジア太平洋軍関連の記事

「海兵隊長射程兵器の予算カットに不満」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-13
「太平洋軍司令官が追加要望事項レポート」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-03
「海兵隊司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
「2つの長射程対艦ミサイルを柱に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-06

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
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→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ：台湾 太平洋軍司令官 上院軍事委員会 John Aquilino　』

中国の海洋進出と我が国の対応策に関する一考察

PDF～「戦略的辺疆」と「3つのパワー」の視点から～
倉持一,海洋政策研究財団研究員
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html

※　７０年前の「言説」が、未だに輝きを失っていないとは、凄い話しだ…。

※　それが、「地政学」の凄みだ…。

※　もっとも、「７０年くらいで」一国家や、大陸の「様子」が変わるハズもないから、当然か…。

※　それでも、その「地勢」から「地政」を読み解くんだから、凄まじい「眼力」であることは、確かだ…。

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:北朝鮮が弾道ミサイル2発を日本海に発射と中国軍事闘争の始まり
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5248854.html

『2021年3月26日：日本政府は25日、北朝鮮が弾道ミサイルballistic missiles2発を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮東部の宣徳（ソンドク）付近から午前7時4分と同23分に発射し、いずれも約450キロ飛行。日本領域には到達せず、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。

20210326144859-1北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以来、１年ぶり。北朝鮮は今月２１日にも短距離の巡航ミサイルとみられる２発を黄海に向けて発射した。北朝鮮の国営「労働新聞」は２５日に新型戦術誘導弾の発射実験を行ったと報じ、写真３点を掲載した。

アメリカのバイデン大統領 US President Joe Bidenは25日、就任後初となる公式記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に触れ、https _imgix-proxy.n8s挑発がさらにエスカレートした場合は相応の対応をとると警告した。大統領は「2発のミサイルは国連安保理決議に違反した。もし北朝鮮が事態をエスカレートさせることを選ぶなら、相応の対応をとる」と、北朝鮮が日本時間25日朝に発射したのは国連安保理決議違反にあたる弾道ミサイルだとの認識を示し、北朝鮮の非核化は政権の最優先課題だと述べた。ただ、記者からの「北朝鮮が超えてはならない一線は何か」という質問には答えなかった。

一方、中国については、「習近平国家主席は骨の髄から民主主義の考えがない」と厳しく批判し、引き続き人権問題について追及していくと述べた。中国の習近平国家主席については、オバマ政権で副大統領を務めていた際、「何時間も」協議した経験があるとし、「習主席はロシアのプーチン大統領と同様、独裁に将来性を見いだし、民主主義が複雑な世界で機能しないと考えている」と述べた。

FireShot Webpage Screenshot #293 – ‘「2021年台湾侵略」2019年1月2日、中国「台湾同胞に告げる書」発表から40年を記念して、人民大会堂で演説した習近平国家主席は、21世紀半ばを目標とする「中華民族の偉大な復興」に触れて「台湾問題は必ずや民族の復興とともに終結するだろう」と強調。https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO3968698006012019FF8001この演説で習氏は、45回も「統一」に言及。「中国人は中国人を攻撃しない」としながらも、「台湾への武力行使を放棄しない」と強調し、「武力使用」は1995年の江氏演説で言及され、2008年の胡氏演説で消えていたのが復活した。実際に習氏はその2日後、軍事工作会議を開き、「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と命令している。　参照記事　参照記事　英文記事　参照記事　 参照記事　参照記事　参照記事　参考：「2021年台湾侵略」に動く習近平　過去ブログ：2021年3月米インド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の脅威は深刻と　ウィグル人問題でEU米英カナダ協調で中国へ制裁と民族浄化の裏　北朝鮮の人権問題に逃げ回る韓国を米元官僚が「恥ずかしい国」　

Joe_Biden、、、すでに中国の空母艦隊の完成が間近の今、北朝鮮問題や台湾問題、香港、領土問題だけでは地域紛争の域を出ず、横暴になりつつある中国への制裁や包囲への自由諸国の参加には限度がある。そこでバイデン政権や英国は、各国の同意を得やすい人権問題に的を絞って中国叩きに力点を置いているのではないだろうか？特にウィグル人問題や北朝鮮の人権問題で中国を追求すれば、米国の戦略に反発するトルコやイスラム諸国、韓国も反論しづらく、国連も引き込む事も可能だと筆者は見ている。ここが、「内政問題」だと、苦しい言い訳で逃げ回る中国のアキレス腱で、ここをひたすら打ち続ければ巨漢の中国も立っていられなくなる、、のでは？筆者なりに、トランプ政権とバイデン政権の対中戦術を分析した推論である。毎度中国へ及び腰の日本政府も、中国の人権に関しては中国を非難する声明を出した。

0c102021年3月20日、アラスカ会談を終えた中国外交トップの楊潔チ（楊潔篪：よう・けつち）共産党政治局員が、米国は自国の人種差別問題に対処すべきで、自己流の民主主義を世界各国に広めるのをやめるべきだとやり返し「米国も西側諸国も国際世論の代弁者ではない」「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的な対立があることはわかっていた」とも述べた事からも、ブリンケン国務長官あたりから、相当人権問題で突っ込まれ、たじたじとなった事が想像できる。過去ブログ：2021年3月米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了　』

　※　「The JoongAng」とは、ハングルの英語表記で、「中央」のことであるようだ…。「中央日報（The JoongAng Ilbo）」というものがあるので、そのことか…。

アジア同時人口減少で終わる”アジアの世紀” : 世界のニュース　トトメス5世
http://www.thutmosev.com/archives/85436915.html

2-1　世界人口の推移（1950～2050年）
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html

第4章 国連の世界人口推計による東アジアの人口動
態と特徴 中位推計とその取り扱い上の注意点
TSS009500_005.pdf

※　GDPの予測や、EV台数の予測、将来の電源構成の予測なんかと異なって、「人口関係の予測」「生産年齢人口の予測」などは、わりと「正確だろう」と考えられている…。

※　出生数、死亡数、平均寿命なんかから、「計算」ではじき出すことができるからな…。

※　エマニュエル・トッドが、「平均寿命の推移」から「ソ連崩壊」を「予言」したことは、あまりに有名だ…。

※　大泉さんの「老いてゆくアジア」、オレもkindle版を買ったぞ…。

※　なんか、「経済成長するアジア！」というイメージしかなかったんで、相当に「衝撃受けた」…。

※　マスコミで流通している情報は、「真実とかけ離れていること」が多いんで、よっぽど注意しないと…。

※　まあ、「人口ボーナス期」にどれだけの国富が積めて、どれだけ社会システムを整備できるかが、一国にとっての勝負だな…。