※雑報によると米国製のＴＯＷはすくなくとも１０００発、…。
https://st2019.site/?p=22208
『※雑報によると米国製のＴＯＷはすくなくとも１０００発、ウクライナへ譲渡されている。』
カテゴリー: 世界情勢
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カナダの国防大臣ビル・ブレアは、北極圏から飛来する戦略級ミサイルを早期警戒する新しいネットワークについて、…。
https://st2019.site/?p=22208『Julian Spencer-Churchill 記者による2024-6-19記事「Canada is America’s Least Helpful Ally」。
カナダの国防大臣ビル・ブレアは、北極圏から飛来する戦略級ミサイルを早期警戒する新しいネットワークについて、それを建設するとすればカナダの防衛予算はＧＤＰの２％を越えてしまう、と言った。
これが、いつもの《カナダ節》なのである。
カナダは、「１個旅団」規模を超える兵力を極圏に配備するつもりが、まったく無い。
ＮＡＴＯの公式統計によれば、カナダ政府は今、ＧＤＰの1.33％しか、国防に投じていない。そのＧＤＰは世界の第９番目だが、一方的な軍備解体志向に関してならば、世界第１位だ。
カナダは貧乏国ではない。2015年から、公務員の数を40％増やした。今は35万7000人いる。2019年から2022年にかけて、公務員の人件費予算は30.9％増額している。
エストニアには１個大隊を送り出している。台湾海峡でのＦＯＮＯＰもやった。それらは最小費用で最大の宣伝効果があった。北極圏向けのレーダー網の改修も、じつは同様の話。アメリカ世論を意識した針小棒大の宣伝なのだ。
カナダは地勢的に、ロシアとの間に、たのもしい障壁を有している。1867に英帝国が米国に売り渡したアラスカに米軍が常駐警備していることによって、極東ロシアからの渡洋侵攻はまったく心配しなくてもよくなっている。また、グリーンランド（デンマーク領）が大きく横たわっているおかげで、バレンツ海からの艦船や航空機の接近も、気にしなくて済んでいるのだ。他の中間部分は、北極点を挟んだ真の不毛地帯で、大規模な軍隊の作戦など考えられもしない。
進歩保守党のジョン・ディーフェンバッカーがカナダの首相だったとき（1957～1963）、同内閣は、米軍の核兵器をカナダ領内に展開させようとした。ところが彼は議会で不信任動議をつきつけられて、総選挙で敗北している。これは今でもカナダ政治家の教訓だ。
次の首相のレスター・ピアソン（1963～68、リベラル党首）が、核兵器導入を実現した。しかしピアソンから次のピエール・トルドー（首相在任1968～84）にかけて、冷戦のさなかにカナダ軍を縮小させる流れが創られた。
ドイツ駐留のカナダ軍部隊は１個旅団にすぎなくなり、２隻あった航空母艦はスクラップに……。2015から首相になっているジャスティン・トルドー。彼らの世代のカナダ政治家は、国内経済と「グリーン化」にしか関心がない。必然的に「中共万歳」を唱える。
トルドーは、ＷＷII前に首相だったリオン・マケンジー・キングを思い出させるだろう。キングは1937に訪独してヒトラー・ドイツに魅せられた。そして、ラインラントの非武装維持やチェコスロバキアの独立のためにカナダは出兵はしないぞ――と英国政府に告げた。
カナダは、ＷＷI前のベルギーや、ＷＷII前のオランダを教訓とすべきである。
この２国はいずれも小国ではあったものの、工業先進国であり、カネは十分にあった。もし本気で国防に努めていたならば、ドイツ軍に侵略を思いとどまらせるくらいの軍備ができた。しかし、それをしなかった。1913年に英国はドイツの最大の貿易相手国だったのだが、1914に欧州大戦が始まっている。1940に日本工業の対米依存はとても大きかったが、日本から米国を奇襲した。通商は戦争を遠ざけない。今、中共商人に甘い顔を見せているカナダ政府は、きっと、ほえづらをかくだろう。』
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米海兵隊副司令、黒海と紅海から得た海洋拒否に関する4つの教訓
https://grandfleet.info/us-related/4-lessons-on-maritime-denial-learned-from-the-black-and-red-seas/『米海兵隊の副司令を務めるクリストファー･マホーニー中将はDefense Newsに寄稿した中で「黒海と紅海から4つの海洋拒否に関する教訓を得た」「この2つは地政学的な背景が異なるものの、陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たすと証明した」と指摘した。
参考：Four lessons on sea denial from the Black and Red seas
戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべきウクライナ軍は2024年2月1日早朝、無人水上艇6隻によって黒海艦隊のミサイル艇イヴァノヴェツの破壊に、その前日に米海軍の駆逐艦もフーシ派が発射した無人機3機と対艦弾道ミサイルを撃墜することに成功したが、この2つの事例は地政学的な背景が異なるものの「双方とも陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たす」と証明した。水陸両用部隊として世界屈指の米海兵隊が「ハイエンドの対艦兵器」と「無人機兵器」を海上阻止に用いれば「どの様な結果を得られるのか」は言うまでもないだろう。
出典：U.S. Navy photo Petty Officer 2nd Class Jacob Ma
火薬が発明されて以降、陸上戦力は沿岸海域の支配を目指す海上戦力に挑んできたが、この20年間で長距離攻撃兵器のコストは大きく値下がりしてしまい、多くの国家や組織に普及してしてしまったことで沿岸海域での優位性は陸上戦力に傾きつつある。
ウクライナ軍は小規模で分散した沿岸部隊、軍用及び商用センサー、無人水上艇、無人航空機、長距離ミサイルを組み合わせて黒海艦隊に深刻な損害（潜水艦を含む24隻）をもたらした。ウクライナ軍は1隻も戦闘艦を保有していないにも関わらず、陸上を拠点とする部隊だけで黒海艦隊の1/3（トン数）を排除し、ロシア側に数十億ドルの損失をもたらし、オデーサを含む黒海に面した拠点の海上封鎖を解除し、商用輸送にとって不可欠な海上輸送ルートを作り出した。
ウクライナ軍と同様に無人機と長距離攻撃兵器に依存しているフーシ派は紅海を航行する軍艦と商船を攻撃し、国際的な物流の流れを妨害し続けているが、この攻撃で海に沈んだ船は殆どなく、ここには今後の政策や何にリソースを投資するのか検討するのに重要な教訓が隠れている。
最も明白な教訓は「相対的な力関係」が重要な点で、紅海における連合軍とフーシ派の力の差は、黒海におけるウクライナ軍とロシア軍の差よりも遥かに大きく、黒海艦隊を攻撃するウクライナ軍の装備は充実し、NATOが提供する技術と情報に支援されているが、フーシ派には同等の支援もないまま世界最高の海軍力＝米空母打撃群と連合軍の駆逐艦やフリゲート艦と対峙している。
出典：Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach
第二の教訓は「軍事作戦の成功の尺度は撃沈した艦艇の数では測れない」という点で、この指数を用いるならウクライナのスコアカードは明らかだ。逆に客観的な評価を用いるならフーシ派の軍事作戦は国際的な物流コストを押し上げ、国際的なフーシ派の知名度を高めていると言え、最も重要なことは余裕のない米海軍の艦艇運用を圧迫している＝相当量の戦力を紅海に拘束している部分だろう。
第三の教訓は「沿岸海域の陸上戦力と交戦するにはコストがかかる」という点で、米海軍は2023年11月以降に450回以上の攻撃を実施し、200以上のドローンとミサイルを迎撃した。米海軍は全ての能力で敵を上回ることが出来るものの、その殆どは標的の価値よりも高価な手段によるものだ。フーシ派の自爆型無人機（約2,000ドル）を迎撃する対空ミサイルの中には数百万ドルもするものがある。紅海の作戦コストは幸いにも許容範囲内に収まっているが、無人機の生産量は急増しており、これを大量使用する敵と対峙すれば高価な迎撃手段や予算は直ぐ枯渇してしまうだろう。
出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class William McCann/Released
最後の教訓は「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」という点で、ロシア軍はウクライナ軍の沿岸部隊を決定的に攻撃しておらず、艦艇をクリミアからノヴォロシスクに移動させることで「脅威」から距離を取ることに終始している。逆に米軍や連合軍は積極的にフーシ派の拠点を空爆し、無人機、ミサイル、運搬手段、発射拠点を破壊したが、それでもフーシ派の攻撃を封じ込められずにいる。
黒海におけるウクライナの成功と紅海の戦いが続く中で重要なのは「一時的な熱狂」を「謙虚さ」で抑え込むことだ。戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべきだろう。
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Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 19 』
『 無印
2024年 6月 19日返信 引用
＞「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」
日本も採るべき戦略の一つでしょうけど、中国があの長い沿岸からドカドカミサイルやらドローン撃ってきたら手の打ちようが無いな…
8jimama 2024年 6月 19日 返信 引用 逆もまたしかりというか日本にこそああいうドローン兵器って向いてそうですけどね 射線とかもミサイルほど気にしなくていいし、何なら島とかの裏から回り込ませてもいい、シャヘド並の射程が実現できれば九州の山中から東シナ海全域覆えるぐらいまではあるし 何より安い、あと運搬が楽（軽トラでいいし） 18 通りがかりさん 2024年 6月 19日 返信 引用 水上、半潜水ドローンも合わせて艦船接近拒否も良いと思います。 ただ、悪天候時にどう優勢がつくかは読めないですね。凌波性とか皆無でしょうから使用不能かも 5 イーロンマスク 2024年 6月 19日 返信 引用 10年前の時点で地下長城と呼ばれる全長5000キロにもわたる地下トンネル網があるわけで 先制攻撃や空爆によって破壊しつくすのは無理だろうな 5 2024年 6月 20日 返信 引用 基本、日本に近ければ日本有利。中国に近ければ中国有利という話なんだろうけど。 難しいのは尖閣諸島。さらに石垣島辺り。空母など海軍を使った離島防衛は金食い虫になりかねない点が難しい。 11 落ち着け 2024年 6月 20日 返信 引用 これに尽きると思う。 価格的に陸並みの物量を確保出来ない空と海においては、高価値目標に対するA2/ADが既に確立してしまった。 弾が続く限り、陸の優位は動かない。 従って、どれだけ弾を確保していかに分散配置するのか、逆にいかに無駄遣いをさせて消耗させるか、と言うアプローチになるのかなと思う（米空軍のACEとか米軍のミサイル防衛のIAMDとかもこの流れかと） この意味で九州あたりは比較的安定した防衛ができると思う（それなりに広い面積の各地に配備＆補給可能だし、安価なドローン類は大陸から届かない）。 南西諸島は、、、 どうやっても持久力に限界がある（艦船は弾数が少なく限界が近いし、陸上も絶対的な面積が少なく分散配置しようにも限界がある）ので、金に糸目をかけずに（それでも損耗を前提にすれば有人の艦船や航空機よりは安くなる）長距離兵器を備えるしかないのでは？ とは言え、陸上並みの物量（数万の漁船）で来られると、あっという間に飽和しそうではある。 一人っ子世代が2世代も続けば、人間の命も高くなると思うが。。。 8』
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エクアドル、中国人のビザ無し入国停止 「異常に増加」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902M0Z10C24A6000000/『2024年6月19日 5:39 (2024年6月19日 8:32更新)
【サンパウロ=水口二季】南米エクアドルは18日、中国人に対するビザ（査証）の免除措置を一時的に停止すると発表した。中国人による「不規則な出入国が異常に増えている」として、今後は短期滞在でもビザの取得を義務付ける。エクアドルは米国などへ渡る中国人不法移民の入り口になっていると指摘されていた。
エクアドルは中国人に対して、入国から90日以内の短期滞在の場合はビザの取得を免除している。エクアドル外務省…
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ロシアと北朝鮮の条約締結「深刻に憂慮」 林官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202NS0Q4A620C2000000/『2024年6月20日 12:45
林芳正官房長官は20日の記者会見で、ロシアと北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」の締結に触れた。軍事技術協力を排除しなかった点について「日本を取り巻く地域の安全保障環境に与えうる影響の観点から深刻に憂慮している」と述べた。
林氏はロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを含む武器や弾薬を調達し、ウクライナ侵略で使用していると指摘した。「国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」と語った。
ロシアのプーチン大統領の「安保理の北朝鮮への制裁は見直されるべきだ」という発言に「到底受け入れられない」との見解を示した。』
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岸田首相、AZEC担当大使新設を表明 省庁横断会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196HF0Z10C24A6000000/『2024年6月19日 20:58
政府は19日、アジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」に関する省庁横断会議を立ち上げた。首相官邸で開いた初会合で、岸田文雄首相はAZEC担当大使のポストを新設したと明らかにした。
山田滝雄・前ベトナム大使が18日付で就任した。首相は「今後の首脳会合に向け前面に立って、パートナー国との協力を実現してほしい」と述べた。
首相は航空・船舶など運輸や農林を重点分野に挙げた。「トランジション・ファイナンス（移行金融）や二酸化炭素（CO2）削減を評価するルール整備などについて、関係省庁が一体となって取り組む」と強調した。
AZECは日本が構想を主導し、日本のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）9カ国、オーストラリアが参加する。2023年3月に初の閣僚会合を開いた。同12月には首脳会合を初めて開き、共同声明をまとめた。第2回閣僚会合は8月にインドネシアの首都ジャカルタで開く。』
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ベトナム、最高指導部メンバーまた失脚 ハノイ市書記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19C9V0Z10C24A6000000/『2024年6月19日 22:46
【ハノイ=新田祐司】ベトナム共産党は19日、ディン・ティエン・ズン政治局員兼ハノイ市党委員会書記が辞任したと発表した。財政相の任期中に発生した企業不正の責任を取ったという。共産党の最高指導部「政治局」のメンバーの失脚が相次いでいる。
同日に開いた政治局の会合でズン氏の辞任を承認した。
ズン氏は2013〜21年に財政相を務めた。共産党発表によれば、16〜21年の任期に「指導力と責任の欠如により、多…
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『ベトナムでは不動産会社バン・ティン・ファットや総合商社AICに絡み、巨額の横領や贈賄事件が起きた。党は相次ぐ不正の原因が財政省党委員会の指導力不足などにあると糾弾。「国家予算に巨額損失と浪費をもたらし、債券投資家に損害リスクを負わせ、事業環境や社会秩序に悪影響を及ぼした」とした。
現在の政治局は21年に18人で発足した。22年末のファム・ビン・ミン副首相の解任を皮切りに、事実上の更迭と見られる辞任劇が続いている。ズン氏で失脚は7人目となった。5月に新たに4人のメンバーを追加しており、政治局員は15人になった。』
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仏株急落、極右躍進警戒 G7では伊と対立の「内憂外患」
欧州株ラウンドアップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CWZ0X10C24A6000000/『2024年6月20日 11:13
フランス株が急落している。6月末から投票が始まる下院選で極右政党が勝利する公算が大きく、経済政策の不透明さへの警戒が高まっているためだ。加えて13〜15日までの主要7カ国（G7）サミットではマクロン大統領と議長国を務めたイタリアのメローニ首相の対立が鮮明となり、内憂外患の状況に直面している。
異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴…
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『異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴びせた。他の欧州首脳としていた抱擁やほおへのキスをせずに握手にとどめた。
対立の論点となったのは中絶の権利だ。マクロン大統領は「フランスは男女平等というビジョンを共有している」として同権利を首脳宣言に盛り込むように主張した。
保守派であるメローニ首相は同権利への言及を避けることをかねて根回ししていた。サミット当日のマクロン大統領のアピールに「我々が以前から合意している問題を議論する必要はない。このような困難な時期に、G7のような貴重な場を利用して選挙活動をするのは間違っている」と不快感を示した。』
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NATO事務総長、対北朝鮮「ロシアの核開発支援を懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EJK0Y4A610C2000000/『2024年6月19日 3:53 (2024年6月19日 8:30更新)
【ワシントン=坂口幸裕】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は18日の記者会見で、ロシアが軍事協力を深める北朝鮮にミサイルや核開発計画を支援する可能性があると懸念を表明した。ロシアのプーチン大統領による18日からの訪朝は両国が深く結びついている証左だと訴えた。
訪米中のストルテンベルグ氏は首都ワシントンでブリンケン米国務長官との共同記者会見で語った。プーチン氏の訪朝について「ロ…
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旧ソ連時代は軍事同盟、崩壊後に削除 曲折のロ朝70年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18AY30Y4A610C2000000/『2024年6月19日 15:50
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮とロシアの関係は朝鮮戦争やソ連崩壊を経て曲折をたどってきた。タス通信によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は19日、ロシアのプーチン大統領との会談でロ朝関係は「ソ連時代と比較にならないほどの最盛期に入った」と述べた。
実際、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとする両国の急接近は1991年にソ連が崩壊する前の冷戦期以来の関係強化と言える。
冷戦期の北朝鮮にとっ…
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