カテゴリー: 世界情勢

比外相にベテラン外交官任命　マルコス新大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100908&g=int

　※　やはり、外相交代か…。

『【マニラ・ロイター時事】フィリピンのマルコス大統領は、新政権の外相に国連大使や外務次官を務めたエンリケ・マナロ氏を任命した。大統領報道官が１日明らかにした。』

[FT]中南米を目指す「デジタルノマド」のロシア人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N90Q2A630C2000000/

『南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのカフェテラス。スペイン語の広母音が飛び交う中で、子音の多いロシア語の話し声が耳になじむようになった。いま中南米が引きつけている新たな移住者たちの存在のしるしだ。

ロシアのウクライナ侵攻以来、ブエノスアイレスにはロシア系住民の姿が目立つようになった=ロイター

マックス・アルトゥシェンコフさん（39）は妻と生後3カ月の息子を連れて移住した。電子商取引（EC）のスタートアップ企業を経営している。「ブエノスアイレスでロシア人を見つけるのは難しいことじゃない」という。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月以降に来た人たちについては、「たいていIT（情報技術）の仕事をする人か起業家だ。ビジネスを国際展開し始めた矢先にロシア国内で困難に直面した人が多い」という。ロシアに制裁措置が科され、銀行口座の開設から資金調達まで様々な面で事業活動に制約が生じた。

この数カ月の間に中南米へ移住したロシア人は数百人に上るとみられる。入国制限が緩和されたうえ、西側の制裁に一方的には賛同しない国民感情もあって、中南米がロシア人の移住先として魅力を増している。

ロシアからの移住者の数を正確につかむのは難しい。南米諸国のほとんどの移民統計でロシアは個別に扱われておらず、ロシア人は一般的に「その他の国々」に分類されているためだ。この件で、地域内のいくつかのロシア大使館にコメントを求めたが、返答はなかった。

だが、コロンビア西部カリにあるイセシ大学のウラジーミル・ルービンスキー教授によると、現地の状況を見れば、この移住の「新たな波」は否定するべくもないという。
航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸

同教授によれば、中南米は「ロシア人が航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸」で、現在カリ市内に100人程度のロシア人が在住しているとみられる。自身もロシア出身でコロンビア在住歴20年以上になるが、最初にロシアからの移住者の増加に気づいたのは2020年だという。ロシアでプーチン大統領の任期延長と警察による抗議デモ弾圧の強化を認める法律が矢継ぎ早に成立した後のことだった。

ロシア人が査証（ビザ）なしで入国できるのはメキシコと南米の全12カ国。大半の国では、90日とされる滞在期間は容易に延長できる。また、ロシア人は総じて中南米社会を自由で多様性に富み、民主的だと捉えている。

他の多くの発展途上地域と同様に、中南米のロシアのウクライナ侵攻に対する受け止め方は、米欧に比べて賛否が入り交じっている。中南米の一部指導者は、広範な経済制裁がロシアの国民に不当な苦境をもたらしていると批判している。

キューバとベネズエラでは、かつて米国が体制変更を後押しするために課した禁輸措置で国内に痛手が広がった。この件が中南米の人たちの心に重くのしかかっている。この地域の指導者たちは、ロシアとウクライナの紛争を解決する手段として多国間協議を支持している。

また、ロシアは、アルゼンチンやブラジルなど南米の農業大国への肥料の重要な供給元でもある。ウクライナ侵攻の直前にアルゼンチンの大統領はロシアに対し、南米で地歩を拡大するための「入り口」として活用してほしいと公然と申し出た。

歴史を振り返れば先例もある。19世紀末には、アルゼンチンは中南米への最初のロシア移民の一部を積極的に受け入れた。1945年の第2次世界大戦終結後、そして91年のソ連崩壊後にも移民の波が到来した。

高いIT技術者のニーズ

昨今の移住者は医師やソフトウエア技術者、（デジタル機器を使って様々な場所で働く）デジタルノマド、建設労働者など「非常に多様」だとルービンスキー教授は言う。大半はロシアの大都市から来る。「旅慣れた人たちだ。オリガルヒ（新興財閥）や富裕層ではなく、ほとんど二重国籍を持っていない」

コロンビアの首都ボゴタでは、2月にモスクワを離れた30歳の女性（匿名希望）の話を聞いた。写真関係の仕事を探しているという。その北のメキシコシティで取材したコンスタンティン・ロドチェンコさん（42）は、7週間前に移ってきたが、市中心部のメインストリート、レフォルマ通り沿いにあるシェアオフィスですでに30人ほどのロシア人に出会ったと語った。

スタートアップ企業にとっては「中南米は信じられないほど魅力的だ」と、ソフトウエア・コンサルティング会社ロイヤルミーを経営するロドチェンコさんは言う。「粗削りで将来が見通せない状況が、私たちが本国（ロシア）でなじんだ環境に似ている。ビジネスチャンスがある」。技術開発のレベルはロシアより数年遅れているため、エンジニアは引く手あまただという。中南米はソフトウエアの大市場であり、ソーシャルメディアの普及率も高い。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで投資会社を経営するアレクセイ・ソロビヨフ氏は3月以降、南米への移転や事業進出を考えるロシア人起業家たちから40件の出資要請を受けているという。

「これから起業しようとする人たちではない。すでに事業が軌道に乗り、持続可能な状態にある企業の経営者たちが、中南米に商機を見て出資を求めている」とモスクワ出身のソロビヨフ氏は話した。「ロシアのIT拠点がここに生まれつつあることがわかる」

By Lucinda Elliott

（2022年6月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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北朝鮮が「風船でコロナ流入」と主張　韓国批判の狙いも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0114X0R00C22A7000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、5月以降に感染が広がった新型コロナウイルスについて、韓国から流入した風船が感染源とみられるとする防疫当局の調査結果を伝えた。韓国と隣接する江原道の金剛郡が「悪性感染症の最初の発生地域だという科学的な結論に達した」と主張した。

南北の境界では韓国の脱北者団体が金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラを風船にくくりつけて飛ばす活動を展開している。北朝鮮指導部には、新型コロナの感染源と脱北者団体を結びつけ、非難の矛先を韓国に向ける意図がありそうだ。

朝鮮中央通信が報じた国家非常防疫司令部の調査によると、首都平壌では4月中旬ごろ、江原道金剛郡の伊布里地域から訪れた数人に発熱症状が現れ、接触者の間で発熱が急増した。「伊布里地域で初めて発熱患者が集団的に発生した」と報告した。

司令部は「国境地域で風船にぶら下がって舞い込む見慣れない物体を警戒すべきだ」との指令を出した。4月初めに伊布里地域で「見慣れない物体」に接触した18歳の軍人と5歳の幼稚園児が、その後の抗体検査で新型コロナに感染したことが確認されたと主張している。

北朝鮮は5月12日に平壌で初めて「オミクロン型」の感染者を確認したと公表し、都市を封鎖した。一時は1日当たりの発熱者が39万人に上ったが、その後は減少傾向が続いている。朝鮮中央通信によると、6月30日夜までの1日の発熱者は4570人余りだった。』

タイ企業がサウジに急接近　33年前の宝石盗難事件幕引き
マイナーが最高級ホテル　CPはハラル鶏肉輸出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS276LY0X20C22A6000000/

『タイ企業がサウジアラビアに急接近している。両国政府が33年前の宝石盗難事件で悪化した外交関係を修復したのを受け、ホテル大手マイナー・インターナショナルや食品大手チャロン・ポカパン（CP）フーズが相次いでサウジ事業に乗り出した。ロシアのウクライナ侵攻で商品市場が混乱するなか、両国関係の雪解けはタイにエネルギーの安定調達ももたらす見込みだ。

「世界に比類ない規模と豪華さを誇るプロジェクトに参画できる」。マイナーのウィリアム・ハイネキ会長は興奮する。同社は5月、サウジ首都リヤド郊外のディルイーヤに最高級ホテル「アナンタラ」を開業する意向を表明した。

サウジ政府は「王国発祥の地」とされるディルイーヤを世界的な観光地にすべく、500億ドル（約6兆8000億円）規模の再開発を計画している。11平方キロメートル以上の敷地に、約40軒のホテルや400店以上の高級小売店を設ける巨大プロジェクトだ。

マイナーは富裕層が多い中東を重点市場の一つに位置づける。アナンタラはアラブ首長国連邦（UAE）やカタールで10カ所を運営するが、サウジには未進出だった。サウジで知名度を高めれば、タイで展開するホテルにも集客を見込める。

同社のサウジ進出の背景にはタイとサウジの関係改善がある。両国は1月、1989年にタイ人労働者がサウジ王室から宝飾品を盗み出した「ブルーダイヤモンド事件」で悪化した関係の修復で合意し、ビジネス交流が活発化した。

▼ブルーダイヤモンド事件　1989年にサウジアラビア王室の宮殿で働いていたタイ人労働者が、50カラットのブルーダイヤモンドを含む2000万ドル（約27億円）相当とされる宝飾品を盗み出した。両国は事件後に外交関係を格下げし、経済交流も疎遠になった。2022年1月にタイのプラユット首相がサウジを訪れ、同国のムハンマド皇太子と関係修復で合意した。ブルーダイヤの行方はいまだに分かっていない。

タイ国際航空も8月にバンコクとサウジのジッダを結ぶ直行便を開設する。同社がサウジに定期便を就航するのは事件以来初だ。これに先立ち6月10日からはタイのイスラム教徒向けに聖地巡礼のための特別便も開始した。

サウジからタイへの入国者は新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に約3万人だったが、22年は約20万人に増えると予想される。サウジ人は1人当たりの旅行消費額が多く、医療観光の需要も見込める。タイ政府は約200億バーツ（約760億円）の収入を生むと予測しており、中国人観光客が抜けた穴を埋めると期待する。

タイ企業はサウジを輸出先としても有望視している。タイ最大財閥系のCPフーズは3月、18年ぶりにサウジへの鶏肉製品の輸出を再開した。サウジ政府がタイからの禁輸を解除したのを受け、第1弾として同月に600トンを出荷した。

CPフーズは輸出再開に当たり、サウジ当局からイスラム教の戒律に沿ったことを示す「ハラル認証」を取得した。同社のプラシット最高経営責任者（CEO）は「5年間で6万トン、42億バーツ（約160億円）の輸出を目指す」と意気込む。

タイからは自動車やゴム製品など工業品の輸出も伸びている。1~5月の対サウジ輸出額は前年同期比23%増の約257億バーツとなった。5月単月では40%増えた。タイ商工会議所は輸出総額に占めるサウジ向けの比率が、21年の0.6%から今後は2.2%に上昇すると予想する。
エネルギーの分野でも協力が進む。国営のタイ石油公社（PTT）とサウジアラムコは5月に協力強化で合意した。原油や天然ガスの取引を拡大するほか、脱炭素に向けて水素利用や二酸化炭素（CO2）回収でも連携する方針だ。

アラムコは原油生産能力を現在の日量1200万バレルから27年に1300万バレルへ拡大させる計画で、天然ガスの生産能力も「30年までに今より5割以上増やす可能性がある」とする。

タイの21年の原油輸入の相手国別シェアはUAEが1位で27%、サウジは2位で18%だったが、今後はサウジからの輸入を上積みしやすくなる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の加藤望氏は「世界の市場が混乱するなか、タイのエネルギー安全保障の強化につながる」と指摘する。

また、タイは火力発電の主要エネルギー源である自国産の天然ガスが枯渇傾向にある。タイ政府によると18年に国内のガス需要の7割を自国産で賄っていたが、37年には7割を液化天然ガス（LNG）の輸入に頼ると予測する。サウジとの関係改善で、タイはアラムコを通じた輸入拡大など、LNGの調達先の多様化が可能になる。

（バンコク=村松洋兵、ドバイ=福冨隼太郎）』

IMF、スリランカ支援へ協議継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM306QT0Q2A630C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】国際通貨基金（IMF）は30日、経済危機に直面するスリランカの支援に向けて同国と協議を継続していくと発表した。IMFの代表団は20日から30日までの日程でスリランカを訪れ、金融支援などを巡り政府関係者らと会談を重ねていた。スリランカは外貨不足により輸入品を中心とした生活必需品の不足が深刻で、対外債務の返済も滞っている。

IMFは30日の声明で「経済政策や改革について当局と建設的かつ生産的な議論を行った」と振り返ったが、今後の合意に向けた詳細な見通しは明かさなかった。

かねて貿易赤字を抱えていたスリランカは新型コロナウイルスの発生で、主な外貨獲得手段だった観光業が低迷した。5月末時点の外貨準備高は約19億㌦（約2600億円）で、2019年末（76億㌦）と比べて大幅に減少している。外貨不足により食料品や燃料などの輸入が滞り、物資の不足や高騰が深刻になっている。

スリランカ政府は27日には、ガソリンなど燃料の販売を約2週間停止すると発表した。医療など生活に不可欠な事業者への販売は続けるとしているが、国民生活への影響は大きい。燃料節約のため、通勤の自粛も呼びかけられた。ウクライナ危機も物価高騰に拍車をかけており、5月の消費者物価指数は前年同月比で45.3%上昇という記録的な水準となっていた。

経済運営に失敗したとして、これまで一族で政権の要職を担ってきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らに対する国民の不満が高まっている。抗議活動の広がりを受けて4月に、大統領の弟で財務相だったバシル・ラジャパクサ氏ら閣僚が一斉に辞任した。5月には兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が首相を退き、野党からラニル・ウィクラマシンハ氏が首相に任命された。挙国一致を呼びかけるゴタバヤ氏は、大統領としての任期を全うする意向を示している。

スリランカの対外債務は21年末時点で500億㌦を超えており、同国財務省は4月に対外債務の支払いを一時停止する方針を表明していた。』

「一帯一路」電力事業、パキスタンが中国に債務救済要請へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOAX74T0AFB701

『（2021年2月10日 17:55 JST）

中国の融資で大掛かりな発電所建設も供給能力の過剰招く
スリランカなど他の途上国でも重い債務負担などの問題

中国の習近平国家主席が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトを巡り、パキスタンは債務救済を要請する計画だ。過去８年に中国が融資した電力事業での支払いが対象となる。

　　両国は10カ所余りの発電所について債務返済の条件緩和を非公式で話し合っている。非公開の協議だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。パキスタン政府はまだ正式要請に踏み切っていないという。

　　パキスタンでの電力不足解消を狙い、中国が資金提供し大掛かりな発電所建設が行われたが、電力供給能力の過剰を招き、パキスタン政府が対応できない状況となっている。
　　スリランカやマレーシアといった他の途上国でも、中国が融資したインフラ事業は重い債務負担や汚職などさまざまな問題に見舞われている。

Current Time 2:16
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Duration 2:13:01

‘Bloomberg Surveillance Simulcast’ Full Show 6/28/2022

　　中国外務省の報道官は書面で、債務救済策を求めるパキスタンの計画について承知していないと回答。「エネルギープロジェクトはパキスタンに大量で安定した低価格の電力を提供し、全体的な電力価格を効果的に引き下げた」と説明し、「中国とパキスタンのエネルギー協力は順調に進んでおり、真の経済・社会的利益をもたらした」と主張した。

　　パキスタンの電力部門はコメント要請に応じなかった。

Electrifying

China’s Belt and Road financing in Pakistan has focused on power sector

Source: China-Pakistan Economic Corridor

Note: Total cost of projects completed and under construction

原題：Pakistan to Seek Debt Relief From China Belt and Road Loan（抜粋）』

中国、パキスタンに自国警備会社の受け入れ要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB29BZS0Z20C22A6000000/

『中国が、自国の警備会社のパキスタンにおける活動の容認を同国に求めていることがわかった。パキスタンは中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の要の一つだが、中国人や同国の資産に対するテロが相次いでいるためだ。パキスタン側は拒否しているが、中国側は多額の経済支援をテコに、受け入れを迫る構えだとみられている。

2人のパキスタン政府関係者によると、中国の国家安全省は6月上旬、パキスタンに対し、中国の警備会社がパキスタン国内で仕事をする許可を求めた。だが、パキスタン内務省はこれを拒み、同国の治安部隊が中国の利益を守ると保証した。

中国の要求の背景には、パキスタン側に対する不信感がある。

パキスタン南部のシンド州カラチでは4月、中国語教育機関「孔子学院」の関係者が乗った自動車を爆破するテロがあり、中国人を含む多数が死傷した。パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍」が犯行声明を出した。バルチ解放軍はシンド州に接するバルチスタン州の分離独立を主張。同州でインフラ整備を進める中国を敵視する。

2021年7月にはパキスタン北部で、水力発電所の工事現場に向かうバスが爆発して峡谷に転落し、ここでも中国人を含む多数が死傷していた。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の関与が疑われている。

パキスタンでは4月、シャリフ首相への政権交代があった。同国のブット外相が5月に中国を訪問した際に出した声明で、両国は「中国は中国人の安全に関するパキスタンの貢献を評価する」ことで一致した。「テロ対策と治安維持で協力を強化する」ことでも合意した。中国外務省が明らかにした。

ドイツの調査機関「メルカトル中国研究所」の報告書によると、中国には民間の警備会社が5000社以上あり、このうち20社が国外でも活動している。

シンガポールの南洋工科大の専門家は、仮に中国の警備会社がパキスタン領内で中国の利益を守る活動を始めれば、パキスタンにおける反中感情は高まると推定する。

バルチ解放軍は、中国がバルチスタン州を植民地化し、一帯一路の事業である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を進めながらパキスタンの資源を搾取していると非難している。

南洋工科大の専門家は「パキスタンにおける中国の利益は、南部でバルチ解放軍、北部ではTTPの脅威にさらされている。中国がパキスタン治安当局を信用できないのは当然だ」と指摘する。「中国政府は自国民が海外で殺害された場合、中国の市民らが反発する事態を懸念している」というわけだ。
一帯一路に関して記者会見するパキスタンのイクバル計画・開発・改革相（左）と中国の姚敬駐パキスタン大使（イスラマバード、2017年12月当時）=ロイター

ワルシャワにある戦争研究大学アジア研究所の所長は「パキスタンにとっては主権に関わる話だ」と指摘する。だが、同国は経済が危機に陥っており、中国の支援を求めている。パキスタンは6月後半、外貨準備を積み増すため、中国の銀行団から23億ドル（約3100億円）の融資を受けたと発表した。

米シンクタンク、ウィルソンセンターの専門家は、圧力をかけ続ければパキスタンが軟化すると中国は考えているかもしれないとの観測を示した。

（寄稿　イスラマバード=アドナン・アーミル）

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/China-wants-own-security-company-to-protect-assets-in-Pakistan/?n_cid=DSBNNAR　』

ロシアはもう敗れている　イアン・ブレマー氏
米ユーラシア・グループ社長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD094MB0Z00C22A6000000/

『ロシアはウクライナ、特に東部ドンバス地方で前進し続けている。ゼレンスキー政権を倒して全土を制圧できるほどロシア軍は強くないが、ウクライナ側にロシアの支配地域から軍を追い出す力はないと確信し、侵攻に伴う世界の食料や燃料の高騰が、ウクライナ支援を続ける西側諸国の決意を試すことになるとも認識している。

　Ian Bremmer　世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Gゼロ時代のアメリカの選択」など。52歳。ツイッター@ianbremmer

だが長期的に見てロシアは既にこの戦争に負けている。プーチン氏の侵略の判断は、大国の首脳が犯したここ数十年で最大の失敗の一つとして記憶されるだろう。

プーチン氏はこの侵攻で何を達成したかったのか。

侵攻の目的はウクライナの「非ナチ化と非武装化」だと主張する。非ナチ化でロシアより欧州との関係強化を目指すウクライナの政権排除を狙い、非軍事化でウクライナが将来ロシアの支配に対抗する力を奪おうとした。

野望はウクライナだけにとどまらなかった。ロシアは大国として扱われなくてはならないと欧米に思い知らせようとし、西側の主要国が一枚岩でないとあらわにしたかった。2014年のクリミア併合時のように、ロシア国内での支持率上昇も狙っていた。

では実際に何を達成したのか。

ロシアは武力とその動機についてウソを重ねて、国境線を引き直そうとする、妄想に満ちた危険な大国であることをさらけ出した。ウクライナ市民が戦いをいとわない理由や、露骨な大規模侵略への西側の反応をプーチン氏が全く理解していないことも示した。

自国軍にも数十年に及ぶ打撃を与えた。侵攻開始から100日間のロシア兵の戦死者は、10年に及んだアフガニスタン侵攻での旧ソ連軍の死者数を上回り、戦車などの重火器を大量に失い、砲弾の供給も減った。米国の重要部材の対ロ輸出規制で、補給は一段と悪化するだろう。粗悪な装備で作戦が思うようにいかず、部隊の士気にも大きなダメージを与えた。

プーチン氏は欧米に冷戦終結以降にはなかった共通の目的意識を持たせ、多くの欧州市民に米国の支援の重要性を認識させ、彼らが西側の価値観を守るためなら犠牲も辞さないと米国民に示した。さらにフィンランドとスウェーデンに北大西洋条約機構（NATO）の中にいる方が安全だと思わせてロシアとNATOの境界線を2倍に延ばした。欧州連合（EU）に懐疑的なデンマークでさえ、今や有権者の3分の2がEUとの防衛関係強化に賛成票を投じている。

プーチン氏は自国経済に制裁を負わせ、それはプーチン氏が権力の座にある限り解除されないだろう。ロシアの製造業には予備部品が長期間不足する事態も引き起こした。迫る国際社会での孤立への国民の不満や、プーチン氏が指揮を誤ったと感じている批判に我が身をさらした。

EUにはロシアからのエネルギー輸入の大幅削減もやむなしと思わせ、欧州各国の首脳に防衛費を大幅に増やす必要性も示した。大量のロシア産エネルギーを欧州からアジアに転じるには、多くの時間と費用がかかるだろう。しかもロシアのエネルギーや農産品の積極的な買い手は減っており、安く売らざるをえない。

これら全てと引き換えに、プーチン氏はドンバス地方とクリミアとがつながる黒海沿岸地域を制圧できるかもしれない。

もちろん、ロシアは完全には孤立しない。米国の方が世界の平和と繁栄への脅威だとの考えは、世界各地にある。安いロシアの農産品やエネルギー、武器を買い続ける政府も少なくないだろう。

だがロシアにとって最悪なのは、この自業自得の状況が少なくともプーチン氏が政権にとどまる限り続く点だ。戦争は長期化の可能性があるが、プーチン氏は既に負けているのだ。

大きい侵攻の代償

モスクワでは撤退した米マクドナルドの事業を継いだロシアのハンバーガーチェーン店が開店し、大繁盛しているという。通貨ルーブルはウクライナ侵攻直後に暴落したものの、政府の通貨防衛策が効き、侵攻前の水準を回復した。プーチン大統領は先のサンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで「我々は一歩ずつ、経済を正常化している」と豪語した。

日米欧が次々と厳しい対ロ制裁を発動し、西側の主要企業が相次ぎ撤退・事業縮小しているのに、一見するとロシア経済にさしたる打撃を与えていないような印象を受ける。だが、かつてロシアの輸出の約半分を占めていた欧州との関係悪化、とりわけロシア産エネルギーの大幅な調達削減の影響はじわじわと広がってくるだろう。

安全保障面でもロシアと長い国境を接するフィンランド、軍事強国のスウェーデンがNATOに加盟すれば、ロシアが受ける脅威は格段に増す。ブレマー氏が指摘する様々な「自業自得の状況」がプーチン政権下で続けば、ウクライナ侵攻の代償は限りなく大きくなる。（編集委員　池田元博）』

[FT]NATO、ロシア抑止で冷戦期のドクトリン復活
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010X40R00C22A7000000/

『ロシアの本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州の防衛を支える基盤は北大西洋条約機構（NATO）であることが再確認され、NATO首脳は冷戦期のドクトリンが復活する今、ロシアにいかに立ち向かうか再考を迫られた。
6月29日、マドリードのプラド美術館での夕食会に出席したNATO加盟国首脳ら=ロイター

NATO首脳会議で発表された宣言は4つのポイントからなる。①有事の際に即応できる部隊の7倍への増員を目指す②NATOの東方前線で初めて米軍の常設司令部を設ける③フィンランドとスウェーデンの加盟を認める④今後10年の指針となる新「戦略概念」ではロシアとの連携という幻想を捨てる。NATOで重視すべき点が本質的に絞り込まれた格好だ。

NATO首脳宣言は、「我々は共同軍事訓練を強化して高強度のマルチドメイン（多領域横断）作戦への準備を整えるとともに、短期間での加盟国への増援体制を強化する」と表明した。「これにより、敵の目的遂行を阻みNATOの領土への侵攻を食い止める」という。

一方、NATOは2014年のロシアによるクリミア半島併合後に「トリップワイヤ」（仕掛け線）と呼ばれる戦略を採用し、ロシアを刺激せずに小規模戦隊をNATOの東方前線に事前設置し、NATO軍の本格参戦の導火線とする方針を取っていたが、これは破棄された。

英国王立防衛安全保障研究所のマルコム・チャルマーズ副所長は、NATOが「冷戦時代の任務に戻り」、最大の目的として「ロシアの抑止力となること」を掲げていると語った。

エストニアのカラス首相は先週、NATOが東欧の新規加盟国の防衛を大幅に増強しない限り、エストニアはロシアの攻撃を受けて「地図から抹消される」と述べ、新たに浮上している防衛上の課題を生々しく訴えていた。

「すぐさま準備開始を」

同氏は6月29日、スペインのマドリードで開かれていたNATO首脳会議を受け、 防衛体制の「抜本的な変更」を称賛し、ツイッターに現地から「我々はNATOの新たな前線防衛体制について合意した。これにより、敵にいかなる侵攻の機会も与えなくする」と投稿した。「この政治的総意を現実のものにすべく、すぐさま準備を始めなければならない」

NATO元事務次長のローズ・ゴッテモラー 氏は、NATOが「有事の際の即応体制を大幅に刷新」することで合意したと語った。

「ロシアを抑止するために、より効率的で効果の高い方法が必要だ。それは領土を守る準備と戦力を初動から備えることに他ならない」

事前配置する戦闘部隊の増強も1つの手段だ。米国はルーマニアに5000人、英国はエストニアに1000人の兵士を追加派遣すると表明している。だが、ゴッテモラー氏によると、最大の変化はNATOが即応部隊の大幅増員を約束したことだという。各国部隊を適した地点、適した任務に配備するプランニングが進んでいることにもそれが表れている。

6月30日、円卓会議に出席したストルテンベルグNATO事務総長（前列左）=ロイター

有事の際に30日以内に出動できる即応部隊を30万人に増員する計画は冷戦時代のドクトリン復活を意味し、軍司令官は特定地域で敵から受けた攻撃を想定し、具体的にどの部隊や兵器を使って応戦していくか詳細な計画を用意する必要がある。そうした即応体制を支援するのは米国がポーランドに設置する常設司令部であり、NATOが加盟国から部隊派遣の約束を取りまとめたうえで23年に設置される予定だ。

歴代の米政権に対し部隊の国内常設を求め続けていたポーランド政府にとって、常設司令部の設置は見事な作戦だ。

ポーランドのドゥダ大統領は「このニュースを長年待ちわびていた。今日の厳しい状況にあって、わが国の安全保障が大幅に強化される」と歓迎した。

ポーランドやバルト諸国では長年、NATOは東欧の防衛強化でさらなる努力が必要との意見が根強く、今回の軍司令部新設はそうした声を強めると専門家はみる。

米シンクタンク大西洋評議会のシニアフェロー、レイチェル・リゾ氏は「米国は欧州の同盟国とともに、NATOの東欧加盟国の懸念を払拭する方策を懸命に探り当てようとしている。同時に、東欧における前線配備と抑止策を強固にしてプーチン（ロシア大統領）を十分かつ確実に思いとどまらせようともしている」と話す。

30万人の即応部隊を実現させるうえで、大規模な戦闘部隊を配備するよりも、永続的にプランニング、訓練、命令指揮機能を与える米国の常設司令部が重要になるとゴッテモラー氏は言う。

米高官はこうした理由から、NATOとロシアが1997年に旧共産圏の国々に常設部隊を設置しないとした合意の違反にはならないと述べた。同様に、米国および同盟国がルーマニアやバルト諸国に設置する部隊は巡回式であり常設部隊ではないという。

米国はスペイン南部ロタの海軍基地に駆逐艦2隻を追加配備して地中海でのプレゼンスを強化するほか、戦闘機F35の飛行隊2部隊を英国に追加派遣して欧州北部の哨戒、防衛、抑止に当たらせる計画だ。

在欧米陸軍司令官だったベン・ホッジ氏はバイデン米大統領の6月29日の発表を受け、欧州の駐留米軍は10万～12万人規模になると述べた。

第2次世界大戦後、欧州の駐留米軍の規模が最大になったのは約30万人を記録した冷戦時代だ。

欧州駐留米軍、大幅増強に

ホッジ氏は「冷戦時代に必要だった規模は不要だが、コミットメントの姿勢を示すことと実際に能力を備えることが重要だ。特に防空・ミサイル防衛体制、軍司令部、兵たんといった能力は非常に重要になる」と言う。「これは大幅な兵力増強だ、しかも強力な武器になる」

ウォレス英国防相は米国の派兵は「トリップワイヤからもっと的を絞った防衛体制に移行しても、引き続き同盟国に安心してもらうために欧州駐留米軍を増強する」意志が米国にあることを示していると述べた。

しかしNATOが今週、首脳会議に合わせて即応部隊の30万人への増強を大々的に発表したとはいえ、NATO高官は増強計画がまだ概念的なものにすぎず、実際の構成や規模は加盟国が軍隊派遣を正式に約束するまで不透明なままだと認めた。

NATOの欧州連合軍最高司令官がロシア抑止やロシアの侵攻に対する応戦を念頭に計画を作成し、各国の軍事資産を配分するのは、加盟国が正式に合意してからのことになる。

英国王立防衛安全保障研究所のチャルマーズ氏は、各加盟国政府が部隊派遣と予算拠出を実行することが必要になると指摘し、「全面的に即応可能な部隊ができるまで数年かかるだろう」と述べた。

ゴッテモラー氏はロシアがクリミアに侵攻した14年にNATOが即応体制を確立し、東方前線に軍を早期配備できたことに言及し、NATOは必要に迫られれば迅速に動くと述べた。

「今やNATOは火をたきつけられている」

By Ben Hall, Henry Foy and Felicia Schwartz

（2022年6月30日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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