ウクライナ最新戦況マップ7.20 東部バフムートへ漸進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA210GI0R20C22A7000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は20日、ウクライナ東部ドネツク州でバフムートに向けて北東方面から漸進し、近隣の集落を掌握した。スラビャンスクの北西方面やシベルスクの東側でも局所的な地上作戦を続けた。』
ウクライナ最新戦況マップ7.20 東部バフムートへ漸進
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『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は20日、ウクライナ東部ドネツク州でバフムートに向けて北東方面から漸進し、近隣の集落を掌握した。スラビャンスクの北西方面やシベルスクの東側でも局所的な地上作戦を続けた。』
米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C0H0Q2A720C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは20日、12月13~15日に首都ワシントンでアフリカ各国との首脳会議を開くと発表した。声明で「米国の永続的な関与を示し、アフリカとの関係の重要性と共通のグローバルな優先事項に関する協力を強化する」と記した。豊富な資金をテコに地域で影響力を強める中国に対抗する。
2021年1月に就任したバイデン米大統領はまだアフリカを訪れていない。声明では首脳会議で「我々の共通の価値観に基づき、新たな経済的関与を進め、民主主義と人権に対する米アフリカの取り組みを強める」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物の流通停滞で直面する食料危機も議題になる。
日米欧はアフリカなどの新興国との結びつきを強めようと動く。6月にドイツで開いた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では米主導のインフラ投資の枠組みを打ち出し、アフリカを含む「低・中所得国」への目配りを前面に出した。日本はアフリカ各国を支援する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)を8月下旬にチュニジアで開く。
意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカに巨費を投じる中国の存在だ。相手国の返済能力を考慮せずに過大な融資をして、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る国が増えている。米国など民主主義国は持続可能性や透明性を重視したインフラ整備で巻き返しを狙う。
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米国、ウクライナ追加支援へ「ロシアの補給能力弱体化」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2107L0R20C22A7000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は20日、ウクライナに対して4基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を追加供与すると明らかにした。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見でハイマースの効果について「ロシアの補給や指揮統制の能力を着実に弱体化させている」と述べた。
米政権は週内にウクライナ向けの武器支援を新たに決定し、ハイマースを追加供与する。ハイマースは射程70キロメートルほどの弾薬を搭載する。ウクライナ軍は同国東部や南部でこれまでより遠方に位置するロシアの弾薬・燃料の貯蔵庫や指揮所を重点的に攻撃している。新たな支援でウクライナが保有するハイマースは計16基になる。
ミリー氏はハイマースの使い方に関する訓練を200人のウクライナ兵に実施したと説明し、訓練を受ける兵士の数を増していくと言及した。ウクライナ東部での戦闘をめぐり「過酷な消耗戦だ」と語った。「ロシアの代償は非常に大きく、成果はとても少ない」とも指摘した。
オースティン国防長官は20日、オンラインでウクライナ支援会合を開いた。約50カ国が参加した。オースティン氏は記者会見で「我々がウクライナに提供している軍事支援の成果はリアルタイムで出している」と強調し、会合で各国に武器提供を継続していくよう呼びかけたと説明した。』
バイデン氏、米中首脳協議「10日以内に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210860R20C22A7000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は20日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と10日以内に協議するとの見通しを明らかにした。米政権が検討している中国製品に課す制裁関税の引き下げや台湾問題などが議題になりそうだ。
米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で記者団から「近く習氏と話す予定か」と問われ、バイデン氏は「10日以内に習氏と話すことになると思う」と答えた。
米中の首脳協議が実現すれば3月18日にテレビ会議方式で実施して以来。次回は電話やテレビ会議形式で協議する方向で、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡っても話し合う見込みだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、ペロシ米下院議長が8月に台湾を訪問する計画だと報じた。バイデン氏は20日、ペロシ氏の訪台に関し「米軍はいい考えだとは思っていないが、私は状況をよくわかっていない」と述べた。
ブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は9日にインドネシア・バリ島で会談し、偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致。首脳協議についても調整した。
【関連記事】米下院議長、8月に台湾訪問を計画 中国「断固反対」
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中国の「一帯一路」、強制労働の温床に 米国務省報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19D0D0Z10C22A7000000/
※ 今日は、ちょっと雑用に見舞われた…。
※ こんなところで…。
『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の年次報告書を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判した。
報告書は、一帯一路関連の事業で中国人や地元の労働者がだまされて借金による束縛を受けたり、旅券を没収されたり、劣悪な環境で働かされたりしているとした。さらに事業の現場周辺で性的な人身売買や児童の強制労働が増加しているとの報告にも言及した。
日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの「最低基準を完全に満たしていない」として、昨年に続き4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に据え置いた。
ブリンケン国務長官は報告書の序文で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて避難を余儀なくされた女性や子供が人身売買の犠牲になる危険性を「深く懸念している」と述べた。また報告書は、北朝鮮やロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定した。』
米国人不当拘束で制裁、米大統領令 中国など渡航警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DBD0Z10C22A7000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、海外で米国人を不当に拘束しているテロ組織や犯罪集団などに制裁を科すことを可能にする大統領令に署名した。不当拘束リスクのある国を示す新たな指標も導入し、ロシアや中国、北朝鮮など6カ国への渡航を警告した。
バイデン氏は大統領令で「人質、不当に拘束されている米国民を帰国させる取り組みを強化する」と強調。不当な拘束が米国の安全保障や外交政策、経済に脅威を与えていると非難した。米政府高官によると、関与した人物らが米国内に保有する資産を凍結し、査証(ビザ)の発給も禁じる。
大統領令は2007年に米連邦捜査局(FBI)のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶ったのを受けて制定した法律に基づく措置。テロ組織や外国政府による人質行為や不当な拘束に対し「代償を科すことで対抗、抑止する」とも訴えた。同盟国や友好国の政府・機関と協力すると記した。
米ジェームズ・フォーリー遺産財団によると、中国や北朝鮮、ロシアなど20カ国ほどで60人以上の米国人が不当に拘束されている。ロシア当局は2月、大麻オイルを所持していた疑いで米女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手を逮捕した。
米国務省はグライナー選手へのロシア当局の対応を「不当な拘束」だとして釈放するよう要求している。米国内ではバイデン政権に批判が出ており、今回の大統領令につながった可能性がある。
国務省は19日、国外の渡航情報に関して外国政府が不当に拘束するリスクを示す指標を導入した。新たに設ける「D」を適用した国で米国民が拘束される危険性を明確にし、渡航の自重を促す狙いがある。
中ロなどに加え、ミャンマー、イラン、ベネズエラも対象にした。指標には非国家勢力による誘拐のリスクがある「K」などがある。』
米、プーチン氏のイラン訪問「孤立深めている証左」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007M0Q2A720C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は19日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領のイラン訪問について「孤立の度合いを深めている証左だ」と述べた。イランによる攻撃型無人機の供与を巡っては、米欧などの対ロシア制裁で防衛装備品の調達に支障が出ているとの見方も示した。
米政府はイランが数百機の攻撃型無人機をロシアに提供する準備をしていると分析する。「ロシアはイランに助けを求めなければならない。ウクライナ戦争への対応に苦労している現状を表している」と強調。日米欧などの経済制裁や輸出規制を踏まえ、精密誘導弾や戦車、航空機などの部品を十分に賄えていないとの認識を示した。
現時点では無人偵察機がイランからロシアに譲渡されたとは確認していないとも説明した。「イランが国産化した無人機は殺傷能力がある。イラクやシリアでの攻撃で目の当たりにした」と明言した。ロシアが「戦争を停止してウクライナと交渉する気がまったくない」とも語った。
カービー氏はバイデン政権が週内にウクライナに追加の軍事支援を決めると明らかにした。米国がすでに供与している高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを新たに提供するとみられる。
オースティン米国防長官は20日、米欧などの国防相らが出席するオンライン会合に出席する。各国と対ウクライナ支援を話し合う。
ウクライナの諜報(ちょうほう)機関「国民抵抗センター」によると、ロシア側はウクライナの南部へルソンなどをロシアに編入するための住民投票を予定する。カービー氏は9月のロシア地方選挙に合わせて実施される情報があると主張した。
ウクライナ東部のルガンスク州やドネツク州などで計画されているとも指摘。「ロシアはウクライナの主権を侵害し、支配しているウクライナの領土を編入する土台を築こうとしている」と訴えた。
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米欧日など供給網巡り閣僚級会議 調達先分散など議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DCR0Z10C22A7000000/
『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米政権は19日、サプライチェーン(供給網)の強化を話し合うオンラインの閣僚級会議を開いた。日本や欧州連合(EU)など18カ国・地域で調達先の分散や物流網の改善策を議論し、政策提言をまとめる。
会議は20日までの2日間。日米欧のほか、オーストラリアやブラジル、インド、韓国、シンガポールなどの政府や企業の代表も参加する。ブリンケン米国務長官とレモンド米商務長官が20日に演説する。
フェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は19日の会議の冒頭で、家計と企業を苦しめるインフレを抑えるために「二国間、地域間、そして業界間の連携が不可欠だ」と述べ、感染症や紛争、気候変動による災害などへの対応を進めるべきだと強調した。
バイデン米大統領は2021年10月、サプライチェーンに関する首脳会議を開いた。高インフレが世界各国の政治課題となるなか、同盟国や友好国と協力して半導体などの戦略物資の安定調達策を練っている。
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フィンランドのイチゴ栽培農家は毎年、この時期にウクライナからの季節労働力を大量に接受するのだが、ことしはまったく人手が足りない。
https://st2019.site/?p=19983
『2022-7-15記事「Russian invasion of Ukraine is visible on berry farms」。
フィンランドのイチゴ栽培農家は毎年、この時期にウクライナからの季節労働力を大量に接受するのだが、ことしはまったく人手が足りない。
ことしは、出稼ぎ許可証は4456人分、発給されている。うち4242人がウクライナ籍である。
昨年の春夏シーズンは、1万3870人に発給されていた。うち13287人はウクライナ人だった。
※将来、また戦争難民を受け入れる場合の「基準」を決めておこうではないか。今次戦争でじつに良い経験データを得たろう。まず「幼児と後期高齢老人」の組み合わせを優先するべきだろう。だいたい65歳以下、18歳以上の男女は「民兵」となって祖国防衛するのが筋なのであるから、そういう連中は「列の最後」に並んでもらうのが健全である。日本政府としては「受け入れない」とは言えないので、あくまで優先順位によってふるいにかけるのが合理的となるのだ。「ペットも一緒に」とか言って来るふざけた者達も、「列の最後」に並び直してもらって、結果として日本行きは諦めてもらう。非人間の畜類の入国事務のために、生きるか死ぬかの境にあって真に救済が必要である人たちへの援助のリソースがリーチできなくされてしまうような事態。これは人道国家として絶対に許認してはならない不道徳にほからならないからである。
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日々、凶獣悪鳥の脅威にさらされている、すべての日本国民に贈る!
ロシアの列車はリトアニアを通ってカリニングラードまで荷物を届けるしかない。
https://st2019.site/?p=19983
『2022-7-18記事「Russian-gauge railway track allows Kaliningrad transit via Lithuania, but dismantling not considered」。
カリニングラードとはポーランドも国境を接しているが、ロシアとポーランドで鉄道軌条の幅が違うので、ロシアの列車はリトアニアを通ってカリニングラードまで荷物を届けるしかない。
リトアニアにも少数の1435ミリ幅線路はあるのだが、多くはソ連と同じ1520ミリ幅。この軌条ゲージはロシア以外ではもうベラルーシぐらいにしか残っていない。
いま建設中の「バルチック鉄道」は、欧州標準軌で、ワルシャワとヘルシンキを結ぶ新線だ。
リトアニア政府はしかし、ロシア標準軌条の線路を撤去してしまうつもりはない。
欧州とロシアの間の条約というものがあるので、勝手にパイプラインを閉じたりレールを外してしまうことはできないのだ。』