初の国産（※ 韓国産）戦闘機「KF-21」試験飛行成功… 世界8番目の開発局快挙/連合ニュース (Yonhapnews)
https://www.youtube.com/watch?v=pBa_Ch-c8rQ&t=9s
（※ 翻訳は、Google翻訳）
カテゴリー: 世界情勢
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「韓国独自の戦闘機」KF-21が初の試験飛行、30分の空の旅を楽しんだ模様: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/489932397.html『韓国製戦闘機「ＫＦ－２１」が初めて飛び立った…「順調に飛行」（中央日報）
韓国国産超音速戦闘機のＫＦ－２１が１９日に初めての飛行試験に向け滑走路を蹴り青空に飛び立った。 ＫＦ－２１は離陸後３０～４０分間飛行し基本的な機体性能などを確認する。 この日の初めての飛行では超音速までスピードを出さず軽飛行機のスピードである時速４００キロメートル（２００ノット）程度で飛行するという。 正常に飛行を終えれば３０～４０分後に滑走路に着陸する予定だ。操縦士はこれを通じて航空機の安全性などを点検することになる。 （引用ここまで）
「韓国独自技術で設計製造された」ポラメ・KF-21の試作機が試験飛行を行いました。
まずはその映像でも見てもらいましょうかね。ランディングギアを出したまま飛行しているのは万が一の事故に備えてすぐに着陸できるように。
「ランディングギアが出ない」という不具合がないようにする、試験飛行でのお約束です。
試験飛行ですから、どんな不具合が出るかも分からないので対応できる部分は最初から対応しておこうしているのですね。ランディングギアは空気抵抗の大きなパーツなので、今日は時速400kmていどの低速飛行。
かつ30分ていどの慣らし運転。
ぱっと見は普通に飛行しているように見えます。
あと胴体のへこんでいる部分にミサイル搭載している感じがするな。おそらくは同重量のダミーと思われます。
この半埋没式のウェポンベイもどき、なんか空力的かRCS的に効果あるのかなぁ……。あと聯合ニュースの映像も真ん中あたりににCGぶっこんでんの意味が分からないですけどね。
まあ、予想通りに飛びはしました。
これから6機試作機を製造し、うち5機で8000時間だったかの試験飛行を行って制式化するのだそうです（1機はインドネシアに譲渡予定）。
要素的にこれといって冒険している部分もないように見えるので、それなりに飛ぶことは飛ぶでしょう。
武装を搭載して戦力化できるかどうか、という部分にハードルはあると思いますが。さて、その一方で「韓国独自技術で製造されたそこそこ売れている超音速訓練機」ことT-50（T/A-50、F/A-50）ですが、またインドネシアで事故を起こしてパイロットが亡くなっています。
「インドネシアで韓国製空軍訓練機が墜落、１人死亡」（中央日報）
変な話ですが、T-50系統が事故を起こすと、確実にパイロットが亡くなるというジンクスがありまして。
これまで墜落事故を起こすとすべてパイロットが亡くなっているのですね。今回で4件目。
脱出装置にはマーティンベイカー社の射出座席が使われていて、かつ使用された形跡もあるのにダメだったなんてこともあるので。
訓練機だから、という部分はあるかもしれませんが。もちろん、墜落事故を起こせばパイロットが亡くなる可能性は低いわけがないのですが。
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米国・ロシア「欧州の冬」で火花 中東訪問で駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB193GH0Z10C22A7000000/
『ウクライナに侵攻したロシアと、これを秩序への挑戦とみる米国がエネルギー市場で火花を散らしている。ロシアは欧州で暖房需要が高まる冬をにらみ、天然ガス供給削減による布石で先行する。有力産油国サウジアラビアを先週訪れたバイデン米大統領に対抗し、プーチン大統領は反米のイランを訪問した。試練の冬を前に民主主義陣営の結束が問われる。
【関連記事】
・プーチン氏、穀物輸出協議に「満足」 トルコと首脳会談
ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは、ロシア北西部からドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガスについて「不可抗力」により供給を保証できないと欧州の契約企業に通告した。
国外で修理中のタービン返却の遅れや定期点検など、あの手この手で蛇口を絞ろうとする戦略が見え隠れする。欧州の暖房需要が急増する冬をにらみ、夏のあいだに欧州の在庫水準をぎりぎりまで落とすねらいがある。バッファーなしに欧州を冬に突入させたい立場だ。
欧州連合（EU）は2030年までにロシア産化石燃料への依存から脱することをめざしている。エネルギー制裁はロシアへの打撃が価格上昇で一部相殺される一方、少なくとも短期的には欧州が受ける打撃が大きい。ルーブル建て支払い要求を受け入れた企業もあり、ロシアは欧州域内の相互不信を醸成しようとしている。
ロシア出身のエネルギー専門家、セルゲイ・バクレンコ氏は、天然ガス市場が「欧米とロシアの地政学の対立の主戦場のひとつ」になりつつあるという。
同氏によると、スペイン、ポルトガルと島しょ国をのぞく欧州大陸の冬場（10月～翌年3月）の天然ガス需要は2700億立方メートルで、4～9月の倍以上にふくらむ。EUはおよそ1000億立方メートルとされるガスの貯蔵について11月までに8割を満たすことを目標にする。現在は6割程度で達成は可能とEU当局者はみているようだ。
EUは各地から天然ガスを買い集め、冬に備える。米国は1～4月の液化天然ガス（LNG）輸出の74%を欧州に振り向けた。前年同期は34%だった。EUは非加盟のノルウェーから調達を増やし、ドイツやフランスにある施設の貯蔵量を少しずつ高める算段だ。
だが、思わぬ伏兵も現れた。スペインなど南欧の記録的な熱波で冷房の消費が増えたことや、6月の米テキサス州のLNGプラント事故による稼働停止が長引き、欧州向け輸出に影響がおよんだ。
プーチン大統領は19日、イランを訪問した。2月のウクライナ侵攻後、旧ソ連圏以外の国を訪れるのは初めてだ。プーチン氏はイランのライシ大統領だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコのエルドアン大統領とも会談する。
プーチン氏はサウジアラビアとイランが覇権争いを繰り広げる中東の対立構図を利用し影響力を強めようとしている。バイデン氏は先週サウジアラビアを初訪問して原油増産を要請したばかりだが、プーチン氏は米との核合意復帰交渉が一向に進まないことにしびれを切らすイランを引き込む戦術だ。
サウジ政府に批判的なサウジ人記者の殺害事件に関与したとされる皇太子との面会を巡っては、米国内で与野党を問わず「人権軽視」との不満がある。バイデン氏は信念であるはずの人権外交を事実上棚上げにしてまでサウジに増産協力を要請した。イスラエル機を念頭においたサウジの領空開放などの譲歩は引き出したが、肝心の原油協力ははっきりしないままだ。
ただし、中東諸国のロシアへの態度は複雑だ。トルコはウクライナに攻撃用無人機（ドローン）を提供した。イランが求める核合意の再建は今年初めに成立寸前まで行ったとみられたが、ロシアのウクライナ侵攻を機にふたたび暗礁に乗り上げた。サウジは新型コロナ禍による需要減のさなかの20年、減産提案を受け入れないロシアに反発して増産し、価格崩壊を引き起こした。
プーチン氏が期待するのは、内部対立による混乱だろう。貯蔵量が不十分で冬の寒さが厳しくなれば、各国が自国のエネルギー確保を優先し、仲間であるはずの北半球の国々も欧州向けの輸出をしぼる可能性がある。新型コロナ感染で欧州各国がワクチンの囲い込みに走った争奪戦の再現となれば、ロシアのつけ込むスキが広がる。
（編集委員 岐部秀光）
【関連記事】
・ウクライナ、情報機関副長官も解任 EUは700億円追加 ・米、極超音速ミサイル探知へ衛星開発 25年に配備計画 ・ロシア裁判所、Googleに罰金500億円 』
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メキシコで海軍ヘリ墜落 14人死亡、1人負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1722B0X10C22A7000000/※ 今日は、こんなところで…。
『【ロサンゼルス=共同】メキシコ北西部シナロア州で15日、海軍のヘリコプター「ブラックホーク」が墜落し、搭乗していた14人が死亡、1人が負傷した。シナロア州では同日、海軍と司法当局が米国から身柄引き渡しを求められていた麻薬組織の大物、ラファエル・カロ・キンテロ容疑者の捜索・拘束作戦に当たっていた。海軍などが詳しい状況や原因を調べている。地元メディアなどが伝えた。
海軍などは北部チワワ州との州境近くで潜伏していた容疑者を発見、身柄を拘束した。海軍は現時点でヘリ墜落との関連を示す状況は確認されていないとしている。
容疑者は麻薬組織の元トップで、1985年に米麻薬取締局の捜査官が殺害された事件で服役、2013年に出所した。その後再び麻薬取引や縄張り争いの抗争などに関わっていたとされる。』
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ミャンマー総司令官、原発技術でロシアの協力要請か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14EM00U2A710C2000000/『【ヤンゴン=新田裕一】クーデターで全権を掌握したミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官は16日、1週間のロシア訪問を終えて帰国した。ロシア滞在中は国営原子力企業ロスアトムの幹部らと会談し、原子力発電の導入を視野に協力を要請したとみられる。両国とも欧米の制裁を受けるなか、ミャンマー国軍はロシアとの経済関係の構築を急いでいる。
ミンアウンフライン氏は11日、ロスアトムのリハチョフ社長と会談し、原子力分野での協力について協議した。ロスアトムの発表によると、今回の会談にあわせ、原子力分野の技術者育成などで協力する覚書をミャンマー側と交わした。6月にロシアを訪問したタウンハン電力相もリハチョフ氏と面会し、ミャンマーの電力事情などを説明している。
ロシアとミャンマーは旧軍事政権下の2007年、ロシアが小型の研究用軽水炉を含む核研究施設の建設でミャンマーに協力することで合意した。だが米国などが懸念を表明し、実現しなかった。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）政権は、16年に包括的核実験禁止条約を批准するなど、核不拡散を重視する立場を示していた。
21年2月のクーデター以降、ミンアウンフライン氏がロシアを訪問するのは2回目。前回は軍需産業などの視察が中心だったが、今回はそれに加え、大学など科学技術関連の訪問先が目立った。国営宇宙開発企業ロスコスモスの幹部とも会談した。国防省幹部との会合では、軍事関連技術での協力や今後の合同訓練を話し合った。
ロシアはウクライナ侵攻で、ミャンマー国軍は民主派への武力弾圧でそれぞれ欧米の制裁対象となっている。ミャンマーは22年6月、計画・財務相や商業相ら5人の経済閣僚をロシアでの国際会議に派遣した。ロシアとの連携で経済的な孤立の打開を探る。
ただ、ミャンマーとロシアには温度差がある。ミャンマー側は国営紙を通じ「首相」のミンアウンフライン氏のロシア訪問をアピールしたが、ロシア側は「私的訪問」だと説明した。ミンアウンフライン氏に応対したのは国防省で、プーチン大統領との面会は実現しなかった。
7月初旬、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は国際会議に出席するためミャンマー中部の遺跡都市バガンを訪問したが、ミンアウンフライン氏と面会しないまま出国した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-seeks-Russian-assistance-in-push-for-nuclear-energy?n_cid=DSBNNAR 』 -
[FT・Lex]世界的な農地争奪戦が激化 食料安保狙い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191200Z10C22A7000000/『トランプ前米大統領は在任中、グリーンランド買収に関心を持っていると伝えられ、注目を集めた。デンマーク自治領のグリーンランドはこれに反発し、自らを売り物ではないと宣言した。だが、国境を越えた土地取引は例外的なものではない。
トランプ前米大統領は在任中にデンマーク領グリーンランドの買収に意欲を示し、反発を招いた=ロイター
食料不安がこの動きを加速している。トルコは、人口を養うために新しい牧草地を探している国のひとつだ。インフレが高騰する中、トルコは実現が危ぶまれているスーダンの土地80万ヘクタールの99年間のリース契約を復活させたいと考えている。
「農地収奪に関する情報サイト」プロジェクトのデータを利用して農地のリースを追跡している非政府組織（NGO）のグレーンによると、2016年までの10年間にこのような取引が500件近く行われた。78カ国の3000万ヘクタール以上の土地が取引対象となり、その多くはアフリカにある。このため、水などの枯渇しつつある資源への圧力が強まる。それでも、難民危機や気候変動、戦争によって悪化した食料の奪い合いは、今後さらに激しさを増すと予想される。
民間企業も土地の争奪戦に参加している。08年に韓国の物流企業、大宇ロジスティクスは、マダガスカルの土地130万ヘクタール（ベルギーの面積のおよそ半分に相当）を99年間、無償で貸与される契約を結んだ。当時同社の幹部は、フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「食料安全保障のためにトウモロコシを植えたい。食料はこの世界で武器になり得る」と語った。
国境を越えた土地投資への流れ止まらず
この取引は、特に当時のラバルマナナ大統領の失脚の一因になったこともあり、強い反発を受け、いくつかの将来の計画が縮小された。中南米など他の国々との取引は、土地そのものではなく、農地の生産高の確保に基づくものなど、より受け入れられやすい形に再構築された。
だが、物議を醸す取引はまだ続いている。セルビアに大規模な土地を所有するアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国を拠点とするエリート・アグロは、マダガスカルと農地取引の契約を結んだ。米国に拠点があるアフリカン・アグリカルチャー（AAGR）は、セネガルでアルファルファを栽培する壮大な計画を立てており、昨年末にはニジェールの土地を巡る契約を結んだ。
ルーマニア系オーストラリア人の鉱山王フランク・ティミシュ氏が所有するAAGRは、6月末にナスダック上場を申請した。AAGRは、セネガルで学校と食料を提供しており、良いことをしているとみなされているとの立場を強調する。しかし、セネガルの一部の地域社会は反発して土地は自分たちのものだと主張し、返還を要求している。
今後も、地元の住民と新たなグローバル地主との間でさまざまな争いが起こると予想される。それにもかかわらず、土地への投資の流れは止まりそうにない。
（2022年7月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』
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ウクライナ軍、進軍阻止へ反撃 東部ドネツク巡り攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR173LZ0X10C22A7000000/『【ベルリン=南毅郎】ウクライナ軍は17日、東部ドネツク州バフムートへの進軍を試みるロシア軍を反撃により撤退させた。ウクライナメディアが伝えた。ロシアは東部ルガンスク州全域の制圧を宣言しており、隣接するドネツク州でも砲撃を繰り返すなど攻勢を強めている。
ドネツク州との境にあるルガンスク州ビロホリフカ近郊で反撃しているという。ビロホリフカは今年5月、ロシア軍による空爆で学校に避難していた多くの民間人が犠牲になったことで知られる地域。要衝セベロドネツクとも近い激戦地の一つとされる。
ロシア軍によるウクライナへの広範なミサイル攻撃は続いている。北東部の都市ハリコフでは17日にロケット砲が着弾し、ビルなどを破壊。16日から17日にかけては南部ミコライウで大規模なミサイル攻撃があった。ゼレンスキー大統領はロシア軍が破壊した幼稚園や学校、大学などの教育施設は2000カ所を超えると指摘している。
一方、ギリシャ北部カバラ近郊で16日夜、ウクライナの航空会社「メリジアン」が運航する輸送機が墜落した。搭乗していた乗組員8人はウクライナ人で全員の死亡が確認された。操縦士がエンジンのトラブルを訴え、緊急着陸を求めていたという。
ロイター通信によると、輸送機はセルビアからバングラデシュに向かっていた。セルビアのステファノビッチ国防相は、迫撃砲や訓練用の砲弾など計11.5トンを積んでいたと説明している。購入したのはバングラデシュ国防省で、ウクライナでの戦闘とは無関係とみられている。』
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ウクライナ、ロシア軍の弾薬庫集中攻撃か 補給乱れ狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR184IR0Y2A710C2000000/『【パリ=白石透冴】ウクライナ軍は18日、直近24時間で同国南部を占領するロシア軍の拠点3カ所に攻撃を加えたと明らかにした。欧米提供の高精度ミサイルシステムで弾薬庫などを集中的に壊しているとみられ、ロシア軍の補給の乱れを狙っているもようだ。
米CNNが報じた。拠点はいずれも武器、弾薬や装備品などを置いていたとみられる。ウクライナメディアが報じた動画では、砲撃を受けたとみられる拠点が大爆発を起こし、灰色の煙が巻き上がる様子が確認できる。
ウクライナ軍は直近2週間程度にわたり、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」などでロシア軍の弾薬庫などを立て続けに攻撃している。東部ルガンスク州のガイダイ知事はSNS（交流サイト）で「ロシア軍の砲撃が減っている、保管した場所が破壊されるため、弾薬を車両で運ぶしかなくなっている」と発信し、効果を強調した。
欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は18日、対ロシア制裁の影響で欧州で物価高が進んでいることに「忍耐」が必要だと語った。「我々の社会の耐久性が試されている。ロシアのプーチン大統領は民主主義がもろいものだと考えており、その通りになるわけにはいかない」などと表明した。仏紙ルモンドが報じた。
欧州ではエネルギーや食料の値上がりが顕著で、各国政府への市民の不満が高まっている。英国ではジョンソン首相が辞意を表明する背景の一つになった。フランスでは6月の国民議会（下院）選挙で与党連合が過半数割れを起こした。
【関連記事】
・米高官、高機動ロケット砲「前線で効果」 ウクライナで ・米、ロケット砲など追加軍事支援 ウクライナに540億円 』
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『アゼルバイジャン人（アゼルバイジャンじん、Azərbaycanlılar）もしくはアゼリー人は、アゼルバイジャン共和国とイラン北西部を中心として、その周辺地域であるジョージアやアルメニア、イラク北部、トルコ、ロシア連邦内のダゲスタン共和国などに居住しているテュルク系民族である。トルクメン人やトルコ人と親近関係にある民族であり、「アゼルバイジャン・トルコ人」と呼ばれることもある。
なお、イラン国内の人口に占めるアゼルバイジャン人の割合は25％にのぼり、アゼルバイジャン共和国内のアゼルバイジャン人人口をはるかに上回る。人種は元来はモンゴロイドであったが、イランやイラク、アルメニアなどに居住する大半は歴史的な経緯からコーカソイドとの混血を重ねて、現在ではトルコ人同様にコーカソイドに分類されている。
歴史
アゼルバイジャン人の分布（水色）。アゼルバイジャン共和国からイラン北西部にかけて広範囲に居住していることがわかる
11世紀以降中央アジアから移住してきた外来のテュルク系民族と土着のペルシャ人（イラン人）、クルド人、アルメニア人、カフカス系諸民族やロシア人などと混血したことによって形成され、さらに14世紀から15世紀にかけてモンゴル帝国およびティムール朝支配の下、言語的・文化的にテュルク化の影響を多く受けて形成された民族集団である。
分布
クルド人と同様に、中東地域において複数の地域にまたがり居住しており、特にイラン国内では、アゼルバイジャン人がペルシャ人に次ぐ多数派（25％）を形成していることから、これまでにこれらの地域に居住するアゼルバイジャン人主導の統一国家を樹立する試みが幾度となく行われてきた[4]。しかしながら、現在のところイラン国内におけるアゼルバイジャン人の独立運動は沈静化し、アゼルバイジャン人の主導する国家は唯一アゼルバイジャン共和国のみとなっている。なお、アゼルバイジャン共和国では、ナゴルノ・カラバフの領有権をめぐり、隣国アルメニアと激しく対立している。
言語
アゼルバイジャン語はトルクメン語やトルコ語に極めて近く、テュルク諸語の南西語群（オグズ語群）に属する。トルクメン語とトルコ語とは同一言語の変種と見做されることも多く、互いの意思疎通は容易である。
アゼルバイジャン語の表記方法については、アゼルバイジャン共和国では専らラテン文字表記が使用されているが、イラン国内のアゼルバイジャン人はアラビア文字を使用していることや、アゼルバイジャン共和国では長らく旧ソビエト連邦の一共和国としてロシア語の影響（主に学術用語等からの語彙の借用）を受けてきた結果、両者の間には若干の差異が発生している。
宗教
アゼルバイジャン人の多くはイスラム教シーア派（十二イマーム派）を信仰するが、これは16世紀に現在のイランおよびアゼルバイジャンを中心とした地域を支配したサファヴィー朝の影響によるもので、ペルシア人において十二イマーム派が多数であるのと同様の歴史的経緯による。アゼルバイジャン共和国では、トルコと同様に長らく世俗主義が推し進められた結果、世俗化が国民生活レベルまで浸透しており、毎日の祈りやラマダンをはじめとしたイスラム教の戒律は比較的ゆるやかで、飲酒や女性の服装も自由な傾向にある。
遺伝子アゼルバイジャン人のY染色体は、ある調査では、ハプログループJが31％、ハプログループGが18％、ハプログループR1bが11％などとなっており[5]、言語系統が異なる隣接する諸民族と大差ない。
著名なアゼルバイジャン人
世界的に著名な作曲家を多く輩出してきた。また、格闘技をはじめとするスポーツも盛んである。イランにおいては、政府要人にアゼルバイジャン系の者が少なくない。
ヘイダル・アリエフ（アゼルバイジャン共和国の第3代大統領） イルハム・アリエフ（アゼルバイジャン共和国の第4代大統領） ムスリム・マゴマエフ（歌手） ムスティスラフ・ロストロポーヴィチ（チェロ奏者） ウゼイル・ハジベヨフ（作曲家） カラ・カラーエフ（作曲家） アリエフ・マックモド（格闘家） アリ・ダエイ（サッカー選手） ファラ・パフラヴィー（パフラヴィー朝第2代皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーの妻。なお、初代皇帝レザー・シャーの妻もアゼルバイジャン系。） アリー・ハーメネイー（イランの第2代最高指導者） ミール・ホセイン・ムーサヴィー（イラン元首相） 』
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EU、アゼルバイジャンからガス輸入倍増へ 覚書を締結
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR183GF0Y2A710C2000000/『【イスタンブール=木寺もも子】欧州連合（EU）は18日、アゼルバイジャンからのガス輸入量を2027年までに年200億立方メートルと倍増させることで同国と合意した。供給が細るロシア産への依存を減らすため供給源の多様化を急ぐ。
フォンデアライエン欧州委員長がアゼルバイジャンの首都バクーを訪れ、アリエフ大統領と覚書を結んだ。フォンデアライエン氏は共同記者会見で「EUはロシアから、より信頼できるパートナーに切り替えることを決めた。アゼルバイジャンをそのひとつとして頼れることを喜ばしく思う」と述べた。
両者は年100億立方メートルのパイプライン容量を数年内に200億立方メートルに拡大することで合意した。アゼルバイジャンはカスピ海に油田・ガス田を有するエネルギー輸出国で、20年からはトルコを経由したパイプラインで欧州にガスを供給している。
EUは21年にロシアから全体の4割にあたる1550億立方メートルの天然ガスを輸入していたが、ロシアはウクライナ侵攻を巡る対ロ制裁への報復措置としてEU加盟国への供給を大幅に削減している。
EUや加盟国はロシアがガス輸出を完全に止める事態も念頭に、アゼルバイジャンのほかカタール、西アフリカ、エジプト、米国などから天然ガスや液化天然ガス（LNG）の輸入を増やそうと調整を急いでいる。』
