ことし５月前半、露軍は、宇軍が利用しているスターリンク衛星通信に…。
https://st2019.site/?p=22232
『ことし５月前半、露軍は、宇軍が利用しているスターリンク衛星通信に電波ジャミングをかけることに成功していた。
そのせいでスターリンクが、ウクライナ戦線では一斉に使えなくなっていたという。「ストラテジーページ」が伝えているのだが、詳報が無い。』
カテゴリー: 世界情勢
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米国が整備する地上配備型ミサイル、プーチン大統領も対応兵器の生産を指示
https://grandfleet.info/russia-related/us-develops-land-based-missile-force-president-putin-orders-production-of-corresponding-force/#comment_headline『プーチン大統領は「中距離核戦力全廃条約の失効によって米国の地上配備型攻撃能力が現実のものになった」と判断し「地上配備型の短距離及び中距離ミサイルの生産」を指示、中国を追いかける形で米露も地上配備型ミサイルの拡張に本腰を入れる格好だ。
参考：Совещание с постоянными членами Совета Безопасности
参考：U.S. Navy Readies New Compact Agile Interceptor For Propulsion Flight Tests
先行する中国を追いかける形で米露も地上配備型のミサイル戦力拡張に本腰を入れる格好米国は旧ソ連と締結した中距離核戦力全廃条約（INF）によって射程500km～5,500kmまでの地上配備型ミサイルを保有出来なくなったが、中国はINFに参加していないため地上配備型ミサイルの保有に制約がなく、この範囲をカバーするミサイル戦力を接近阻止･領域拒否（A2/AD）戦略に活用してきた。この不均衡な戦力バランスを問題視したトランプ前大統領はINFの破棄を2019年2月に通告したが、ロシアは「これらのシステムを米国が配備しない限り当該兵器を生産しない」と発表。
出典：Lockheed Martin PrSM
米陸軍はINF失効を受けて射程500km以上の攻撃能力を開発に着手、この能力はDark Eagleを運用する「Long-Range Hypersonic Weapon＝LRHW」、トマホークとSM-6を運用する「Typhon Weapon System＝別名：Mid-Range Capability long-range launcher」、HIMARSで運用する「Precision Strike Missile＝PrSM」の3つで構成され、Tomahawk、SM-6、K.41を流用するTyphon Weapon Systemは最も技術的ハードルが低く、インド太平洋地域への2024年配備が決まっている。
PrSMも開発途中でINFが失効したため射程が500km以上に変更されており、プーチン大統領は「米国の地上配備型攻撃能力が現実のものになった」と判断し「地上配備型の短距離及び中距離ミサイルの生産を開始して、これを状況に応じて配備する必要性がある」と発表、先行する中国を追いかける形で米露も地上配備型ミサイルの拡張に本腰を入れる格好だ。
因みにINFは射程500km～5,500kmまでの空中発射式や艦艇発射式のミサイルは制限しておらず、この種の兵器は高価で限られた国しか保有できないと考えられてきたが、長距攻撃能力の導入や調達のハードルが下がって拡散し、空中発射式や艦艇発射式と比較して地上配備型は再装填が容易で運用コストも安価なため、自爆型無人機と合わせて爆発的に普及する可能性がある。
これは対処しなければならない空中の脅威が飛躍的に増加することを意味し、VLSのセル数に迎撃能力が制限される水上艦艇にとって致命的な問題で、米海軍はSM-6よりも小型なPAC-3MSEのVLS統合＝Compact Agile Interceptor計画を進めている最中だ。
出典：Lockheed Martin
どちらにしても従来の高価で高性能な防空システムでは量に対抗できないため、安価な迎撃システムの大量配備が防衛市場のトレンドになるかもしれない。
関連記事：移動目標を弾道ミサイルで攻撃可能、PrSMが海上を移動する目標に命中
関連記事：HIMARSで500km先の目標を攻撃可能、米陸軍へのPrSM納入が始まる
関連記事：米陸軍のタイフォン･システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性
関連記事：米陸軍、2024年にタイフォン･システムをインド太平洋地域に配備予定
関連記事：LM、米陸軍にMK.41を流用したタイフォン･ウェポン･システムを納品
関連記事：米陸軍、トマホークとSM-6を流用してロングレンジウェポン開発に着手
関連記事：ロッキード･マーティン、精密ストライクミサイル射程延長版のイメージを公開
関連記事：豪州がHIMARSとNSMの購入契約を締結、将来的に1,000km先の目標を攻撃可能
関連記事：米陸軍の極超音速兵器｢LRHW｣は2,776km先の目標と交戦可能、日本配備も視野に※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
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自衛隊がNATOに加盟するドイツ軍とスペイン軍と北海道で軍事演習する意味 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407010000/
『日本の自衛隊は7月19日から25日まで北海道でドイツ軍、スペイン軍と合同軍事演習を実施する予定だ。これに対してロシア外務省は6月28日に強く抗議したという。ロシアにとって戦略的な重要性が高まっている極東の軍事的な緊張を日本がアメリカの傀儡として高めようとしていると見ているのだろう。
ロシア外務省が抗議した6月28日、ガスプロムのアレクセイ・ミレルCEOはサハリン島沖の天然ガスを極東ルートを利用して2027年から中国へ供給しはじめる予定だと述べている。すでにロシアは「シベリアの力」パイプラインを2019年12月に完成させ、天然ガスの供給を始めているが、今後、ロシアと中国の同盟関係を強化する上で天然ガスは重要なファクターだ。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から翌年の2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行、10年の選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除した。ヤヌコビッチが「中立政策」を打ち出し、米英への従属を拒否したからだ。
ウクライナに傀儡体制を築くことにより、ロシアと西ヨーロッパを結ぶつけていた天然ガスのパイプラインを抑えることでロシアから西ヨーロッパという市場を奪い、西ヨーロッパからロシアという安価なエネルギー資源の供給源を奪うことで西ヨーロッパとロシアを弱体化させようとしたのである。
安価で輸送リスクの小さいロシア産天然ガスを日本も購入するためのプロジェクが存在する。日本の製造業は長年、高い電気料金で苦労してきた。その原因はコストの高い中東の石油を買っていたからだ。軍事的な緊張が高い中東を出港してからアラビア海、アメリカ軍が支配するインド洋を経由して難所のマラッカ海峡を通過して運べば高くなる。
そこで、日本はサハリンにLNG（液化天然ガス）や石油を生産するプラントの「サハリン1」と「サハリン2」を建設した。このプロジェクトをアメリカの支配層が嫌がっていることは明白である。
日本とヨーロッパを結ぶ航路がある。マラッカ海峡を通過してインド洋、紅海、そしてスエズ運河を通過して地中海へ入るのだが、中東で戦乱が広がれば、この航路は麻痺する。現在、イスラエル軍がガザで住民を虐殺しているが、それをやめさせるために行動している数少ない勢力のひとつがイエメンのアンサール・アッラー（通称、フーシ派）。
この攻撃は効果的で、アメリカもイスラエルも止められない。そこでUAEとバーレーンはイスラエル向けの輸出品をヨルダン経由で運んでいた。この事実を伝えたジャーナリストのヒバ・アブ・タハはヨルダンで懲役1年を言い渡されている。
この不安定な航路を避け、しかも短時間に輸送できるのが北極航路。北極海をロシアの沿岸沿いに航行するルートで、中国にとってもメリットが大きい。ロシアの港から出た船は千島列島を横切り、ベーリング海峡を通って北極海へ入るのだ。
アメリカ軍に従属している自衛隊はロシアと中国を結ぶパイプラインや北極海航路にも狙いを定めているが、それだけではない。
アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。2016年に与那国島でミサイル発射施設が建設された理由はそこにある。
2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。
THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。さらに波照間島を軍事拠点にしようとしているようだ。
5月17日にはアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が与那国島と石垣島を訪れ、陸上自衛隊の駐屯地や海上保安庁の巡視船を視察したというが、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島のミサイル施設はアメリカ軍の戦略に基づいて建設された。アメリカ大使が与那国島と石垣島を訪問したのは何らかのテコ入れが必要になったからだろう。この人物、イスラエルに忠誠を誓っていると言われるシオニストで、好戦派だ。
アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。
2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。
山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。
2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
さらに、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込んでJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なるものを作り上げ、アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
2024年6月26日から8月2日まで、太平洋中部で世界最大規模の海戦演習が行われる。約29カ国が参加する2024年環太平洋海戦演習（リムパック）だ。アメリカやカナダだけでなく、ヨーロッパからベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリスというNATO加盟国が演習に参加している。そこにアメリカと軍事同盟を結んでいるオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国も加わる。
ウクライナや中東に続き、東アジアも軍事的な緊張が高まっている。その切掛けを作ったのは2010年6月に発足した菅直人内閣だ。1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊し、中国との取り決めを無視して2010年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。
その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と事実に反する答弁をしている
こうした状況について総理大臣だった安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。
TWITTER
最終更新日 2024.07.01 02:33:40 』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナとＥＵ、二者間の安全保障分野協力協定を締結
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5534349.html『ウクライナと欧州連合（ＥＵ）は2024年6月27日、二者間の安全保障分野協力協定を締結した。
ブリュッセルにて、ウクライナと欧州連合（ＥＵ）は27日、二者間の安全保障分野の協力を定める「ウクライナ・ＥＵ共同安全保障コミットメントJoint Security Commitments between Ukraine and the European Union」が署名された。
ウクライナ側はゼレンシキー大統領が、ＥＵ側はミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長が署名した。
この文書は、軍事、財政、人道、政治分野の１０年間にわたる広範な支援を提供するという、ＥＵ全２７加盟国の多面的かつ長期的コミットメント（公約）を初めて明記したもの。
また同文書には、ウクライナがＥＵに加盟するまでの同国の支援に関する長期的コミットメントと準備が記載されている。
さらに全加盟国による対露制裁強化、制裁迂回との闘い、ハイブリッド／サイバー脅威との闘いや黒海・アゾフ海での自由な航行確保における協力の準備も確認されている。
また、キーウにＥＵの防衛イノベーション事務所の解説や、ウクライナとＥＵの間の防衛産業協力についても記載されている。
大統領府は、今回のコミットメントは、すでにＥＵ加盟国との間で締結された二者間安全保障協定を補完し、強化するものであり、また現時点では「ウクライナ支援に関する共同宣言」へと合流していない国々にとってのウクライナ支援に関するコミットメントを明記するものでもあると説明している。
加えて、ＥＵが第三国との間で署名した文書の中で初めて、将来のあり得る侵略が生じた場合の２４時間以内に関連協議を行うメカニズムが定められている。参照記事 英文「ウクライナ・ＥＵ共同安全保障コミットメント」全文
FireShot Webpage Screenshot #1390 – ‘ウクラ、、、
時間的にも、また今後の交渉への影響等をも考慮して、軍事同盟であるNATOへのウクライナの加盟より先の二者間協定は、西側の支援体制を補完する意味で大きな意味が在り、27か国には親露の数カ国も含まれる事から、この協定の締結で、ロシアは事実上欧州から孤立し、また、対ロ制裁強化で、ロシア支援の中国、北朝鮮のEU圏からの排除が正当化される、歴史的決定だと筆者は思う。
EU以外の日本、米国、カナダなどとは、ウクライナはすでに二国間協力協定を交わし済みだ。
過去ブログ：2024年6月ウクライナ戦争、最近の戦況と展望 映像記事で解説とプーチンの内憂と誤算：参照記事：岸田首相は１３日、Ｇ７首脳会議の際に二国間支援・協力協定を締結：2024/6/28映像戦況報告：ロシア急速に衰える。ウ軍前線各所でロシア軍撃破！主導権奪い奪還： 』
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ロシア本土には、古いＡＦＶの集積基地が16箇所あるのだが、…。
https://st2019.site/?p=22229『Isabel van Brugen 記者による2024-6-27記事「Satellite Data Suggests Russia May Be Running Out of Tanks」。
ロシア本土には、古いＡＦＶの集積基地が16箇所あるのだが、それを含めた87箇所の基地の衛星写真をＡＩ解析したところ、在庫の旧式戦車はさすがに底をついていることが分かってきた。
たとえば「第111 中央戦車保管基地」には2021-4時点で中古戦車857台が認められたが、今は空である。』
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過去１００年以上、戦場で最大の戦死者をもたらすのは大砲だった。
https://st2019.site/?p=22229『ストラテジーペイジ の2024-6-28記事。
過去１００年以上、戦場で最大の戦死者をもたらすのは大砲だった。
今次ウクライナ戦争で、初めてそれが変わった。ドローンが殺傷の主役に躍り出ている。ＷＷIIにおいては、１人の敵兵を殺傷するのに、15トンの砲弾が必要であった。
今次ウクライナ戦争の２年目である2023年に、ＵＡＶによる両軍兵士の死傷が急増。
2024に入り、疑いも無く、ＵＡＶが戦死傷の原因の第一位になった。それゆえ今、ウクライナは、月に10万機のドローンを製造中なのである。』
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ロシア軍も補充兵の供給に問題、契約軍人を募集するコストが跳ね上がる
https://grandfleet.info/russia-related/the-russian-military-is-also-having-trouble-supplying-replacement-troops-and-the-costs-of-recruiting-contract-soldiers-are-soaring/『2024.06.29
ロシアはウクライナとの戦争に必要な人的資源を「不人気な予備役の強制動員」ではなく「契約軍人の募集」を通じて供給しているものの、当初のボーナス額で契約に応じるロシア人が居なくなり、契約軍人の募集にかかるコストは大幅に上昇している。
参考：Власти Татарстана увеличили выплаты военнослужащим-контрактникам
参考：Самарские власти увеличат выплаты военнослужащим-контрактникам
参考：СВО идет строго по плану, правда мясо заканчивается.
参考：Одноразові виплати кацапам за укладення контракту на війну проти України досягнули суми в майже 20 000 доларів
参考：Смертность молодых мужчин в России резко выросла в 2023-мロシアの契約軍人募集にかかるコストが急速に上昇しており、今後も上昇する可能性が高い
ロシア軍の人員構成は契約軍人と義務的徴兵（年2回/1年半～2年）で招集された兵士で構成され、ウクライナ侵攻のような国外作戦に義務的徴兵で招集された兵士の動員は禁じられており、プーチン大統領は不足する侵攻戦力を補充するため2022年9月に部分的動員（義務的徴兵を終えた予備役30万人の強制動員）を実施したが、余りも不評だったため契約軍人の動員（直接契約に基づく義務的徴兵を終えた予備役の動員）に切り替えた。
出典：Минобороны России
ウクライナ侵攻作戦への参加を前提にした契約軍人の募集には「契約締結ボーナス」が設定され、2023年8月時点の地域ボーナス額は最高10万ルーブルだったが、人々を戦争に駆り立てるためボーナス額はどんどん増加され、タタールスタン共和国では5月末「共和国独自のボーナスを50.5万ルーブルまで引き上げる」「都市、地方自治体、企業からの支援金を加えるとボーナス額は70万ルーブルに達する」「これはロシア国防省が支給する一時金に加算される」と発表。
サマラ州も6月21日「州独自のボーナスを15万ルーブルから100万ルーブルに増額する」と発表、ロシアの動員状況＝契約軍人の動向を監視しているウクライナ人（Evgeny Istrebin）も「ロシア人は戦争に行きたがらず、各地方の首長らは割り当てられた契約軍人の供給数を達成するため競うようにボーナスを増額している。そうでなければ首長らは深刻な問題に直面するからだ」と指摘。
国防省との契約を締結したロシア人に支払われるボーナス
地域 国防省ボーナス 地域ボーナス その他ボーナス 総額
クラスノダール地区 19.5万₽ 100.0万₽ 45.0万₽ 164.5万₽
トゥアプセ地区 19.5万₽ 100.0万₽ 30.0万₽ 149.5万₽
マイコープ地区 19.5万₽ 100.0万₽ 30.5万₽ 150.0万₽
カラチャ･チェルケスイ共和国 19.5万₽ 130.5万₽ – 150.0万₽
サンクトペテルブルク 19.5万₽ 70.0万₽ 40.5万₽ 130.0万₽
サラマ州 19.5万₽ 100.0万₽ – 119.5万₽
クラスノダール地方 19.5万₽ 100.0万₽ – 119.5万₽
ロストフ州 19.5万₽ 100.0万₽ – 119.5万₽
レニングラード州 19.5万₽ 50.5万₽ 40.0万₽ 110.0万₽
ニジニ･ノヴゴロド州 19.5万₽ 50.0万₽ 30.5万₽ 100.0万₽
カバルダ･バルカル共和国 19.5万₽ 80.5万₽ – 100.0万₽
ノリリスク 19.5万₽ 30.0万₽ 50.5万₽ 100.0万₽
モスクワ州 19.5万₽ 80.5万₽ – 100.0万₽
サハリン州 19.5万₽ 80.0万₽ – 99.5万₽ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「クラスノダール地方のボーナス額は164.5万ルーブル＝約300万円だ」「少なくとも13の地域や州でボーナス額が100万ルーブル＝約187万円を越えた」「一部地域ではボーナス額が10倍になった」「これらの数字はロシア軍の損失が安定したものであると示唆し、従来のアプローチで損失をカバーする契約軍人の供給が難しいこと、供給量を確保するのにボーナスを大幅に増やさなければならないことを物語っている」と報告した。
ロシアは政治的に不人気な強制動員ではなく契約を通じた契約軍人の動員、囚人動員、有罪判決が下される前の被告人動員、市民権を取得した移民、市民権を持たない不法移民、国外での違法な傭兵募集などで必要な人的資源を確保しており、メドヴェージェフ元大統領も昨年10月「1月1日から10月25日までに約38.5万人（契約軍人30.5万人＋ストームZのような志願兵8万人）が軍に入隊した」「毎日1,600人以上が軍との契約に署名している」と明かしたことがある。
出典：Дмитрий Медведев
メドヴェージェフ元大統領が言及した数字が事実なら「契約軍人を月3万人ほど獲得している」という意味で、米当局者も「ロシアは月2.5万人～3万人の兵士を獲得している」と言及しており、ここから予想されるのは「契約軍人の募集コストが急速に跳ね上がっている」という点だろう。
更に興味深いのはロシア連邦国家統計庁（Rosstat）が発表した2023年の人口統計データで、Meduzaは28日「2022年と同様に若者の超過死亡者数が急増している」「2023年の超過死亡者数（男性）は2022年と比較してほぼ2倍になった」「2022年の超過死亡者数は推定2.4万人、2023年の超過死亡者数は推定4万人で、2年間の戦争で死亡した人数は推定6.4万人だ」「相続登録簿（RND）のデータに基づく人的損失の研究では2年間の戦争で6.6万人～8.8万人のロシア人男性が死亡したと推定され、その中間値は7.5万人だ」と言及した。
出典：Mil.ru/CC BY 4.0
多少の誤差はあるもののRosstatとRNDの数値は似通っており、ロシア軍は2023年までの戦いで推定6.4万人～7.5万人の兵士を失っている可能性がある。この数値が絶対に正しいという訳では無いが、ロシア政府が公式に発表しているデータに基づいた推計なので「何の根拠もない数値」よりはマシなはずだ。
因みにゼレンスキー大統領は自軍の戦死者数について今年2月「3.1万人（死亡が確定した数字で行方不明で生死が判明していない兵士の数は含まれていない）」と言及したが、ロシア側が自軍の戦死者数に言及したのは2022年9月（5,937人）が最後で、これを更新できないのは「人的損害について何らかの問題がある」と見るべきだろう。
出典：Путь Домой 部分的動員で駆り出された兵士の復員を求めるロシア人
攻勢を続けるロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少ないなら「月3万人もの兵士を動員し続ける理由」が不明で、もしロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少なく、これだけの兵士を動員し続けていれば部分的動員で招集された兵士の復員を行う位の余裕があっても不思議ではない。
個人的には「ウクライナ軍もロシア軍も人的損害や人的供給の面で異なる問題を抱えている」と思っている。
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保
関連記事：ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
関連記事：ゼレンスキー大統領、刑務所から囚人動員を可能にする法案に署名
関連記事：部分的動員に服務期間の定めなし、ロシアでも兵士の動員解除を求めてデモ※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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なぜロシアの軍事力・経済力は持ちこたえているのか？
https://kaiyoukokubou.jp/2024/06/28/russia-war-ukraine/『2024.06.28
contents
ソ連時代の莫大な遺産 砲弾生産量では有利 戦時経済体制への移行
ソ連時代の莫大な遺産
ロシアによるウクライナ侵攻は予想に反して長期消耗戦となり、ロシア軍はすでに10万近い兵士と3,000両以上の戦車を失いました。他の装甲車や火砲、航空機も合わせれば、その損害は「特別軍事作戦」としては明らかに許容範囲を超えています。
一方、西側諸国との関係は完全に破綻しており、国際的孤立によって北朝鮮のご機嫌を伺うまでに落ちぶれました。もちろん、中国や中東・アフリカ諸国、中央アジアなどとの関係は決して悪くないものの、侵略行為を表立って支持してくれている国はほとんどありません。
それでもロシアが侵攻をやめる気配はなく、この戦争の終わりは見えません。
ここで疑問なのが「なぜここまで軍事的に、経済的に持ちこたえられているのか？」ということ。
まず、軍事面からみれば、十数年かけて近代化した陸軍力はほぼ失ったに等しく、少なくとも、開戦前の兵力に匹敵する死傷者を出しました。
予備兵力と追加動員で「数」はそろえているものの、その練度はかつてのレベルには及ばず、せっかく育て上げた第一線級の戦力はすり潰したといえます。
いまだに戦車や装甲車を多く投入できているのは、ひとえにソ連時代の遺産が大きいからです。
たとえば、主力戦車のT-72シリーズだけをとっても、その累計生産数は3万両にものぼり、ほかの旧式戦車と合わせてロシア国内の倉庫にはいまだ4,000〜5,000両が眠っています。
これは歩兵戦闘車のBMPシリーズも同じで、あと2,500〜3,000両は残っていると推測されています。
破壊されたロシア戦車の残骸破壊されたロシア軍の戦車・装甲車（出典：ウクライナ軍）
また、ロシアは軍需産業へのテコ入れを図り、戦車生産数を月産120両まで引き上げました。ただし、これは新規生産というよりは、倉庫から引っ張ってきた予備戦車を改修しているというのが実態です。このように冷戦期に大量生産された兵器があるからこそ、ロシアはこれだけの損失を受けてもなお戦えるわけです。しかし、それはソ連時代の遺産を食いつぶしているだけであって、いまの生産力と損耗ペースを考えれば、いつまでも維持できるものではありません。
知られていない備蓄や他の旧式兵器も加えたとしても、持ちこたえられるのは長くて3年と推定されています。仮に3年のうちになんとか勝利しても、ロシアの軍事力を支えた遺産は二度と戻らず、あるのは核兵器だけを頼りとする「大きな北朝鮮」という未来です。
砲弾生産量では有利
戦車や装甲車、火砲は遺産頼りのなか、自力生産でひときわ目立つのが砲弾です。
ロシア＝ウクライナ戦争では激しい砲兵戦が行われており、1日に放たれる砲弾数は数千発、多いときは万単位になります。それは両軍死傷者の80%の原因とされるほどですが、こうした火力勝負では「数」が物を言います。
この点では、ロシア単独で年間300万発の砲弾を生産できるのに対して、西側諸国は合わせても120万発ほどです。
これにはいくつかの理由がありますが、まずロシアは旧ソ連時代から火砲重視の戦略を持ち、冷戦後も法律で生産設備を無理やり維持させました。このような姿勢は「需要と供給」という経済原理を無視したものでしたが、それが戦時の砲兵戦で功を奏したわけです。
たとえば、1994年の第一次チェチェン紛争での砲弾消費量は最大3万発/日でした。これは1991年の湾岸戦争におけるアメリカの総消費数6万発と比べると、やはり次元が違います。射撃する火砲露宇戦争は火砲の重要性を再認識させた（出典：ウクライナ軍）
他方、西側諸国は精密誘導兵器に軸足を移すとともに、対テロ戦争が始まるとインテリジェンスや特殊部隊の役割が増大します。
こうした非正規戦では大規模砲兵戦が起こらず、砲弾についてもエクスカリバー誘導砲弾のような「少数生産・高性能」を志向しました。
なによりも、アメリカとその同盟国は、米軍がもたらす航空優勢と手厚い航空支援を期待できます。
だからこそ、ロシアと比べてそこまで砲弾生産を重視してきませんでした。
さらに、冷戦後の軍縮機運を受けて、アメリカでは軍需産業の整理・統合が進み、高性能兵器の少数生産体制に移行しました。
その結果、今回のような突発的な砲弾需要に対応できなくなり、火砲重視体制を維持してきたロシアとの差が出ました。
まさか再び第一次世界大戦さながらの砲兵戦になるとは思っていなかったのです。』
『戦時経済体制への移行
最後はロシア経済についてみていきます。
多くの経済制裁を受けているにもかかわらず、ロシア経済はうまくやっている印象を受けます。
しかし、その実態は戦い抜くための戦時経済体制であって、国の生産力をことごとく軍事分野にふり向けました。
すでに軍事費は対GDP比で7.5%まで上がり、需要増にともなう待遇改善のおかげで、軍需産業の雇用は開戦前より約150万人も増えました。
こうした軍需産業での賃金増に加えて、一般家庭は出稼ぎ兵士からの仕送りで潤っていたりします。
戦争特需で好景気になるのはよくあることですが、ロシアも例に漏れず、一時的にGDPが伸びています。
一方、市民生活に大きな混乱・影響は見られず、撤退した西側企業はロシア・中国企業が穴埋めしました。
もともと食料や資源は自前確保できるうえ、最先端分野を除く工業技術も自分たちで代替可能です。
しかも、制裁の抜け穴を利用すれば、iPhoneなどの西側製品も普通に手に入ります。
すなわち、西側の経済制裁はロシア側の戦争遂行能力を奪うにはいたらず、一般市民の生活もまだまだ余力がある状態です。
モスクワの高層ビル群モスクワの高層ビル群（出典：Wikipedia）
では、ロシア経済は安泰なのか？それが、そうとも言えません。
ロシア政府は原油・天然ガスを輸出して外貨を稼いでおり、この収入を使って自国経済を回しています。西側の経済制裁を受けたとはいえ、買い手は他にいくらでもいるわけで、原油価格の高騰も収入維持に貢献しました。
この原油価格が下がれば、貴重な外貨収入が減るのみならず、外貨で買い支えてきた自国通貨のルーブルが暴落しかねません。そうなれば、猛烈なインフレに陥りやすく、1990年代のような暗黒時代になる可能性があります。
言いかえれば、いまのロシア経済は資源価格にその命運を委ねているわけです。
また、「現在」は資源価格でなんとかしのいでいますが、必ずやってくる「戦後」では新たな問題が浮上するでしょう。
経済を戦争に最適化させた戦時経済体制というのは、本質的には歪な構造であって、たいていは戦後にそのツケが回ってきます。
いまは目先の経済をなんとか回すべく、劇薬を用いて一時的なブーストを得ているにすぎず、いずれは平時体制に戻さないといけません。
ところが、戦争の勝敗にかかわらず、この戦時経済体制から上手く脱却するのは意外に難しく、プーチン政権にまともな出口戦略があるかは疑問です。
戦争で生産人口が減り、もともと資本力と産業技術力で劣るとなれば、そのハードルはさらに高くなります。
加えて、ロシアは撤退した西側企業の資本を勝手に接収するなど、今回の戦争で信用を失いました。悪さをしたあげく、借金をふみ倒した前科者に誰がお金を貸すでしょうか？
こうしたリスクをふまえると、戦後ロシアに再投資を呼び込むには、完全に生まれかわったと説得できない限りは難しいでしょう。
おそらく中華企業の草刈り場になるのが関の山です。このあたりは完全に自分の撒いたタネなので、仕方ありませんが。』
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ボリビアのクーデター未遂は背後にCIAが存在している可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406290000/『ボリビアのルイス・アルセ大統領は6月26日、軍事クーデターの試みを防いだと発表した。軍の一部が装甲車でラパスの中央広場を占拠し、大統領官邸に突入したのだが、約3時間で兵士は撤収、クーデターを企てたフアン・ホセ・ズニガ陸軍司令官は逮捕された。
2025年の次期大統領選挙にエボ・モラレス前大統領が立候補したなら、軍はモラレスを逮捕するとズニガは6月24日に宣言、25日に司令官の職を解かれ、ホセ・ウィルソン・サンチェスが新司令官に就任した。その前、モラレスはズニガを軍事組織パチャチョの司令官だと告発していた。モラレスとアルセはクーデターに対抗するよう国民に呼びかけ、数百人が広場からズニガ軍を追放したが、軍事蜂起が失敗した主因は軍隊側にあるとも言われている。
ボリビアでは2019年11月にクーデターでエボ・モラレス大統領が排除され、その後20年11月までヘアニネ・アニェスが「暫定大統領」を名乗っていた。
このアニェスは後に逮捕され、クーデターの主犯格のひとりだったルイス・フェルナンド・カマチョなども獄中にあり、今回のクーデター失敗につながったとも見られている。
ベネズエラの場合とは違い、ボリビアの与党である「社会主義運動（MAS）」はクーデター派将校を軍から粛清することができず、不安定な状態が続いている。軍は今でもアメリカの手先だということに他ならない。実際、ボリビア軍にはCIAのエージェントが深く浸透していると言われている。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンはボリビアのクーデター未遂について、アルセ大統領が今月初めにロシアで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に出席したことが直接的な原因で、アメリカ政府が関与した可能性が高いとしている。
アメリカがボリビアでクーデターを目論んでいる理由のひとつはリチウム利権だとも言われている。この資源はボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる「リチウム・トライアングル」と呼ばれる地域に集中、ボリビアだけで埋蔵量は世界全体の5割から7割という。電池自動車の実用化が進んでいる中国がボリビアとの関係を強めていた一因はそこにある。モラレス政権は中国へリチウムを輸出するだけでなく、ロシアやドイツをパートナーにしたがっていたとも言われている。
モラレスを排除した2019年のクーデター直後、イギリス政府は新体制を支持していた。その前年、ボリビアのイギリス大使館は某企業のボリビア進出を後押ししているが、その企業はイギリスの情報機関（対外情報機関のMI6、治安機関のMI5、電子情報機関のGCHQ）がアメリカのCIAと協力して設立したものだった。
イギリス政府は2019年6月にリチウム電池の技術を産業戦略の優先事項だと宣言、クーデター政権は中国との契約を見直すと発言している。クーデターはイギリスの戦略に沿うものだった。
TWITTER最終更新日 2024.06.29 00:00:14 』
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ウクライナ、終戦に向けた「包括的な計画」を年内提示へ 大統領表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd1d7c9f8383201f5c38fc25638a626645a1b9d『6/29(土) 6:31配信
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、戦争を終わらせるための「包括的な計画」を、今年中にパートナー国に示す意向を明らかにした。キーウで開いた会見で語った。
【写真】ロシアの捕虜となり、40キロやせた元ウクライナ兵
ゼレンスキー氏は今月15日、10項目で構成される「平和の公式」のうち、「核の安全性」「食料安全保障」「捕虜や連れ去られた人びとの帰還」の3項目について、パートナー国と「行動計画」を策定してロシア側に示すとしていた。
28日の会見では、この3項目だけでなく、「ロシア軍の撤退と敵対的行為の停止」を含む他の項目についても、どのように実現させるかをパートナー国とともに検討していくと強調した。「明確な、詳細な計画を立てていく。今年中には準備できるだろう」と述べた。
朝日新聞社 』
ジジイがあれこれ考えた 