全固体電池が変えるEV 安全で長持ち、軽量化も
3Graphics
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD205XK0Q3A121C2000000/
『2023年12月4日 5:00 (2024年3月22日 5:00更新)
電気自動車（EV）に出遅れた日本メーカーの巻き返しのカギとされる「全固体電池」。既存のリチウムイオン電池に比べ、充電時間は短いのに走行距離が伸びるのが特長だ。「固体」は機能や安全性にどんなちがいをもたらすのか。期待の新技術を3つのグラフィックで解説する。
春のおすすめ記事を再掲します。
電池の性能を決めるのは「電解質」だ。電子を運ぶイオンが行き来する場所で、プラスとマイナスの電極の間にある。電流を…
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「非成長株」テスラ 活路は中国に（NY特急便）
米州総局 堀田隆文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DKP0R20C24A3000000/
『21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、連日で過去最高値を更新した。前日20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）をうけ、米連邦準備理事会（FRB）が年央に利下げに転じるとの見方が強まり、相場を支えた。
相場が堅調ななか、株価を大きく下げたのは米アップルだ。21日、米司法省が主力のiPhoneを巡り、反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして提訴した。
アップルとともに下げ…
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米政府、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2010O0Q4A320C2000000/
『【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。
米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖化ガスの排出削減を目指し、二酸化炭素（CO2）や大気汚染物質の排出基準を設ける。メーカーはEVの販売を増やすほど基準を達成しやすくなるため、バイデン政権はガソリン車からの転換を求める基盤に規制を利用している。
素案は23年4月に公表していた。最終案では32年にCO2を半減する最終目標は変えなかったが、途中の27〜29年にかけてのCO2削減ペースを緩めた。一方、30〜32年はペースが上がる。当面、メーカーに猶予を与えた格好だ。
さらに規制を達成するために、メーカー各社がEVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）の導入を進めていくことを事実上認めた。
EPAは素案では、2032年時点で乗用車の新車販売台数の67%をEVとする見通しを示していた。今回、これを最大56%に緩め、代わりにPHVを13%、HVを3%とするシナリオを提示した。EV普及が低いシナリオではEVを35%、PHVを36%、HVを13%とする構成でも基準を達成できると説明した。
バイデン政権による軌道修正の背景は、11月の大統領選だ。
EV推進は政権の気候変動対策の主軸だったが、米ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」を中心に、メーカー各社はEV拡大に苦戦している。充電インフラ整備や生産投資の負担が重いなかでEV市場の減速に直面し、規制の緩和を訴えていた。
急速なEV普及目標は、全米自動車労組（UAW）や自動車ディーラーも修正を求め、うねりは業界ぐるみとなっていた。自動車業界は多数の雇用を抱え、UAWだけでも40万人の組合員を持つ「票田」だ。ビッグ3やUAWが本拠とする米中西部は多くの激戦州を抱え、大統領選そのものの結果も左右しかねない。
共和党のトランプ前大統領はバイデン政権のEV政策を否定し、環境規制を撤廃すると訴えている。バイデン氏は自動車業界に秋波を送る必要に迫られていた。
UAWは20日、「EPAは排ガス規制の最終案で大きな前進を遂げた。ガソリン車をつくる労働者を保護しながら、より実現が可能な規則を作成した」と今回の緩和を歓迎するコメントを出した。
今回の修正の理由には、もちろん、想定よりもEVの普及ペースが鈍化している市況がある。米調査会社コックス・オートモーティブによると、23年10〜12月の米EV販売台数は前年同期比40%増で、同7〜9月から伸び率が10ポイント下がった。EVは電池コストがなお高く、各社は収益化に苦戦している。
急速なEV化が負担になってきた自動車メーカーにとって、今回の決定は事業戦略を見直す契機になる。だが、メーカーによって「恩恵」は温度差がありそうだ。
トヨタ自動車は20日に「二酸化炭素排出量を削減する最善の方法はEVや燃料電池車（FCV）、PHV、HV、低燃費ガソリン車などさまざまな選択肢を提供することだと考えている」との声明を出した。HVやPHVが強い日本車メーカーには追い風になる。
EVに力を入れながらも、HVへの目配せしていた米フォード・モーターも同様だ。一方、EVに特化してきたGMは商品の組み替えが必要になる。同社は直近に急きょ、PHVを展開すると決めたばかりだ。
EV専業には逆風になる。米最大手テスラは今回の最終案を巡って、厳しい規制の継続を求めていた。EV新興は経営戦略の変更を迫られかねない。米フィスカーは2月以降、経営破綻の懸念が高まっている。
多様な観点からニュースを考える
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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察
バイデン政権の選挙シフトが進んでいるのは、ライバルのトランプ前大統領との接戦状況の反映でしょう。これが、トヨタなどの日本の自動車メーカーに追い風なのは朗報ですが、日本製鉄のUSスティールの買収にとっては逆風になっています。
日本にとっても世界にとっても、トランプ再登場は、経済においても、安全保障においても、より深刻な状況を作り出す可能性は高いと思いますので、日本企業にとってのある程度の逆風は、必要なコストと考えるしかないでしょう。今回の排ガス規制緩和のようにプラスのこともありますし・・・
2024年3月21日 6:52 』
中国政府、政策フル動員でEV強化 国有3社テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1839G0Y4A310C2000000/
『2024年3月18日 17:56
中国政府は政策をフル動員して電気自動車（EV）など新エネルギー車の独自供給網の構築を促す。車載半導体などの開発を急ぎ、国内自動車大手の国産部品の調達を後押しする。政府は直接管理する国有大手3社を軸に進めることを念頭に、3社に研究開発費を増やすよう指示を出す。
中国政府系シンクタンクで政府と企業が共同で電気自動車（EV）の産業政策を検討する組織「中国電動汽車百人会（チャイナEV100）」は15日か…
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米EVのフィスカーが生産停止 破綻回避へ「大手と交渉」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CRO0Y4A310C2000000/
『2024年3月19日 4:55
【ニューヨーク=西邨紘子】経営危機に直面している米新興電気自動車（EV）のフィスカーは18日、6週間にわたり生産を停止すると発表した。資金繰りが悪化しており、在庫の拡大を防ぐ。同日に「大手自動車メーカーと提携交渉を進めている」とも表明し、経営破綻を回避するために注力していると訴えた。
フィスカーは18日、経営破綻を避けるための施策を公表した。そのうちの1つが一時的な生産停止で、在庫の拡大による資…
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最新統計によるとアメリカ合衆国は現在、世界最大の原油生産国となっている。
https://st2019.site/?p=21920
『Peter Weber 記者による2024-3-8記事「How the US quietly became the world’s top oil producer」。
最新統計によるとアメリカ合衆国は現在、世界最大の原油生産国となっている。
10年前には、まったく考えられなかったような事態だ。
採掘技術がハイテク化したのが背景。昔のようにやたらめったら新規の井戸を別の場所であらためて掘る必要がなくなったのだ。米国内の油井に関しては。
このことがバイデン政権にはたいへんな外交オプションを与えている。
内政でも、ガソリン価格を引き下げて国民の生活を楽にしてやることができる。
だが、恩知らずにもバイデンとそのとりまきは、原油やガスの採掘そのものに大反対なのである。気候を悪くするというので。』
[FT]「中国製EV、米国勢より優秀」 電池素材大手CEO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB113ZB0R10C24A3000000/
『米自動車メーカーが電気自動車（EV）の販売に苦戦しているのに中国市場は好調なのは、米国勢のEVが劣っているからだ――。電池素材メーカーの世界的大手のトップはこう指摘する。
2月28日、メキシコシティで展示された比亜迪（BYD）の電気自動車=ロイター
ベルギーの素材大手ユミコアのマティアス・ミードライヒ最高経営責任者（CEO）は、中国のEV販売台数が米国よりも大幅に増えているのは、性能も価格も優れているからだと明言した。
ミードライヒ氏はインタビューで「中国のEVは本当に良
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サムスンSDI、全固体電池を27年量産へ 試作ライン稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0677X0W4A300C2000000/
『サムスンSDIは全固体電池の量産ロードマップを示した（6日、ソウル市）
【ソウル=細川幸太郎】韓国電池大手のサムスンSDIは6日、電気自動車（EV）などに積む「全固体電池」を2027年から量産すると発表した。23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。
全固体電池は次世代電池の本命とされる。充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。可燃性の液体を電解質に使うリ
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[FT]グリーン水素に商機はあるのか
モラル・マネー 投資の新潮流を紹介
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E4F0W4A300C2000000/
『英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」の3月6日号では、英BPがオーストラリアで計画されているグリーン水素のプロジェクトへの出資比率を引き上げようとしていることについて論じた。主な内容は以下の通り。
英石油大手BPはオーストラリアで計画されている風力発電や太陽光発電を使って水素を製造するアジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（AREH）への出資比率を高める見通しだ
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トヨタ、ブラジルに3300億円投資 小型HVを生産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060N10W4A300C2000000/
『【サンパウロ=宮本英威】トヨタ自動車は5日、ブラジルで2030年までに110億レアル（約3300億円）を投資すると発表した。エタノールを燃料に走行できるフレックス燃料ハイブリッド車（HV）の小型車を25年から生産する予定だ。
ソロカバ工場（サンパウロ州）を拡張して、30年までに新たに2000人を直接雇用する。8000人の間接雇用につながるという。計画のうち、50億レアルは26年までに投資する。インダイアトゥバ工場（同州）は26年までに閉鎖する。
ラファエル・チャン中南米本部長は「トヨタは66年間ブラジルに拠点を置き、消費者の需要に対応するため、技術と革新に継続的に投資してきた」と述べた。
ルラ大統領は同日、「ブラジル経済にとって重要なステップだ。民間企業がブラジルの将来への投資に戻っている」とX（旧ツイッター）に書き込んだ。アルキミン副大統領兼産業・貿易相も「本当にありがとう、日本」と日本語で書かれた画像を投稿した。
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ジジイがあれこれ考えた 