カテゴリー: 気候変動対策、関連

Cordless Tesla (I Drive 1800 miles without charging)
https://www.youtube.com/watch?v=hHhf223jGIE

『I built the first ever Cordless Tesla and did a 1600 Mile Road Trip without ever charging the car.
It just made perfect sense to me to adapt a power plant generator to my modified Model S Tesla and do a road trip.』

【EV】米国YouTuber、「テスラ」にガソリンで動く発電機を搭載　航続距離を大幅に伸ばすことに成功 ｜ 保守速報
view-source:https://hosyusokuhou.jp/archives/48935718.html

　※　それをスマートに実現したのが、いわゆる一つの「ハイブリッド車」なんでは…。
　※　トヨタのプリウスとか、日産のノートとか、「仕組み」がよく理解されてはいないんだな…。

中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。
https://st2019.site/?p=20364

『Zeyi Yang　記者による2022-9-30記事「China is betting big on another gas engine alternative: methanol cars」。

　　中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。

　※2030までのゼロエミッションとか奇麗事に同調するのはいいが、現実的にはせっかく国内に存在する「炭鉱」を利用しないでは国家も国民も生存できない。

中共はそれをハッキリと認識したことを今月、示した。

この件で注目すべきなのは、彼らは、炭層を「地下ガス化」して水素を取り出す「ＵＣＧ」技術について一言も触れていないこと。おそらく、誰もやってないからだ。

ということは、この分野の「実験」で米国に続く二番手につけているらしいわが国にとっては、ＵＣＧに国費を注入して中共に差をつけてしまう大チャンスなのではないか？　

ＵＣＧ技術はそのまま他の地下エネルギー資源の採掘技術へ応用も利くので、投下したカネは日本の知識となり、１円も無駄になる恐れはない。』

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
　　　風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11％である。』

ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

　　　ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。

　ＥＵは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/97979adc4537fc2737e411bdcd4e068199338734

　※　まあ、藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）氏情報ではあるが…。

　※　『電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

　だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。』…。

　※　ここは、確かな話しなんで、気にはかけておこう…。

　※　「再生可能エネルギー」や、「電力自由化」に対応するには、どうしても「不確実性」の増大に対処するために、こういう「リスク・ヘッジ」対策が増大する…。

　※　エンロン破綻も、結局は、「逃げきれずに」破綻してしまった…。

『欧州がパニック！ 「エネルギー戦争」のヤバい現実

写真提供: 現代ビジネス

　欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！

　「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」

　このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。

　エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。

　欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。

　電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

　だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。

「重大局面」に入った

欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した　Photo／gettyimages

　「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

　こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

　火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

　天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

　「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。

　プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。

　後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…！　 プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！　』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）』

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder
https://antonius.exblog.jp/27640265/

　※　『オランダは主に海面下にあります。上の図でわかるように、青い部分は海面下にあり、オランダの一部は大きな河川の水位より下にもあります。』…、ということだそうだ…。

『　2019年 06月 10日

ここを通る度に不思議な気持ちになるので今回は写真を撮ってみました。そう。この赤いトラック が走っている地点の下が海抜?３.８メートルだそう。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19430762.jpg

場所はオランダ人ですら舌を噛みそうと言いながら読んでくれた
スキポール空港を出てハイウエイを10分ほど南に走った所にある
”Haarlemmermeerplder/ハールレムマールミーアポルダー”
と言うポルダー地域

どうして不思議なのかというと、オランダはご存知のようにどこを見渡しても真っ平ら。
本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19324087.jpg

ドイツ・ベルギー国境に近い/リンブルフ＝南オランダまで足を伸ばせば丘はありますが、オランダのほとんどの地域においてこのように見渡す限りの平野のように見える景色が広がっています

そんな起伏のない平らな場所に居たり、車で走っていると思っているせいか、海抜がゼロより低いところにいると言う感覚がありません。なので、いきなり?３.８メートルの表示を見る度に、「えええ??！！？・・・ああそうだった」と実感させられるわけでございます。

スキポール空港は世界第2位の?海抜地域にある空港で、世界1位のマイナス海抜空港は同じくオランダのロッテルダム空港だそうです。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19492132.png

オランダの地図で見ると上の方にある海に行儀よく並んだ島々を見て、

「あら。ハワイみたい。ここもかつて火山があったのね」

とDに聞きますと、

「いんや。大昔はこの島のあたりまで陸地だったけど、内地が沈んでしまったらしい

　だから、これは昔の大陸の端が残ってるんだよ」

だそうで、オランダ人のご先祖さま方の智恵と発達した高度な技術と多大な努力によりポルダーを広げていったそうです。

「水を汲み上げる（水を逃す）ためだったり農業用水に必要だったから風車がいっぱいあるんじゃないかな」

だそうで。後々、コナを引いたり・・・今では歴史的な風車達に変わり機械的な発電風車が沢山見れるのもこの地域ゆえの強風を活かした生活の知恵でありましょうか。

強風と言えば、オランダの天気予報には晴れや雨のマークと同じ感覚で「強風」のマークがあります。こちらで強風と言えば、日本の台風と変わらないくらいのように感じます。木が根っこからごっそり倒れたり、トラックが横転するくらいの強風。

「今日は風が強いよ」

と言う時は、日本では台風中継で放送があるレベルの強風で、大雨の日も結構多いのにあの大水は一体どこにと色々不思議な国でもあります。

因みに、世界一の農産物輸出大国オランダにおいて、盛んな農業、酪農。田畑が組み上げなければいけないほど、水が必要だったのならば、日本の稲作農家の田植え期、稲の成長期ように、”用水路からの水権利争奪による諍い”（＝水泥棒見張り番とかいたりしたそうな）が農家同士で起きないのかと聞きますと、「少ないかもしれないが”ある”」だそうで、お国が変わっても抱える問題は同じなのかなと思ったりしました。

海抜５メートル以下の陸地の割合が５５パーセントで低地世界第2位のオランダ。２０５０年には地球の２０パーセントが水没すると言うニュースを見たのは最近。オランダは二番目に水没するのか・・それともその世界最高峰とも言われる干拓の技術を以って、最後まで水没せずに今のままをキープ出来るのか・・・。いずれにしても２０５０年には私は確実に存命していないけれどとても気になっている。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_02564595.png
　　　　　　　↑ 一番下の盲腸みたいな赤い部分がリンブルフ
丘がたくさんあります

「オランダは主に海面下にあります。上の図でわかるように、青い部分は海面下にあり、オランダの一部は大きな河川の水位より下にもあります。それでもオランダは洪水がありません。洪水でも。これは、オランダが砂丘と堤防で保護されているからです。これらの保護具を洪水防御と呼びます。

オランダでは、どの安全規格がどの地域に適用されるかが法律で規定されています。洪水の危険にさらされているオランダの部分は53堤防リングに分かれています。安全基準は1953年の洪水災害の後に各輪に設定されました。」

海抜がゼロ以下なのは、自宅すぐ近くを流れる人工的に作られた川の水面とこれまた人工的に作られた土手と、その横を走る道路を同時に見ると、実感できたりはできるけれど（道路の方が低い）、何年経ってもその実感は日常的にはとても希薄で、「海抜?３.８m」表示の文字を見る度に本当に海面より低い所にいるんだなと思った空港からの帰り道でした

オランダの干拓の説明・Wikipedia

オランダの歴史は、俗に「世界は神が作ったが、オランダはオランダ人が作った」と言われるように干拓地（ポルダー）と切り離せない。

オランダでは海岸沿いに広がる湿地や泥炭地や干潟を埋め立てて土地を広げてきた歴史がある。オランダ最古の堤防はローマ帝国時代に遡り、初期の干拓は11世紀から13世紀の間に始まった。海や湖を干上げる近代的な干拓の始まりは、1612年のベームスター干拓地であった。以来オランダでは堤防に囲まれ風車・排水路・水門で雨水や地下水を排水する干拓地が広がった。

また水管理委員会（オランダ語: waterschap、英語: water board）の長として、干拓地の周りの堤防を維持管理する「dijkgraaf」（英語では「dike-warden」）の役職が置かれた。この職は土地の存続や住民の生死に関わるものだったため、堤防維持のために人々を徴発する強力な権限があった。もっとも堤防の保全という作業はあらゆる階層の干拓地住民の協力が不可欠なため、オランダには階層を超えた協力や話し合いを重視する気風が生まれた。労使協調やワークシェアリングなどを特徴とするオランダ独特の政治・経済システムも「ポルダーモデル」の名で呼ばれる。

オランダの干拓手法はヨーロッパ、さらに世界各地にも影響を与えた。日本の干拓も、明治以降はオランダの強い影響を受けている。

オランダ地位向上委員会　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:地球を守る＞消費削減＞食肉広告禁止　環境先進国オランダ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372398.html

『「2050年までにサーキュラー・エコノミーの100％実現」を宣言しているオランダ。環境先進国として知られる同国の都市が掲げた新たな取り組みが話題だ。オランダのいくつかの都市では、すでに航空、自動車、化石燃料に関する広告を禁止している。

アムステルダムの西に位置し、人口約160,000人のハールレム市。2022年9月、ハールレム市では、食肉が気候変動に影響を与えていることを理由に、消費量を削減するための取り組みの一環として、食肉広告を禁止することを決定した。禁止の対象は、市内のバスやバス停、避難所、公共スペースの広告。制定は2024年からを予定しており、持続可能な方法で生産された肉が広告禁止に含まれるかどうかはまだ決定されていない。

この制定の草案を作成したのは、「オランダ緑の党」とも呼ばれるGroenLinks党の議員、Ziggy Klazes氏。Klazes氏は、この政策を提案したとき、この市が世界で初めてこの政策を実施することになるとは知らなかったという。同氏はHaarlem105 ラジオ チャンネルに、「もちろん、この決定を不愉快に思っている人はたくさんいますが、それで良いと思っている人もたくさんいます。全国的に取り上げられれば、それは非常に素晴らしいことです。」と語っている。実際に、2022年9月現在、この政策についてのニュースはガーディアン紙やBBC、ニューヨーク・グローブ通信をはじめ世界中のメディアで取り上げられている。

一方で、食肉関係者からは、「行き過ぎている」という苦情が寄せられており、ハーレム市議会でも、この動きに対して「表現の自由が制限される」「政治的な動機からコマーシャルを禁止することは、独裁的だ」といった否定的な意見があるという。

2015年、カリフォルニア州のバークレーやサンフランシスコなどの都市では、肥満率抑制のために砂糖入り飲料に課税するなど、同様の取り組みが行われているが、開始当初は多くの反発を受けた。しかし、サンフランシスコでは売上にほとんど変化がなかったのに対し、バークレーでは課税後わずか1年で消費量が21％減少したと報告されている。3年後、砂糖入り飲料の消費量は50%に減少し、人々の消費習慣に影響を与えていることがわかっている。ハールレム市の食肉広告禁止は、現在の日本では、極端で非現実的な制定に感じるだろう。しかし、反発を受けながらもこうした取り組みが少しずつ広がることで、現実味を帯びてくるかもしれない。

、、、、「サステナビリティsustainability：持続可能性」を突き詰めていくと、消費を抑制し、肥満になるほど食べるのを控え、食欲をそそるような広告も禁止となる。中でも畜産は広大な牧草地が必要で、そのために自然林が消滅する結果を招くことからも抑止すべきと言う流れのようだ。連日、「うまいもの探し」の番組があふれている日本のＴＶにはショッキングなニュースだと思うが、「大喰い」番組などは筆者の目から見ても無用な番組にしか見えない。』

バタン発電所（インドネシア国）が商業運転を開始しました
https://www.jpower.co.jp/news_release/2022/09/news220907.html

『電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）は、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」、本社：東京都港区、代表取締役社長ＣＯＯ：石井 敬太氏）、ＰＴ アダロパワー（以下「アダロパワー」、本社：インドネシア国ジャカルタ市、社長:ダルマ ジョジョネゴロ氏）と共に、事業会社 ＰＴ ビマセナ パワー インドネシア (以下「ＢＰＩ」、出資比率：Ｊパワー34%、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％)を通じて建設してきたセントラルジャワ石炭火力発電所（インドネシア国中部ジャワ州バタン県、100万kW×2基）2号機の試運転を完了し、すでに商業運転を開始している1号機と併せて、本年8月31日に全基での商業運転を開始しました。

同発電所は、大型発電所としてインドネシア国の急速な電力需要増に対応するため、同国財務省および同省傘下のＩＩＧＦ（インドネシア・インフラ保証基金）による保証を活用した初のＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件です。

更に、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青炭を活用すると共に、環境負荷が少ない超々臨界圧技術を使った大型ボイラー2基をインドネシア国において採用することで、同国の電力安定供給と環境負荷低減に貢献することが期待されます。

Ｊパワーグループは、2021年4月に公表した中期経営計画に基づき、海外発電事業の更なる拡大に取り組み、日本と世界の持続可能な社会の発展に貢献していきます。

なお、全号機運転開始を機に現地で広く認知されている、発電所所在県名を取り入れた「バタン発電所」をコミュニケーション用の呼称として採用しました。』

[FT]フランス交通相「プライベート機の運航規制が必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2515B0V20C22A8000000/

　※　これを「規制」して、どれだけ「CO2の削減効果」があるのか…。

　※　『「この規制案は何かを禁止したり、自由を侵害したりするものではない」と、ある政府高官は言う。「だが政府が冬の暖房温度を下げ、照明を落とすよう一般市民に要請しているのを横目に、プライベートジェットに乗ってパリから南仏ニースに遊びに行く人々がいるとすれば本当に問題だ」』…。

　※　単なる、「やっかみ」にしか聞こえんな…。

　※　マクロン政権の、「人気取り」に過ぎんだろう…。

『フランスのボーヌ交通担当相は、気候変動に大きく影響を与えるプライベートジェットの運航を規制する考えを明らかにした。フランスでは、エネルギーを節約し、地球温暖化を阻止するために必要な対策に関する議論が白熱しており、同氏の発言はそうした動向を受けてのものだ。

省エネや環境保護の観点から、フランスではプライベートジェットの運航が論議を呼んでいる=ロイター

マクロン大統領に近いボーヌ氏は、「民衆を扇動したり、人身攻撃をしたりするつもりはないが、一部の行動についてはもはや容認できない段階に来ている」と仏紙パリジャンに語った。「プライベートジェットのフライト規制に乗り出すべきだと考えている」

「個人の快適性のためだけ」に正当化できず

プライベートジェットは急な出張旅行に便利かもしれない。だが、マクロン大統領が一般の人々にどれだけの努力を求めているかを考慮すれば、プライベートジェットのフライトを「個人の快適性のためだけ」に正当化することはできない、とボーヌ氏は訴えた。

6月の国民議会（下院）選挙では、環境政党「欧州エコロジー・緑の党」などで構成される左派連合が最大の野党勢力として躍り出た。同連合の一部の政治家は、経済界のリーダーや富裕層によるプライベートジェットの利用を全面的に禁止するよう求め、今秋、法案を提出する構えだ。

短文投稿サイト「ツイッター」では最近、プライベートジェットの動きを追跡し、その利用者を公表するアカウントの開設が相次いでおり、その一つである「I Fly Bernard（アイ・フライ・ベルナール）」にはすでに6万人以上のフォロワーがいる。アカウント名は、高級ブランド最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの会長兼最高経営責任者（CEO）で、欧州一の大富豪であり、プライベートジェットで世界中を飛び回るベルナール・アルノー氏を指す。

緑の党のバイユー代表は先週、「プライベートジェットを禁止すべき時がきた」と仏紙リベラシオンに語った。「この対策は、ごく一部にすぎないプライベートジェット利用者に不便を強いる代わりに、気候に対して最大かつ最も即効性のあるプラスの効果をもたらすことができる」と同氏は主張する。

気候変動や燃料価格上昇で高まる社会意識

今夏、深刻な干ばつや森林火災に見舞われ、ガソリンおよびディーゼル価格が高騰しているフランスでは、気候変動やロシアのウクライナ侵攻が引き金となった燃料価格上昇への社会意識が高まっている。

マクロン政権は市民に省エネを呼びかけ、再生可能エネルギーへの投資を加速する法案提出の準備を進めている。政府としては、一般市民に犠牲を強いる一方で、富裕層がこれまでどおりの生活を続けるのを黙認すると思われるのは避けたいところだ。

「この規制案は何かを禁止したり、自由を侵害したりするものではない」と、ある政府高官は言う。「だが政府が冬の暖房温度を下げ、照明を落とすよう一般市民に要請しているのを横目に、プライベートジェットに乗ってパリから南仏ニースに遊びに行く人々がいるとすれば本当に問題だ」

ボーヌ氏は10月に開かれる欧州連合（EU）交通相会合でこの問題を取り上げる予定だ。同氏はフランスが単独で取り組むよりも、EU全体で炭素課税制度またはプライベートジェットのフライト規制を導入した方が効果的だとの見解を示した。

規制に関しては、フランスの気候変動とレジリエンス（回復力）に関する法律の条項が手本となるかもしれない。電車で移動した場合の所要時間が2時間半未満の区間の国内商用便のフライトを制限するという内容だ。ただし、元老院（上院）の修正案を受けて、乗客のほとんどが国際便からの乗り継ぎであるフライトに関しては除外されており、実際に適用された路線はまだない。

By Victor Mallet

（2022年8月22日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。

欧州連合（EU）が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局（CARB）が約2年かけて規制案を検討してきた。

CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とするよう義務付けるものだ。

規制値は26年式については35%、30年式は68%、35年式は100%に高まり、段階的にガソリン車の販売比率を引き下げる。規制値を満たさなかった車メーカーには、未達成分について1台あたり最大2万ドル（約270万円）の罰金を科すという。

新たな規制案ではEVのほか、燃料電池車（FCV）や電池だけで約80キロメートル以上走れるプラグインハイブリッド車（PHV）がZEVとして認められた。CARBは原則として排ガスを出さない車の普及を目指しており、PHVを算入する場合には規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑えるよう各車メーカーに求めている。

カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）によると22年1～6月に州内で販売された約85万3000台の新車のうち、EVとPHVの比率は合計約18%だった。ただ、これはEV専業の米テスラによる押し上げ効果が大きい。約4年後の26年式について販売台数の35%をZEVとするよう義務付ける新たな規制案は、多くの車メーカーにとって高いハードルとなる。

カリフォルニア州はこれまでも車メーカーに販売台数の一定割合をZEVとするよう義務付ける規制を実施してきた。従来は規制値を満たせない車メーカーは超過して達成した他社からクレジット（排出枠）を購入することで罰金などを回避できていた。CARBは26年式から始まる新たな規制案ではクレジット売買などの仕組みは用意していないと説明している。

CARBが25日に可決した規制案はすでに州議会の支持を受けており、法令案を審査する州の部局の承認などを経た上で今秋にも正式決定する。同州におけるEVの平均単価は約6万ドルと高止まりしており、一部の団体は新たな規制について「現実的ではない」と反発している。施行までには曲折もありそうだ。

カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、CARBの担当者は「多くの州で新たな規制案を採用する動きがある」と話している。

【関連記事】

・米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋
・NY州も35年ガソリン車全廃へ　知事が目標に署名
・EU、35年までにガソリン車の新車販売禁止　方針固まる

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深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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ひとこと解説

カリフォルニア版欧州バッテリー規制の導入可能性にも要注目。
米国EVシフト政策は、従来は排ガス抑制を目的とした環境対策の一環だったが、昨今は再エネの調整力や分散共有機能を持つ車載電池の普及を狙ったエネルギー政策としての新しい意味が加わった。ウクライナ戦争勃発後は車載電池に含まれる重要鉱物を囲い込むため、欧州バッテリー規制のような電池部材のリサイクル強化を促すルール作成の議論もカリフォルニア州では加速している。かつてとは次元の違うスピードと深度でEVシフト政策が強化されており、日系メーカーのドル箱市場でのZEV規制は欧州のそれ以上に厳しい規制となる。
2022年8月26日 8:16 (2022年8月26日 8:31更新)
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

あと１２年少々でEVしか販売できない。今の現実から推察すれば、２０３０年ごろから内燃エンジン車の駆け込み需要は想像できないほど爆増するだろう。要するに、それまでに電池の革命が飛躍的に進歩しなければ、EVが完全に内燃エンジン車を凌駕できない。こういう政治パフォーマンスは何をもたらすのだろうか
2022年8月26日 7:55
福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

柯隆さんのおっしゃる通り、EVは電池問題を解決できていませんので、もっとも適した用途は短・中距離の移動であり、あらゆる用途に向く移動手段ではありません。またこうした規制は新たな買い替え需要や廃棄物を生み、それ自体が別な環境問題を生じさせるリスクもあります。
何度も書きますが環境問題にそんなに便利な打ち出の小槌はありませんので、公共交通やロード・プライシングも活用したモーダル・シフト全体の中で、位置づけるべきものでしょう。
2022年8月26日 8:43
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター　シニアスペシャリスト
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ひとこと解説

カリフォルニア州が独自の環境規制を認められているという末尾の段落の点、トランプ政権下では取り下げられ、バイデン政権になって戻り、その後も「平等」を巡って訴訟になっていました。そうした経緯からも一筋縄ではいかない話であるとはいえ、現地で生活する人たちの山火事や熱波への恐怖を想像すると、足並みをそろえないことに現実味があります。
2022年8月26日 8:32
蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
コメントメニュー

分析・考察

今回除外対象外の50マイル/80キロ以上電気走行可能PEVは現行でも結構ある故、ハイブリッドが禁止というのはミスリーディングだろう。ただし日本勢は現行エネルギーミクスを前提にした最適化を考慮し電気走行距離は抑えており80キロには至っていない。が大きな戦略シフトとまで行かずとも対応は可能な範囲ではなかろうか。先月ベイエリアをテスラで走り回ったがハイウェイは当たり前だがまだまだガソリン車、古いピックアップトラックだらけであった。サンフランシスコ市内はホームレスだらけ、その超格差地域においてこの方向に突き進む事は、就労形態の変化や中国製EVの台頭など良きにつけ悪きにつけ大きな社会変容を産むだろう。
2022年8月26日 8:30
高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説

米国の人口の１割を占めるカリフォルニア州は「全米のトレンド・セッティング・ステート」と呼ばれてきました。1990年に最初にZEV販売義務付け規制を出したときも世界に衝撃を与えました。当時は「技術革新を法律で縛る」と批判もされましたが、いまにつながるEVの開発競争の揺り籠となったのは間違いありません。今回の決定は面目躍如といえるでしょう。ただ、かつてのZEV規制も、達成年限の先送りやHVの算入、他社からのクレジット購入など現実に即した「規制緩和」を取り入れてきました。今回はどうでしょうか。
2022年8月26日 7:18　』