カテゴリー: 国際機関、関連

国連の常任理事国の地位が与えられないのなら、インドはもう…。
https://st2019.site/?p=21864

『NC Bipindra 記者による2024-2-16記事「India Cuts UN Funding; Expert Calls To End Peacekeeping Missions Until UNSC Permanent Membership」。

　国連の常任理事国の地位が与えられないのなら、インドはもう国連の平和維持軍に人員を出すのはやめようぜという有力な意見あり。

　世界最大の人口、世界第四番目の経済規模、そして核武装もしているのに、安保理常任理事国として扱われないのはおかしいという不満。』

中東を覆う債務の暗雲
アドナン・マザレイ
2023年9月
https://www.imf.org/ja/Publications/fandd/issues/2023/09/debt-clouds-over-the-middle-east-adnan-mazarei

『中東・北アフリカ地域の一部の国々は債務危機にひんしている

中東・北アフリカ地域（MENA）の一部の国々で債務の嵐が猛威をふるっている。同地域全体で債務は急増しており、数か国で極めて高い水準に達している（図1）。エジプト、ヨルダン、チュニジアは危険な状態で、債務危機の可能性に対処する中、経済の安定が揺らいでいる。レバノンはすでに同国史上最悪の経済危機に匹敵する混乱に陥り、他国に警告を発している。同国がデフォルトに陥ったことにより、同地域の深刻な債務問題と、予期し得ないより広範な影響に厳しい目が注がれている。

債務の増加は、世界経済の厳しい見通しと相まって、最悪の嵐の源となっている（図2）。低金利融資がより一層不足していることと、MENA地域の富裕な産油国が過去の無制限な金融支援を継続したがらないことにより、危機は一層悪化している。こうした複雑な問題をさらに困難にしているのが、各国が直面している厳しい社会状況であり、大幅な財政再建の余地が限られている。そのため、債務の持続可能性を維持することは、こうした国々にとってとてつもなく大きな課題であり、それはこれまでよりさらに困難になっている。

こうした国々では経済成長の見通しだけではなく、社会政治的な安定性も危機にひんしている。危機の度合いは大きい。厳しい現実の真っただ中で救済の道筋は険しいが、債務危機に真正面から取り組むには、先を見越した大胆な方策が求められる。

危機の原因

MENA地域の膨れ上がる債務の問題は、不運と誤った政策決定が重なったことに深く根差している。エジプト、ヨルダン、レバノン、チュニジアは、各国固有の一連の問題に直面しており、政治的・経済的状況および未払い債務の構成に明らかな違いが見られる。しかし、各国の窮状には共通する脈絡がある。

これらの国々は長引く構造的な問題によって機能不全に陥っている。統治と規制の枠組み、国家による統制経済、民間セクターの成長を抑える肥大化した公共セクター、国内歳入動員の低さ、十分対象を絞れていない補助金に関連する問題である。こうした問題が長く続いているのは主に、改革が不十分なためである。固定為替レートと借り入れによる資金調達への依存も危機を生む原因である。状況を悪化させている要因には、世界的な経済変動と最近ではパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻の波及的影響などのショック、および食料価格の高騰があり、これらが債務水準急騰の一因となっている。社会的な課題や政府に対する不信により景気調整負担の配分が偏り、問題を複雑にしている。その結果、一時的なその場しのぎの解決策として公的借り入れが活用され、恒久的な解決策がないまま経済的問題への取り組みが遅れている。

国別の状況は以下の通りである。

エジプトの経済停滞が長引いている原因の一端は、軍部の経済支配のまん延にある。パンデミックが観光業に与えた損害は、ウクライナでのロシアの戦争が引き起こした食料輸入コストの急騰と相まって、エジプトに新たな難題をもたらした。長引く財政赤字と固定為替レートの堅持により、相当額の資金ニーズが生じており、その一部は短期的な資本流入により対処している。IMFの「財政モニター」（2023年4月）で指摘した通り、2023年のエジプトの資金ニーズ総額は同国GDPの35％にも達し、金利の上昇と借り換えリスクの影響を受けやすくなっている。

ヨルダンも固定為替レートが過大評価されていることなどから低成長の問題に取り組み、併せて地政学的・経済的混乱に対処している。シリア内戦後のシリア難民の大量流入と貿易の攪乱は同国の経済負担を大きくしている。同時に、ヨルダンは高額の補助金、公企業の譲渡、大半が地政学的要因による安全保障支出などの課題を抱えた国家財政の管理に苦闘しているが、一方でこれらのすべては公的援助に大きく依存している。幸いなことに、ヨルダンは他の3か国よりは有効な政策決定の枠組みがあるため、現行のIMFプログラムがうまく機能している。とはいえ、多額の債務により不利な展開に対しては極めて脆弱である。

Debt Table MENA

レバノンの債務危機は、固定為替レートと弱い国家財政の上に築かれた持続不可能なシステムが問題であった。このシステムは、海外の資金流入を引き寄せるために高金利を必要とする典型的なポンジ・スキーム（金融詐欺の一種）である。欠陥を抱えたこのシステムは、持続する政治的な行き詰まりと銀行セクターによる政策決定への不適切な影響と相まって、多くの面で経済的・社会的危機を促進し、国内外で国債のデフォルトを招いた。

チュニジアは「アラブの春」を経験し、民主主義とガバナンスの向上に向け前進しているように見える唯一の国として際立っている。しかし、雇用と補助金を提供する政府の役割が増したことが、経済と財政を襲った新型コロナウイルスによるショック（Mazarei and Loungani 2023）と重なり、チュニジアの基盤を揺るがしている。当局は費用を負担しきれないときでさえ、安定した為替レートの維持を主張した。これが海外資金の流入に依存する結果を招いた。主な資金源はチュニジアの民主化への移行を支援する公的債権者であった。しかし、最近の政治的な激変はチュニジアの民主化の進展をむしばみ、必要な改革の拒否と相まって、チュニジアの債務支払い能力を損ない、同国を容赦なく債務困難期へと導いている。

Debt Table MENA

MENA地域の過去の債務危機

MENA地域が債務危機に見舞われるのは、最近に始まった現象ではない。同地域は1980～90年代に国内・国際紛争や、商品価格の悪化などの不利な世界的状況から債務困難期を経験した。国の財政運営の不手際と国際収支の対外不均衡によって、主として公的債務および公的保証債務の再編が繰り返し行われた（表1を参照）。

債務危機の間のMENA諸国の主要債権者は、パリクラブと同地域内の二国間債権者、商業銀行、および多国間機関であった。1980年代の債務危機は、パリクラブと民間銀行間の契約（「ブレディー型の契約」として知られている）によって管理され、構造調整計画を求められた。

債務返済繰り延べに関するもうひとつの一連の取り組みが1990年代から2000年代初頭の間に行われた。これは、同地域内の紛争、とりわけ第1次湾岸戦争による影響が一因となり引き起こされた債務困難に対処するものだった。この間の債務返済繰り延べの取り組みは、特にエジプト、イラク、ヨルダンにおいて、国際社会と国際金融機関の多大な支援により実行された。

こうした債務再編の歴史的な経験にもかかわらず、今日のさらなる再編への道のりは課題だらけである。現下の経済情勢を考慮すると、状況はかつてよりはるかに複雑かつ困難になるおそれがある。

債務の新たな現実

近年、世界の債務構造には大きな前進が見られ、中でも注目すべきはソブリン債契約における集団行動条項の導入である。こうした変化はユーロ・ソブリン債の債務再編を加速させ、正しい方向に進んでいる。しかし、全体としては、新たな進展により公的債務の再編が複雑になり、さらにこの複雑さが世界の金融構造の欠陥により増強されている。スリランカにおける債務再編の試練は、このような今日の事態の進展に伴う大幅な遅れと潜在的なトラウマの証しとなっている。

債務再編が現在、かつてより困難である背景にはいくつかの原因がある。第1に、中国および非パリクラブ債権者の存在が大きくなり、公的債権者の母体が分裂していることである。MENA地域の高債務国に対する中国の債権はそれほど大きくないが、中国が世界の主要債権者として出現したことにより、債務再編の過程が概してより政治的になり、時間がかかるようになり、より困難になっている。第2に、民間の債権者が債務救済の提供に抵抗と遅延の態度を示していることである。第3に、MENA諸国の大多数が、エジプトを顕著な例として、相当額の国内債務残高を抱えていることである。債権者は将来、そのような債務を含められるように再編対象の拡大を要求する可能性がある。しかし、このような国内債務の多くは国内の銀行や年金基金が保有しており、それを含めることは特に問題となる。

最後に、G20の債務処理のための共通枠組みは低所得国のみに適用されるため、ほとんどが中所得国であるMENA諸国には適用されない。例外国のひとつはスーダンであり、同国は重債務貧困国（HIPC）イニシアティブの下で、ようやく、長年続いてきた債務問題の解決に取り組んでいる（しかし、内戦により手続きが困難になる可能性がある）。もうひとつの例外国であるイエメンはいまだに内戦が進行しており、債務問題の解決には時間がかかりそうである。こうした債務の新たな現実は、急増するMENA地域の債務問題への対処が極めて骨の折れる作業であることを物語っている。

今後の見通し

持続不可能な債務と長引く再編の苦闘により、MENA地域の高債務国で不安が漂っている。こうしたリスクは、成長を後押しする政策や新規資金調達、さらにある程度の財政再建を組み合わせることで、軽減することができるだろう。しかし、現在のところ、その見通しは厳しいように思われる。
Debt Table MENA

第1に、世界経済予測が悲観的であり、長引く高インフレにより、成長見通しが下がり続けていることである。

第2に、海外から資金調達を確保するには大きな課題があり、調達できたとしても、高金利になることである。湾岸協力理事会（GCC）の石油資源が豊富な国々は従来、相当な額の資金を提供してきたが、支援戦略を見直している。現在は、借入国に構造改革に対する具体的で信用できる約束をするよう要求しており、改革には、借入国が海外から直接投資の誘致を増やすことも含まれている。

第3に、財政再建が有益であるとしても、債務の削減が保証されるわけでないことは、IMFの「世界経済見通し」（2023年4月）で述べている通りである。さらに、MENA地域の高債務国の緊迫した社会・政治状況を考慮すると、歳出、特に補助金の削減を国民が受け入れることは難しいように思われる。

こうした国々は、資金提供者や多国間機関が救済の手を差し伸べてくれると希望を抱きながら、何とか切り抜けていきたいと思うかもしれない。国によっては、IMFの中東・北アフリカ地域経済見通し（2023年5月）で予測した通り、国内の債務負担を軽減するためインフレ・サプライズに訴えるところさえあるかもしれない。しかし、長続きする本物の改革への道筋は、もっと実質的な対策を必要とする。

MENA地域の各高債務国は、過剰債務および潜在的な債務危機を回避するため緊急に取り組まなければならない。国により対策はさまざまであろうが、ガバナンスの主要な課題に広く対処し（ERF-FDL 2022）、信頼される改革に全力を注ぐ必要がある。例えば、エジプトが成長を促進させるには、威圧的な規制制度を廃止し、また、経済における軍部の役割を減らさなければならず、海外からの投資を呼び込む確実な民営化を実行すべきである。ヨルダンは危機回避のため、より徹底した構造改革を実施すべきである。チュニジアは民主主義の最近の崩壊を早急に食い止め、核心的な改革に乗り出す必要がある。レバノンは、根深い宗派の分断（つまり、宗派による権力の分割）を超越し、改革に向け同国の舵をとる政権の樹立が早急に必要である。

必要不可欠な改革を実施するか、あるいは世界の経済状況が好転するか、いずれのチャンスもわずかであるが、両方が必要である。MENA地域の高債務国が差し迫った債務危機から脱する道筋はわずかながらあるものの、政策が変わらず、世界経済が好転しない限り、その道筋はさらに狭まるだろう。特に、政治・経済運営の抜本的改革の見通しは暗い。その結果、何らかの形での債務再編は避けられないと思われる。債務の再編は、経済の混乱と損害を免れないため、最後の手段として考えるべきである。しかし、やはり避けられないのであれば、より広範な是正措置の一環として、機先を制して行うことが望ましい。

MENA地域の高債務国は、債務をめぐる嵐が国内の非効率、ガバナンスの貧困、そして容赦ない世界経済によって生じ、自国がその嵐の進路にいることに気付いている。この嵐を避けるには、狙いを正確に捉えて即座に介入し、実際に改革し、債務再編に立ち向かうための準備と力を身に付ける必要がある。時期が肝要であり、今こそが大胆に行動するチャンスである。注目すべきは、こうした国々が改革を期して実行に移すために必要な政治改革を行い、この重大な局面を活かすか、あるいはこのまま債務の海を漂流し続けるかどうかである。

アドナン・マザレイはピーターソン国際経済研究所の非居住者シニアフェローである。

記事やその他書物の見解は著者のものであり、必ずしもIMFの方針を反映しているとは限りません。
［参考文献］

Economic Research Forum (ERF) and Finance for Development Lab (FDL). 2022. “Embarking on a Path of Renewal: MENA Commission on Stabilization and Growth.” Giza, Egypt.

International Monetary Fund (IMF). 2023a. “Coming Down to Earth: How to Handle Soaring Public Debt.” World Economic Outlook, Chapter 3. Washington, DC, April.

International Monetary Fund (IMF). 2023b. Regional Economic Outlook: Middle East and Central Asia. Washington, DC, May.

Mazarei, Adnan, and Prakash Loungani. 2023. “The IMF’s Engagement with Middle East and Central Asian Countries during the Pandemic.” IMF Independent Evaluation Office Background Paper BP/23-01/10, International Monetary Fund, Washington, DC.
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエルの港で1カ月110万人分の食料が待機状態。飢餓発生の予測
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5502518.html

『米国、日本、ドイツ、イギリスを含む西側諸国は、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を支援したとされるハマス兵士が、国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAに所属していたとして、UNRWAの物資援助を一時的に停止しているが、UNRWAのラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は2024年2月9日の声明で、「トルコから寄贈された食料がイスラエルの港に何週間も放置されている」と述べた。

それによると、イスラエルの請負業者は政府当局からUNRWA向けの物資を一切処理しないよう通知を受け、イスラエルの港では110万人が1カ月食べるのに十分な量のコンテナ（約1050個）が待機を余儀なくされている。過去ブログ：2024年2月国連パレスチナ難民救済事業機関へ日本も資金拠出停止を表明：

国連世界食糧計画（WFP）は9日、ガザ地区が早ければ5月にも飢饉に陥る可能性があると警告した。

WFPは飢饉の定義を▽子供の30％が栄養失調に陥る▽5分の1の世帯が深刻な食料不足に陥る▽1万人に2人が飢餓や栄養失調で死亡した場合と定めている。

イスラエルは以前から、UNRWAを含む国連のさまざまな部門を偏見や反ユダヤ主義で非難してきた。

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UNRWAはパレスチナ人約600万人に食料などを提供しているが、西側の支援が一時停止されたことで危機的状況に置かれている。

UNRWAの報道官は声明で、「イスラエルの（UNRWAの）銀行口座が今週凍結された」と明らかにした。

それによると、当局は資産凍結だけでなく、税関に対し、UNRWAの免税措置を無効にするよう命じたという。

イスラエルのスモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相：左下　は8日、「我が国はテロリストを支援する組織に税制上の優遇措置を与えない」とX（旧ツイッター）に投稿した。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #1279 – ‘

ガザ「UNRWA」本部地ラファでは2月10日も、イスラエル軍の空爆が続き、AP通信によると、あわせて44人が死亡した。

イスラエルのネタニヤフ首相が、「来月（3月）10日までに（地上）作戦を完了させるよう指示した」と報じられ、イスラエル軍は、100万人以上と言われる難民を避難させながら作戦を行っているようだ。英文記事　

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こうした中、イスラエル軍は、ガザにある国連機関「UNRWA」の本部の地下につながるイスラム組織ハマスのトンネルが見つかったとして映像を公開し、本部では武器も見つかったとしている。

これを受けて、UNRWAのラザリー二事務局長はSNSに「本部の地下に何があるか知らなかった」などと投稿した。

参照記事　記録映像　別映像（日本語付）　　過去ブログ：2024年2月バイデン大統領　ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」：映像：ラファーRafahでハマスのリーダーの一人を空爆で殺害：　』

国連機関地下「ハマスのトンネル網発見」　イスラエル軍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB111SJ0R10C24A2000000/

『2024年2月11日 19:15 (2024年2月11日 22:06更新)

交渉の仲介役を務める。

アラブ首長国連邦（UAE）は侵攻計画に懸念を表明し、サウジアラビアやアラブ連盟も危険な影響が出るなどと警告した。

イスラエル軍は10日、ガザ市にあるUNRWAの拠点の地下でハマスのトンネル網を発見したとの声明を出した。拠点からトンネルに電気が引かれ、拠点内の事務所がハマス戦闘員に使われていたと主張、武器も見つけたとした。UNRWAのラザリニ事務局長は、確認できないと表明した。

ガザ保健当局によると、昨年10月以降の戦闘によるガザ側死者は2万8064人に上る。

APなどによると、レバノン南部サイダ北方で10日、イスラエルによるとみられる無人機攻撃があり、少なくとも2人が死亡した。攻撃でハマス関係者が負傷し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラのメンバーが死亡したとの報道もある。

UNRWAを巡っては、スタッフが昨年10月のハマスのイスラエル奇襲に関与した疑惑が浮上し、日米欧などが資金拠出の一時停止を表明した。〔共同〕

【関連記事】

・ハマス奇襲、国連機関職員関与か　米英など資金拠出停止
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ニュースレター登録　』

IMF、所得税減税の効果疑問視　日銀に｢段階利上げ｣促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08E290Y4A200C2000000/

『2024年2月9日 13:25 (2024年2月9日 18:37更新)

国際通貨基金（IMF）は9日、日本政府が6月に実施する所得税と住民税の定額減税について「成長に及ぼす影響は限定的と予想される」との見解を表明した。物価上昇率が日銀目標の2%程度に落ち着くと見込み、大規模な金融緩和を終わらせ、段階的な利上げに踏み切るよう促した。

年に1度の対日経済審査を終え、声明を公表した。

日本の財政政策に関して、厳しい見方を示した。経済が引き続き回復していることから、歳出抑制など引き締め策に軸足を移すべきだと提起した。

なかでも、岸田文雄首相が打ち出した所得税減税は債務状況を悪化させると指摘。2023年11月にまとめた経済対策を「妥当でない」として、ガソリン補助金を低所得層に的を絞った給付金に置き換えるといった具体案を示した。

補正予算を毎年編成する慣行も改めるべきだと訴えた。本来の趣旨に沿って「予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合」にだけ予算を組むよう求めた。

金融政策では長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の即時の撤廃を要請した。「（13年に始めた）量的・質的金融緩和（QQE）を終わらせ、その後は短期政策金利を段階的に引き上げることを検討すべきだ」と主張した。

YCCとQQEはインフレ期待を引き上げるといった本来の目的を「すでに成功裏に達成している」との考えを明らかにした。

生鮮食品とエネルギーを除いた物価上昇率は「25年後半までは物価目標の2%を上回る水準で推移する」との見通しを記した。日銀は展望リポートで25年度は2%を下回るとみており、日銀よりも強気の見方となる。

予測が実現する場合、日銀は3年間にわたって段階的に利上げをすべきだと訴えた。

名目賃金が上昇し、需要と供給の差である需給ギャップが解消しつつあるとして「インフレの上振れリスクがここ1年間で顕在化している」とも指摘した。

日銀には金融緩和の出口に向けて「明確かつ効果的なコミュニケーション戦略」の必要性を説いた。賃金が十分上昇していることを確認できていることなどを丁寧に説明することが、円滑な政策転換のカギになると強調した。

米国や欧州はインフレを抑制するため金融引き締めを続け、利下げに転換するタイミングを探る局面にある。マイナス金利政策は主要中銀で日銀だけが継続しており、金融政策の正常化は周回遅れの状況にあるといえる。

日銀はマイナス金利政策の解除を射程圏内に入れ、市場との対話は詰めの段階に入っている。海外の市場関係者も含め、日銀がいつ解除に動くかに関心が集まっている。

日銀の内田真一副総裁は8日、マイナス金利を解除した後に「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べた。政策修正後の姿を示すことで、市場の混乱を避けながら金融正常化を進める構えだ。

【関連記事】

・IMF報道官「日銀は短期金利の引き上げ用意を」
・期限付き減税、失敗の過去　98年は開始から廃止まで8年

対日審査団長・サルガド氏「物価2%目標達成、確信強める」

インタビューに答えるIMFのラニル・サルガド氏=IMF提供

IMFの対日経済審査団長を務めるアジア太平洋局長補のラニル・サルガド氏は9日、都内で日本経済新聞とテレビ東京の共同インタビューに答えた。主なやりとりは以下の通り。

――日銀が3月か4月にもマイナス金利政策を解除するとの見方が強まっています。

「私たちは賃金と物価の好循環が伴う形での（2%の）物価目標が持続可能な形で達成されるという確信を深めている。100%の自信ではないが、日銀より少し自信を持っている。政策金利の引き上げは緩やかにとどめるべきだが、次のステップに進むべき時だ」

「（具体的な今後の金利水準は）データの出方次第だ。まず春季労使交渉がどうなるかを見極めなければいけない。個人消費がより回復することも確認したい。実現すれば、日銀が徐々に政策金利を引き上げていくだろう」

――日本の（景気に中立的な金利水準である）中立金利はどの程度でしょうか。

「実質でマイナス0.5%程度と推計している。物価上昇率が2%で固定されれば、名目の中立金利は1.5%程度だ」

――岸田文雄政権の財政運営は負担増の議論を避けているように見えます。

「日本経済は底堅い。需給ギャップも解消しつつある。財政政策は引き締められるべきで、昨年秋の経済対策での的を絞らない所得税などの減税策は必要なかった」

「長期的には安全保障やグリーントランスフォーメーション（GX）、子育て政策のための歳出が必要であることに異論はない。いずれかの段階で持続可能な税収を確保することを検討する必要がある」

――日本の中長期的な潜在成長率はどの程度と見込んでいますか。

「中期的な日本の潜在成長率は現時点で0.5%程度だとみている。遅れているデジタル化や労働市場の改革は生産性を高めることにつながる。潜在成長率を1%か、それ以上に高めていくことが重要だ」

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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分析・考察

一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、所得減税の乗数は低くなります。

事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税の５兆円減税効果を比較すれば、消費減税の方が1年目に２倍以上も大きくなります。

さらに迅速な還元を優先するのであれば、給付金のほうに分があったでしょう。

そして、そもそも増税イメージの払しょくを最優先するのであれば、一時的な減税よりもインフレによる恒常的税収上振れを活用して将来の増税を抑制するほうが効果的だったでしょう。

2024年2月9日 15:04　』

経済協力開発機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

経済協力開発機構
英: Organisation for Economic Co-operation and Development
仏: Organisation de Coopération et de Développement Economiques
濃い青。発足当初の国々 (1961年)
青。その後の加盟国
略称 OECD

前身 欧州経済協力機構
設立 1948年4月16日 OEECの設立
1961年9月30日 OECDに改組
種類 国際機関
本部 フランスの旗 フランス パリ
2, rue André-Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France
北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒座標: 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒
会員数

38か国
[表示]

20ヶ国：設立時 (1961年)
公用語 英語、フランス語
事務総長 オーストラリアの旗 マティアス・コールマン（英語版）
ウェブサイト http://www.oecd.org
テンプレートを表示

経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。

公用語の正式名称は、英語では”Organisation for Economic Co-operation and Development”[1]、フランス語では”Organisation de Coopération et de Développement Economiques”。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿（フランス語版）に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン（英語版）。

OECD本部, パリ16区アンドレ＝パスカル通り (fr)

沿革

設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEEC[1]にアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。

戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[2]。原加盟国以外で初めての加盟であった。
冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

目的

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。

経済成長

加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。

開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。

貿易
国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

取り扱い事項

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある[3]。

Agriculture and fisheries（農業と漁業）
Bribery and corruption（汚職・腐敗）
Chemical safety and biosafety（化学安全と生物安全）
Competition（競争）
Corporate governance（企業統治）
Development（開発）
Economy（経済）
Education（教育）
Employment（雇用）
Environment（環境）
Finance（会計）
Green growth and sustainable development（グリーン成長と持続可能な発展）
Health（健康）
Industry and entrepreneurship（産業と起業）
Innovation（技術革新）
Insurance and pensions（保険と年金）
International migration（移民）
Internet（インターネット）
Investment（投資）
Public governance（公共管理）
Regional, rural and urban development（地域・地方・都市開発）
Regulatory reform（制度改革）
Science and technology（科学と技術）
Social and welfare issues（社会と福祉問題）
Tax（税金）
Trade（通商）

組織

加盟国

2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。

国 加盟日付
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1961年9月30日（発足当初の原加盟国）
イギリスの旗 イギリス
フランスの旗 フランス
ドイツの旗 ドイツ
イタリアの旗 イタリア
カナダの旗 カナダ
スペインの旗 スペイン
ポルトガルの旗 ポルトガル
オランダの旗 オランダ
ベルギーの旗 ベルギー
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
アイスランドの旗 アイスランド
アイルランドの旗 アイルランド
スイスの旗 スイス
オーストリア
ギリシャの旗 ギリシャ
トルコの旗 トルコ
日本の旗 日本 1964年4月28日
フィンランド 1969年1月28日
オーストラリアの旗 オーストラリア 1971年6月7日
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 1973年5月29日
メキシコの旗 メキシコ 1994年5月18日
チェコ 1995年12月21日
ハンガリー 1996年5月7日
ポーランドの旗 ポーランド 1996年11月22日
大韓民国の旗 韓国 1996年12月12日
スロバキアの旗 スロバキア 2000年12月14日
チリ 2010年5月7日
スロベニアの旗 スロベニア 2010年7月21日
イスラエルの旗 イスラエル 2010年9月7日
エストニア 2010年12月9日
ラトビア 2016年7月1日
リトアニア 2018年7月5日[4]
コロンビア 2020年4月28日[5][6]
コスタリカの旗 コスタリカ 2021年5月25日[7][8]

協力関係にある国々

キー・パートナー国

加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国
インドの旗 インド
ブラジルの旗 ブラジル
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
インドネシアの旗 インドネシア

加盟協議中の国

2022年1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している[9]。

アルゼンチンの旗 アルゼンチン[10]
ブラジルの旗 ブラジル[10]
 ブルガリア[10]
クロアチアの旗 クロアチア[10]
ペルーの旗 ペルー[10]
 ルーマニア[10]

加盟候補国

 ウクライナ（2022年10月5日承認）[11]

加盟申請したが手続中止となった国

ロシアの旗 ロシア　クリミア半島がロシア領へ編入したことに対する圧力を受ける形で、OECD理事会の決定により、2014年3月13日以降加盟手続停止（ “postponed for the time being”）となり[12][13]、更に2022年2月のウクライナ侵攻により、OECD理事会は、2月25日、ロシアの加盟手続きを完全に中止することを決定した。

モスクワにある事務所は閉鎖され、閣僚級の会合などへの招待も取りやめになる[14][15]
その他の国と地域

上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、香港の旗 香港特別行政区、中華民国の旗 中華民国（台湾）（「 チャイニーズタイペイ」として参加）、シンガポールの旗 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。

OECD理事会

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。

下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている[16]。

委員会・傘下機関

開発援助委員会（DAC）

2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。

それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。

しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。

国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。

国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。

経済協力開発機構原子力機関（NEA）

事務局職員

OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

語学：英語およびフランス語で職務を行えること
学位：修士号以上の学位を有すること
専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること

日本人職員

1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年から2021年までは河野正道 （金融庁出身）が、2021年からは武内良樹（財務省出身）がそれぞれ事務次長を務める。

また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局（Economics Department）では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。

全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（Head of Economics Department：OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。

主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。

更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポスト（Deputy Secretary-General）に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。

OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない[17]。

OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD – 実録と考察」（中央公論事業出版、2019年12月刊行）に収録されている。

ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫（日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任）は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。

全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。

また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社（NEAの場合）等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。

したがって、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。

指数

OECD諸国についての様々な統計指数を示す。

国 面積[18]
(km2)
2020 人口[18]
2021 国内総生産
(PPP)[18]
(Intl. $)
2021 国内総生産
(一人当りPPP)[18]
(Intl. $)
2021 所得不平等[18]
2013-2020
(直近値) 人間開発(HDI)[19]
2021 失敗国家
(FSI)[20]
2022 法の支配指数
(RLI) [21]
2022 腐敗認識(CPI)[22]
2021 経済自由指数(IEF)[23]
2022 世界平和度[24]
2022 世界自由指数 [25]
2022 民主主義(DI)[26]
2021 国
オーストラリアの旗 オーストラリア 7,692,020 25,739,256 1,436,442,088,453 55,807 34.3 0.951 22.7 0.79 73 77.7 1.565 95 8.90 オーストラリアの旗 オーストラリア
オーストリアの旗 オーストリア 82,520 8,956,279 523,292,952,671 58,427 30.2 0.916 25.4 0.81 74 73.8 1.300 93 8.07 オーストリアの旗 オーストリア
ベルギーの旗 ベルギー 30,280 11,587,882 682,884,736,301 58,931 27.2 0.937 31.9 0.79 73 69.6 1.526 96 7.51 ベルギーの旗 ベルギー
カナダの旗 カナダ 8,965,590 38,246,108 1,992,049,900,005 52,085 33.3 0.936 20.1 0.80 74 76.6 1.389 98 8.87 カナダの旗 カナダ
チリの旗 チリ 743,532 19,212,362 559,157,699,738 29,104 44.9 0.855 43.2 0.66 67 74.4 1.840 94 7.92 チリの旗 チリ
コロンビアの旗 コロンビア 1,109,500 51,265,841 866,075,745,685 16,894 54.2 0.752 78.4 0.49 39 65.1 2.729 64 6.48 コロンビアの旗 コロンビア
コスタリカの旗 コスタリカ 51,060 5,139,053 120,187,712,024 23,387 49.3 0.809 41.0 0.68 58 65.4 1.732 91 8.07 コスタリカの旗 コスタリカ
チェコの旗 チェコ 77,199 10,703,446 473,743,687,166 44,261 25.3 0.889 39.9 0.73 54 74.4 1.318 91 7.74 チェコの旗 チェコ
デンマークの旗 デンマーク 40,000 5,856,733 378,644,912,854 64,651 27.7 0.948 18.1 0.9 88 78.0 1.296 97 9.09 デンマークの旗 デンマーク
エストニアの旗 エストニア 42,750 1,329,254 56,083,239,282 42,192 30.8 0.890 37.7 0.81 74 80.0 1.662 94 7.84 エストニアの旗 エストニア
フィンランドの旗 フィンランド 303,940 5,541,696 304,830,106,272 55,007 27.7 0.940 15.1 0.88 88 78.3 1.439 100 9.27 フィンランドの旗 フィンランド
フランスの旗 フランス 547,557 67,499,343 3,424,151,722,750 50,729 32.4 0.903 30.9 0.72 71 65.9 1.895 89 7.99 フランスの旗 フランス
ドイツの旗 ドイツ 349,390 83,129,285 4,815,479,144,639 57,928 31.7 0.942 23.6 0.84 80 76.1 1.462 94 8.67 ドイツの旗 ドイツ
ギリシャの旗 ギリシャ 128,900 10,664,568 333,749,205,468 31,295 33.1 0.887 55.8 0.61 49 61.5 1.838 87 7.56 ギリシャの旗 ギリシャ
ハンガリーの旗 ハンガリー 91,260 9,709,886 356,862,735,018 36,753 30 0.846 50.8 0.52 43 66.9 1.411 69 6.50 ハンガリーの旗 ハンガリー
アイスランドの旗 アイスランド 100,830 372,295 21,461,470,171 57,646 26.1 0.959 17.1 N/A 74 77.0 1.107 94 9.18 アイスランドの旗 アイスランド
アイルランドの旗 アイルランド 68,890 5,028,230 535,284,011,038 106,456 30.6 0.945 20.8 0.81 74 82.0 1.288 97 9.00 アイルランドの旗 アイルランド
イスラエルの旗 イスラエル 21,640 9,364,000 409,409,278,136 43,722 38.6 0.919 42.6 N/A 59 68 2.576 76 7.97 イスラエルの旗 イスラエル
イタリアの旗 イタリア 295,717 59,066,225 2,713,265,908,056 45,936 35.2 0.895 43.4 0.66 56 65.4 1.643 90 7.68 イタリアの旗 イタリア
日本の旗 日本 364,500 125,681,593 5,396,818,536,178 42,940 32.9 0.925 31.0 0.79 73 69.9 1.336 96 8.15 日本の旗 日本
大韓民国の旗 大韓民国 97,600 51,744,876 2,427,790,661,797 46,918 31.4 0.925 32.7 0.74 62 74.6 1.829 83 8.16 大韓民国の旗 大韓民国
ラトビアの旗 ラトビア 62,230 1,883,162 64,909,961,686 34,469 34.5 0.863 42.8 0.71 59 74.8 1.673 88 7.31 ラトビアの旗 ラトビア
リトアニアの旗 リトアニア 62,620 2,795,321 119,263,273,160 42,665 35.3 0.875 38.6 0.75 61 75.8 1.724 89 7.18 リトアニアの旗 リトアニア
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2,574 639,070 86,117,109,487 134,754 34.2 0.930 20.0 0.83 81 80.6 N/A 97 8.68 ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク
メキシコの旗 メキシコ 1,943,950 130,262,220 2,609,993,159,828 20,036 45.4 0.758 70.3 0.43 31 63.7 2.612 60 5.57 メキシコの旗 メキシコ
オランダの旗 オランダ 33,670 17,533,405 1,118,050,657,345 63,767 29.2 0.941 22.1 0.83 82 79.5 1.522 97 8.88 オランダの旗 オランダ
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 263,310 5,122,600 237,788,575,265 46,420 N/A 0.937 17.5 0.83 88 80.6 1.269 99 9.37 ニュージーランドの旗 ニュージーランド
ノルウェーの旗 ノルウェー 364,285 5,408,320 428,345,597,568 79,201 27.7 0.961 15.6 0.90 85 76.9 1.465 100 9.75 ノルウェーの旗 ノルウェー
ポーランドの旗 ポーランド 306,130 37,781,024 1,416,885,114,555 37,503 30.2 0.876 42.2 0.64 56 68.7 1.552 81 6.80 ポーランドの旗 ポーランド
ポルトガルの旗 ポルトガル 91,606 10,299,423 369,627,395,923 35,888 32.8 0.866 27.5 0.7 62 70.8 1.301 95 7.82 ポルトガルの旗 ポルトガル
スロバキアの旗 スロバキア 48,080 5,447,247 179,815,207,249 33,010 23.2 0.848 37.1 0.66 52 69.7 1.499 90 7.03 スロバキアの旗 スロバキア
スロベニアの旗 スロベニア 20,136 2,107,007 91,917,491,837 43,625 24.4 0.918 27.7 0.68 57 70.5 1.316 90 7.54 スロベニアの旗 スロベニア
スペインの旗 スペイン 499,557 47,326,687 1,929,758,848,803 40,775 34.3 0.905 44.4 0.73 61 68.2 1.603 90 7.94 スペインの旗 スペイン
スウェーデンの旗 スウェーデン 407,284 10,415,811 617,907,203,164 59,324 29.3 0.947 20.9 0.86 85 77.9 1.564 100 9.26 スウェーデンの旗 スウェーデン
スイスの旗 スイス 39,516 8,697,723 672,543,499,596 77,324 33.1 0.962 18.9 N/A 84 84.2 1.357 96 8.90 スイスの旗 スイス
トルコの旗 トルコ 769,630 85,042,736 2,591,454,561,953 30,472 41.9 0.838 78.1 0.42 38 56.9 2.785 32 4.35 トルコの旗 トルコ
イギリスの旗 イギリス 241,930 67,326,569 3,344,467,827,749 49,675 35.1 0.929 40.6 0.79 78 72.7 1.667 93 8.10 イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 9,147,420 331,893,745 22,996,100,000,000 69,288 41.5 0.921 46.6 0.69 67 72.1 2.440 83 7.85 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
OECDa 35,508,602 1,375,820,281 66,702,610,938,869 48,482 – 0.899 44.2 0.68 62 69.9 1.998 82 7.53 OECDa
国 面積[18]
(km2)
2020 人口[18]
2021 国内総生産
(PPP)[18]
(Intl. $)
2021 国内総生産
(一人当りPPP)[18]
(Intl. $)
2021 所得不平等[18]
2013-2020
(直近値) 人間開発(HDI)[19]
2021 失敗国家
(FSI)[20]
2022 法の支配指数
(RLI)[21]
2022 腐敗認識(CPI)[22]
2021 経済自由指数(IEF)[23]
2022 世界平和度[24]
2022 世界自由指数[25]
2022 民主主義(DI)[26]
2021 国
!

注１ 指標1(面積)から3(国内総生産[PPP])はOECD加盟諸国の合計。指標4（一人当りPPP）と指標6(人間開発)〜13(民主主義指数)はOECD加重平均。但し、指標7（失敗国家）以降は、表中にある数値で計算して出した数値である（A国の人口×指標数値X＋B国の人口×指標数値Y＋・・・Z国の人口×指標数値Z/A国の人口+B国の人口+・・・Z国の数値=指標数値の加重平均値）。

注２： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。
上位1/4
中位の上半分（第2四分位数から第3四分位数まで）
中位の下半分（第1四分位数から第2四分位数まで）
下位1/4
関連項目

国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
国際エネルギー機関（IEA）・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
OECDモデル条約
OECD8原則（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン）
OECD多国籍企業行動指針
OECDテストガイドライン
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）
法整備支援
先進国

脚注
[脚注の使い方]
出典

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^ a b “Country Rankings: World & Global Economy Rankings on Economic Freedom”. ヘリテージ財団 (2022年). 2022年11月3日閲覧。
^ a b “Global Peace Index 2022”. Institute for Economics and Peace（経済平和研究所） (2022年7月). 2020年10月9日閲覧。
^ a b “World　Data Resources　Freedom in the World Comparative and Historical Data:•All Data, FIW 2013-2022” (Excel). フリーダム・ハウス (2022年). 2022年10月9日閲覧。
^ a b “Democracy Index 2021”. エコノミスト (2022年2月15日). 2022年10月9日閲覧。

外部リンク

公式サイト - OECD（英語）
OECDライブラリー - OECD（英語）
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経済協力開発機構国際連合総会オブザーバー通商政策パリ16区1961年設立の組織

最終更新 2023年11月30日 (木) 17:27 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

インドネシア大使、イスラエル反対でもOECD加盟に自信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD06DBO0W4A200C2000000/

『ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使は5日、日本経済新聞の取材に応じ、インドネシアの経済協力開発機構（OECD）への加盟申請について「OECDの指針や基準に政策を調和させることを通じて効率性を促進し、政策や規制改革を加速する」との見解を明らかにした。

インドネシアのOECD加盟手続き開始については国交のないOECD加盟国イスラエルが反対している。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を、イ…

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『インドネシアのOECD加盟手続き開始については国交のないOECD加盟国イスラエルが反対している。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を、インドネシアが批判してきた点などを理由に挙げているもようだ。』

『ヘリ氏はスウェーデンがトルコの反対に遭いながらも北大西洋条約機構（NATO）加盟の道筋をつけた点に触れ、最終的にイスラエルの同意を得られるとの見方を示した。「インドネシアは大国と小国、先進国と途上国の橋渡しができる」と語った。「グローバルな政治的変動にかかわらずインドネシアのOECD加盟は国際標準づくりに貢献できる」とも付け加えた。』

『インドネシアは昨年、「先進国クラブ」といわれるOECDへの加盟を申請した。実際に加盟するには加盟38カ国すべての同意が必要で、あらゆる政策分野でOECDの基準を満たしているか否かの審査を通らなくてはならない。』

『ヘリ氏はインドネシアにとってOECD加盟は「経済、社会、環境政策を分析するための価値ある手段にアクセスできるようになる」と指摘。ESG（環境・社会・企業統治）対応の実行により「質の高い持続可能な投資を呼び込むことができる」とも述べた。』

『インドネシアは2045年に先進国に入るとの目標を掲げているが、現在の成長軌道では目標達成が難しいとの見方も出ている。ヘリ氏は「経済は過去の傾向を解釈する以上のものがある。（悲観的な見通しを示すことで実際に悪い結果を招いてしまう）『自己実現的な政策』による損害は避けるべきだ」との持論を展開。そのうえで「（期待を通じて成果につなげる）『ピグマリオン効果』にもっとかけるべきだ。肯定的な期待はパフォーマンスの改善につながる」と述べた。』

国連、UNRWAの調査団立ち上げ　中立性評価へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060990W4A200C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連のグテレス事務総長は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の中立性を評価する独立調査団を立ち上げたと発表した。職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いで組織の活動継続が危ぶまれるなか、調査に乗り出す。

フランスのコロナ元外相が主導し、スウェーデンとノルウェー、デンマークの研究機関と協力して14日から作業を始める。中立性を保つための仕組みや、違反に対する指摘などがあった際にどのように対応しているかを評価する。調査団は3月下旬にグテレス氏に中間報告書を提出し、4月下旬までに最終報告書をまとめて公表する予定だ。

UNRWAは1月26日、ハマスによる2023年10月のイスラエルへの奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いがあると発表した。その後、米英やドイツ、カナダなどが相次いで資金拠出の一時停止を表明。同機関のラザリニ事務局長は1日、X（旧ツイッター）で「拠出が止まったままであれば、2月末には業務停止に追い込まれる」と訴えた。

UNRWA職員がハマスに関与していた疑惑をめぐっては、国連の内部監査室（OIOS）が詳細な調査を進めている。今回グテレス氏が発表した調査団はこれとは別に組織の評価を実施する。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:国連パレスチナ難民救済事業機関へ日本も資金拠出停止を表明
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5500659.html

『2024年2月5日：国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。

ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。

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ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が2023年10月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、奇襲に関与したとみられる職員は１２人で、うち１０人がハマスに所属。奇襲当日は女性の拉致や武器の分配などを担ったとされる。

米国は2024年1月26日、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。左図で、赤枠が資金拠出停止国。

3593076-1592562817　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」と指摘。国連は、資金難で２月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあると危惧している。

AFP__20240130__34H86NV__v1__H　ガザ北部ガザ市から南部ラファに避難したガッサン・シードさん（３３）は、壊滅的な人道状況のガザで、ＵＮＲＷＡだけが支援物資を提供する頼みの綱だと説明。

拠出停止に関し、「ＵＮＲＷＡの誰かが関与していたとしても、ガザ住民全員が罰せられるべきではない」と怒りを爆発させた。

同じくラファで暮らすアブライアン・アリさんは、「日本は私たちに同情し、多くのプロジェクトをガザで行ってくれた。しかし、私の日本に対する印象は悪い方に変わってしまった」と落胆した様子で語った。ＵＮＲＷＡの支援が滞れば、「人々は飢えで死んでしまう」。アリさんは「もう死んだ方がましだ」と嘆いた。参照記事　

SXY5AIG36RONHH6OEF5GG52GVU1706487562_000-3、、、

何かにつけ国連は対応が遅く、特にアントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）国連事務総長には、ピントのずれた発言が目につく。

2022年12月の記事では、ガザ地区の問題について、イスラエルの新たな右派政権に対し「二国間解決以外の選択肢はない」と伝えるよう国際社会に呼びかけたとある。

イスラエルとパレスチナと協議しても、その両方と対立する武装政治結社ハマスに問題が在り、その支援国がイランであれば、ガザ地区の長期にわたる問題は中東の地域紛争では無く、深刻な国際問題であるだろう。

事務総長は2023年12月にパレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連憲章の99条に基づいて、安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請した。

2017年の就任以来、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは初めてで、これを受けて安保理では12月8日に新たな決議案の採決が行われる見通しとなった。つまり、事務総長はは最近まで、ガザの不安を問題視さえしていなかったと言えるのでは、、。

国連憲章の99条では「国連の事務総長は国際社会の平和と安全の維持に脅威となる事項について安全保障理事会に注意を促すことができる」と定められている。　参照記事　参照記事　

20240201-190803-035-ch04-06-c552c3e6-1

イスラエルのネタニヤフ首相は1月31日、ヨーロッパの外交使節らと面会した際に、国連パレスチナ難民救済事業機関（＝UNRWA）の解体が必要だとの認識を示し、UNRWAに代わる支援機関が必要だとの認識を示している。

また、同氏は、ハマスを殲滅するまでガザ地区から撤退しない考えを繰り返している。　参照記事　

トランプ政権は、UNRWAに「修復不可能な欠陥」があるとして、イスラエル創設から1年後の1949年に設立されたUNRWAに対するイスラエルの批判を支持し、2018年に支援を削減し、UNRWAの財務状況は大幅に悪化した。Biden-Unrwa-1200×572

バイデン米大統領の政権で援助は完全に回復したが、UNRWAは年間16億ドル（ 約2,357億円）の資金調達に悪戦苦闘している。

約3万人のスタッフ（そのほとんどがパレスチナ難民）を擁するこの機関は、50万人の子どもたちに教育を提供する700以上の学校を運営し、食料や現金支援を含む保健・衛生・社会事業を提供している。参照記事　

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イスラエルは今週、国連パレスチナ難民機関がハマスによって侵害されたとされる経緯を詳述する機密解除された情報文書をワシントン・フリー・ビーコンや他の報道機関と共有した。

文書によると、ガザにいる国連救済事業機関の約1万2000人の職員のうち約10％がハマスまたはイスラム聖戦の「工作員」で、少なくとも13人がイスラエル南部で10月7日に起きたハマスのテロ攻撃に参加した。「UNRWAはハマスのフロントだ‘UNRWA Is a Front for Hamas,’」とイスラエル政府報道官は、ガザ戦争116日目を迎えた1月30日の会見で述べた。

この文書は、信号情報、ハマスのテロリストへの尋問、ガザで回収された文書に基づいており、米国政府らにUNRWAへの資金提供停止を説得するイスラエル側の米当局者説明会の一部だった。

ブリンケン米国務長官は1月29日、この調査結果は「非常に信頼性が高い」と述べ、米国のグリーンフィールド国連大使は30日、世界機関が発表したUNRWAの調査を歓迎した。同氏は、米国は資金提供を再開する前に同機関に対する「根本的な変化」を確認する必要があると述べた。英文記事　

FireShot Webpage Screenshot #687 – ‘UNRWA has become a fr、、

書かれてはいないが、カルト政治結社ハマスが食糧配布やスタッフの元締めでは、密売や労務費をハマスにピンハネをされても住民は命の危険から何も言えず、結局、ハマスはガザの貧困と国連支援を盾にし、国際支援がテロ組織を養っているのが現実ではなかろうか？

イスラエルの言う、UNRWAに代わる支援機関が必要だという真意だと想像する。そう思う人が居る事は、右の風刺画が物語っている。参照記事　』

ICJ、ロシアのテロ条約違反一部認定　訴えの大半退け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0113D0R00C24A2000000/

『【ブリュッセル=共同】国際司法裁判所（ICJ、オランダ）は1月31日、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡した。ただ、ウクライナの主張の大半を退け、ロシアに対して具体的な措置も求めなかった。

ウクライナは侵攻前の2017年に提訴し、14年のマレーシア航空機撃墜事件に関与したウクライナ国内の親ロ派部隊もロシアの支援を受けていたと主張。親ロ派への支援停止や損害賠償などを要求していた。

ICJの判決はロシアによる親ロ派への支援について「犯罪を行ったとされる人物の情報提供を受けながら、事実関係を調べなかった」として条約違反を一部認めた。ロシアが14年に併合したウクライナ南部クリミア半島でウクライナ語の教育を保護しなかったことは、人種差別撤廃条約に違反するとも指摘した。その他のウクライナの主張の多くを退けた。』