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「処理水」批判は中国のみ、ロシアも言及せず…ＩＡＥＡ総会で孤立印象づける
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231001-OYT1T50011/

『 2023/10/01 12:32

【ウィーン＝森井雄一】オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が９月３０日未明（日本時間３０日午前）、閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。

ウィーンで開かれたＩＡＥＡ総会で演説する高市科技相（９月２５日）＝森井雄一撮影

　処理水放出後、初めての総会で、初日の２５日の総合討論では中国が処理水を「核汚染水」と呼んで批判したことに対し、高市科学技術相が反論するなど日本と中国の代表が応酬を繰り広げた。外務省関係者は中国の主張を「批判ありきの批判」と指摘した。
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　３日間の総合討論で日本の取り組みや処理水放出を批判したのは中国だけだった。中国に歩調を合わせて日本産水産物の輸入制限を検討しているロシアも総合討論では言及せず、中国の孤立を印象づけた。処理水放出に「憂慮」を示したのもシリアだけだった。

　一方、ドイツやイタリア、オーストラリア、マレーシアなど１３か国は、ＩＡＥＡの監視体制や日本の情報公開の取り組みを評価した。

　２９日には、日米韓など８か国が共同提出した北朝鮮の核開発を非難する決議が全会一致で採択された。

　総会ではラファエル・グロッシ事務局長の再任も正式に認められた。２期目の任期は１２月から４年間。

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各国から主権を奪い、私的権力が支配するファシズム世界の樹立を国連は目指す | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309250000/

『ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はニューヨークへ乗り込み、9月19日に国連総会で演説した。ゼレンスキー政権の主張と事実の乖離を西側の有力メディアも認めざるをえなくなり、会場は冷たい雰囲気だった。

　その演説の翌日、パンデミックの予防、準備、対応（PPPR）に関する宣言を国連総会のダニエル・フランシス議長が承認した。この文書を起草した人物はパンデミック条約やIHR（国際保健規則）改正案を書いた人物と同じで、パンデミックを口実にして世界各国から主権を取り上げ、WHOを支配している私的権力が世界を支配する仕組みを作り上げようとしている。

　こうした計画を立てている人びとはPPPR宣言を全会一致で採択しようとしたようだが、9月17日には宣言に反対する書簡がフランシス議長宛に出されている。署名した国はベラルーシ、ボリビア、キューバ、朝鮮、エリトリア、イラン、ニカラグア、ロシア、シリア、ベネズエラ、ジンバブエの11カ国だ。こうした国々の反対を無視、強引に議長が承認したのである。

　こうした政策を推進する勢力はしばしば「グローバル主義者」、あるいは「全体主義者」などと呼ばれるが、実態はシティやウォール街を拠点とする私的権力であり、1970年代から進められた「民営化」や「規制緩和」など新自由主義的な政策で急速に力を強めたのである。

　アメリカの第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態だと定義した。

　また、ベニト・ムッソリーニが1933年11月に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。

　ルーズベルトやムッソリーニの定義によると、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）とはファシズム協定だと言える。私的権力が支配するWHOに各国政府を凌駕する権力を与えるPPPRも世界をファシズム化する一環だ。「資本主義の大々的なリセット」も目的は同じである。

　強大な私的権力が支配する世界では強者へ富は流れていく。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」なるものは人びとをファシズムへ導く虚言にすぎない。

　この仕組みを成立させるため、全人類を監視、そして管理する仕組みを彼らは作り上げてきた。第2次世界大戦後、アメリカでは情報操作を目的とした「モッキンバード」プロジェクトは開始、市民を監視するためにFBIは1950年代からCOINTELPRO、CIAは1967年からMHケイアスを始めた。

　電子技術が飛躍的に進歩、アメリカの電子情報機関NSAが全ての通信を傍受、記録、分析するシステムを築く。そのNSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA（ユクザ）を組織、その下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を従えた。いわゆる「ファイブ・アイズ」だ。イスラエルの8200部隊（ISNUとも呼ばれている）はNSAやGCHQと同等の立場で手を組んでいる。

　1965年4月に本格的な商業衛星インテルサット1号が打ち上げらたが、66年にNSAはPROSTINGというプログラムを始める。その中で西側の通信を傍受するためにNSAやGCHQが開発した地球規模の通信傍受システムがECHELON。ソ連の通信衛星をターゲットにしたプログラムはTRANSIEMTだ。（The Northwest Passage, Yakima Research Station (YRS) newsletter: Volume 2, Issue 1, January 2011 & Volume 3, Issue 7, July 2012）

　ECHELONの存在が明るみに出たのは1988年。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルで働いていたマーガレット・ニューシャムが議会でそのシステムについて議員に話したのだ。彼女によると、NSAは共和党のストローム・サーモンド上院議員の電話を盗聴対象にしていたという。（Duncan Campbell, ‘Somebody’s listerning,’ New Statesman, 12 August 1988）

　現在、米英の私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）パンデミック」を演出、それを口実にしてデジタルIDを世界に広めて人びとを監視する計画だ。チップ化し、将来的には脳に埋め込んで外部の巨大コンピュータと交信させると公言している。人間の端末化である。

　この計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。

　2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。

　WHOはPPPRの目的を「COVID-19のパンデミックから学んだ教訓を生かすこと」だとしているが、ロックダウンや「COVID-19ワクチン」の強制接種に失敗したことを反省しているのだろう。ロックダウンはソフトな戒厳令であり、監視システムの強化や生活のデジタル化は社会の収容所化にほかならない。強制接種は人びとに毒物を注入し、免疫システムを破壊することを意味する。

　PPPRによって各国政府、もちろん人びとの意思に関係なく、私的権力の計画通りにことを進めたいのだろう。こうした彼らの計画を「カネ儲け」の視点だけから見ることは危険だ。

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最終更新日 2023.09.25 00:00:10　』

米通商代表、中国「WTOを悪用」　事務局長に改革要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2308R0T20C23A9000000/

『ワシントン=飛田臨太郎】米通商代表部（USTR）のタイ代表は22日、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長に中国がWTOを悪用しているとして改革を直接、要求した。オコンジョイウェアラ氏は明言を避けつつ、改革の必要性には同調した。

両氏がともに米戦略国際問題研究所の講演に登壇した。米中対立で機能不全に陥るWTOや国際貿易のあり方を巡り議論した。

タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳…

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『タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳しい批判を繰り広げた。「経済大国が恵まれない国と同じ状況だと主張し、制度を悪用するようなことがあってはならない」と訴えた。

中国は2001年にWTOに加盟した。世界2位の経済大国になったいまも、WTOで自国企業の優遇が例外的に認められる「途上国」の扱いを受け続けている。

オコンジョイウェアラ氏は同問題で「中国とも協力してきた」と弁明し、中国は状況に応じて、途上国の扱いを利用するかどうか検討すると同意していると答えた。

タイ氏は中国を念頭に「外国の競争相手を差別し、自国企業に多額の補助金を与え、コスト構造を操作している」と唱えた。中国の経済慣行が「発展途上国でも先進国でも同様に労働者に不利益をもたらす」として、WTOに対処を求めた。

タイ氏は米国が長年支持してきた多国間の貿易システムは「今、この秩序の機能と公正さが問われている」と提起した。バイデン政権は自由貿易の推進から背を向け、巨額補助金で中国に対抗しようとしている。

オコンジョイウェアラ氏はWTOの起源は1930年代のフランクリン・ルーズベルト大統領（当時）にあると説いた。「経済恐慌や戦争を目の当たりにしたルーズベルト氏が貿易を通じた経済的相互依存が必要だと結論づけた」と強調した。

労働者に恩恵のある貿易政策を訴えるタイ氏に対し、貿易が増えれば安価な製品の流入で高所得者よりも低所得者に恩恵が多いと説いた。「世界経済が分断されれば、家計が圧迫される」と語り、米国の保護主義的な動きをいさめた。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの元財務相で、WTOでは初の女性トップだ。トランプ前政権は中国が影響力を強めるアフリカの出身者の選出に反対し、韓国の候補者を支持した。

【関連記事】米通商代表、自由貿易「国を脆弱に」　IPEFは労働者恩恵　』

ロシア国連大使、いら立ち隠さず　議長国アルバニアと応酬
https://www.47news.jp/9887031.html

『【ニューヨーク共同】「なぜウクライナ大統領が優先されるのか」。20日の国連安全保障理事会の会合で、参加国として最初の発言をゼレンスキー大統領に認めた議長国アルバニアに対し、ロシアのネベンジャ国連大使はいら立ちを隠さず、議長との間で10分以上も非難の応酬となった。ゼレンスキー氏は表情を変えずに見守った。

　会合冒頭、議長を務めたアルバニアのラマ首相がゼレンスキー氏に演説を許可。ネベンジャ氏は、首脳級が出席しているほかの国が先に発言すべきだと主張し「議長国が安保理をゼレンスキー氏の独り舞台にしようとしている」と不満を口にした。

　ラマ氏は事前に演説順を案内しており、規則や慣例からも逸脱していないと反論。ネベンジャ氏から「議長国の汚点になる」と責められると、「ロシアが戦争をやめればゼレンスキー氏が発言することもない」と不快感をあらわにした。

　ネベンジャ氏が発言を求める際、目の前にあるロシアの国名が書かれたプレートを鉛筆でたたいた場面もあり、険悪な雰囲気が広がった。

共同通信　』

ゼレンスキー氏、安保理でロシア批判　独自和平案を提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200RA0Q3A920C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織、藤田祐樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、同国をめぐる国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻を続けるロシアを批判した。独自の和平案も提示した。

モルドバ副首相「NATOとの連携強化」　揺らぐ永世中立

和平案について、ゼレンスキー氏は「ウクライナの（独立直後の）1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼びかける」と述べた。ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。

国連改革についても言及した。安保理でのロシアの拒否権発動でウクライナ侵攻をめぐる行動がとれないと指摘し「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。「国境の保護をめぐって人類は国連への期待を失った」とも強調した。

安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだとも指摘した。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」と語った。

ロシアのラブロフ外相も安保理会合に出席してウクライナや米国からの批判に反発した=国連の公式動画

ロシアは会合でラブロフ外相が発言したが、ゼレンスキー氏が去るまで登場しなかった。ウクライナの演説中はロシアの国連大使が出席し、ゼレンスキー氏とラブロフ氏は顔を合せなかった。

ラブロフ氏は「91年時点の国境まで戻す要求は誰にしているのだ。関連する領土の（ロシア語話者の）住民はウクライナ政府によって脅威にさらされている」とゼレンスキー氏の提案を拒否した。

国連のグテレス事務総長は会合の冒頭で「ロシアのウクライナ侵攻は明確な国連憲章違反だ。地政学的な緊張を高め、地域情勢を不安定にしている」と述べた。

岸田文雄首相も安保理会合に出席した。3月にウクライナを訪問したことに触れて「その時の胸の張り裂けそうな思いは決して忘れない。日本はウクライナと共にある決意を新たにする」と語った。

ロシアを「国際法の明確な違反であり、最も強い言葉で非難する」と断じた。「ロシアの核による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れられない」とも訴えた。

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植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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分析・考察

ゼレンスキー大統領の安保理演説は、軍事侵略された被害国として当然ながらロシアや機能不全に陥った安保理に対する不満の現れとなった。と同時に、現時点での和平達成へのゴールが2014年ではなく1991年時点での国境ということが明言された。これはロシアにとっては受け入れられるものではないが、ゼレンスキー大統領にとってみれば、国内政治上現時点で独立後の領土割譲を受け入れることはできない。安保理改革でも常任理事国のロシアの拒否権を総会で覆すことは国連憲章上できないが、総会を政治的に上手く活用することはできる。例えば、総会で黒海穀物協定の復活を強く要求する決議などは途上国の支持を受けやすいと言える。

2023年9月21日 7:15』

グローバルサウスの大方の国々が演説をボイコットした

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７９１９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　ゼレンスキー大統領の国連演説は綺麗事を羅列したが、金呉れ武器呉れ
　　グローバルサウスの大方の国々が演説をボイコットした

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　空席だらけだった。一年前は満席だったから、衝撃を受けたのではないか。　
　ゼレンスキー大統領の国連総会の演説。しかも彼は不慣れな英語でスピーチした（岸田首相は日本語だった）。同日はバイデンも国連総会で演説した。

ゼレンスキー大統領は「明らかなジェノサイドであり、なぜロシアのようなテロリストが国連の枢要なポストに居座っているのか」と訴えた。激越な訴えだが、要は金呉れ、武器呉れ、である。

　国連演説に向かう前に、ゼレンスキーはＮＹのスタテンアイランド大学病院に立ち寄った。この病院に入院している負傷兵士たちを見舞うためだった。
ウクライナ大統領は、カーキ色の軍服を着た数人のウクライナ兵士が、新しく取得した義足と義手を使って歩行や重量挙げの練習をしているのを観察した。

　現在、同院にはウクライナ兵士９人が治療を受けている。過去1年間で合計35人を救ったという。キエフは戦争による死傷者数を明らかにしていないが、米当局はウクライナ軍の死傷者数は50万人に近づいていると推計している。

　ＥＵ諸国の反応にも嘗ての熱気も支援の燃えるような意思も観察しずらくなった。
なにしろＥＵ諸国が抱え込んだウクライナ難民は１０００万人である。この難民に住居を提供し、三食昼寝就き、子供たちは学校へ、医療介護も付帯し、支援疲れが顕著となった。
　ポーランド傭兵が戦闘中に死亡したが、補償はなかった。いや、そればかりか外国人傭兵部隊への給与が遅配、もしくは不払いとなっており、かなりの外国傭兵部隊がウクライナから去った。
　ミコラ・アザロフ（元ウクライナ首相。ヤヌコビッチ政権）は、「いまのウクライナの経済状況はゾンビ。その劣悪さはアフガニスタンか配置並みである」と発言した。

　ＮＹタイムズは、９月１６日付けで「東部でミサイル攻撃され、１６名が死亡したのは、ロシアの攻撃ではなくウクライナ側の地対空ミサイルの誤爆だった」と報じた。
ウクライナ政府はすぐにＮＹタイムズに抗議し、「陰謀論に加担した」となじったが、米国の極左新聞、もっともウクライナに味方してきＮＹタイムズでも、真実を伝えることがあるようだ。

　　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　　

ゼレンスキー氏「侵略者倒すため団結を」　国連で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19B620Z10C23A9000000/

『2023年9月20日 5:35 (2023年9月20日 7:42更新)

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竹内舞子さん他1名の投稿竹内舞子植木安弘

【この記事のポイント】
・国連総会で各国首脳による一般討論演説始まる
・ゼレンスキー氏は侵攻後初めて対面で演説した
・ロシアに対抗するため団結と支援継続を求めた

【ニューヨーク=佐藤璃子、朝田賢治】国連総会で19日、各国首脳による一般討論演説が始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻開始以降、初めて登壇した。「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料…

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『「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料高騰や気候変動対策の遅れの元凶はロシアにあると指摘。「侵略者を倒すため団結を」と呼びかけた。

「団結すれば、戦争を防ぐことができる」。世界の首脳を前に、ゼレンスキー氏はこう切り出し、ロシアに対抗するための団結と、侵攻によっていかに世界が影響を受けているかを訴えた。

侵攻から1年半がたち、各国には支援への疲れも目立つ。再び世界の目をウクライナに向け、ロシアへの包囲網を固め直す意思を示した。

「ロシアは食料価格を武器として利用している。アフリカから東南アジアに至るまで影響を被っている」「他国の発電所を攻撃することで、汚い爆弾に変えている」「政府の下で子どもの大量誘拐をしている。これは明らかに大量虐殺だ」――。ゼレンスキー氏は食料やエネルギー、原子力発電所、組織的な子どもの誘拐がロシアによって武器として使われていると非難した。

支援疲れに警戒感
昨年のビデオ演説では、ロシアによる犯罪の告発と処罰を求めるメッセージから始めた。今回はそれと異なり、2国間の戦いではなく世界各国とロシアとの戦いだと強調し、支援継続を求めた。

背景にあるのは国際社会の間で広がる厭戦（えんせん）ムードへの警戒感だ。新興国や発展途上国の間では、長引く侵攻の影響で食料やエネルギー価格が上昇して自国の経済環境も苦しく、早期の和平を望む声も少なくない。

こうした見方に対し、ゼレンスキー氏は自身が提唱するロシア軍撤退などを盛り込んだ和平案「平和の公式」について、140以上の国や機関が全面的か部分的に支持していると主張。20日に開く安全保障理事会に出席し、国連憲章の下での和平案を探る方針を示した。

各国の賛同を得やすい環境問題も引き合いに出した。「人類が気候変動政策の目標を達成できていないにもかかわらず、モスクワが大規模な戦争を始め、数万の人々を殺害した」とも述べた。モロッコでの地震やリビアでの洪水を念頭に、気候変動や災害への対応がロシアによって遅延しかねないと批判した。

ゼレンスキー氏は約15分間にわたって演説した=AP
一方的に支援を要求しているとの見方を払拭し、ウクライナへの支援が各国の利益につながるとの印象を広げようとの狙いも垣間見える。黒海穀物合意に参加した国々の指導者への感謝の言葉を述べた場面では、出席者らからの拍手に包まれた。

昨年の熱狂乏しく
演説の間、ロシアはポリャンスキー国連次席大使が着席していたが、下を向いて携帯電話をのぞくシーンが目に付いた。米国はトーマスグリーンフィールド国連大使が聴いた。約15分間の演説終了後は拍手が起こったが、昨年のように出席者が総立ちとなって敬意を表する場面はみられなかった。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は下を向いてたびたび携帯をのぞき込んでいた=ロイター
19日の総会初日は、国王や大統領など各国元首が登壇した。自身の演説のタイミングに合わせて会場入りする首脳も多いなか、ゼレンスキー氏は開会時間の午前9時前に着席し、各国の演説に傾聴した。

一般討論演説のトップバッターとなったブラジルのルラ大統領は、安保理の機能不全を指摘し「ウクライナへの侵攻は、我々が集団として無能であることを露呈した」と批判を強めた。

西側と新興国で温度差
ウクライナ侵攻を巡っては、支援強化を求める西側諸国と、食料・エネルギー危機で不満が高まる新興国との間で温度差が広がっている。「対話に基づかない解決策は長続きしない」と改めて和平への貢献を求める姿勢を示した。

ブラジルのルラ大統領に次ぎ2番手で登壇したバイデン米大統領は「この総会は、2年連続でロシアが隣国ウクライナに対して仕掛けた違法な戦争の影に覆われている」と発言。「ロシアだけが平和を妨害している。ウクライナの屈服、領土、子どもたちを、平和の代償として要求している」とロシアを痛烈に批判した。

「米国は世界中の同盟国やパートナーとともに、主権と領土、そして自由を守る勇敢なウクライナの人々とともに立ち向かい続ける」。こうしたバイデン氏の発言に、各国の首脳からは拍手が沸き起こった。一方で、武器供与などの具体的な支援継続を求める発言はなかった。

【関連記事】

・安保理改革「具体的行動を」　岸田首相が国連演説へ
・バイデン氏、ウクライナ支援訴え　「潜在的な侵略抑止」
・国連総会、世界の首脳集結　ゼレンスキー氏19日スピーチ

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竹内舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー、CCSIアジア太平洋 CEO
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貴重な体験談　演説をリアルタイムで聞いていました。バイデン大統領の演説中、ウクライナに関する言及に合わせて国連の中継カメラに映ったゼレンスキー大統領はかなり疲れているように見えました。
記事の写真でも見られるとおり、今年は本人が演説したのにもかかわらず、議場に最も代表団が集まる朝一番の国連事務総長やバイデン大統領の演説よりだいぶ後の午後2時過ぎだったこともあり、聴衆はかなり減っていました。昨年の熱狂とは雰囲気が違うのを私も感じました。
明日20日（現地時間）には安保理でウクライナに関する会合が開かれます。国際社会の支持の機運を改めて高めるべく、国連総会でウクライナは懸命な外交戦を展開することでしょう。
2023年9月20日 7:39いいね
26

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植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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分析・考察　ゼレンスキー大統領の国連総会演説は、長引く戦争の中で昨年ほどのインパクトはなかったにせよ、絶え間なく続くロシアの破壊的攻撃と被害国としての苦悩を国際社会が直面している様々な問題と直結させることにより、西側諸国の支援の継続と途上国で曖昧な姿勢を取っている国々からの支持を求めたと捉えることができる。国際社会が抱える全ての問題がロシアの責任ではないとしても、もしロシアがウクライナへの侵略を控え外交的に問題に対処していたなら世界の分断と対立はここまで深刻にはならなかったであろう。戦争終結に向けた条件は整っておらず、状況がさらに悪化してから出口が見えてくるかどうかである。
2023年9月20日 6:48　』

ゼレンスキー氏「侵略者倒すため団結を」　国連で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19B620Z10C23A9000000/

『2023年9月20日 5:35 (2023年9月20日 7:42更新)

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竹内舞子さん他1名の投稿竹内舞子植木安弘

【この記事のポイント】
・国連総会で各国首脳による一般討論演説始まる
・ゼレンスキー氏は侵攻後初めて対面で演説した
・ロシアに対抗するため団結と支援継続を求めた

【ニューヨーク=佐藤璃子、朝田賢治】国連総会で19日、各国首脳による一般討論演説が始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻開始以降、初めて登壇した。「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料…

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『「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料高騰や気候変動対策の遅れの元凶はロシアにあると指摘。「侵略者を倒すため団結を」と呼びかけた。

「団結すれば、戦争を防ぐことができる」。世界の首脳を前に、ゼレンスキー氏はこう切り出し、ロシアに対抗するための団結と、侵攻によっていかに世界が影響を受けているかを訴えた。

侵攻から1年半がたち、各国には支援への疲れも目立つ。再び世界の目をウクライナに向け、ロシアへの包囲網を固め直す意思を示した。

「ロシアは食料価格を武器として利用している。アフリカから東南アジアに至るまで影響を被っている」「他国の発電所を攻撃することで、汚い爆弾に変えている」「政府の下で子どもの大量誘拐をしている。これは明らかに大量虐殺だ」――。ゼレンスキー氏は食料やエネルギー、原子力発電所、組織的な子どもの誘拐がロシアによって武器として使われていると非難した。

支援疲れに警戒感
昨年のビデオ演説では、ロシアによる犯罪の告発と処罰を求めるメッセージから始めた。今回はそれと異なり、2国間の戦いではなく世界各国とロシアとの戦いだと強調し、支援継続を求めた。

背景にあるのは国際社会の間で広がる厭戦（えんせん）ムードへの警戒感だ。新興国や発展途上国の間では、長引く侵攻の影響で食料やエネルギー価格が上昇して自国の経済環境も苦しく、早期の和平を望む声も少なくない。

こうした見方に対し、ゼレンスキー氏は自身が提唱するロシア軍撤退などを盛り込んだ和平案「平和の公式」について、140以上の国や機関が全面的か部分的に支持していると主張。20日に開く安全保障理事会に出席し、国連憲章の下での和平案を探る方針を示した。

各国の賛同を得やすい環境問題も引き合いに出した。「人類が気候変動政策の目標を達成できていないにもかかわらず、モスクワが大規模な戦争を始め、数万の人々を殺害した」とも述べた。モロッコでの地震やリビアでの洪水を念頭に、気候変動や災害への対応がロシアによって遅延しかねないと批判した。

ゼレンスキー氏は約15分間にわたって演説した=AP
一方的に支援を要求しているとの見方を払拭し、ウクライナへの支援が各国の利益につながるとの印象を広げようとの狙いも垣間見える。黒海穀物合意に参加した国々の指導者への感謝の言葉を述べた場面では、出席者らからの拍手に包まれた。

昨年の熱狂乏しく
演説の間、ロシアはポリャンスキー国連次席大使が着席していたが、下を向いて携帯電話をのぞくシーンが目に付いた。米国はトーマスグリーンフィールド国連大使が聴いた。約15分間の演説終了後は拍手が起こったが、昨年のように出席者が総立ちとなって敬意を表する場面はみられなかった。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は下を向いてたびたび携帯をのぞき込んでいた=ロイター
19日の総会初日は、国王や大統領など各国元首が登壇した。自身の演説のタイミングに合わせて会場入りする首脳も多いなか、ゼレンスキー氏は開会時間の午前9時前に着席し、各国の演説に傾聴した。

一般討論演説のトップバッターとなったブラジルのルラ大統領は、安保理の機能不全を指摘し「ウクライナへの侵攻は、我々が集団として無能であることを露呈した」と批判を強めた。

西側と新興国で温度差
ウクライナ侵攻を巡っては、支援強化を求める西側諸国と、食料・エネルギー危機で不満が高まる新興国との間で温度差が広がっている。「対話に基づかない解決策は長続きしない」と改めて和平への貢献を求める姿勢を示した。

ブラジルのルラ大統領に次ぎ2番手で登壇したバイデン米大統領は「この総会は、2年連続でロシアが隣国ウクライナに対して仕掛けた違法な戦争の影に覆われている」と発言。「ロシアだけが平和を妨害している。ウクライナの屈服、領土、子どもたちを、平和の代償として要求している」とロシアを痛烈に批判した。

「米国は世界中の同盟国やパートナーとともに、主権と領土、そして自由を守る勇敢なウクライナの人々とともに立ち向かい続ける」。こうしたバイデン氏の発言に、各国の首脳からは拍手が沸き起こった。一方で、武器供与などの具体的な支援継続を求める発言はなかった。

【関連記事】

・安保理改革「具体的行動を」　岸田首相が国連演説へ
・バイデン氏、ウクライナ支援訴え　「潜在的な侵略抑止」
・国連総会、世界の首脳集結　ゼレンスキー氏19日スピーチ

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竹内舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー、CCSIアジア太平洋 CEO
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貴重な体験談　演説をリアルタイムで聞いていました。バイデン大統領の演説中、ウクライナに関する言及に合わせて国連の中継カメラに映ったゼレンスキー大統領はかなり疲れているように見えました。
記事の写真でも見られるとおり、今年は本人が演説したのにもかかわらず、議場に最も代表団が集まる朝一番の国連事務総長やバイデン大統領の演説よりだいぶ後の午後2時過ぎだったこともあり、聴衆はかなり減っていました。昨年の熱狂とは雰囲気が違うのを私も感じました。
明日20日（現地時間）には安保理でウクライナに関する会合が開かれます。国際社会の支持の機運を改めて高めるべく、国連総会でウクライナは懸命な外交戦を展開することでしょう。
2023年9月20日 7:39いいね
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植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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分析・考察　ゼレンスキー大統領の国連総会演説は、長引く戦争の中で昨年ほどのインパクトはなかったにせよ、絶え間なく続くロシアの破壊的攻撃と被害国としての苦悩を国際社会が直面している様々な問題と直結させることにより、西側諸国の支援の継続と途上国で曖昧な姿勢を取っている国々からの支持を求めたと捉えることができる。国際社会が抱える全ての問題がロシアの責任ではないとしても、もしロシアがウクライナへの侵略を控え外交的に問題に対処していたなら世界の分断と対立はここまで深刻にはならなかったであろう。戦争終結に向けた条件は整っておらず、状況がさらに悪化してから出口が見えてくるかどうかである。
2023年9月20日 6:48　』

中国、処理水のIAEA分析認めず　「独立性欠如」主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12CHZ0S3A910C2000000/

『【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。

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財政難のパキスタン、電気代高騰で全国的デモ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06AQ50W3A900C2000000/

『財政難のパキスタンで、電気料金の高騰が新たな問題となっている。同国市民は反発し、全国的にストライキや街頭デモが発生しているが、暫定政府は解決策を示せていない。
電気代の値上げはシャリフ前政権が強行した。カラチやラホールなど主要都市の市場は2日の土曜日にストライキで閉鎖され、何万人もが街頭で抗議デモを実施した。

パキスタンの電気料金は平均的な家庭の収入の15〜20%を占めるが、料金は100〜200…

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『パキスタンの電気料金は平均的な家庭の収入の15〜20%を占めるが、料金は100〜200%も跳ね上がった。業を煮やした国民は請求書を燃やすなどの抗議活動を始めた。イスラマバードに住むシングルマザーは「電気代の高騰で生活が完全に崩壊した」と語る。

就任したばかりのアンワール・ウルハク・カカール暫定首相は大きな試練となる。11月までに予定される総選挙は、数カ月延期されるとみられる。専門家によれば、この状況は現在の支配層への国民の憤りをかき立て、イムラン・カーン元首相への支持につながる可能性が高い。

政府は国民への救済策を示せていない。シャムシャード・アフタル暫定財務相は、パキスタンの経済状況は予想以上に悪く、補助金を支給する余裕はないと説明する。

閉鎖された市場を歩く男性（2日、カラチ）=ロイター

暫定政府は、債務不履行を避けるために国際通貨基金（IMF）と結んだ30億ドル（約4400億円）の支援に関する取り決めを順守する必要がある。この協定は財政補強のため、電力に課税し、補助金を廃止することを義務付けている。夏は電力消費量が多く、影響が特に深刻だが、政府はIMFの承認なしには対策を講じられない状況にある。

パキスタン国立銀行（中銀）幹部のマフーズ・アリ・カーン氏は電気代の上昇は「生産コストの上昇、輸出競争力の低下、企業活動の停止、失業率の上昇、ハイパーインフレなどを引き起こすだろう」と述べた。

専門家らは、簡単な解決策はないとみている。資本市場やエネルギーの専門家、アブドル・レーマン氏は「政府はIMFの支援下にあるため補助金を出せない。税金の緩和は貧困層の負担を減らすだろうが、その分を補うために他で税金を課さなければならない」と指摘する。

電気料金の高騰が早期の選挙実施の障害になると考える専門家もいる。暫定政府の憲法上の役割は選挙の実施だが、多くの人は支配層が都合の良い時期まで暫定政権を維持することを望んでいると考える。

政治アナリストのサブーク・サイード氏は「カーン氏の人気は現在の状況でさらに高まるだろう」と話した。

（寄稿　イスラマバード=アドナン・アーミル）』