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ジム・クロウ法

5月 3, 2024

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ジム・クロウ法
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有色人種専用の水飲み場（1950年頃）

ジム・クロウ法（ジム・クロウほう、英語: Jim Crow laws）は、1876年から1964年にかけて存在した、人種差別的内容を含むアメリカ合衆国南部諸州の州法の総称。ジム・クロウ制度とも[1]。

概要

主に「黒人の一般公共施設の利用を禁止、制限した法律」を総称していう。

しかし、この対象となる人種は「アフリカ系黒人」だけでなく、「黒人の血が混合している者は全て黒人とみなす」という人種差別法の「一滴規定（ワンドロップ・ルール）」に基づいており、黒人との混血者に対してだけでなく、インディアン（先住民）、ブラック・インディアン（インディアンと黒人の混血）、日系人などアジア系といった黄色人種などの、ヨーロッパ系の白人以外すなわち非白人の「有色人種」（Colored）をも含んでいる。

経緯

南北戦争以前、北部州（共和党支持基盤）は「奴隷制廃止」を掲げていた。しかし、伝統的な南部11州（民主党支持基盤）は反対に「奴隷制維持」を掲げていた。

南北戦争終了後の南北統合期（リコンストラクション）初期、この対立の元に、合衆国軍占領下の南部11州は先手を打って、解放奴隷を抑圧して黒人の準奴隷システムを正当化するような「黒人法（英語版）」（英語: Black Codes、黒人取締り法とも）を制定した。

当時工業で発展し始めていた北部都市（デトロイト・シカゴなど）と異なり、南部では黒人労働力による農業が依然として経済の基礎であった。

そのため、「黒人が白人と平等になっては困る」というのが、南部経済を支える有力な白人農園主たちの本音であったと考えられる。

この黒人取締り法が、ジム・クロウ法の礎になっていった。

南部各州での「黒人取締り法」は制定直後、合衆国議会で1866年公民権法が成立したことによって廃止されたが、リコンストラクション後に連邦政府の干渉が少なくなった中、南部諸州では次々とジム・クロウ法が制定された。

1945年以降、公民権運動が高まるとジム・クロウ法に対して裁判闘争が行われ、1954年から1955年にかけて、連邦最高裁判所は、プレッシー対ファーガソン裁判で確立された「分離すれども平等（separate but equal）」という判例法理を覆し、公立学校における人種別学制度は違憲とする判決を下した（ブラウン対教育委員会裁判、Brown v. Board of Education of Topeka (Brown I) 347 U.S. 483, 74 S. Ct. 686, 98 L. Ed. 873 (1954)、Brown v. Board of Education of Topeka (Brown II) 349 U.S. 294, 75 S. Ct. 753, 99 L. Ed. 1083 (1955)）。

1964年7月2日、リンドン・ジョンソン政権は公民権法 (Civil Rights Act) を制定し、南部各州のジム・クロウ法は即時廃止となった。

名の由来

ジャンプ・ジム・クロウの楽譜の表紙

ジム・クロウという名は、ミンストレル・ショー（Minstrel Show、白人が黒人に扮して歌うコメディ）の1828年のヒット曲、『ジャンプ・ジム・クロウ（英語版）』(Jump Jim Crow) に由来する。

コメディアンのトーマス・ダートマス・ライス（英語版）(Thomas Dartmouth “Daddy” Rice) が演じて人気を博し、顔を黒塗りして黒人に扮するブラックフェイス・パフォーマンスを全米に広めた。

ジム・クロウは田舎のみすぼらしい黒人を戯画化したキャラクターであり、着飾った都会の黒人であるジップ・クーン (Zip Coon) とともにミンストレル・ショーの定番キャラクターとなった。

1837年までに、ジム・クロウは黒人隔離を指す言葉としても使われるようになっている。
州法の例
```
アラバマ州法
    病院：白人女性の看護師がいる病院には、黒人男性は患者として立ち入れない。
    バス：バス停留所には白人用と有色人種用の2つの待合場が存在し、乗車券販売所も白人用と非白人用があった。座席まで区別されており[2]、モンゴメリー・バス・ボイコット事件の発端になった。

    電車：人種ごとに車両が選別されるか、同一車両内でもバスと同様、人種ごとに席が分けられた。

    レストラン：白人と有色人種が同じ部屋で食事ができるようなレストランは違法になりさえもした。

フロリダ州法

    結婚：白人と黒人の結婚は、禁止された。なお、4世代前までに黒人の血が一人でも含まれれば（16分の1）、純粋な黒人と同様、『黒人』として扱われた。

    交際：結婚していない黒人と白人は（結婚自体既に禁止されているが）一緒に居住してはならないし、共同の部屋で夜を過ごしてもならない。この犯罪には12か月以上の禁固刑、もしくは$500（当時）の罰金が科せられた。

    学校：白人学校と黒人学校は、厳密に区分された。

ミシシッピ州法の例

    平等扇動罪：パンフレット・出版・公共場での演説などで社会的平等・異人種間結婚を奨励すれば、6か月以下の懲役、もしくは$500以下の罰金。

上記州以外に、ジョージア州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州、ワイオミング州が類似した法律を持っていた。

ほとんどの南部州

    過剰な投票税を課すなどして、黒人が投票するのを防止しようとした。
```
関連項目
```
アパルトヘイト
    雑婚禁止法
    背徳法
    パス法
    人口登録法
    バントゥー教育法
有色人種
アメリカ合衆国の人種差別#アフリカ系住民に対する差別
人種差別
民族浄化
ホロコースト
白人至上主義
公民権運動
```
脚注
```
^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “ジム・クロウ制度とは”. コトバンク. 2022年7月15日閲覧。
^ 『週刊漫画世界の偉人21　キング牧師』朝日新聞出版、6月19日 2012、p16頁。
```
カテゴリ:
```
反黒人感情アメリカ合衆国の政治史 (1865年-1918年)アメリカ合衆国の各州の法律公民権運動アメリカ合衆国の法制史アメリカ合衆国のレイシズムアフリカ系アメリカ人アフリカ系アメリカ人の歴史

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```
』
南北戦争

5月 3, 2024

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南北戦争
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南北戦争
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```
南北戦争

上から時計回りに: ゲティスバーグの戦い, 北軍のJohn C. Tidballと野砲、南軍の捕虜、装甲艦「アトランタ」、廃墟と化したリッチモンド、第二次フランクリンの戦い
時 1861年4月12日-1865年5月9日（布告による）[1]
4年3週間と6日
1865年6月22日に最後の砲弾が発射された。
場所アメリカ南部、アメリカ北東部、アメリカ西部、大西洋
発端サムター要塞の戦い
結果

アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国（北部）の勝利
```
奴隷制の廃止
アメリカ合衆国の領土保全の成功
アメリカ連合国（南部連合）の滅亡
リコンストラクションの開始
```
衝突した勢力
アメリカ合衆国の旗
アメリカ合衆国

アメリカ連合国の旗
アメリカ連合国

指揮官
エイブラハム・リンカーン
ユリシーズ・グラント
ウィリアム・シャーマン
ジョージ・マクレラン
デヴィッド・ファラガットほかジェファーソン・デイヴィス
ロバート・E・リー
ジョセフ・ジョンストン
トーマス・ジョナサン・ジャクソン
ラファエル・セムズほか

戦力

2,200,000人:[2]
```
アメリカ合衆国陸軍
アメリカ合衆国海兵隊
アメリカ合衆国海軍
```
698,000人（ピーク時）[3][4]

750,000人 – 1,000,000人[5][2]
```
アメリカ連合国陸軍
アメリカ連合国海兵隊
アメリカ連合国海軍
```
360,000人（ピーク時）[3][6]
被害者数

110,000人以上戦死・戦傷死
230,000人以上事故死・病死[7][8] 25,000人から30,000人が南軍の捕虜収容所で死去[7][3]

365,000人以上総死者[9]
282,000人以上負傷者[8]

94,000人以上戦死・戦傷死[7] 26,000人から31,000人が北軍の捕虜収容所で死去[8]

290,000人以上総死者
137,000人以上負傷者
50,000人の市民が死亡[10]
総計: 705,000人から900,000人以上が死亡[11]

青が北部（アメリカ合衆国）自由諸州。水色が合衆国に留まった奴隷諸州。赤が南部（アメリカ連合国）奴隷諸州。白は準州。[12]
アメリカ連合国（CSA）加盟州の変遷（1860年12月 – 1870年7月）

南北戦争（なんぼくせんそう、英語: American Civil War　またはThe Civil War）は、1861年4月12日から1865年4月9日にかけて[13]、北部のアメリカ合衆国と合衆国から分離した南部のアメリカ連合国の間で行われた内戦である。

奴隷制存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州が合衆国を脱退してアメリカ連合国を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で戦争となった。

この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された。

英語における「civil war」は単に「内戦」を意味する語だが、アメリカ合衆国では独立後に内戦があったのはこの時だけなので（ユタ戦争などの内乱と呼ぶべき物はいくつかある）、国内では通常これに定冠詞をつけ大文字にして「the Civil War」と表記する。

アメリカ以外の国では自国の内戦と区別するため、国名を冠して「American Civil War」と表記する（南北戦争のネーミングを参照）。

背景

詳細は「南北戦争の原因」を参照

当時、南部と北部との経済・社会・政治的な相違が拡大していた。

南部では農業中心のプランテーション経済が盛んで特に綿花をヨーロッパに輸出していた。

プランテーション経済は黒人奴隷の労働により支えられており、農園の所有者が実質的に南部を支配していた。

南部の綿花栽培の急速な発展は、英国綿工業の発展に伴って増大した綿花需要に負うもので、英国を中心とした自由貿易圏に属することが南部の利益につながっていた。

一方、北部では米英戦争（1812年 – 1814年）による英国工業製品の途絶で急速な工業化が進展しており、新たな流動的労働力を必要とし、奴隷制とは相容れなかった。

また、欧州製の工業製品に対抗するため保護貿易が求められていた。

その結果、奴隷制と貿易に対する認識を異にしていた北部の自由州（奴隷制を認めないという「自由」、奴隷州に対する概念的呼び方）と南部の奴隷州の対立が一層激化した。

しかもこの対立は、アメリカ合衆国が思わぬ方法でその領土を拡張してしまった事からより深刻になってしまう。

この「方法」とは、財政難に陥ったフランス（ナポレオン1世）からルイジアナ・テリトリーを購入（ルイジアナ買収）した事と、メキシコから「独立」したテキサス共和国とカリフォルニア共和国をアメリカ合衆国に加えた事[注釈 1]である。

このことは、それまで上院で保たれていた自由州派（北部）と奴隷州派（南部）の均衡が崩れる事を意味した。

この時、カリフォルニア州を自由州として、ニューメキシコ準州、ユタ準州については州に昇格する際に住民自らが奴隷州か自由州かを決定すること（人民主権）となった。

この協定によって、南部は奴隷州が少数派となること、すなわち自由州側の方が上院議員数が多くなることに危機感を抱いた。

ちなみに開戦の時点で北部の人口は約2200万、南部の人口は約900万だったとされる。南部の人口は、約400万の奴隷人口を含めた数字である。

こうした対立は徐々に先鋭化していき、1857年以降になると、アメリカはドレッド・スコット対サンフォード事件の判決、カンザス・ネブラスカ法、ジョン・ブラウンによるハーパーズ・フェリー襲撃事件といった紛争が立て続けに起こり、南北の対立はもはや鎮静化が不可能な状態にまで達していた。

北部では奴隷制に反対する新政党である共和党が急速に支持を拡大し、一方与党である民主党は北部と南部の対立が激化して、党が南北に割れる事態となっていた。

経過

開戦

1860年11月の大統領選挙では奴隷制が争点のひとつになり、奴隷制の拡大に反対していた共和党のエイブラハム・リンカーンが当選した。

この時点では、奴隷は個人の私有財産であることもあり、リンカーン自身は奴隷制廃止を宣言していなかったが、南部では不安が広がった[注釈 2]。

同年12月にはサウスカロライナ州が早くも合衆国からの脱退を宣言。

翌1861年2月までにミシシッピ州、フロリダ州、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州、テキサス州も合衆国からの脱退を宣言した。

2月4日にはこの7州が参加したアメリカ連合国を結成、首都をアラバマ州モンゴメリーにおき、ジェファーソン・デイヴィスが暫定大統領に指名された（同年11月に行われた選挙で正式に当選している）。

3月4日にリンカーンが大統領に就任すると、4月12日に南軍が合衆国のサムター要塞を砲撃して戦端が開かれた（サムター要塞の戦い）。

リンカーンは合衆国に残ったすべての州にサムター要塞などの奪回を呼び掛け、軍事的な協力を要請した。

しかしこれは連合国への軍事対決を意味し、このときいまだ合衆国に残っていた奴隷州を強く刺激した。

こうして5月までにバージニア州、アーカンソー州、テネシー州、ノースカロライナ州も連合国に合流した。

バージニア州はアメリカ有数の有力州であり、このとき連合国の首都もモンゴメリーからバージニア州のリッチモンドへと移された。

ただし奴隷州でもデラウェア州、ケンタッキー州、メリーランド州、ミズーリ州、それにバージニア州の西部（後にバージニア州から「独立」してウェストバージニア州となる）は合衆国に残った。合衆国に残ったこれらの奴隷州への対応に、リンカーン大統領は非常に苦慮する事となる[注釈 3]。

4月19日にはリンカーン大統領が南部海岸線の海上封鎖を宣言した。

この封鎖は大西洋岸からメキシコ湾岸まで徐々に広がり、南部経済を締め付けていった。
経済学者によっては、海上封鎖はアメリカ海軍の勝利であり、戦争そのものに勝利する主要要因となったとしている[14]。

開戦時の情勢

アラバマ号（英語版）はイギリスで建造され、私掠戦として南軍に提供され、北軍の貿易を妨害した。

南北戦争が勃発した時点では、北部も南部も戦争の準備は全くできていなかった。

合衆国陸軍に所属していた将兵は1万6000人程度であり、武器も米墨戦争時の旧式のものを使用しているだけであった。

また、合衆国海軍も将兵7600名と船舶42隻程度しか保有していなかった。

しかし、それに対して南部は正規軍と呼べるような兵力は保有しておらず、海軍も存在しなかった。

大半の将兵は合衆国軍に残ったが、士官のうち313名が職を辞して南部連合軍に参加した。

この中には後に南軍の将軍として有名になるロバート・E・リーやストーンウォール・ジャクソン、ジョセフ・ジョンストン、それにP・G・T・ボーリガードなども加わっており、南北戦争を長引かせるひとつの要因となった[注釈 4]。

開戦時に北部が優位であった点:
```
開戦の時点で北部には既存の政府組織が存在していたのに対して、南部は一から政府組織を作り上げねばならなかった。

南部と比較して中央集権的な政治体制であったため、合衆国政府の意思決定がスムーズであった。南部はそれぞれの所属州の発言力が強かったため、南部連合の方針を決める際にデイヴィス大統領は非常に苦慮することとなった。

上記のように北部と南部の間には大きな人口差があり、そのため兵役適齢（当初は18歳から35歳）とされる男性の人口も大きな差があり、北部は約400万前後に対して、南部は100万強だった。
```
南部では後にこの枠が17歳から45歳までに拡大され、最終的に上限は50歳まで引き上げられた。

しかしそれでも兵のなり手が足りず、敗戦間際には奴隷から志願者を募ろうという案まで提出された。
```
北部では上記のように工業面が南部より発達していた。鉄道の長さは南部の2倍以上あった。この鉄道を利用し、北部は食料や武器を兵たちに受け渡すことができた。
```
開戦時に南部が優位であった点:
```
人的資源の量では劣っていたが、多くの優秀な指揮官が合衆国軍を去って南部連合に合流した。そのため北部では将軍に任命するに足る人物が不足することとなった。

奴隷制を維持し「南部の生き方」を守る、侵攻してくる北軍から郷土を守るといった明確な目的があるため士気が高かった。
```
一方で北部の目標は「合衆国を守る（＝南部を合衆国に連れ戻す）」という曖昧なものであり、南部と比較して戦争に対する温度差も大きかった。

「放っておけばそのうち戻ってくる」と思っている者や「離反したいならさせておけば良い」と思っている者が少なからずいたのである。

東部戦線

詳細は「東部戦線 (南北戦争)」を参照

南北戦争は広大な地域で戦われたが、主な戦線としては東海岸の東部戦線と、アパラチア山脈以西の西部戦線とに大別することができる。

そして、南北戦争の最も主要な戦線であり、規模の大きな戦闘が繰り返し起こったのは東部戦線の方だった。

これは、東海岸の方が開発が進んでおり人口も多かったうえ、北部のワシントン・南部のリッチモンドの両首都も東部に位置していたためである。

さらにこの両首都は直線距離でわずか160kmほどしか離れておらず、両都市間に険しい山岳などの障害になる地形も少なかった。

北部のワシントンなどはポトマック川を挟んで南部領と隣接している状態であり、自然と両軍ともに相手の首都をめざし進撃することが多かった。

こうして、この両都市間の狭い土地で激しい戦いが多く繰り広げられることとなった。

当初リンカーン大統領が動員した戦力は7万5000人、兵役期間は3か月と短期間で、早期に決着がつくと考えていたと言われている。

しかし、南北の最初の本格的な軍事衝突となった1861年7月の北軍のバージニアへの侵攻は、第一次ブルランの戦い（第一次マナサスの戦い、7月21日）での南軍の頑強な抵抗の前に頓挫し、戦争の長期化は避けられない情勢となった。

1862年3月、ジョージ・マクレラン率いるポトマック軍がリッチモンドの南東に上陸し、5月にはリッチモンドに肉薄するところまで侵攻した。

しかし七日間の戦い（6月25日 – 7月1日）で、南軍のロバート・E・リー率いる北バージニア軍に大損害を与えたものの、現有戦力での攻略は無理と見て退却した。

連動してジョン・ポープ率いるバージニア軍[注釈 5]もバージニアへ侵攻するが、第二次ブルランの戦い（8月28日 – 8月30日）でリーに敗北した。

戦勝の勢いでリーはメリーランドへの侵攻を試みるが、アンティータムの戦い（9月17日）の結果、後退を強いられた。

戦局が持ち直したのを見た大統領リンカーンは同年9月、奴隷解放宣言を発した（本宣言は翌1863年1月）。

この頃からリンカーンは、奴隷制に対する戦いを大義名分として前面に押し出すようになり、その成果もあって連合国がイギリスやフランスから援助を受けようとする努力は失敗に終わった。

1863年、リーは再度の北部侵攻に出たが、ゲティスバーグの戦い（7月1日 – 7月3日）の末、再び後退を強いられた。

7月13日、ニューヨーク徴兵暴動。

11月19日、ゲティスバーグの戦いにおける戦没者のための国立墓地献納式典においてリンカーン大統領が行ったのが、ゲティスバーグ演説として知られる有名な演説である。

西部戦線

詳細は「西部戦線 (南北戦争)」を参照

一進一退の状況が続いた東部戦線とは異なり、西部戦線では終始北軍が優勢に戦いを進めた。

ケンタッキー州が合衆国残留を決めたため、防御に適したオハイオ川を防衛線とすることができず、そのはるか南に戦線を置かざるを得なかった。

西部戦線での最初の戦闘は、1861年8月10日にミズーリ州スプリングフィールド近くで北軍と南軍側のミズーリ州兵との間で起こったウィルソンズ・クリークの戦いである。

この戦いで南軍は勝利したもののミズーリ州を制圧することはできず、ミズーリ・ケンタッキー両州は動揺はあったものの北部側にとどまり続けることとなった。

西部戦線での大きな転機となったのは、1862年2月に起きたドネルソン砦の戦いである。

この戦いで北軍のユリシーズ・グラントは南軍の大部隊を降伏させ、北軍はナッシュヴィルをはじめとするテネシー州全域へと侵攻した。

4月のシャイローの戦いで北軍は再び勝利し、ミシシッピ川の要衝であるメンフィスを占領した。

一方、合衆国海軍は制海権を握っているメキシコ湾からの侵攻を試み、1862年4月29日にはニューオーリンズの戦いにおいて南部最大の都市であるニューオーリンズを陥落させた。

こうした北軍の攻勢に対し、南軍はいまだ支配下にあるテネシー州東部のノックスビルから北方のケンタッキー州への侵攻を試みたが、この侵攻作戦はペリービルの戦い（10月8日）とストーンズリバーの戦い（12月31日 – 1863年1月2日）によって失敗した。

グラントは1862年10月にはテネシー軍を率いるようになり、以後この戦線においてさらに重要な役割を果たすようになる。

北軍優勢の中で、ミシシッピ川沿いには南軍側のビックスバーグ要塞がいまだ残存しており、南部の東西を結びつける唯一の要衝となっていた。

しかしグラントはヴィックスバーグの戦い（5月18日 – 7月4日）で同要塞を攻略し、これによって北部はミシシッピ川の支配権を確保するとともに南軍を完全に東西に分断することに成功した。

さらにグラントはテネシー州東部へと進撃し、チャタヌーガの戦い（11月23日 – 25日）の勝利で南部の中心地帯への侵攻路を開いた。

戦中の変化

この戦争は、北部南部ともに社会に大きな変化をもたらした。

南部は中央集権的な北部に対し州権主義を掲げて蜂起したはずであったが、北部との戦争を遂行する上で集権化は避けられず、連合国政府と一部の州の間で対立が生じた。

また、北部による海上封鎖によって南部経済の主力である綿花の輸出は大打撃を受け、南部経済は混乱していった。

北部においても政府の権限は強大化していき、所得税の導入や不換紙幣の発行などで政府の財政を強化する策がとられた。

また南軍の銃器はフランス製の手工業製品が多く、北軍の銃器は品質管理の行き届いた工場生産のものが多かった。

このことは、部品の互換性が南軍の銃器においては難しかったのに対し、北軍の銃器では部分的に破損した銃器から使える部分を集めて新たに使用可能な銃器が再生できることにつながる。

こうした工業力の根底の違いがしだいに戦況を左右することとなった。

戦争の終結

詳細は「南北戦争の終結（英語版）」を参照

1864年3月、グラントが北軍総司令官に就任した。

南軍の一部隊はこの夏には合衆国首都ワシントンD.C.にまで迫ったが、戦争が長期化するにつれて、装備、人口、工業力など総合力に優れた北軍が優勢に立つようになっていた。
またグラントはそれまでの将軍とは違い、開戦で敗北しても引き上げるような事はせず、そのまま敵地にとどまって北バージニア軍と戦い続けた。

さらに、西部においてはグラントから西部の指揮権を引き継いだウィリアム・シャーマンが1864年5月にアトランタ方面作戦を開始し、9月には南部残存地域の中心部に位置する要衝アトランタを陥落させた。

アトランタを灰燼に帰したシャーマンは、続いて南部の継戦能力を奪うために大西洋に向かって焦土進撃作戦を開始した。

海への進軍である。

すでにこの地域に北軍に対抗できる戦力は残っておらず、北軍はあらゆるものを破壊しながら進軍して12月にはジョージア州海岸のサバンナに達した。

さらにここでシャーマン軍は北に向きを変え、1865年1月にはカロライナ方面作戦を開始してサウスカロライナ州へと進撃。

2月17日には州都コロンビアを破壊し、同月18日には海港都市チャールストンを降伏させた。

3月にはノースカロライナ州に入り、州中部のゴールズボロにまで達した。

1865年3月には北軍の最後の攻勢であるアポマトックス方面作戦が開始され、4月1日のファイブフォークスの戦いで打撃を受けた南軍は4月3日に南部の首都リッチモンドから撤退し、西へと退却した。

しかし追いすがる北軍と4月9日にアポマトックス・コートハウスの戦いが起き、リーが降伏して南北戦争は事実上終了した。

お互いにあらゆる国力を投入したことから、南北戦争は世界で最初の総力戦のひとつとなった。

最終的な動員兵力は北軍が156万人、南軍が90万人[注釈 6]に達した。

両軍合わせて50万人近くの戦死者を出し、民間人死者を合わせると70～90万人に上るとされている。

これは今日に至るまで、戦争における合衆国史上最大の死者数である。

なお、北軍の公式戦死者数は36万4511人であるが、南軍の公式な戦死者数のデータは存在しない。しかし、陸軍憲兵司令官の報告書には13万3821人とある[15]。

戦後

奴隷制の終了

1860年（開戦時）と1864年（戦争終盤）の南北両国支配地の比較[16] 年アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国アメリカ連合国

人口 1860 22,100,000 (71%) 9,100,000 (29%)
1864 28,800,000 (90%) 3,000,000 (10%)[17]
自由市民 1860 21,700,000 (81%) 5,600,000 (19%)
奴隷 1860 400,000 (11%) 3,500,000 (89%)
1864 ほとんどなし 1,900,000
兵士 1860?64 2,100,000 (67%) 1,064,000 (33%)
鉄道マイル数 1860 21,800 (71%) 8,800 (29%)
1864 29,100 (98%)[18] ほとんどなし
工業生産 1860 90% 10%
1864 98% ほとんどなし
兵器生産 1860 97% 3%
1864 98% ほとんどなし
綿花（梱） 1860 ほとんどなし 4,500,000
1864 300,000 ほとんどなし
輸出 1860 30% 70%
1864 98% ほとんどなし

奴隷制が崩壊したことは、南部諸州から安い労働力を失うことを意味した。テキサス州では深刻な不況に陥った[19]。

詳細は「リコンストラクション」を参照

南部諸州は北部による軍事占領下におかれ、そのもとで黒人に投票権が与えられた。

しかし1877年以降南部の白人が州内において主導権を取り戻すと、激しい揺り戻しが起きた。

1890年代以降、南部各州では相次いで有色人種に対する隔離政策（ジム・クロウ法）が立法化され、奴隷こそいなくなったものの人種差別 (厳密には人種隔離)はふたたび強化された。

この人種差別状況が改善されるのは、1950年代の公民権運動を待たなければならなかった。

「奴隷解放宣言」により、南部の州で奴隷の扱いを受けていた黒人は解放された。

しかし、南部における黒人に対する差別や偏見はその後も潜在的に残り、KKKなどの活動を生み出す土壌となった。

南部では現在もなお、南北戦争は「北部による侵略戦争」（The War of Northern Aggression：アメリカにおける南北戦争の別名）であったと主張する者もいる。

南部の黒人差別は、後に南部から北部への、黒人の大移動が起こる原因となる。

イギリス政府による損害賠償

アメリカ合衆国は1869年、第3代パーマストン子爵内閣下の造船所で建造された船舶が南北戦争にあたり南軍私掠船（軍艦）として提供され北軍に損害を与えたとしてイギリスに損害賠償を請求した（アラバマ号事件（英語版））。

この交渉により1871年にワシントン条約（英語版）が締結され、スイスのジュネーブに国際仲裁裁判所が創設された。初めての国際仲裁裁判で裁判官5名が判決した最終的な賠償金1,550万ドルはワシントン条約の一部となり、イギリスは1872年にこれをアメリカに支払った。なお、イギリスが北軍の海上封鎖と違法な漁業権割譲により被った損害192万9819ドルはこのとき相殺された[20]。

この条約によりアメリカとイギリスの関係は改善した[21]。

南北戦争の意味

南北戦争については次のような対立軸が考えられる。
```
奴隷制を否定する北部 vs. 奴隷制を肯定する南部

保護貿易を求める北部 vs. 自由貿易を求める南部
```
このように、南北は体制や経済構造において別の国とも言えるほどに違う状況にあった。
この対立軸は、19世紀におけるイギリスを中心とした世界経済体制形成の過程で起きた一連の政変・戦争の一環である。

この戦争の直前には日本へ黒船を派遣しており、欧州から始まった産業革命の波は東西から東アジアに達していた。

農業国としてイギリスから独立して100年が経ち、工業経済化を進める北部と、原料供給地としての農業経済を継続したい南部が、一国としてまとまることが難しくなったために戦争が起きた。

南部は独立を求めた。その理由は奴隷制の維持である。

独立しなければ奴隷制廃止の州がどんどん増えて、奴隷制が消滅してしまう。

モンロー主義を掲げ、欧州による経済支配を忌避した合衆国は、強い主権国家を標榜しており、南部諸州の離脱は認めがたかった。

合衆国としての強い基盤を築くためには、独立を求める南部と対立することが避けられない情勢となった。サムター要塞の戦いをきっかけとして、先鋭化した対立環境は火を噴くこととなった。

結果的に北部が勝利し、合衆国は国民国家として発展を続けることになる。

終戦後にアラスカを買収し、北アメリカ大陸は世界的にも安定した情勢を保つことになり移民流入の増大も国力を伸張させた。

列強の一つとなった合衆国は、欧州に対する相対的な国力増大を背景に、中南米や東アジアにおいて国際的な活動を展開することとなった。

また、日本においてはこの戦争で使われた中古小銃類が大量に輸入され、戊辰戦争で兵器として使われている。

特にアメリカで発明されたガトリング砲は、南北戦争ではあまり使用されず、戊辰戦争ではじめて本格的に使われたと言われる。

他、アメリカは1858年に日米修好通商条約を結び、日本の「鎖国」を解除し、日本に大きな影響力を確保したかに見えた。

しかし、その後、アメリカは南北戦争および戦争の戦後処理に手を取られたため、戊辰戦争では倒幕側にイギリスが協力、幕府側にはフランスが協力する図式となり、アメリカは大きく関わらなかった。

南北戦争時の通貨、財政

通貨

北部と南部は戦費調達のために政府紙幣を発行した。

戦争中は金との兌換は停止され、北部ではグリーンバック (紙幣)（英語版）、南部はグレイバック (紙幣)（英語版）と呼ばれる紙幣を発行して、互いの勢力下で流通した。

さらに両政府は利子がついた政府紙幣も発行した。

南北戦争以前のアメリカは、個人や団体が自由に銀行を設立できる自由銀行時代（英語版）であり、複数の銀行券が乱立状態にあった。

しかし北部がインフレーション対策として1863年に全国通貨法を制定し、国債を担保として国法銀行券の発行が可能となった。

この法律によって北部政府のグリーンバックを国法銀行券に置き換えることが可能となり、通貨の統一が進んだ[注釈 7][22]。

南部は北部の3倍以上の額面の13.6億ドルを発行して紙幣が歳出累計額の65パーセントに達した。

グレイバックは増刷によってインフレーションが起き、グリーンバック以上に金に対する価値が下落した。

紙幣の価値は戦況の影響を大きく受け、ゲティスバーグの戦い以降はグレイバックの下落は加速した[23]。

税制

北部では、戦費の調達を安定化するために内国歳入法を成立して、アメリカで初めて所得税が導入された。

他に物品税（酒、タバコ、ヨット、ビリヤード等）や印紙税も導入した。

北部の税収は1862年の5000万ドルから1865年には5.6億ドルと10倍以上になったが、戦費はさらに多額であり、財政赤字は25.9億ドルとなった[22]。

南部では貿易による関税が大きな財源だったが、北部が1861年4月から海上封鎖を始めたために関税収入は急減した。

南部は1861年8月に綿花の輸出税を課し、財産や贅沢品にも戦時課税をしたが、税収は累計で1.4億ドルとなり歳出の7パーセント未満となった[23]。

公債

北部、南部ともに1861年から国債も発行した。

北部は20年物の6パーセント利付国債を5000万ドル、南部は20年物で2種類の担保がある8パーセント利付国債を合計1億5千万ドル発行した。

北部の国債には海外からの投資があり、戦争勃発時はドイツが投資した[注釈 8]。

イギリスとフランスからの投資は戦争の結果が定まってから始まり、1866年の3.5億ドルから1869年の10億ドルと急増した[24]。

南部政府の国債は、州債よりも金利が高くなり、州債はさらに市債よりも金利が高くなって平時と逆転した。

これは、敗戦によって国家や州が解体されるリスクが市よりも高いと人々に予想されたのが原因とされる。

南部は、ヨーロッパでコットン・ボンドと呼ばれる国債も発行してポンドで元利金の支払いを行なった。その理由は、イギリスを南部側として介入させるためだったとされる[25]。
南北戦争を題材とした作品

小説
```
『若草物語』（1868年、ルイーザ・メイ・オルコット）
『神秘の島』（1874年、ジュール・ヴェルヌ）
『赤い武功章』（1895年、スティーヴン・クレイン）
『風と共に去りぬ』（1936年、マーガレット・ミッチェル）
『アブサロム、アブサロム!』（1936年、ウィリアム・フォークナー）
```
映画
```
『國民の創生』（1915年、監督：D・W・グリフィス）
『キートンの大列車追跡』（1926年、監督：バスター・キートン、クライド・ブラックマン）
『風と共に去りぬ』（1939年、監督：ヴィクター・フレミング）
『勇者の赤いバッヂ』（1950年、監督：ジョン・ヒューストン）
『七人の脱走兵』（1954年、監督：ヒューゴ・フレゴネス）
『南部の反逆者』（1957年、監督:ラオール・ウォルシュ）
『ふくろうの河』（1962年、監督：ロベール・アンリコ）
『ダンディー少佐』（1964年、監督：サム・ペキンパー）
『2000人の狂人』（1964年、監督：ハーシェル・ゴードン・ルイス）
『続・夕陽のガンマン』（1966年、監督：セルジオ・レオーネ）
『白い肌の異常な夜』（1971年、監督：ドン・シーゲル））
    『The Beguiled/ビガイルド 欲望のめざめ』（2017年、監督：ソフィア・コッポラ）※リメイク
『ロング・ライダーズ』（1979年、監督：ウォルター・ヒル）
『グローリー』（1989年、監督：エドワード・ズウィック）
『南北戦争前夜』（1992年、監督：グレゴリー・ホブリット）
『ゲティスバーグの戦い/南北戦争運命の3日間』（1993年、監督：ロナルド・F・マックスウェル）
『潜水艦CSSハンレー』（1999年、監督：ジョン・グレイ）
『楽園をください』（1999年、監督：アン・リー）
『コールド マウンテン』（2003年、監督：アンソニー・ミンゲラ）
『ゴッド&ジェネラル/伝説の猛将』（2003年、監督：ロナルド・F・マックスウェル）
『ＣＳＡ ～南北戦争で南軍が勝ってたら？～』（原題：THEY WON CSA、2004年、監督：ケヴィン・ウィルモット ）
『アメリカン・シビル・ウォー』（2006年、監督：ブライアン・ジェームズ・エゲン、ドン・マックスウェル）
『リンカーン』（2012年、監督：スティーヴン・スピルバーグ）
『ニュートン・ナイト 自由の旗をかかげた男』（2016年、監督：ゲイリー・ロス)
```
テレビドラマ
```
『南北戦争物語 愛と自由への大地』（1985年、監督:リチャード・T・ヘフロン）
『ブルー＆グレー』　(1982年11月　監督：ラリー　ホワイト＆ルー　レイダ）リンカーン大統領役　グレゴリー・ペック
```
テレビアニメ
```
『キリン名曲ロマン劇場 金髪のジェニー』（1979年、監督:土屋啓之助）
『ハウス世界名作劇場 愛の若草物語』（1987年、監督:黒川文男）
```
ゲーム
```
『War of rights』(PC steam 2018年12月4日)
『コマンドマガジン日本版第29号「ゲティスバーグの戦い」』（国際通信社）
『コマンドマガジン日本版第59号「アンティータム会戦」』（国際通信社）
『コマンドマガジン日本版第83号「ブルー&グレー」』（国際通信社）収録ゲームは、CHICKAMAUGA(チカマウガの戦い), ANTIETAM(アンティータムの戦い), SHILOH(シャイローの戦い),CEMETARY HILL(セメタリー・ヒル)
『ハウス・デバイデッド (A House Divided)』（GDW社/1981年 ファランクスゲームズ）
『大戦略南北戦争 (The Civil War)』（Victory Games社/1983年 ホビージャパン社）
『ノース&サウス わくわく南北戦争』（ファミリーコンピュータ、1990年 コトブキシステム）
『The War for the Union』（1992年 Clash Of Arms社）
『For the People』（1998年 AvalonHill社）
『Civil War: Nation Divided』（Xbox 360/PS2、2008年11月4日、Activision社）
『Civilization 5』拡張パック第2弾「Brave New World」に、南北戦争シナリオマップが含まれている（2013年7月 Firaxis Games社）
```
音楽
```
『自由の喊声』
『ジョージア行進曲』
『ジョニーが凱旋するとき』
『リパブリック讃歌』
```
脚注
[脚注の使い方]
注釈
```
^ 米墨戦争の結果アメリカ合衆国はメキシコ割譲地と呼ばれる広大な領土を収得した。
^ リンカーンは新たに合衆国に加わる州に奴隷制を広めるのに反対だったため、南部は徐々に自由州が増えて議会でのバランスが崩れる事によって最終的に奴隷制が廃止される事を怖れたのだろう。
^ 合衆国の首都であるワシントンD.C.はちょうどバージニア州（連合国）とメリーランド州（合衆国）の間にあるため、メリーランド州が南部連合国に寝返った場合は首都が北部州から完全に切り離される危険性があった。
^ 北部に残った士官より南部に去った士官たちの方が、全体的に質が高かったと言われている。
^ 軍の名称としては南軍の北バージニア軍と酷似し混乱の元なので、この戦いの後に廃止されている。ただし、更に紛らわしいテネシー軍の呼称は、なぜか両軍で使われ続けた。なお、英語で書いた場合、北部のそれはArmy of the Tennesseeである。これはテネシー川にちなんでおり、テネシー川（流域）軍を意味する。南部のそれはArmy of Tennesseeである。こちらはテネシー州からきており、正確にはテネシー州（の）軍となる。
^ 上記のように南部で徴兵適齢期に達していた市民は約100万人だった。つまり南部は動員可能な兵力をほとんど全て招集したと言う事がわかる。
^ 北部の通貨制度は伊藤博文の現地調査によって日本に影響を与え、1872年に明治政府は国立銀行条例を制定した。
^ ドイツが北部国債に投資したのは、ドイツからの移民が北部を中心としていた点にあるとされる。
```
出典
```
^ “The Belligerent Rights of the Rebels at an End. All Nations Warned Against Harboring Their Privateers. If They Do Their Ships Will be Excluded from Our Ports. Restoration of Law in the State of Virginia. The Machinery of Government to be Put in Motion There.”. The New York Times (1865年5月10日). 2013年12月23日閲覧。
^ a b Total number that served
^ a b c “Facts”. National Park Service. 2016年2月8日閲覧。
^ "Size of the Union Army in the American Civil War": Of which 131,000 were in the Navy and Marines, 140,000 were garrison troops and home defense militia, and 427,000 were in the field army.
^ Long, E. B. The Civil War Day by Day: An Almanac, 1861?1865. Garden City, NY: Doubleday, 1971. OCLC 68283123. p. 705.
^ "The war of the rebellion: a compilation of the official records of the Union and Confederate armies. ; Series 4 - Volume 2", United States. War Dept 1900.
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^ Nofi, Al (2001年6月13日). “Statistics on the War's Costs”. Louisiana State University. 2007年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月14日閲覧。
^ Recounting the dead, Associate Professor J. David Hacker, "estimates, based on Census data, indicate that the death toll was approximately 750,000, and may have been as high as 850,000"
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^ “19世紀後半、黒船、地震、台風、疫病などの災禍をくぐり抜け、明治維新に向かう(福和伸夫)”. Yahoo!ニュース. (2020年8月24日) 2020年12月3日閲覧。
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^ http://www2.census.gov/prod2/decennial/documents/1860c-01.pdf
^ Martis, Kenneth C., "The Historical Atlas of the Congresses of the Confederate States of America: 1861?1865" Simon & Schuster (1994) ISBN 0-13-389115-1 pp.27.
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^ “建設現場で黒人とみられる95人の遺体、奴隷解放後も強制労働か”. CNN (2018年7月20日). 2018年7月21日閲覧。
^ Thomas A. Bailey, A Diplomatic History of the American People, NY (1958), 6th ed., pp. 388?389.
^ エフラム・ダグラス・アダムス（英語版）(1924) Great Britain and the American Civil War.
^ a b 富田 2006, p. 182.
^ a b 富田 2006, p. 186.
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^ 富田 2006, p. 191.
```
参考文献
単行本
```
エドマンド・ウィルソン『愛国の血糊 (Patriotic Gore)』 研究社出版、1998年
ジョン・エリス『機関銃の社会史』 平凡社、1993年
菊池謙一『アメリカの黒人奴隷制度と南北戦争』（アメリカ史研究のI） 未來社、1954年
ブライアン・キャッチポール『アトラス現代史2:アメリカ合衆国』 創元社、1990年
フィリップ・キャッチャー (Philip Katcher)、ロン・ボルスタッド (Ronald Volstad), 斎藤元彦（翻訳）, 『南北戦争の北軍―青き精鋭たち』（オスプレイ・メンアットアームズ・シリーズ）、新紀元社、2001年
フィリップ・キャッチャー (Philip Katcher)、ロン・ボルスタッド (Ronald Volstad), 斎藤元彦（翻訳）, 『南北戦争の南軍―灰色の勇者たち』（オスプレイ・メンアットアームズ・シリーズ）、新紀元社、2001年
ジェームズ・ヘンリー・グッディング『自由への扉-南北戦争の前線からの一黒人兵士の書簡集』 丸善
猿谷要編『アメリカの戦争』 講談社、1985年
猿谷要『世界の都市の物語15:アトランタ』 文藝春秋、1996年
カール・サンドバーグ『エブラハム・リンカーン』（全3巻） 新潮社、1972年
クレイグ・L・シモンズ『南北戦争 49の作戦図で読む詳細戦記』（友清理士訳） 学研M文庫
富田俊基『国債の歴史 - 金利に凝縮された過去と未来』東洋経済新報社、2006年。
J.F.C.フラー『7日戦闘/ヴィックスバーグの攻囲及びチャタヌーガの戦い』 海上自衛隊幹部学校刊、1972年
ジョン・マクドナルド『戦場の歴史:コンピュータマップによる戦後の研究』 河出書房新社、1986年
サムエル・モリソン『アメリカの歴史3 ?1837-1865?』 集英社 ISBN 4087603164
```
論文、雑誌
```
『合衆国の歴史:第6巻/南北戦争』1966年 時事通信社/ライフ編集部
『ナショナル・ジオグラフィック日本版』2012年5月号（日経ナショナル・ジオグラフィック社）
『歴史群像 No.26 南北戦争 THE CIVIL WARの全貌』、1996年、学研
```
関連項目
```
南北戦争における名誉勲章受章者の一覧
アメリカ合衆国の人種差別
オールドバルディー
リンカーン大統領暗殺事件
The Civil War (documentary) by Ken Burns, broadcast on PBS in 1990
麻雀のローカル役#南北戦争
オークランズ・ヒストリック・ハウス・ミュージアム
レフォルマ戦争
トーマス・ブレーク・グラバー - 南北戦争で余った武器を日本で売りさばいた。
フォーティエイターズ
奴隷制度に対するキリスト教徒の見解
```
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、南北戦争に関連するカテゴリがあります。
```
『南北戦争』 - コトバンク

表話編歴
```
アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国関連の主要項目
```
表話編歴
```
南北戦争

原因

軍隊 – 戦線 – 作戦 – 戦い – 州
軍隊
北軍 (USA)
```
陸軍 海軍 税関監視艇局
```
南軍 (CSA)
```
陸軍 海軍 海兵隊
```
戦線
```
東部 西部 南部沿岸 ミシシッピ川流域 太平洋岸 北軍による海上封鎖
```
作戦
```
アナコンダ ニューメキシコ バレー方面 半島方面 北バージニア方面 メリーランド方面 ストーンズリバー ビックスバーグ方面 タラホーマ方面 ゲティスバーグ方面 モーガンの襲撃 ブリストー方面 ノックスビル方面 レッド川方面 オーバーランド方面 アトランタ方面 1864年のバレー方面 バミューダ・ハンドレッド方面 リッチモンド・ピータースバーグ方面 フランクリン・ナッシュビル方面 プライスの襲撃 海への進軍 カロライナ方面 アポマトックス方面
```
主な戦い
```
サムター要塞 第一次ブルラン ウィルソンズ・クリーク ドネルソン砦 ピーリッジ ハンプトン・ローズ シャイロー ニューオーリンズ コリンス セブンパインズ 七日間 第二次ブルラン アンティータム ペリービル フレデリックスバーグ ストーンズリバー チャンセラーズヴィル ゲティスバーグ ビックスバーグ チカマウガ チャタヌーガ 荒野 スポットシルバニア・コートハウス コールドハーバー アトランタ モービル湾 フランクリン ナッシュビル ウィルミントン ファイブフォークス
```
各州の状況
```
アーカンソー州 アイオワ州 アイダホ州 アラバマ州 アリゾナ州 イリノイ州 インディアナ州 ウィスコンシン州 ウェストバージニア州 オクラホマ州 オハイオ州 オレゴン州 カリフォルニア州 カンザス州 ケンタッキー州 コネチカット州 コロラド州 サウスカロライナ州 ジョージア州 テキサス州 テネシー州 デラウェア州 ニュージャージ州 ニューハンプシャー州 ニューメキシコ州 ニューヨーク州 ネバダ州 ネブラスカ州 ノースカロライナ州 バーモント州 バージニア州 フロリダ州 ペンシルベニア州 マサチューセッツ州 ミシガン州 ミシシッピ州 ミズーリ州 ミネソタ州 メーン州 メリーランド州 モンタナ州 ユタ州 ルイジアナ州 ロードアイランド州 ワシントンD.C.
```
主要人物

戦後

関連項目
カテゴリカテゴリ
```
表話編歴
```
アメリカ合衆国アメリカ合衆国が参加した戦争
典拠管理データベースウィキデータを編集
カテゴリ:
```
南北戦争エイブラハム・リンカーンジェファーソン・デイヴィス

最終更新 2024年3月5日 (火) 11:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
```
』
南北戦争（世界史の窓）

5月 3, 2024

米国、関連, 世界の歴史、関連
南北戦争（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1203-046.html

『１８６１～６５年、アメリカ合衆国が南北に分かれて戦った戦争。

主な争点は黒人奴隷制度の存続をめぐってであったが、産業構造の違い、連邦制の性格などをめぐる対立もあった。

４年にわたる激戦の結果、北軍が勝利し、南部の分離は実現せず、アメリカは統一国家として存続し、１９世紀後半に工業化を軸とした大国として成長する基盤が築かれた。

　１８６１年に起こったアメリカ合衆国（ＵＳＡ）とそこから分離したアメリカ連合国（ＣＳＡ）と間の戦争。

アメリカを北部と南部に分断した内戦であるが形式的には二国間の戦争であった。

アメリカ史ではthe Civil War（内乱の意味）と言われる。

建国以来の南部と北部の地域的性格の違いに、黒人奴隷制問題が加わり、西漸運動で西部に新しい州が出来るに従い、自由州と奴隷州のいずれにするか、ぬきさしならぬ対立に至った。

４年にわたる戦闘の結果、１８６５年に北部が勝利したことによって、産業資本を中心とした近代国家としての統一は保たれ、また奴隷制廃止によって市民社会としての体裁が整えられた。

しかし、南北の対立、黒人差別問題はその後もアメリカ合衆国の抱える最大の問題として継承されることとなる。

アメリカの南北対立

　アメリカ合衆国は、独立以来、その領土を西部に広げるとともに、次第に北部と南部の基幹産業のありかたの違いからくる主張の対立が次第に明確になっていった。アメリカの南北対立は、次のように要約することができる。
```
地域と人口　南部：１１州　人口　白人５５０万人・黒人３５０万人の９００万。北部（境界州含む）：２３州　人口２２００万人。

産業　南部：奴隷制綿花プランテーションを中心とした農業地域。北部：商工業を中心に発展。

政治体制　南部：連邦政府の権限を制限し、州の自治権を拡大する反連邦派に近い。北部：連邦政府の権限を拡大し統一を強める連邦派にちかい。

貿易政策　南部：主産物の綿花の輸出を増やすため自由貿易を主張。北部：イギリス製工業製品と競争するため保護貿易を主張。

黒人奴隷制　南部：綿花プランテーションを維持するためには奴隷制は必要と主張。北部：奴隷制拡大に反対し、労働力・購買力として期待。
```
黒人奴隷制をめぐる対立

　連邦議会においては、黒人奴隷制をめぐる対立が当初から激しかった。

特に領土が西部に拡大して新しい州が成立したとき、自由州にするか奴隷制にするかで対立が深まった。

１８２０年には妥協点としてミズーリ協定が成立、北緯３６度３０分以北には新たな奴隷州は作らないことが取り決められた。

しかし、アメリカ＝メキシコ戦争によって獲得されたカリフォルニアが自由州となると、南部は対抗して逃亡奴隷法を制定させ、黒人の解放運動を厳しく取り締まろうとした。

そのころ『アンクル＝トムの小屋』が発表されて、北部では奴隷制に批判が強まったが、南部を基盤とした民主党が運動して、１８５４年にカンザス・ネブラスカ法を成立させ、奴隷州か自由州かの選択を住民に任せると事とし、ミズーリ協定を廃棄に追いこんだ。

このことに反発した北部には共和党が結成され、両者の対立は次第に緊迫していった。

さらに最高裁のドレッド＝スコット判決がミズーリ協定を憲法違反とする判決が出たことは奴隷制反対派の憤激を買い、ジョン＝ブラウンの蜂起などが起こった。

リンカンの当選と南部の分離

　１８６０年１１月の大統領選挙で奴隷制度拡大反対を掲げる共和党のリンカンが当選すると、南部諸州の反発が強まり、１２月に連邦離脱を決定した。

翌１８６１年、リンカンが大統領に就任、それに対抗する形で南部諸州はアメリカ連合国を成立させ、ジェファソン＝デヴィスを大統領に選出した。

アメリカ連合国の首都は初めはアラバマ州モントゴメリーであったが、間もなくヴァージニア州のリッチモンドに遷された。

リンカンは、南部諸州の分離独立を認めず、対立は決定的となった。南部諸州は、綿花輸出先のイギリスと、ナポレオン３世のフランスの支援を期待していた。

南北戦争地図

南北戦争　州境は現在のもの。番号は左の文を参照。

南北戦争開戦時のでの対立
```
北部の連邦諸州（自由州）　1.メイン、2.ニューハンプシャー、3.ヴァーモント、4.マサチューセッツ、5.ロードアイランド、6.コネティカット、7.ニューヨーク、8.ニュージャージー、9.ペンシルヴェニア、10.オハイオ、11.ミシガン、12.インディアナ、13.イリノイ、14.ウィスコンシン、15.アイオワ、16.ミネソタ、17.カンサス、18.オレゴン、19.カリフォルニア

境界州　奴隷州であったが北部との結びつきが強く、中立策をとった、20.デラウェア、21.メリーランド、22.ケンタッキー、23.ミズーリ、24.ウェストヴァージニア（1861年にヴァージニアから分離、63年に州昇格）

南部のアメリカ連合国加盟（奴隷州）　25.ヴァージニア、26.ノースカロライナ、27.テネシー、28.アーカンソー、29.サウスカロライナ、30.ジョージア、31.フロリダ、32.アラバマ、33.ミシシッピー、34.ルイジアナ、35.テキサス
```
戦争の経過

　１８６１年４月１３日、南軍が北軍のサムター要塞を攻撃して戦争が始まる。

はじめは、騎馬の戦闘力に長ける南部人を組織し、リー将軍などの有能な指揮官がいたので南軍が軍事的に優勢であり、イギリス・フランスも南軍に肩入れし、北軍は押されていた。

戦争は合衆国からの分離をめざす南部諸州と、連邦国家としての統一を維持しようという北部リンカン政権の戦いとして始まったが、リンカン大統領にとって大義ある戦争目的に欠けるところがあり、イギリスやフランスが南部を支持する動きがあることが懸念材料であった。

戦争目的の転換　１８６２年９月、リンカンは奴隷解放宣言の予備宣言を出し、南部諸州に対して黒人奴隷を解放を迫った。

さらに、翌１８６３年１月１日に本宣言を出して、戦争の目的を黒人奴隷制度の廃止にあることを明確に示した。

これによってイギリス、フランスなどの国際世論は北部に理があるとして支持に転換した。

また、１８６２年にはホームステッド法を施行して西部の農民の支持を受けて、さらに北部工業地帯の経済力を生かして次第を挽回し、１８６３年７月のゲティスバーグの戦いで北軍が大勝、最後は北軍のグラント将軍が南軍のリー将軍を降服させ、１８６５年３月にアメリカ連合国の首都リッチモンドが陥落、１８６５年４月９日に南軍のリー将軍が降伏、一部の抵抗は６月は時まで続いたが戦争は終結した。

南北戦争の死者

　南北戦争は１８６１年４月に始まり、６５年４月まで４年間続き、その間、大きな戦闘が約５０回、小さな戦闘は無数にあった。

両軍併せて６１万８千人、北軍は３６万人、南軍が２５万８千人の戦死者であった。

６２万に近い死者の数は、第一次世界大戦の約１１万、第二次世界大戦の約３２万と比べてあまりも大きい。

アメリカが体験した戦争の中でもずば抜けて大きな犠牲者の数であった。＜猿谷要『物語アメリカ史』p.99＞

参考　よみがえる南北戦争　National Geograhic 特集「南北戦争　時代を超える戦場の記憶」

戦争の意義

　建国以来の南北の地域的対立、連邦政府に対する州の独立性の強さ、などの国家としての弱点から起こった戦争であったが、それが北部の勝利という形によって克服されたことによって、何よりもアメリカ合衆国の統一が維持強化されたこと、また国家の経済基盤が北部中心の工業力に移り、戦争前から始まっていたアメリカの産業革命がさらに進展することとなった。

最大の争点であった黒人奴隷制度は廃止されるという大きな前進がもたらされたが、現実には新たな黒人差別問題の出発点ともなった。

いずれにせよ、南北戦争はアメリカ合衆国という大国の成立、その工業化による繁栄と多人種国家としての苦悩の出発点であった。南北戦争のアメリカ合衆国が、１９世紀末から２０世紀にかけて世界に大きな存在となっていく。

Episode　are から is へ
```
(引用)南北戦争は、アメリカ史上最大の犠牲をもたらした戦争であった。
```
また、中国での太平天国の乱（１８５１～６４）と並んで、１９世紀最大の戦争であった。・・・

アメリカが分裂の危機に陥ったこの戦争を乗り越えて、ようやく本格的な国民意識が芽生えた。この戦争以前は、アメリカ人も外国人も、この国を「The United States are ….」と複数形で呼んでいたという。

戦後は、are が単数形 is になるのである。

以後、１９６０年代に国家としてのアイデンティティーが大きく動揺するまで、アメリカ史は１世紀にわたってナショナリズムの時代を過ごした。いわば思春期である。

＜村田晃嗣『アメリカ外交　希望と苦悩』2005　講談社現代新書　p.62-63＞

南北戦争後のアメリカ

　奴隷解放宣言に続き、１８６５年に議会で憲法修正第１３条が成立して黒人奴隷制の廃止が確定した。

南北戦争で北軍が勝利した直後にリンカンは暗殺されたが、戦後は共和党に主導された議会は南部諸州に対し、連邦軍を駐留させ、南部諸州の「再建」の条件として奴隷制廃止の憲法修正の批准をせまり、それに従って次々と南部諸州の復帰が実現した。

その過程で、憲法修正第１４条では黒人の市民権が承認され、さらに憲法修正第１５条で黒人投票権が承認された。

戦後の黒人差別復活　アメリカ南部諸州は１８７０年までに憲法修正事項を承認して連合国に復帰し、統一は再現された。

しかし、１８７７年４月までに連邦軍の南部からの撤退し「再建期」がおわると、南部諸州では事実上黒人投票権は奪われ、さらに社会生活や学校教育などで隔離されるようになり、黒人差別が復活していった。

その背景には、解放された黒人が経済的に自立することは困難であったため、シェアクロッパー（分益小作人）という状態に置かれ、貧困が続いたことがあった。

　こうして奴隷解放はただちに黒人が平等な諸権利を獲得したことにはならず、むしろ南部諸州では黒人に対する暴力が横行し、白人の差別主義者の中にはクー＝クラックス＝クランといわれた秘密結社を作り黒人を迫害する者も現れた。

南部ではさまざまな黒人取締法が制定され、黒人は身分上は自由ではあるが社会的には差別された存在となり、ジム＝クロウと呼ばれるようになり、１８９６年には最高裁判所が黒人分離政策は合法であると判定されるに至る。

このような黒人差別が法的に解消されるのは、南北戦争から約百年後の１９６４年に公民権法、翌年の投票権法の成立などがするまで待たなければならなかった。

また、２００８年はオバマが黒人として初めて大統領に選出されるまでに至ったが、現代もなお人種問題はアメリカ合衆国の深刻な病巣となっている。

南北戦争と世界

　フランスのナポレオン３世が、南北戦争の勃発に乗じて、メキシコに出兵した。

メキシコではフアレスを中心とした自由主義者による抵抗が強く、ナポレオン３世の野望はくじかれ、それをきっかけに第三帝政は下り坂となり１８７０年の普仏戦争で崩壊する。

　そのころイタリアではイタリア統一の動きが進み、１８６１年、ヴットリオ＝エマヌエーレ２世を国王とするイタリア王国が成立した。同じ年、ロシアでは農奴解放令が出されている。

　南北戦争はアジアにも影響を及ぼしている。

南北戦争でアメリカの綿花輸出がストップしたため、インドのイギリス向け綿花生産は急増した。

清では前年にアロー戦争が終わり、太平天国の乱が続くなかで西太后がクーデタで権力を握った。

１８５３年、日本の開国を主導したアメリカだったが、南北戦争のため、いったんアジアから後退し、代わってイギリスの日本への進出が強まる。

日本は開国後の輸出超過が物価高騰を招き、攘夷事件がさかんに起こって幕末の混乱が深刻化していった。

南部にとっての南北戦争

　南北戦争は、全人口の比率で北部が南部の２.５培（軍役適齢者の自由人男性では北部が４.４培）、鉄道の総マイル数で北部が２.４培、産業生産高で１０倍、武器製造で３２倍など、北部が圧倒的に優位だった。

南部は綿花生産高で世界の４分の３近くを占めていたが、それは遠くヨーロッパに運ばれなければ価値を生み出さなかった。

それでも有利と考えられる利点がいくつかあった。軍事的には南部人は高い意識を持ち、常駐の軍人の数、軍事学校の数などで北部より多く、銃器の扱いは北部人より慣れていた。
```
(引用)しかし南北戦争で何よりも重要なポイントは、「南部軍は自分たちの土地のために、自分たちの土地を舞台にして、戦争を戦った」という点である。
```
南部の軍隊は戦場となる土地を熟知していた。

また、戦争遂行の意味自体が抽象的であった北部軍とくらべて、南部軍には「土地を守る」という確固とした目的があった。

南北戦争の目的が奴隷解放にあったという見方は、多くの歴史書で、現在ではまったくされなくなっている。＜ジェームス・バーダマン『ふたつのアメリカ史』2003　東京書籍　p.115＞

　南北戦争で北部軍がとった焦土作戦は、南部に深い傷を残している。

特に北部軍のシャーマン将軍は徹底的に無慈悲かつ暴力的に南部に侵攻した。

シャーマン将軍のやり口は“海への進軍”と呼ばれたが、それは南部人を大西洋まで追い詰めることであり、戦争終結後も長く南部人の記憶に残った。

シャーマン将軍の部隊は１８６４年夏にアトランタを占拠し、１１月１５日には鉄道車庫や機械製作所など次々と襲い、戦火は住宅地域まで及び、待ちは一面焼き払われてしまった。

北部軍は大西洋岸サバナに向かう途中、「なんでも好きなだけ略奪を行ってもよい」という指令が出されていた。

ジョージア州の４０から６０マイルにわたる範囲の作物は焼き払われ、鉄道は破壊され、まともに立っている建造物はほとんどなくなるほど、すっかり荒廃した。＜ジェームス・バーダマン『同上書』p.118＞

　このような北部軍の行為の記憶は、南部人が北部人をヤンキーとよんでいることに現れている。

もともとヤンキーという言葉はニューイングランドのピューリタンに対する呼び名であり、質素で、野心家で、欲深く、巧妙な人々のことを指しており、彼らの商業活動が世界中に知られたことで広がったが、南部人にとってはこうした価値はまったく尊敬できないばかりか、しみったれ、強欲、守銭奴といった言葉の代名詞となった。

＜ジェームス・バーダマン『同上書』p.125＞

　→　ヤンキーについてはアメリカの南北対立を参照。

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書籍案内

猿谷要
『物語アメリカの歴史
超大国の行方』
1991　中公新書

青木冨貴子
『風と共に去りぬ』のアメリカ
―南部と人種問題―
1996　中公新書

ドリス・カーンズ・グッドウィン／平岡緑訳
『リンカーン』中
2013　中公文庫

文庫本で全三巻。中が南北戦争、下が奴隷解放を扱う。

貴堂嘉之
『南北戦争の時代』
シリーズアメリカ合衆国史②
2019　岩波新書

ジェームス・バーダマン
『ふたつのアメリカ史』
［南部人から見た真実のアメリカ］改訂版
2003　東京書籍

アメリカ南部ミシシッピ生まれの著者（早稲田大の米文学教授）が南部の視点からアメリカ史を解説。
Amazon Video 案内

『風と共に去りぬ』
出演Ｖ.リー／Ｃ.ゲーブル
監督Ｖ.フレミング

1936年に発表されたマーガレット＝ミッチェルの小説を39年に映画化、アカデミー作品賞などを受賞し大当たりした。南北戦争で翻弄された南部プランターの娘スカーレット＝オハラの物語。黒人の描き方など問題は多いが、第二次世界大戦前の1939年に作られたとは思えない、総天然色の素晴らしい画面を楽しむだけでもよいが、後半の戦後の南部社会が描かれているところに注目。

『グローリー』
出演：Ｄ.ワシントン／Ｍ.ブローデリック
監督：Ｅ.ズウィック

南部を脱走した黒人奴隷が志願して北軍の最初の黒人部隊を編成する。その苦難を描いて、1989年アカデミー賞３部門で入賞した作品。南北戦争を描いた映画としては異色。
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』
コロンビア

5月 2, 2024

世界の地理、関連, 世界の歴史、関連, 世界情勢
コロンビア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2

コロンビア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避この項目では、南米の国について説明しています。その他の用法については「コロンビア (曖昧さ回避)」をご覧ください。

コロンビア共和国
República de Colombia
コロンビアの国旗コロンビアの国章
（国旗）（国章）
国の標語：Libertad y Orden
（スペイン語: 自由と秩序）
国歌：Himno Nacional de Colombia（スペイン語）
“コロンビアの国歌”
Duration: 2 minutes and 41 seconds.2:41
コロンビアの位置
公用語スペイン語
首都ボゴタ
最大の都市ボゴタ
```
政府
    大統領     グスタボ・ペトロ
    副大統領     フランシア・マルケス（英語版） 
面積
    総計     1,141,000[1]km2（25位）
    水面積率     8.8% 
人口
    総計（2020年）     5088万3000[2]人（29位）
    人口密度     45.9[2]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2020年）     1002兆9230億[3]コロンビア・ペソ （COL$） 
GDP（MER）
    合計（2020年）     2715億5400万[3]ドル（44位）
    1人あたり     5,390.921[3]ドル
GDP（PPP）
    合計（2020年）     7290億6000万[3]ドル（31位）
    1人あたり     14,473.399[3]ドル

独立
 - 宣言
 - 認可    スペインから
1810年7月20日
1819年8月7日
通貨     コロンビア・ペソ （COL$）（COP）
時間帯     UTC-5 (DST:なし)
ISO 3166-1     CO / COL
ccTLD     .co
国際電話番号     57
```
コロンビア共和国（コロンビアきょうわこく、スペイン語: República de Colombia）、通称コロンビアは、南アメリカ北西部に位置する共和制国家である。東にベネズエラ、南東にブラジル、南にペルー、南西にエクアドル、北西にパナマと国境を接しており、北はカリブ海、西は太平洋に面している。

南アメリカ大陸で唯一、太平洋と大西洋の2つの大洋に面した国である。首都はボゴタ。

コロンビアは非常に多様な環境と文化、民族（88の部族と200の言語集団）を持つ国であり、ヨーロッパからの入植者、アフリカ人の奴隷の末裔、ヨーロッパ人が渡来する前からの先住民族が混在している。

ヨーロッパ、中東、アジアからの移民が19世紀から20世紀の間に多く移住した[4]。

コロンビアでは1960年代から政府軍、左翼ゲリラ、極右民兵の三つ巴の内戦が50年以上も続いている。

1980年代から1990年代には麻薬戦争による暴力が横行[注釈 1]し、世界で最も危険な国の1つとなった[注釈 2]。

しかし、21世紀以降、コロンビアは劇的な治安の回復に成功し、アメリカ大陸における主要国と位置づけられている[注釈 3]。

コロンビアの人口は、ブラジル、メキシコに続いて、ラテンアメリカで第3位である。

世界的なコーヒー豆の産地として知られるほか、エメラルドの産出量は世界一であり、温暖な気候と豊富な日射量を活かしたバラ、カーネーションなどの栽培と切り花の輸出にも力を入れている。ランは国花である。

コロンビアはNATO唯一のラテン系パートナーであり、38のOECD加盟国の1つである[5]。

2020年、フォーブス誌が退職後の移住先として推薦する国々のリストに、コロンビアもランク入りした[6]。

国名

正式名称は、República de Colombia [reˈpuβlika ðe koˈlombja]. 通称Colombia。

公式の英語表記は、Republic of Colombia [rɪˈpʌblɪk əv kəˈlʌmbiə, kəˈlɒmbiə] . 通称Colombia。

日本語の表記は、コロンビア共和国。通称コロンビア。漢字による当て字は、哥倫比亜、もしくは古倫比亜である。

国名は直接的にはアメリカ大陸の発見者クリストーバル・コロン（コロンブス）に由来し、アメリカが「アメリゴの土地」を意味するように、コロンビアは「コロンの土地」を意味する。

植民地時代はスペインのグラナダに由来したヌエバ・グラナダ（新グラナダ）と呼ばれ、独立後も1858年までこの名称を使用していた。

コロンビアの名称を最初に使用したのはベネズエラの独立指導者フランシスコ・デ・ミランダであり、ミランダが新大陸を示す名称としてコロンビアを用いた。

1819年に解放者シモン・ボリバルは南米統一国家の国名にこの名称を用い、ベネズエラとヌエバ・グラナダの連合国家の名称としてコロンビア共和国(後世グラン・コロンビアと呼ばれる)が採用された。

1831年にヌエバ・グラナダ共和国として独立した後、1858年にはグラナダ連合、1863年にはコロンビア合衆国と国名を変え、1886年に現行のコロンビア共和国の名称が最終的に定まった。

歴史

詳細は「コロンビアの歴史」を参照

先コロンブス期

エル・ドラード伝説を生み出したムイスカ人の黄金の筏
「先コロンブス期」も参照

紀元前1450年ごろに、ボゴタ近郊のエル・アブラ（スペイン語版、英語版）の遺跡で先史文化の萌芽が見られる。

中央アメリカから渡ってきた諸族の影響が大きくトウモロコシも彼らによって持ち込まれた。

サン・アグスティンの遺跡も恐らく彼らによるものだと思われている。

紀元前1000年、インディオのグループは南アメリカでインカ帝国に次いで最も優れていたといわれる行政システムであったカシケ（Cacique、Cacicazgos）と呼ばれる首長による一種の首長制[要曖昧さ回避]国家群を発展させた。その好例をチブチャ系 (Chibcha) のムイスカ、タイロナ、カリマ（スペイン語版、英語版）、キンバヤ（スペイン語版、英語版）、シヌーなどの部族とその文化に見ることができる。

紀元前300年ごろ、現在のニカラグアに相当する地域からチブチャ系の人々が渡って来てからは、彼らを中心に独自の文化が育まれた。

特にボゴタ盆地に居住していたムイスカ人はトウモロコシとジャガイモを栽培し、カピバラの一種を家畜化して、生産物を低地民のコカや木綿と交換することにより生計を立てていた。

スペイン植民地時代

「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」および「スペインによるコロンビアの征服（スペイン語版、英語版）」も参照

クリストファー・コロンブスのアメリカ大陸上陸

西暦1500年に、ロドリーゴ・デ・バスティーダス（スペイン語版、英語版）に率いられたスペイン人探検家がカリブ海沿岸を訪れるとそれに続いて1502年、クリストファー・コロンブスはカリブ海とチョコ (Choco) の西岸を航行する。

1508年、それまでにパナマ地峡を征服していたバスコ・バルボアはウラバを征服し始める。

1510年11月にサンタ・マリア・ラ・アンティグア・デル・ダリエン（英語版）(Santa María la Antigua del Darién) が今のチョコ県に建設され、南アメリカ初のヨーロッパ人による恒久的な入植地となった。

その地域の先住民族は、チブチャ系 (Chibcha) とカリブ系（Karib）が多数を占めていた。

バカタ（スペイン語版）を首都とするムイスカ連邦（スペイン語版）（1450年 – 1537年、Bogotá Kingdom – バカタ王国（スペイン語版）とも）はムイスカ人の最大の王国だったが、征服者ゴンサロ・ヒメネス・デ・ケサーダ（英語版）により征服された結果、病気、搾取などによりの著しい人口減少が起こった。

ムイスカ人の首都バカタはサンタフェ・デ・ボゴタと改名され、以降、スペイン人の拠点となった。

スペイン人は16世紀になるとアフリカから奴隷を送り込み始める。

その後、カルタヘナ・デ・インディアスはペルーからの黄金の積出し港となり、富を狙ってのジャマイカを拠点にしたイギリスからの攻撃が激しくなった。

スペインはイギリスからの防衛のために1717年にアンデス北部をヌエバ・グラナダ副王領として、ペルー副王領から独立して組織した。

この副王領は資金不足により一旦廃止されるが、1739年に再び北部南米をベネスエラなどと共にヌエバ・グラナダ副王領が再編され、サンタフェ・デ・ボゴタに首都を定めた。

しかし、その後もカルタヘナなどの都市に対してイギリス海軍や海賊の攻撃は続き、現在[いつ?]も城壁が残っている。

1781年、ソコーロ（英語版）で増税に反対したクリオージョ達がコムネーロスの反乱（英語版）を起こした。

これはメスティーソやインディヘナをも含めた人民蜂起であり、革命委員会（コムン）が結成されたためにコムネーロスと呼ばれたが、最終的には増税の実施が見送られたことによりこの反乱は終結した。

独立戦争とグラン・コロンビアの崩壊

「近代における世界の一体化#ラテンアメリカ諸国の独立」も参照

アントニオ・ナリーニョ。

ククタ議会（スペイン語版、英語版）でのフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデルとシモン・ボリバルをはじめとするコロンビア独立の志士たち。

19世紀はじめにこの地でも独立戦争が始まり、スペイン軍と独立派の死闘が繰り広げられた。

独立運動は10年以上に及んだ。

当時のコロンビアの総人口は約130万人と推定されており、うち1割強に当たる約10万～15万人（成人男性の2人に1人が戦死）が死亡する激烈な戦闘が行なわれた。

1806年からフランシスコ・デ・ミランダに率いられた解放軍により、隣のベネズエラ総督領（スペイン語版、英語版）から解放戦争が始まったことを受けて、ヌエバ・グラナダでも独立戦争が始まった。

1810年7月、アントニオ・ナリーニョが副王を追放してボゴタ県（スペイン語版）（サンタフェ・デ・ボゴタを中心）にクンディナマルカ共和国（スペイン語版、英語版）（1810年 – 1815年）の独立を宣言した。

翌年にカルタヘナ県（スペイン語版）（カルタヘナ・デ・インディアスを中心）がカルタヘナ共和国（スペイン語版）（1811年 – 1815年）の独立を宣言し、すぐにボゴタの議会で地方諸州とボゴタはヌエバ・グラナダ連合州（英語版）（1810年 – 1816年）として合流し、軍隊の指揮権と全体の指導権をボゴタが持つことを認められた。

ナリーニョとフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデルは、1812年に崩壊したベネズエラ第一共和国（英語版）（1810年 – 1812年）を代表として抵抗を続けていた、シモン・ボリバルを統領とするベネスエラ人独立勢力らと協力してスペイン軍と戦い、ボリバルも1813年にはベネスエラ第二共和国（英語版）（1813年 – 1814年）を再び解放するが、本国でのフェルナンド7世の反動的復位によってスペイン軍は再び勢力を増し、連邦派（カルタヘナ派）と集権派（ボゴタ派）の不一致を突かれる形で1814年2月にはボゴタが陥落した。

ボリバルはその後カリブ海側のカルタヘナを拠点にスペイン軍と戦いボゴタを奪還したものの（カラボボの戦い (1814年)（スペイン語版））、1815年6月にカルタヘナで起きた王党派の蜂起に敗れ、辛うじてイギリス領ジャマイカに逃れた。

1816年5月、スペイン軍の攻撃によりボゴタは陥落した。

大コロンビア

再びベネズエラに上陸したボリバルは1818年にジャネーロ（英語版）（Llanero）の頭目だったホセ・アントニオ・パエス（英語版）の力を借り、1819年にはアンゴストゥーラを臨時首都としてのベネスエラ第三共和国（スペイン語版）（1817年 – 1819年）が再建され、グラン・コロンビア（Gran Colombia、1819年 – 1831年）が創設された。

1819年8月のボヤカの戦いに勝利するとボゴタが解放され、ヌエバ・グラナダも最終的に解放されて、ボリバルはグラン・コロンビアの建国を正式に宣言し、コロンビアの首都も改名されたボゴタに定められた。

1821年にカラボボの戦い (1821年)（英語版）での勝利によりカラカスが解放されると、ベネズエラも最終的に解放され、両国は改めて正式にコロンビア共和国（República de Colombia）を形成した。

1820年には解放されたグアヤキルが、1822年にはキトが併合され、このコロンビア共和国は現在[いつ?]のコロンビア、ベネスエラ、エクアドル、パナマの全て及びペルー、ガイアナ、ブラジルの一部を含む北部南米一帯を占める大国家となった。

1821年9月、ヌエバ・グラナダ人で、ヌエバ・グラナダを代表してボリバルの副官を務めていたサンタンデルはコロンビア共和国の副大統領となって不在の大統領に代わりヌエバ・グラナダを治め、ボリバルはその後エクアドル、ペルー、アルト・ペルー方面の解放に出征した。

1824年にスクレ軍がアヤクーチョの戦い（英語版）で勝利し、全インディアス植民地の独立を勝ち取った。

ボリバルは新たに独立したボリビア共和国の初代大統領となり、1827年にボリビアから帰還した。

コロンビア共和国を集権的にまとめようとするボリバルと、連邦的な要求をするサンタンデルや、ベネスエラを支配するホセ・アントニオ・パエス（英語版）の不満が高まった。

サンタンデル派は1828年にはボリーバルの暗殺を謀り亡命した。

キトを巡ってのコロンビアとペルーの戦争も起きた（グラン・コロンビア＝ペルー戦争（英語版））。

その後、ベネズエラが独立を要求した。

1830年にエクアドル（キトとグアヤキルとクエンカが連合して赤道共和国を名乗った）は独立し、ベネズエラもパエスの指導下で完全独立を果たしたため、ボリバルは終身大統領を辞職し、ヨーロッパに向かってマグダレーナ川を下る中、サンタ・マルタ付近で失意の内に病死した。

翌1831年にラファエル・ウルダネータ政権が崩壊すると同時にコロンビア共和国も崩壊し、残存部がヌエバ・グラナダ共和国として独立した。

ヌエバ・グラナダの独立からコロンビア共和国の成立まで

首都ボゴタのカテドラル

1832年に亡命先からサンタンデルが帰国し、ヌエバ・グラナダ共和国の大統領に就任した。

保護貿易により産業が発展し、奴隷貿易が廃止され、公教育が拡充するなど連邦的な政治が進んだ。

1840年代にはコーヒーが栽培され始めた。

この時代にコロンビア時代から続く中央集権派と連邦派が、保守党と自由党に組織し直された。

1849年には商人や職人、新興ブルジョワジー、小農などの連邦派が自由党を結成し、これに対抗して貴族や大地主、教会などを支持基盤に保守党が結成された。

これにより、コロンビアは現在まで続く二大政党制が確立されたが寡頭支配体制の維持という点で両党は共通していた。

1849年から1853年まで大統領を務めたホセ・イラリオ・ロペス（英語版）はイエズス会の追放、教会財産の没収、黒人奴隷の廃止などの反教会、自由主義政策を採り、1880年までコロンビアでは自由主義政権が続いた。

1855年に「手工業共和国」と呼ばれたホセ・マリア・メロ（英語版）将軍の政権が打倒されると、保護貿易は廃されて自由貿易が導入され、育っていた工業の基盤が壊滅した。

自由貿易の導入によりイギリス資本による経済支配が進んだ。

1857年には自由主義者マリアーノ・オスピナ・ロドリゲス（英語版）が大統領になり、1858年にはロドリゲスの手によりグラナダ連合（1858年 – 1863年）が発足した。

ロドリゲスはイエズス会の帰国を認めて教会特権を復活させ、中央集権化を図るなど保守化したため、1861年に自由主義者だったカウカ州知事のトマス・シプリアーノ・ド・モスケラ（英語版）が蜂起し、7月にはボゴタに入ってロドリゲスを追放した。

モスケラが政権を握ると、1863年に成立したリオ・ネグロ憲法では自由主義的な内容が採択され、グラナダ連合は各州が外交権を持つ8州からなる連邦制国家、コロンビア合衆国（1863年 – 1886年）が成立した。

この時代にボゴタでは科学や文芸が発展を見せ、ボゴタは「南米のアテネ」と呼ばれた。
1880年に保守派のラファエル・ヌニェス（英語版）が自由党右派と保守党に推されて大統領になると、ヌニェスはスペインに独立を承認させ、国立銀行を建設して経済の安定を図った。ククタ周辺でのコーヒー栽培の拡大により、コロンビアの主産業となり、鉄道網も拡大していった。

1884年に再選されたヌニェスは連邦制を廃止しようとし、政治と教育にカトリック教会が参加することを認めたため、1885年に自由主義者が反乱を起こした。

ヌニェスがこの内戦に勝利すると、1886年にリオ・ネグロ憲法は放棄されて、カトリック教会と国家の同盟、中央政府の権限拡大、大統領の任期を6年に延長、中央集権主義などを盛り込んで教権の強い中央集権的な憲法改正がなされ、コロンビア共和国が成立した。
党派対立の時代

レティシアを巡ってのペルーとの戦争に備えるコロンビア軍（1932年）

「棍棒外交」、「第一次世界大戦」、および「バナナ戦争」も参照

1894年にヌニェスが死ぬと再び緊張が高まった。

ラファエル・ウリベ・ウリベ（スペイン語版、英語版）将軍の指導する自由党急進派が蜂起した「千日戦争」（1899年 – 1902年）が勃発した。

この内戦ではおよそ10万人の犠牲者が出た。

内戦中にかねてからパナマを欲していたアメリカ合衆国のパナマ運河地帯永久租借案をコロンビア上院が拒否すると、アメリカはパナマ地峡の独立派を援助し、1903年に地峡地帯がパナマ共和国として独立した。

内戦終結後、保守党のラファエル・レイェス（英語版）が大統領に就任した。

この時期に独裁が強化され、保護貿易に基づいて国内工業の育成が図られ、保守党政権によってこの路線は続けられた。

1921年にパナマ問題が解決するとアメリカ合衆国から膨大な投資が流れ込み、それまでのイギリス資本からアメリカ合衆国資本による経済支配が進んだ。

1910年代からアンティオキア地方の開発と発展が進み、コーヒーの最大産地となったアンティオキアの中心地のメデジンは、ボゴタを抜いてコロンビアの成長の原動力となった。
1930年にエンリケ・エラヤ・エレーラ（英語版）が労働者の支持を得て選挙に勝利し、自由党政権が復活すると、エレーラは1932年9月のコロンビア・ペルー戦争に勝利し、南部アマゾン国境のレティシアの領有権を確保した。これ以後1946年まで自由党政権が続いた。

1934年、自由党のアルフォンソ・ロペス・プマレホ（英語版）が大統領に就任し、部分的な土地改革などが行われた。

プマレホは1942年に再選されるが、政策に失敗して1945年辞任した。

プマレホの政治は農民や労働者の利益に適ったものだったが、それでも寡頭支配体制が崩れることはなかった。

自由党員だったホルヘ・エリエセル・ガイタンは1928年にユナイテッド・フルーツ社によるバナナ労働者虐殺事件（英語版）を批判したことからカリスマ的な魅力を発揮し、ガイタン主義を掲げてそれまで寡頭支配体制の枠外に置かれていた農民、労働者、学生から圧倒的な支持を受けた。

「暴力」の時代

コロンビアの首都ボゴタ。標高2600メートルに800万人が住む。

1946年以降の十年間はラ・ビオレンシア（英語版）（「暴力」の時代、1948年 – 1958年）と言われ、争いが頂点に達した。

1946年に保守党政権が誕生すると、保守党政権は徐々に自由党派に対するテロを繰り広げ、1948年にボゴタでのOAS会議中に、自由党党首のガイタンが当選確実といわれた選挙直前に暗殺された。

ガイタン暗殺をきっかけに激昂した自由党派の市民と保守党派の市民が衝突し、ボゴタ暴動（英語版）（ボゴタソ）が発生した。

この一連の暴動により、再びコロンビアは暴力の時代を迎え、1946年から1950年代末までの「暴力」の時代の死者は、全て併せると20万人にも及ぶと推測される。

1950年に保守党の超保守派ラウレアーノ・ゴメス大統領は事態を収拾するためと称して教会の政治的権利の復活などを骨子とした独裁を激しくしていき、それに伴い暴力も拡大して行った。

しかし、この内戦の中でも工業生産は増加した。

ゴメスは反共を掲げ共産党系と自由党系のゲリラを弾圧し、反共政策の下でラテンアメリカ諸国で唯一朝鮮戦争に際して国連軍に軍隊を派遣した。

地方での暴力が拡大し、ゴメスの独裁が保守党や支配層からも受け入れがたいものになっていくと、事態を収拾するために両党が軍部に介入を要請し、1953年6月14日、軍事クーデターにより朝鮮戦争派遣コロンビア軍の司令官だったグスタボ・ロハス・ピニージャ将軍が政権を握り、コロンビア史上三度目の軍事政権が発足した。

ロハスはポプリスモ的な政策で民兵の武装解除を行い、部分的に「暴力」を収めることに成功したが、 1955年、ロハスが人民弾圧を行なった地主達に恩赦をかけたために農民が蜂起（ビジャリカ戦争）。

1956年、ロハスに敬意を示さなかったという理由で多数の市民が虐殺される「牛の首輪事件（スペイン語版）」（Incidentes en la plaza de toros）の発生などにより、次第に民衆の間でも反ロハス感情が強まった。

また、ロハスは労働者保護に努める中で、次第に自由党、保守党から離れてアルゼンチンのフアン・ペロンのような独自の支持基盤を労働者に持とうとしたため、支配階級も反ロハス感情を抱いた。

反ロハス勢力が結集し、1957年にロハスは辞任に追いやられた。コロンビア軍事政権（スペイン語版）（1957年 – 1958年）。

「国民戦線」体制

1958年、支配層はロハス政権の教訓として、自由党と保守党の特権を侵しかねない政権の発生を恐れ、両党による「国民戦線（スペイン語版、英語版）」体制（1958年 – 1974年）が成立した。

これは両党間で4年毎に政権を交替するという「たらいまわし」連立政策であり、これに反対する自由党系農民の蜂起が相次いだ。

キューバ革命（1953年 – 1959年）の影響を受けて、1961年にアメリカ合衆国のケネディ大統領主導によって進歩のための同盟が発足、コロンビアは同盟のモデル国家となったが、社会問題の根本的解決には至らなかった。

同年、国家人民同盟（スペイン語版、英語版）（ANAPO）が発足。

コロンビア内戦

1964年からゲリラ活動は活発化し（コロンビア内戦）、1966年にはコロンビア革命軍 (FARC) が発足した。

1968年にメデジン公会議で解放の神学が誕生した。1970年の選挙でANAPO党から出馬した、ロハスが不正選挙で負けると、学生を中心とした左翼ゲリラ4月19日運動 (m – 19) が生まれた。

首都ボゴタは南米有数の世界都市である。

1974年、「国民戦線」体制が終結し、通常選挙が執り行われアルフォンソ・ロペス・ミケルセンが大統領に就任。

さらに1978年の選挙では自由党のフリオ・セサル・トゥルバイ・アヤラ大統領が現職のロペスを破り、新大統領に就任した[7]。

トゥルバイ大統領は、反政府運動の高まりに対し戒厳令を布告して弾圧を加えた結果、多くの活動家が秘密警察による拉致や拷問を受け、その多くが失踪した。

1982年に就任した保守党のベリサリオ・ベタンクール・クァルタス（英語版）大統領はFARCなど左翼ゲリラ勢力と和平を実現し、1985年にはFARCが合法政党である愛国同盟（英語版） (UP)を創設したが、議員や関係者が次々に暗殺され、1994年には政党資格を喪失した。

また85年には左翼ゲリラm – 19によるコロンビア最高裁占拠事件、ネバド・デル・ルイス火山の噴火（死者・行方不明者25000人以上）など災難が相次ぎ、ベタンクール大統領は「社会・経済非常事態宣言」を発令した。

1986年に就任した自由党のビルヒリオ・バルコ・バルガス大統領により、1989年メデジン・カルテルとの大規模ゲリラ戦闘「麻薬カルテル戦争（英語版）」（プラン・コロンビア（スペイン語版、英語版）、麻薬戦争）が勃発し、大統領選挙中の8月18日にルイス・カルロス・ガラン・サルミエントが暗殺された。

麻薬カルテルの本拠地がメデジンからカリに移った。1990年、大統領に就任した自由党のセサル・ガビリア・トルヒージョは野党を含む挙国一致内閣を組閣し、1991年に1886年憲法が全面改正され、施行された。

政治腐敗

詳細は「コロンビアの汚職（英語版）」を参照

1994年に就任した自由党のエルネスト・サンペール・ピサノ大統領が選挙期間中にカリ・カルテルから選挙資金を受け取っていたことが発覚し、「ナルコ・ゲート事件（スペイン語版、英語版）」（西: Proceso 8.000）に発展した。

議会はサンペールを弾劾する構えを見せ、アメリカ合衆国連邦政府もサンペールに入国ビザの発給を拒否するなど外交問題に発展した。

1998年に就任した保守党のアンドレス・パストラーナ・アランゴ大統領は、対米関係重視の政策をとり、翌1999年1月にはFARCとの和平対話を開始するも、2002年初頭のFARCによるテロを受け、和平プロセスを中止。

同夏、自由党系の新政党「プリメーロ・コロンビア（スペイン語版）」から就任したアルバロ・ウリベ大統領は治安回復を重点課題とし、2006年5月、ウリベは大統領に再選した。

同年、アルバロ・ウリベ大統領の「パラポリティカ・スキャンダル（スペイン語版、英語版）」（西: Parapolítica）が発覚。

2008年、3月1日に国境のプトゥマヨ川を越えたエクアドル領内でコロンビア革命軍（FARC）掃討作戦を実施、ラウル・レジェス他23名がコロンビア空軍の空爆で殺害された。

エクアドル大統領ラファエル・コレアは領空侵犯として抗議（アンデス危機）。

同年4月にウリベ大統領の「イディスポリティカ・スキャンダル（スペイン語版、英語版）」（西: Yidispolítica）が発覚した。

2010年6月には大統領選挙でウリベ政権下で国防大臣を務めたフアン・マヌエル・サントスが当選し、同年8月7日に大統領に就任した。

2010年7月下旬にはボゴタの南方の町マカレナで2000体余りの虐殺されたと思われる遺体が発見された[8]。

現在、コロンビアの治安は良くなってきているが、やはり郊外や、観光地が少ない地域に行くとゲリラの集団が活動している場合がある。

左翼ゲリラ（FARC）との和平交渉

コロンビア最大の左翼ゲリラであるコロンビア革命軍（FARC）は最盛期に約2万人の勢力を有したが、ウリベ政権期の対ゲリラ強硬策が奏功し、その勢力は2015年末時点で約6,000人までに減少している。

ウリベ大統領の後継として、2010年に大統領に選出され、2014年に再選されたサントス大統領はウリベ大統領の強硬策から大幅に路線転換し、2012年末からコロンビア革命軍（FARC）とキューバの首都ハバナで和平交渉を開始した。

和平交渉自体は、紛争が継続したまま開始されており、FARCは度々一方的停戦を宣言し、双方向停戦を呼び掛けているが、実際には衝突は散発的に起きており、政府側は双方向停戦に応じていない。

2015年9月にサントス大統領は、2016年3月23日を期限として和平最終合意に署名することを発表したが、期日までに最終合意には至らず、交渉が継続されている。

期日までに合意されなかったことから世論の批判も高まっており、サントス大統領の支持率も低下した。

2016年8月24日、コロンビア政府とFARCは共同声明で50年以上にわたる内戦の終結に合意したと発表した。

9月26日にカルタヘナで署名式典を行った。

10月2日の国民投票において和平合意は否決されるが、政府は和平合意の修正協議を行い、11月、新たな和平合意をFARCとの間で署名し、国会で承認された（なお、新和平合意について国民投票は実施されなかった）。

和平合意成立後は，合意の実施フェーズに移行し、2017年9月にはFARCの武装放棄プロセスが終了した。

また、サントス大統領は、2017年2月に国民解放軍（ELN）との和平交渉も正式に開始した。

ノルウェー・ノーベル委員会は、サントス大統領による内戦の終結に導く努力を認め、2016年10月7日にノーベル平和賞を送ると発表した[9]。

だが、このような左翼ゲリラとの和解は反発を呼び込み、大統領選では再び強硬派で極右とも言われるイバン・ドゥケが大統領選挙で当選した。

再び和平合意の遵守は暗礁に乗り上げとの報道もされた[10]。

その後一部の左翼ゲリラの元幹部が、再び武装闘争を行うとの動きもあるが、主流派は和平合意を順守としており政権も、分離派に対する武力掃討作戦を展開しつつ和平合意自体は尊重しており、大きな混乱は生じていない。

政治

詳細は「コロンビアの政治（英語版）」を参照

大統領官邸

大統領を元首とする共和制国家であり、上下両院制の共和国議会を備える。現行憲法は1991年憲法である。

行政権は大統領によって行使される。大統領は直接選挙で選ばれ、任期は4年。2005年の憲法改正で連続一度までの再選が可能だったが、2015年に再選が禁止された。

立法権は上院と下院に属し、上院は定数102議席、下院は定数166議席である。いずれも任期は4年、比例代表制により選出される。

司法権は最高裁判所に属し、行政、立法から独立している。

コロンビアの政治における基本的な性格としては、現在まで続くボゴタソ以降の内戦においてもロハス時代を除いて一貫して文民政権が維持されてはきた。

イスパノ・アメリカ独立時以来の自由党、保守党両党の枠組みの中で両党派による歴史的な妥協が続き、多くの国でこの自由・保守（ないし中央集権派と連邦派）という枠組みがなし崩し的に崩れていった中で、コロンビアでは両党以外の政治勢力を排除してきたことがその原因である[11]。

寡頭支配層が営々と権力独占による金権政治を行ってきた結果、寡頭支配層に対する抵抗という目的を持った左翼ゲリラが跋扈し続ける主な原因ともなっている。

なお、「寡頭政治」という言葉はホルヘ・エリエセル・ガイタンが選挙戦で白人支配層を批判するために初めて用いた演説用語である。

自由党の大統領候補ガブリエル・トゥルバイはレバノン移民の子であり、決して支配層出身とは言えない。

独立以降の60名の歴代大統領中18名は軍人出身であり、いわゆる支配階級出身ではない大統領も多い。

例えば、保守党の支配階級的色彩の強かったマルコ・フィデル・スアレス大統領（任1918年‐1921年）は洗濯屋の従業員であった母親の私生児であり、下層階級出身である。

また、自由党のベリサリオ・ベタンクール大統領（任1982年‐1986年）はバスク系貧農の出身で、23人兄弟の末っ子で子供のころは裸足で歩いていたため足の指が変形しており、無職だったころは公園のベンチで寝ていたという逸話の持ち主である。

他にも保守党のカルロス・レストレポ大統領（任1910年‐1914年）や、自由党のエドゥアルド・サントス大統領（任1938年‐1942年）は中産階級出身で上流階級に属さない大統領も珍しくなく、コロンビアでは「誰でも大統領になれる」という言い方が流行ったこともあるという[12]。

かつて左派の主要な政治勢力であった愛国同盟（UP）は1,500人以上の活動家が政府によって暗殺されたために壊滅し[11]、清廉な議員・判事でも麻薬組織による買収工作が行われ、コロンビア革命軍などの左翼ゲリラや右翼民兵による誘拐・暗殺が絶えない。

麻薬組織は政権を握る気がないため表立って政治を操るようなことはしていないが、それでもその影響力は非常に大きい[11]など、腐敗と暴力が横行している。

しかし、コロンビアの歴史を遡って検証すると、これらの指摘は誇張されすぎていると言わざるを得ない。

政権与党が推薦した候補者が選挙で敗北した場合でも概ね平穏に政権交代が行なわれており、1882年、1930年、1946年の選挙では政治的暴力は発生していない[13]。

また、コロンビアでは1853年に憲法で男子の普通選挙権が認められており、世界の憲政史上でも最も古い国の一つである。

1856年の普通選挙による初の大統領選では、有権者の投票参加率は40％程度と推計されており、広大な国土（日本の3倍強）と少ない人口（1851年当時で男子人口108万8000人）と投票所までの距離とアクセスの困難さを考えれば驚異的な数字である[13]。

奴隷制は独立後の1821年に奴隷から産まれた新生児を一定年齢に達した後に解放するという措置が取られた。

これは米国大統領エイブラハム・リンカーンによる奴隷解放宣言より40年も早く、1826年のパナマ会議に米国が出席しなかった理由はコロンビアの奴隷解放が自国に波及することを恐れたためという。

1851年に全土の奴隷2万人が全員解放され、1852年1月には奴隷制そのものが全廃された[14]。

コロンビア研究者のデイビッド・ブッシュネルは、他のラテンアメリカ諸国と比較して、「コロンビアの場合、政権獲得のために暴力の使用が一般的に欠如していることはすばらしいことである」と高く評価している[15]。

ブッシュネルは「仮に最大推計値をとって比較しても、19世紀のコロンビアにおけるすべての内戦は、南北戦争と比較して、絶対数においても相対数においても死者の発生が少ない」と指摘し、他のラテンアメリカ諸国と比較しても決して多くはなかったと指摘している[16]。

例えば、ベネズエラでは大コロンビアからの分離後25年間で11回反乱が起き、アルゼンチンでは1868年までの10年間に117回もの反乱が起きている。

また、メキシコや他の中米諸国、アルゼンチン、ペルー、ボリビアで長期の内戦があり、最も内戦が少なかったチリでさえ1829年、1851年、1859年、1891年に内戦が起き、国境の資源を巡り1879年に太平洋戦争が起こり、チリは「戦争の国土」と呼ばれた[16]。

これらの諸国と比較してもコロンビアは内戦の規模も犠牲者も少なく、また20世紀前半は戦争のない平和な時代であり、メキシコ革命や第一次世界大戦と第二次世界大戦の影響もなく、コロンビアは文明国家の中では最も平和な国家であったとされる[17]。

政党としては1849年に結成された自由党と保守党・2006年に自由党から別れた全国統一社会党や、リベラル派の「急進的変革」・社会主義勢力が加わっている「オルタナティブ民主投票」が有力である。保守党は独立時のボリバル派（中央集権派）の流れを、自由党はサンタンデル派（連邦派）の流れを受け継いでいる。

なお、死刑制度は1991年の新憲法で全面廃止されている。
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1991年7月5日、新憲法公布される。新憲法下で初の総選挙が行われ、政教分離や連邦主義を主張する都市工業者に基盤を持つ自由党が勝利した。しかし、左翼ゲリラの攻撃は激化し、石油施設などへの攻撃が相次いでいる。

2006年8月7日、二期目となるアルバロ・ウリベ大統領が就任演説で反政府武装集団との和平への決意を示した。コロンビアでは40年以上内戦が続いている。

2010年6月20日、大統領選の決選投票が行われ、与党・全国統一社会党のフアン・マヌエル・サントス前国防相が当選した。全国登録庁（中央選管）の発表によると、サントス候補が69%、野党・緑の党のモクス候補は27.5%であった。投票率は44%[18]。

2014年6月15日、大統領選の決選投票が行われ、和平交渉継続を争点とし、与党・国民統一党のフアン・マヌエル・サントス大統領が僅差で再選した。国民登録局（中央選管）の発表によると、得票率は、サントス候補が50.95%、スルアガ候補が45%であった。

2018年6月17日、大統領選の決選投票が行われ、和平交渉合意を争点とし、合意見直し派の中央民主党のイバン・ドゥケ上院議員が元左翼ゲリラで合意遵守派の前ボゴタ市長のグスタボ・ペトロを破り当選した。国民登録局（中央選管）の発表によると、得票率は、ドゥケ候補が53.98%、ペトロ候補が41.81%であった。右派が圧倒的に強いコロンビアにおいて左派候補が決選投票に残ったのは史上初の事であった。

2022年6月19日、大統領選決選投票で、中道左派で元ボゴタ市長のグスタボ・ペトロが実業家で元ブカラマンガ市長のロドルフォ・エルナンデスを破り当選した。
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伝統的に右派が政権を担ってきたコロンビアで史上初の左派政権が誕生することになる。
南米随一の親米国家で親米路線を堅持してきたコロンビアの外交路線にも影響を与える可能性があり、「米国の裏庭」と揶揄される南米における米国の影響力低下が指摘されている。
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2022年11月15日、グスタボ・ペトロが大統領に就任してから100日目を迎え、就任100日時点での支持率は49.７％だった。
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これは前イバン・ドゥケ大統領の就任100日時点での支持率である27.２％を22.５ポイント上回る支持率となった[19]。
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2023年7月29日、ペトロ大統領の長男がマネーロンダリング（資金洗浄）容疑で逮捕され、麻薬カルテルから受け取った資金を選挙費用に流用していた疑惑が浮上した。
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8月3日、ペトロ大統領は疑惑を否定し政権続投を表明したが、議会が暫定調査を開始した。

ペトロ連立政権から離脱する政党が相次ぎ、公約の医療・年金制度改革も進んでいないことから政権発足1年で支持率は低迷しており、大統領が弾劾され政局が流動化する可能性もある[20]。

国際関係

詳細は「コロンビアの国際関係（英語版）」を参照

第57代大統領フアン・マヌエル・サントス（右）とブラジル大統領ジルマ・ルセフ

伝統的に隣国のベネズエラ、エクアドルからは再度、両国を侵攻して再び大コロンビアを結成するのではないかとの警戒心を持たれている。

両国との国境はゲリラと政府軍との戦場になり、近年[いつ?]ではベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、FARCにベネズエラ国内を聖域として提供するなどの行動で両国間の問題となった。

このため、一時はコロンビアによるベネズエラ侵攻が現実性を持った政策として浮かんだ一方で、エクアドルとの間ではコロンビア軍によるエクアドルへ逃げたゲリラへの越境攻撃や、枯葉剤の散布が問題となっている。

2008年3月、ゲリラへの越境攻撃作戦でエクアドルとの国交が断交。

エクアドルに同調し、ニカラグアも断交を発表した。

2009年7月にはコロンビアが駐留米軍増強を計画していることについてベネズエラが反発、ベネズエラはロシア製戦車の調達を増やすことで対抗するとしており、コロンビア、ベネズエラ間の緊張が高まっている（アンデス危機）。

アメリカ合衆国との関係では、1903年にアメリカの援助を受けてパナマ地峡がパナマ共和国として独立したが、1921年にアメリカとの合意が達成され、パナマの独立はコロンビア政府によって承認された。

パナマの独立承認後1920年代から合衆国資本により経済支配が進んだ。

その後も親米路線は徹底し、近年ウリベ政権が米国からの援助で内戦を終結させようとする傾向を強くし、イラク戦争を支持するなど一層の同盟関係の強化が進んだ。

現在[いつ?]はアメリカとの自由貿易協定締結を目指している。

2009年8月14日には、アメリカとコロンビアとの間で軍事同盟が正式発効した。しかし、これにベネズエラが「宣戦布告」と反発している。

2010年7月22日、ベネズエラとの国交を断絶[21]したが同年8月11日、国交を回復することで合意した[22]。

ベネズエラ経済危機でベネズエラ難民がコロンビアに殺到しており、2018年9月時点でその数は100万人を超える。ベネズエラ難民による犯罪が社会問題になっている[23]。

2019年2月24日にコロンビアからベネズエラに運ばれる人道支援物資を国境のベネズエラ軍が妨害したことが原因で両国の緊張が高まり、ベネズエラのマドゥロ政権はコロンビアとの国交を断絶した[24]。

しかし2022年8月7日にコロンビア初の左派政権となるグスタボ・ペトロ大統領が就任したことをきっかけに、8月28日にベネズエラとの国交回復が行われた[25]。

2010年、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加する意向を明らかにした[26]。

日本との関係

詳細は「日本とコロンビアの関係」を参照

1908年（明治41年）5月25日、「日本コロンビア修好通商航海条約」調印により、両国間の国交が開かれた。

コロンビアに初めて足を踏み入れた日本人は庭師の川口友広とされている。

1908年、商用目的で日本を訪れたコロンビア人アントニオ・イスキエルド（1862‐1922）が川口ら3名の日本人をコロンビアに連れて帰り、川口はボゴタにあるイスキエルド所有の森林を整備し、1910年に開催された独立100周年記念の博覧会場として利用された。

川口は日本で皇族の庭仕事をしていただけでなく、大隈重信の下でも働いていた経験があり、大隈の推挙によりイスキエルドとともにコロンビアに渡ったとされる。

渡航後の川口の消息は不明だが、ボゴタに墓碑があるとの未確認情報もある[27]。

川口の次にコロンビアに入国した日本人は1915年（大正4年）、広島県竹原市出身の水野小次郎である。

水野はカリブ海沿岸のバランキージャに移住し、同郷の者を呼び寄せ、これが日系コロンビア人の源流となった[28]。

1921年（大正10年）に商社員の星野良治がボゴタに移住。

星野は2年後の関東大震災で東京の本社が壊滅したため永住を決意。

ローラ・トレドという現地女性と結婚。

子供のホルヘ・ホシノは造園業者として成功し、昭和天皇崩御の際は当時のバルコ大統領の代行で来日した。

1923年には島清、中村明ら5名が「安洋丸」でブエナベンツーラ港に入港。

1926年、海外興行会社社員の竹島雄三らにより移住候補地の調査開始。

1929年（昭和4年）、主に福岡県などから入植が始まり、農業で成功した。

ブラジルやペルーに比べて少ないが、現在[いつ?]もカリを中心に1800人ほどの日系コロンビア人が存在し、南米の日系移民では最も成功したとされる。

1941年の太平洋戦争で一時国交を断交したが、戦後の1952年に再開した。

また戦後の食糧難の時代にコロンビアは日本に米を送った。貿易関係ではコロンビア産のコーヒー、花卉が多く日本に輸出、自動車、電子機器がコロンビアに輸入されている。

現在は官民の各部門で両国の文化・人材交流事業を積極的に展開している。

地理

コロンビアの自然区分（英語版）

六つの地域に分かれる。

コロンビアを中心とする北アンデスの地形
コロンビアのリャノ
ネバド・デル・ルイス火山

マカレナ山地（英語版）から流れる川キャノ・クリスタレス（英語版）の川底には様々な水草（Rhyncholacis（英語版）など）が生えており、ピンク・緑など様々な色彩となる。
詳細は「コロンビアの地理（スペイン語版、英語版）」を参照

国内はコロンビアの自然区分（英語版）によると、（I）アンデス地域（Andean Region）、(II)カリブ海岸低地地方（Caribbean Region）、（III）太平洋低地（Pacific Region）、東部の（IV）オリノコ地域（Orinoquía Region）・（V）アマゾン地域（Amazon Region）、及び（VI）島嶼（Insular Region）に分かれる。人口密集地は六地域に分けることができ、この六地域の反目がお互いを刺激しあって、競争による発展と時として暴力を用いた激しい対立を招いている。

東部はそのままベネスエラの地形に続きオリノコ川流域平原にはリャノが、グアジャナ高地にはアマゾンの熱帯雨林が広がり、これらの地域は国土の2/3を占めている。東部にはブラジルのネグロ川に連なるグアビアーレ川が流れる。東部を除いた残りの西部は国土の1/3を占め、人口の大部分はこの西部に居住していて、国土が広い割には人間がまとまって住んでいる地域は西部のアンデス地方や沿岸部に限られる。エクアドル国境付近の海岸地帯ではマングローブの林が広がる。北部にはマグダレーナ川やカウカ川が南から北のカリブ海に流れる。

山
詳細は「コロンビアの山の一覧（英語版）」を参照

北部には国名と同様、カリブ海側のシエラ・ネバダ・デ・サンタ・マルタ山地（スペイン語版、英語版）には、コロンにちなんで名付けられた国内最高峰の北部海岸サンタ・マルタに近い独立峰クリストバル・コロン山（標高5775m）がある。ボゴタ西方のネバドデルルイス火山（標高5389m）は1985年の噴火で史上最悪の2万3千人という犠牲者を出した。太平洋側では、パナマからプエナベントゥラまで続くバウド山脈（スペイン語版、英語版）は中央アメリカの延長である。

エクアドルから続くアンデス山脈は西部のオクシデンタル山脈（スペイン語版、英語版）と、中央のセントラル山脈（スペイン語版、英語版）、東部のオリエンタル山脈（スペイン語版、英語版）に別れ、山脈内でも場所や高度によりまた違った世界が存在している。
オクシデンタル山脈には3000m級の山、セントラル山脈にはウイラ山（5364メートル）、トリマ山（5220メートル）、ルイス山（5321メートル）[注釈 4] などの5000m級の山が存在し、そこには氷河も残っており、メデジンを含むアンティオキア地方や、カリを含むバジェ・デル・カウカ（カウカ河谷）地方もこの山脈内にある。

中央山脈は430万年前の地殻変動・火山活動で隆起した。火山性堆積物（火山灰、軽石など）が多く、現在も多数の火山が存在する。溶岩流や土石流によって作られた平坦な地形も多く見られる[29]。

オリエンタル山脈は首都のボゴタを含むクンディナマルカ地方を擁し、カリブ海に向かうペリハ山脈（スペイン語版、英語版）と、ベネスエラのメリダ山脈に続く。全長1200メートルを超え最長であり、中央部は最大幅350キロメートルに達するクンディボヤセンセ高原がある[注釈 5][29]

東部のこの山脈の西斜面は、南部と北部の地域に分けることができ、南部はアマゾン地方からの湿った空気で潤い、北部はやや乾燥しておりリャノと呼ばれる平原へと続いている東部斜面は一般に乾燥しており、河川を利用して農牧業は発達している[注釈 6][29]。

川

詳細は「コロンビアの河川の一覧（英語版）」を参照

アンデス山脈の高峰から生まれる河川は様々な景色を生み出し、複雑なものとなっている[30]。

西部の山脈は、太平洋沿岸を南北に走り、全長1200キロメートルあり、太平洋の湿った空気が西斜面にぶつかり年間8000ミリの降水量を記録し、そこを流れる河川は、アトラト川をはじめ豊富な水量を誇っている。また、これらの河川の流域には熱帯雨林が形成され、森林資源となっている[31]。

西部と中央山脈の谷間にはカウカ川、東部と中央山脈の間にはマグダレナ川が北へと流れ、カリブ海へと注いでいる[32]。

気候

詳細は「コロンビアの気候（英語版）」を参照

コロンビアはその国土の全てが北回帰線と南回帰線の間にあり、基本的には熱帯性の気候だが、気候はアンデス山脈の高度によって変わる。また、自然環境の多様性ももたらしている[32]。
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標高900mまでが熱帯のティエラ・カリエンテ（Tierra caliente）となり、年間降水量は1500mm - 2000mmに達し、年間平均気温は24℃以上で、バナナ、砂糖黍、米、大豆などが栽培されている。

標高900m - 2000mまでがティエラ・テンプラーダ（Tierra templada）となり、年間降水量は1500mm - 3000mmに達し、年間平均気温は17℃-24℃で、コーヒーは主にこの地域で栽培される。

標高2000m - 3000mまでがティエラ・フリア（Tierra fría）となり、雲霧林（クラウド・フォレスト）が存在し、年間平均気温は12℃-16℃で、国土の15%はこの気候である。
標高3000m - 4500mまでがパラモ（páramos）となり、木の生えない草原地帯が広がる。パラモとは、コロンビア、ベネズエラ、エクアドルの赤道アンデスに固有な環境区分帯で、寒冷で湿潤な高地部を指す[32]。

標高4500mが雪線となり、ティアラ・エラーダという万年雪に覆われた世界となる。
```
地方行政区分

詳細は「コロンビアの行政区画」を参照
コロンビアの地方行政区分
コロンビアの地図

コロンビアには33の県（departamento）が設けられている。また、首都ボゴタは特別区域である。「コロンビアは地域主導の国である」と言われる[11]通り、各地域ごとの対立が激しい。
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アマソナス県（コロンビア）の旗 アマソナス県（レティシア）
アンティオキア県の旗 アンティオキア県（メデジン）
アラウカ県の旗 アラウカ県（アラウカ）
アトランティコ県の旗 アトランティコ県（バランキージャ）
ボリーバル県（コロンビア）の旗 ボリーバル県（カルタヘナ）
ボヤカ県の旗 ボヤカ県（トゥンハ）
カルダス県の旗 カルダス県（マニサーレス）
カケタ県の旗 カケタ県（フロレンシア）
カサナレ県の旗 カサナレ県（ヨパル）
カウカ県の旗 カウカ県（ポパヤン）
セサール県の旗 セサール県（バジェドゥパル）
チョコ県の旗 チョコ県（キブド）
コルドバ県（コロンビア）の旗 コルドバ県（モンテリーア）
クンディナマルカ県の旗 クンディナマルカ県（ボゴタ）
グアイニア県の旗 グアイニーア県（イニーリダ）
グアビアーレ県の旗 グアビアーレ県（サンホセ・デル・グアビアーレ）
ウイラ県の旗 ウイラ県（ネイバ）
ラ・グアヒーラ県の旗 ラ・グアヒーラ県（リオアチャ）
マグダレーナ県の旗 マグダレーナ県（サンタ・マルタ）
メタ県の旗 メタ県（ビジャビセンシオ）
ナリーニョ県の旗 ナリーニョ県（サンフアン・デ・パスト）
ノルテ・デ・サンタンデール県の旗 ノルテ・デ・サンタンデール県（ククタ）
プトゥマヨ県の旗 プトゥマヨ県（モコア）
キンディオ県の旗 キンディオ県（アルメニア）
リサラルダ県の旗 リサラルダ県（ペレイラ）
サン・アンドレス・イ・プロビデンシア県の旗 サン・アンドレス・イ・プロビデンシア県（サンアンドレス）
サンタンデール県（コロンビア）の旗 サンタンデール県（ブカラマンガ）
スクレ県の旗 スクレ県（シンセレホ）
トリマ県の旗 トリマ県（イバゲ）
バジェ・デル・カウカ県の旗 バジェ・デル・カウカ県（カリ）
バウペス県の旗 バウペス県（ミトゥー）
ビチャーダ県の旗 ビチャーダ県（プエルト・カレーニョ）
ボゴタの旗 ボゴタ（Distrito Capital 首都地域）
```
主要都市
詳細は「コロンビアの都市の一覧」を参照

主要な都市はボゴタ（首都）の他、メデジン、サンティアゴ・デ・カリ、バランキージャ、カルタヘナ、ブカラマンガ、ククタがある。

国家安全保障
コロンビア海軍の練習帆船「ARC グロリア」
詳細は「コロンビア軍」を参照

コロンビア軍は3軍からなり、2004年の時点で国防予算は2,760,000,000米ドルである。徴兵制が敷かれており、総兵力232,700人を数える。それぞれの兵力は、
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コロンビア陸軍: 兵員207,000人
コロンビア海軍: 兵員28,800人
コロンビア航空宇宙軍: 兵員8,200人
```
となっている。40年以上続くゲリラとの内戦のために特に陸軍の規模が大きく、またアメリカ合衆国からの潤沢な軍事援助を受けている。軍は主にコロンビア内のゲリラ組織との戦いに当たる。

国家安全保障

ボゴタソ以降、1960年代から内戦が本格化し、現在までコロンビア内戦が継続している。
1980年代の和平によりm – 19が離脱し、現在[いつ?]敵対する左翼ゲリラ組織はコロンビア革命軍 (FARC) と民族解放軍 (ELN) だけになっており、近年[いつ?]ではウリベ政権はコロンビア自警軍連合などの極右民兵の武装解除をアピールしている。ベネスエラのウゴ・チャベス大統領がFARCに聖域を提供するなどの行為もあり、未だに予断を許さない状態である。ウリベ政権はアメリカ合衆国のコロンビア計画を履行し、同国の支援を受けて軍拡を行い、治安維持に全力をあげている。

経済

詳細は「コロンビアの経済（英語版）」を参照
キンディオのコーヒー農園
ボゴタからシパキラまでを行く列車（2005年）
ボゴタからシパキラまでを行く列車（2005年）
ナリーニョ県のラス・ラハス大聖堂
ナリーニョ県のラス・ラハス大聖堂

国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018年の国内総生産（GDP）は3,310億ドルである[3]。世界39位であり、南米ではブラジル、アルゼンチンに次ぐ3位である。また、日本の大阪府の県内総生産（2016年度）の約94%の経済規模でもある[33]。アンデス共同体の加盟国、メルコスールの準加盟国であり、南米共同体の加盟国でもある。

コロンビアの経済は、繰り返される内戦という政治の不安定さとは裏腹に20世紀に入ってからはラテンアメリカ諸国の中でも最も安定した成長を続けた。「ラテンアメリカの失われた10年」である1980年代にも他の南米諸国が苦境に喘ぐのとは対照的に、ハイパー・インフレやマイナス成長を記録したことはなかった。例を挙げると、国連ラテンアメリカ経済委員会の報告では1981年から1990年までの国民総生産（GNP）総成長率は10年間で42.2%となり[11]、一人当たり成長率でも16.2%となった[11]。1999年には1932年以来初めてのマイナス成長を記録したが、その後は再び順調な成長を続けている。しかし、このような安定成長と引き換えに、他の南米諸国のようなダイナミックな高成長を記録することもあまりないのが特徴である。

また、貧富の格差はとても大きく、国民の約3分の1が貧困層にある。失業率も高い。経済協力開発機構（OECD）によると、2015～2018年において、労働者人口に占める自営業者の比率は50％を超えており、調査対象38カ国で2-3位のギリシャやブラジル（いずれも30％台）や29位の日本（10.3％）を大きく上回りトップクラスである[34]。

現在はボゴタが最大の都市だが、内陸のため元々は経済の中心地ではなく、20世紀後半まではアンティオキア地方の中心地メデジンや、1960年代に入ってから急速に成長を遂げたカウカ地方のカリなどがコロンビア経済を牽引していた。

1980年代に大規模な油田が発見されるなど産業が拡大しつつある。

Facebook、Google、マイクロソフトなどが相次いで進出して、2007～12年に同国のIT（情報技術）産業は177％成長し、68億ドル規模となった[35]。

労働

コロンビアは労働環境が整備されておらず、世界的に見ても労働環境が良くない国である。2021年に経済開発協力機構(OECD)によって行われた年間労働時間ランキングでは、全就業者平均の1人当たりの年間実動時間が1,964時間であり、メキシコ、コスタリカに次ぐ第3位を記録している[36]。

また、2021年に国際労働組合総連合グローバル権利指数(2021 ITUC Global Rights Index)が発表した「労働者にとって最悪な10カ国」にもコロンビアはランクインした。これは団体行動権や団体交渉権といった労働者が持つ権利がどの程度尊重されているかを指標化したものである。労働時間のみならず、労働者が持つ権利の観点からもコロンビアは労働環境が整備されていない国だということができる[37]。

また、2020年から2021年にかけて行われたコロンビア政府の「国民生活時間調査」(ENUT：Encuesta Nacional de Uso del Tiempo)によると、有給労働を行っている男性が53.３％、女性が29.９％であり、無給労働を行っている男性が63.0%、女性が90.３％であった。このデータからも分かるように、コロンビアは労働時間が長いにもかかわらず、かなり高い割合で無給労働が行われている。また、男性と女性の労働に関する格差も問題である[38]。

農業
詳細は「コロンビアの農業（英語版）」を参照

19世紀の終わりから熱帯の換金作物のプランテーションが導入され、特にコーヒーは20世紀を通して外貨の稼ぎ頭であり、産出量は世界で2番目であった。

コロンビアのコーヒー産地の文化的景観は、世界遺産にも指定されている。

ただし、21世紀になり2位の座を新興生産地の一つであるベトナムに明け渡したほか、2010年代には、コーヒー豆の国際価格が下落し、主要生産地であるウイラ県やアンティオキア県では立ち行かなくなる農家も見られるようになっている[39]。なお、コロンビアの可耕地面積は国土の3.3%程（2005年）である。

切り花（特にバラやカーネーション）の輸出国でもあり、米国、欧州の他に日本へも輸出されている。

世界有数のコカ栽培国と知られており、生産されたコカインは欧米諸国を中心に密輸されている。コロンビア革命軍はコカインの密輸によって1990年代以降に組織の拡大に成功した。これを受けて、2000年代に政府はアメリカなどの支援を受けて、コカ農園に除草剤ラウンドアップの大規模な空中散布を行い一定の成果を上げた。しかし、政府の管理下に置かれていない地域が広く、農園の根絶は困難な状況が2020年代現在も続いている。

2019年に行われた全国農業調査（ENA：Encuesta Nacional Agropecuaria）によると、2019年に生産された農作物の総生産量は63億トンである。この66.7％に当たる4,220万トンが工芸作物であり、コロンビアで生産される農作物の中で最も高い割合を占めている。コロンビアにおいてはコーヒー、アブラヤシ、サトウキビなどがこの工芸作物に該当する[40]。
鉱業

詳細は「コロンビアの鉱業（英語版）」を参照

コロンビアは1991年憲法により、全ての地下資源を国家が所有している。以前は地方の治安が悪かったために探鉱・油田開発が殆ど行われていなかったが、治安改善に従って欧米メジャーによる開発が進んでいる。石炭、石油、天然ガスを産し、全輸出額に占める原油と石炭の割合は30%に達する。コロンビアの石炭産出量は西半球に限定すれば3位に達する。品位の高い瀝青炭の比率も高い。

油田はベネズエラ国境に近いマグダレーナ川流域に分布する。最も重要な金属資源は世界シェア7位（5.1%）を占めるニッケル鉱（7.1万トン、2003年）である。その他、鉄、銅、鉛、金、白金、銀、マグネシウムを産する。金と白金の産出量は南米では2位、1位を占める。全ての金属鉱床はアンデス山脈に沿って点在する。このほか、リン鉱と塩も産出する。エメラルドの産出量は世界市場の約80%を占める。1990年時点では300万カラットに達した。

観光
詳細は「コロンビアの観光（英語版）」を参照

コロンビアの観光業は1940年代に始まり、現在も発展している。主な観光地としては首都ボゴタのほかカルタヘナ、サンタ・マルタ（シモン・ボリバルの没した町）、メデジン、カリ、バランキージャ、サン・アンドレス島などがあり、それぞれ異なる嗜好の観光客を惹きつけている。

日本国外務省をはじめとして各国が渡航中止勧告や要注意勧告を出しているにもかかわらず多くの旅行者がコロンビアに惹きつけられている。コロンビアには2006年に150万人の観光客が入国したが、これは前年比50%増であった。

治安に関しては郊外や観光客があまり訪れない場所にさえ行かなければ、危険な目に遭うことは少ないと考えられている。ウリベ政権発足後の劇的な治安回復が、今後の観光業の発展に良い影響を及ぼすことが期待されている。

地理や植生が多様で豊かであるため、エコ・ツーリズムも盛んである。カリブ海岸のカルタヘナはビーチ・リゾートとして有名である。

カルタヘナ

国民
詳細は「コロンビア人」を参照
北部アンデスの人口密度。赤い部分は特に人口が多い。
北部アンデスの人口密度。赤い部分は特に人口が多い。
コロンビアの人口増加グラフ。2005年のFAOのものにより、人口は千人単位である。
コロンビアの人口増加グラフ。2005年のFAOのものにより、人口は千人単位である。

コロンビアの国民は、国の歴史の多様性と同じように様々な人々によって構成され、ヨーロッパ系移民、インディヘナ、アフリカ系、中東系をはじめとするアジア系などが主な構成要素となっている。

インディヘナの多くはメスティーソに統合されたが、現在[いつ?]もメスティーソとははっきり異なるインディヘナの集団は存在する。

ヨーロッパからコロンビアに入国した移民のほとんどはスペイン人であったが、第一次世界大戦と第二次世界大戦では、多くのイタリア人、ドイツ人、ポルトガル人、ユダヤ人、オランダ人、ポーランド人、フランス人、イギリス人、ハンガリー人、ギリシャ人、スイス人、ベルギー人が国に移住した。

その後、冷戦はリトアニア人、ラトビア人、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人のさまざまなグループをコロンビアに移した。

例を挙げれば、アンタナス・モックス前ボゴタ市長は、その名前が示すように、リトアニア系の子孫である。

アフリカ系の住民は、16世紀と19世紀に奴隷として捕らえられた人々の子孫であり、ほとんどがカリブ海沿岸の熱帯低地に住んでいる。

もう1つの大きな移民グループは、オスマン帝国に迫害され逃亡した中東出身のレバノン人、パレスチナ人、シリア人、ヨルダン人、イラク人であった。

中国人、日本人、韓国人のようなアジアの移民は、国のいくつかの主要都市で見られる。近年、国への移民の最大数は、退職の一環として国に引っ越すアメリカ人とカナダ人である。

民族構成は、メスティソ45%、ヨーロッパ系42%、ムラート4%、インディヘナ4%、アフリカ系3%、その他(アジアまたはジプシーティコ)2%となっている[41]。

コロンブスが到着する前は、この地域には先住民族が住んでおり、現在はインディヘナと呼ばれている。

現在、インディヘナの人口は約1,900,000人と推定されており、102を超える部族に分かれている。

彼らの多くはチブチャ語またはカリブ海の言語を話す。アル・ウアコス、ムイスカ、クナが登場[42]。[いつ?]も大きなコミュニティを築いている。

移民の多くはカリブ海沿岸のバランキージャに定着した。

移民の出身国としては、レバノン、イタリア、ドイツ、アメリカ合衆国、中国、フランス、ポルトガル、そしてロマなどが挙げられる。

カリブ海沿岸においてドイツ系と中国系の占める役割は大きい。南西部のカリを中心にカウカ地方には少数ながら日系人もいる。

世界のどのような類似の地域よりも多様性に富んでいて、ラテンアメリカの中でも極めて地域主義が強い国である。

例を挙げるとアンティオキア人はコロンビア人であることよりもまずアンティオキア人（アンティオケーノ）であることを優先するといわれ、他のコロンビア人にない貯蓄や開拓の気風はこうした傾向を一層強めた。

そのため19世紀中にコロンビア全地域の商業がドイツ人とシリア人のものになってしまったのにもかかわらず、アンティオキア地方だけはアンティオケーノだけが商業を担った。
こうした事情があいまって、1920年代にコーヒー景気によって発達したアンティオキア経済は、1960年代にカウカ地方のカリに抜かれるまでメデジンを国内経済の中心地とするほどだった。

先住民族

2018年に行われた国勢調査(CNPV：Censo Nacional de Población y Vivienda)によると、自らを先住民族と認識している人口が約190万人であった。前回の国勢調査(CG：Censo General・2005年実施)では約139万人であり、先住民族人口が13年の間に36.8％増加している。この変化の要因として、出生率以外の要因が2つ考えられる。まず1つ目は、先住民族が多い地域にも調査対象範囲が広がったことだ。そして2つ目は、先住民の民族的な自己認識が高まったことだ[43]。

人口
詳細は「コロンビアの人口統計（英語版）」を参照

1950年代初頭に推定された人口は約1200万人で、1964年の国勢調査では約17,482万人、1974年の推定では約2395万人、1983年半ばの推定では約2752万人であった。

2020年の人口は約5,000万人で、ブラジルとメキシコに次ぐラテンアメリカで3番目に人口の多い国である。

20世紀半ばには、農村部から都市への人口の大規模な移動があったが、徐々に減少している。人口は10万人を超える30の都市がある。

国の土地の54%を占める東部の低地には人口の3%しか住んでおらず、人口密度は1人/ 1 km2未満である。コロンビアの総人口は2030年に5500万人を超えると予測されている[41]。

宗教

詳細は「コロンビアの宗教（英語版）」を参照
クンディナマルカ県のシパキラの町にある塩の大聖堂
クンディナマルカ県のシパキラの町にある塩の大聖堂

人口の95%以上がキリスト教徒であり、その内カトリック教会が90%である。約1%がインディヘナの伝統宗教であり、ユダヤ教、イスラーム教、ヒンドゥー教、仏教はそれぞれ1%以下となる。

1960年代初頭までのコロンビアは国家と教会が密着した信心深いカトリックの国であり、人々はカトリック的な倫理規範を重要なものと考えていた[11]。

しかし、エル・ティエンポ紙の行った世論調査によると、信者の数は多いにもかかわらず、人口の60%は熱心に信仰していないとのことであり、1960年代以降の都市化、工業化、世俗化の中で、カトリックに代わる新しい世俗的な倫理を生み出せていないことが近年の治安悪化の要因だとする説もある[11]。

婚姻
詳細は「コロンビアの婚姻（英語版）」を参照

婚姻時に女性が改姓する必要はない（夫婦別姓で問題ない）が、父方の姓を夫の父方の姓に置き換えるか、de+夫の父方の姓を後置することができる[44]。2016年からは同姓婚も可能となった[45]。

言語
詳細は「コロンビアの言語（英語版）」を参照

コロンビアでは80以上の言語が話されており、50万人が先住民の言葉を今も話しているが、公用語はスペイン語であり、日常生活でも使われている。また、コロンビアのスペイン語は南米で最も正しくスペイン語のアンダルシア方言を残しているといわれている。

教育

詳細は「コロンビアの教育（英語版）」を参照
ボゴタにあるコロンビア国立大学のチェ広場、またはサンタンデル広場
ボゴタにあるコロンビア国立大学のチェ広場、またはサンタンデル広場

1580年にコロンビア初の大学である聖トマス・アクィナス大学が創設され、伝統的に植民地時代から北部南米の学問の中心地であったボゴタが「南米のアテネ」と呼ばれて多くの知識人を生み出したのとは対照的に、民衆への教育はあまり積極的に行われなかった。

そのため、2011年の推計で15歳以上の国民の識字率は93.6%（CIA World Factbook）と域内でも低い部類に属する。

5年間の初等教育、及び4年間の前期中等教育は義務教育であり、無償となっている。前期中等教育を終えると、二年間の後期中等教育が任意であり、後期中等教育を終えると高等教育への道が開ける。80%以上の児童が小学校に入学し、60%以上の小学生は5年生の小学校を卒業すると6年制の中学校に入学する。小学校の多くは私立学校である。

コロンビアには24の国公立大学と多くの私立大学があり、多くはボゴタに集中している。主な高等教育機関としては、コロンビア国立大学（1867年創立）、ロス・アンデス大学（1948年創立）、アンティオキア大学（1803年創立）、バジェ大学（1945年創立）などが挙げられる。

サントス政権は2011年10月3日に公立大学に独立採算制を導入し、民間資本の参入を促し、大学向け予算を削減する教育改革法案を発表した。

これに抗議して、各地で学生や教職員が大学の民営化法案に反対してデモ行進した。学生団体によると、11月10日、首都ボゴタではデモ参加者が20万人に達した。11月9日サントス大統領はスト中止を条件に法案を撤回する用意があると表明した[46]。

治安

詳細は「コロンビアにおける犯罪（英語版）」を参照

社会学者のパウル・オキストによれば、16世紀から19世紀までの約300年間、コロンビアにおいては政治的暴力はほとんど発生しておらず、世界で最も治安の良い国のひとつであったという[47]。

1830年以降、内戦が起きていない期間の10万人あたりの殺人発生率は10人程度で極めて低い水準であった。

ホセ・マリア・サンペール『コロンビア共和国の政治変革と社会状況』（1861年）によれば、「田舎者にとっては、政府は神話的人格であるが、われわれの間で政府とは、ひとりで武器を持たず徒歩で配達する郵便夫が、偶然に山賊に出会ったような予期せぬ場面でその危険を取り払うために三色旗を振れば十分であるほど敬意を払われている存在である。警察はどこにも存在しないし、犯罪を抑圧する手段は極めて限られている。しかし、それにもかかわらずこじ開けて侵入する泥棒や人を欺くような人間は非常に稀であり、また、職業的な盗賊はここでは例外的で、さらに刑罰制度には重大な欠陥があるにもかかわらず再犯者はめったにいない」[48]。

19世紀のコロンビアの治安の良さの証拠として、コロンビアを旅行した米国人イサック・ホルトンの旅行記『アンデス地方の20ヵ月』（1857年）の記述「生命に対する犯罪に関していえば、ヌエバ・グラナダ全土の殺人は、ニューヨーク市だけの殺人件数の五分の一にも達していないと思われる」や、1884年のカトリック司祭のフェデリコ・アギラールによるコロンビアの犯罪統計と他国の比較検討で、チリ、メキシコ、ベネズエラ、エクアドル、スペイン、イタリアの殺人率はコロンビアよりも高く、「コロンビアでは、チリにおける日常的な山賊、メキシコにおける恐ろしい追いはぎ、グアテマラにおけるかなり頻繁な泥棒の心配をしないで旅行できる」などの記述が挙げられる[49]。

19世紀以前のコロンビアはラテンアメリカ諸国の中で最も治安の良い国であり、内戦が絶えなかった19世紀後半において治安維持に関わる国家権力が弱く司法制度が十分機能していない状態であったにもかかわらず、一般犯罪は総じて少なかったことは正しく認識されるべきである[50]。世界的に見ても20世紀前半まで治安の良い国であったとされる。

コロンビアはかつて誘拐と殺人の発生率が高い国であった。

1960年代初頭の殺人事件発生数は3,000件ほどだったが、1990年代初頭にはこれが十倍の30,000件に達した[11]。

とりわけ国境付近のプトゥマヨ県、グアビアーレ県、アラウカ県のような地域では10万人当たりの殺人事件発生数は100人に達し、 1990年代には、発生した殺人事件のうち犯人の97%が処罰を受けなかった[11]。

こうした犯罪が1960年代以降急速に多発した原因としては、かつて国民の倫理的な規範に国家よりも遥かに強い影響を与えていたカトリックに代わる新しい世俗的な倫理を、カトリック的な倫理規範が解体された後も生み出せていないことが大きな原因であるともいう[11]。

しかし、2002年に成立したウリベ政権と続く2010年に成立したサントス政権が治安対策に力を入れた結果、飛躍的な治安改善が成し遂げられつつある[51]。

1990年代初頭には殺人事件発生数が10万人当たり77.5人だったが[11]、2020年現在は22.6人にまで減少している。誘拐事件発生数も2002年には2882件あったが、2010年には282件に激減している[51]。とはいえ先進国と比較すればいまだ犯罪発生率が低いとは言えないので、犯罪被害防止を常日ごろから心掛けて行動すべきとされる[51]。

治安改善後、同国は観光に力を入れており、ボゴタ、メデジン、カリ、バランキージャなどの大都市やカルタヘナなどの観光地では警備体制が比較的整っているため、その他の地方と比較すると安全といえる。

近年、隣国ベネズエラの経済危機により、コロンビアへ逃れてくるベネズエラ難民が急増しており、2018年9月時点でその数は100万人にも及ぶ。ベネズエラ難民による犯罪が社会問題となっている[23]。

人権

詳細は「コロンビアにおける人権（英語版）」を参照

文化
詳細は「コロンビアの文化（スペイン語版、英語版）」を参照
イラマ（カリマ）のトーテムマスク
アフリカ系コロンビア人の伝統的なパレンケの祭り

コロンビアの文化はラテンアメリカの交差点に位置しておりインディヘナ、ヨーロッパ系、アフリカ系、中東系をはじめとするアジア系の伝統が複雑に織り交ざって構成された多文化的な社会によって特徴づけられている。アメリカ合衆国の文化と、メキシコの文化、アルゼンチンの文化（スペイン語版、英語版）、カリブ海の文化をはじめとするラテンアメリカの文化から強く影響を受けているが、独立以前から受け継がれているスペインの文化（スペイン語版、英語版）の影響が最も強い。コロンビアの複雑な地形と数十年続いた社会分断により、コロンビアの文化は五つの文化的な領域（それは地理的な領域でもある）に強く断片化された。地方から都市への国内移民、工業化、グローバル化、及び国際的な政治的、経済的、社会的問題はコロンビア人の生活のあり方を変えた。
食文化
詳細は「コロンビア料理」を参照
アヒアコ

コロンビアの主食はコメであるが、ジャガイモ、トウモロコシ、キャッサバ、プランテンもよく食べられている。トロピカルフルーツの種類も豊富である。
```
アレパ…トウモロコシ粉のパン
パタコン…プランテンのフライ
エンパナーダ…南米風ミートパイ、餃子
アヒアコ…鶏肉とジャガイモのスープ
モンドンゴ…もつ煮込み
サンコチョ…チキンスープ
バンデハ・パイサ…（パイサ地方（アンティオキア県）の郷土料理。米、豆、肉、卵料理、アボカドの盛り合わせ）
```
文学
詳細は「コロンビア文学（スペイン語版、英語版）」を参照
「ラテンアメリカ文学」も参照
ノーベル文学賞作家ガブリエル・ガルシア＝マルケス

スペイン征服後のコロンビアの文学は、17世紀初頭のエルナンド・ドミンゲス・カマルゴに遡る。

独立後の文学はロマン主義と結びつけられ、傑出した存在としてアントニオ・ナリーニョ、ホセ・フェルナンデス・マドリード（スペイン語版、英語版）、カミーロ・トーレス・テノリオ（スペイン語版、英語版）、フランシスコ・アントニオ・セア（スペイン語版、英語版）が活躍した。19世紀半ばから20世紀はじめにかけてコンストゥンブリスモ文学が人気となり、この時期の作家としてはトマス・カラスキージャ（スペイン語版、英語版）、ホルヘ・イサークス（スペイン語版、英語版）、ラファエル・ポンボ（スペイン語版、英語版）が有名である。その後ホセ・アスンシオン・シルバ（スペイン語版、英語版）、ホセ・エウスタシオ・リベラ（スペイン語版、英語版）、レオン・デ・グレイフ（スペイン語版、英語版）、ポルフィリオ・バルバ＝ハコブ（スペイン語版、英語版）、そしてホセ・マリア・バルガス・ビラ（スペイン語版、英語版）がモデルニスモ運動を展開した。1871年にはアメリカ大陸のスペイン語のプリメーラ・アカデメイアが設立された。

20世紀にはペドロ・ガルシアなどの詩人を生んだ。1939年から1940年にかけて詩人のホルヘ・ロハス（スペイン語版）が活躍した。「暴力」の時代にはゴンサロ・アランゴ（スペイン語版、英語版）がニヒリズムとダダイスムから生まれたコロンビアの文学運動ナダイスモ（スペイン語版）の担い手となった。ラテンアメリカ文学ブーム（スペイン語版、英語版）が始まると、魔術的リアリズムの担い手であり『百年の孤独』『族長の秋』などで知られるラテンアメリカの声を代表する大作家ガブリエル・ガルシア＝マルケスがノーベル文学賞を受賞し大活躍した。同時代の作家としてはエドゥアルド・カバジェーロ・カルデロン（スペイン語版、英語版）、マヌエル・メヒア・バジェーホ（スペイン語版、英語版）、アルバロ・ムティスが挙げられる。アルバロ・ムティスは2001年にセルバンテス賞を受賞した。その他の現代作家としてはフェルナンド・バジェーホ（スペイン語版、英語版）（ロムロ・ガジェーゴス賞受賞）と、ガルシア＝マルケス以降、コロンビアで最も多くの本が買われている作家のヘルマン・カストロ・カイセード（スペイン語版、英語版）が挙げられる。
音楽
詳細は「コロンビアの音楽（英語版）」を参照

フォルクローレにおいては、20世紀初頭にバンブーコが発達した。カリブ海沿岸地方の伝統音楽クンビアは、ガイタ（スペインのガリシア地方のバグパイプ）や、黒人の太鼓など様々な要素から構成されている。クンビアはサルサ以前に汎ラテンアメリカ的な成功を収めてアメリカ合衆国にも進出し、今もラテンアメリカ諸国のポップスに大きな影響を与えている。クンビア以外に人気があるバジェナートはクンビアを基に発展しており、こちらはクンビアよりも洗練された雰囲気がある。また、ベネズエラで国民音楽とされているホローポも、ベネスエラとの国境付近のリャノで演奏されている。

米国ニューヨーク生まれのサルサも人気であり、コロンビア・サルサとしてカリを中心に発展している。

近年[いつ?]はコロンビアポップスの合衆国市場への進出も盛んであり、フアネス、シャキーラ、カミロなどが成功した音楽家として挙げられる。ラファエル・オロスコ・マエストレとディオメデス・ディアスは、バジェナートで成功したミュージシャンとしてリストされました。

また、コロンビアはかつてアルゼンチン、ウルグアイに次いでラテンアメリカで三番目にタンゴが好まれていた国でもある。
世界遺産
詳細は「コロンビアの世界遺産」を参照

コロンビア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が2件ある。
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カルタヘナの港、要塞と建造物群 - （1984年、文化遺産）
カルタヘナの港、要塞と建造物群 - （1984年、文化遺産）
ロス・カティオス国立公園 - （1994年、自然遺産）
ロス・カティオス国立公園 - （1994年、自然遺産）
サン・アグスティン遺跡公園 - （1995年、文化遺産）
サン・アグスティン遺跡公園 - （1995年、文化遺産）
マルペロ動植物保護区 - （2006年、自然遺産）
マルペロ動植物保護区 - （2006年、自然遺産）
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祝祭日
詳細は「コロンビアの祝日（英語版）」を参照
祝祭日日付日本語表記現地語表記備考
1月1日元日 Año Nuevo
1月6日東方の三博士の来訪 Día de los Reyes Magos 次週月曜移動
3月21日聖ホセの祝日 San José 移動祝祭日
3月24日聖木曜日 Jueves Santo 移動祝祭日
3月25日聖金曜日 Viernes Santo 移動祝祭日
5月1日メーデー Día del Trabajo
5月9日主の昇天 Ascención del Señor 移動祝祭日
5月30日聖体の祝日 Corpus Christi 移動祝祭日
6月29日聖ペドロ・聖パブロの祝日 San Pedro y San Pablo 移動祝祭日
7月20日独立記念日 Día de la Independencia
8月7日ボヤカ戦勝記念日 Batalla de Boyacá
8月15日聖母の被昇天の日 Asunción de la Virgen 次週月曜移動
10月12日民族の日 Día de la Raza
11月1日諸聖人の日 Todos los Santos 次週月曜移動
11月11日カルタヘナ独立記念日 Independencia de Cartagena 次週月曜移動
12月8日無原罪の聖母の日 Inmaculada Concepción
12月25日クリスマス Navidad
スポーツ
詳細は「コロンビアのスポーツ（英語版）」および「テホ（英語版）」を参照
「オリンピックのコロンビア選手団」も参照
サッカー
詳細は「コロンビアのサッカー（英語版）」を参照
2014 FIFAワールドカップでのハメス・ロドリゲス。

コロンビア国内でも他のラテンアメリカ諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1948年にはプロサッカーリーグのカテゴリア・プリメーラAが創設された。主なクラブとしては、アトレティコ・ナシオナル、ミジョナリオス、アメリカ・デ・カリ、デポルティーボ・カリなどが挙げられる。コロンビア人の著名な選手としては、イバン・コルドバ、ラダメル・ファルカオ、ハメス・ロドリゲスなどが存在する。

コロンビアサッカー連盟（FCF）によって構成されるサッカーコロンビア代表は、これまでFIFAワールドカップに6度出場しており、2014年大会と2018年大会では連続して日本代表とグループリーグで同組となっている[52]。なお、2014年大会は過去最高位のベスト8となった。さらにコパ・アメリカでは、自国開催となった2001年大会で初優勝を果たしている。
その他の競技
レーシングドライバーのモントーヤ。

コロンビアは言語以外の面でも、ラテンアメリカ諸国の中で最もスペインから多くのものを引き継いでいる国であり、それゆえにスペイン本国と同じく闘牛が盛んである。ローラースケートも人気で、女子世界選手権で1位と2位を独占したこともある。陸上競技では、カテリーン・イバルグエンが三段跳で世界レベルの活躍をしている。

自転車競技もアンデス山脈中の高地では人気で、トップカテゴリーに所属するチームに数多くの選手が在籍している。レーシングドライバーであるファン・モントーヤも知られている。野球でもエドガー・レンテリアを筆頭にMLB選手を輩出している。バスケットボールでは、ハイメ・エチェニケが2021年にコロンビア人初のNBAプレイヤーとなった。ボクシングではアントニオ・セルバンテスが殿堂入りを果たした。
著名な出身者
詳細は「コロンビア人の一覧（英語版）」を参照
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ガブリエル・ガルシア＝マルケス - 小説家（ノーベル文学賞受賞）
フェルナンド・ボテロ - 画家、彫刻家
シャキーラ - ミュージシャン
ラファエル・オロスコ・マエストレ - ミュージシャン
フアネス - ミュージシャン
マルーマ - ミュージシャン
J・バルヴィン - ミュージシャン
カロルG - ミュージシャン
マヌエル・トゥリソ - ミュージシャン。
ディオメデス・ディアス - ミュージシャン
カミロ - ミュージシャン
ジョルゲ・オニャテ - ミュージシャン
ソフィア・ベルガラ - 女優
ジョン・レグイザモ - 俳優、コメディアン
イバン・コルドバ - 元サッカー選手
カルロス・バルデラマ - 元サッカー選手
レネ・イギータ - 元サッカー選手
アンドレス・エスコバル - 元サッカー選手（参照：エスコバルの悲劇）[53]
ラダメル・ファルカオ - サッカー選手
ハメス・ロドリゲス - サッカー選手
ダビンソン・サンチェス - サッカー選手（トッテナム所属）
ルイス・ディアス - サッカー選手（リヴァプール所属）
ハイメ・エチェニケ - バスケットボール選手
オーランド・カブレラ - 元プロ野球選手
エドガー・レンテリア - 元プロ野球選手
カミロ・ビジェガス - プロゴルファー
マリア・イサベル・ウルティア - 陸上競技、重量挙げ選手
カテリーン・イバルグエン - 陸上競技選手
ロベルト・ゲレーロ - レーシングドライバー
ファン・パブロ・モントーヤ - レーシングドライバー
ルイス・エレラ - ロードレース選手
エガン・ベルナル - ロードレース選手
サンティアゴ・ボテーロ - ロードレース選手
ナイロ・キンタナ - ロードレース選手
リゴベルト・ウラン - ロードレース選手
ファビオ・ドゥアルテ - ロードレース選手
カルロス・ベタンクール - ロードレース選手
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脚注
[脚注の使い方]
注釈
```
^ 1990年代は年間34,000人が殺人事件の犠牲になり、世界の誘拐事件の6割に相当する3600人が誘拐された。
^ 1990年代のコロンビアの殺人発生率（10万人当たりの殺人件数）は77.5人（1991年は86人で世界最悪）を記録した。
^ 2002年に就任したアルバロ・ウリベ大統領が左翼ゲリラや麻薬カルテルへの取り締まりを強化し、全国の自治体に警察署を設置した。2017年のコロンビアの殺人発生率は25.2人でラテンアメリカではブラジル（30.74人）やメキシコ（25.71人）より低い。
^ 1985年の噴火により氷河が溶け出して土石流が生じ、アルメロ市を埋め尽くし、2万人もの犠牲者を出した。
^ この高原は、氷河が溶けて湖になり、堆積物が沈殿したことによってできたと考えられている。現在でも湿原があちこちにあり、その名残を留めている。
^ この斜面の北部はクシアナ油田に代表される石油産業も発展している。
```
出典
```
^ “裁判員制度”. コロンビア共和国基礎データ. 2018年11月5日閲覧。
^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月7日閲覧。
^ a b c d e f IMF Data and Statistics 2021年11月7日閲覧（World Economic Outlook Database, October 2021）
^ Tovar Pinzón, Hermes (2001-03-03). “Emigración y éxodo en la historia de Colombia” (スペイン語). Amérique Latine Histoire et Mémoire. Les Cahiers ALHIM. Les Cahiers ALHIM (3). doi:10.4000/alhim.522. ISSN 1777-5175.
^ “COLOMBIA JOINS THE OECD AND NATO” (英語). Staff Relocation Services México (2018年7月16日). 2021年7月22日閲覧。
^ Barrett, William P.. “The Best Places To Retire Abroad In 2020” (英語). Forbes. 2021年7月22日閲覧。
^ 見えない内戦の傷跡 大統領訪問を歓迎 豊富な商品、物価も平静『朝日新聞』1978年（昭和53年）7月18日朝刊、13版、7面
^ http://www.asahi.com/international/update/0807/TKY201008070193.html
^ “The Nobel Peace Prize 2016” (English). Nobel Foundation. 2016年10月7日閲覧。
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^ a b c d e f g h i j k l フランシスコ・デ・ルー「コロンビア その社会・経済・政治的変化と障壁」『変動するラテンアメリカ社会 「失われた10年」を再考する』グスタボ・アンドラーデ、堀坂浩太郎：編（彩流社、1999年）
^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）92-94頁
^ a b 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）65頁
^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）70頁
^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）66頁
^ a b 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）272頁
^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）273頁
^ 「コロンビア：サントス氏が決選投票制す 大統領選」[リンク切れ]『毎日新聞』2010年6月21日
^ “ペトロ大統領就任100日、前任者より高い支持率、経済政策への支持は低調”. JETRO. 2023年1月12日閲覧。
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^ “ベネズエラがコロンビアと断交 左翼ゲリラの活動めぐり対立”. 47NEWS. (2010年7月23日) 2010年7月23日閲覧。
^ 「ベネズエラとコロンビア、国交回復で合意」『読売新聞』2010年8月11日[リンク切れ]
^ a b “ベネズエラ難民、受け入れ国でトラブル 近隣国、国際会議で有効な対策打てず”. 『日本経済新聞』. (2018年9月5日) 2019年3月2日閲覧。
^ “ベネズエラ、コロンビアとの断交を発表　国境で支援物資搬入めぐり衝突”. 日CNN. (2019年2月24日) 2019年3月2日閲覧。
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^ 石川幸一 (2010年9月6日). “環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の概要と意義” (PDF). 国際貿易投資研究所. 2012年2月4日閲覧。
^ イネス・サンミゲル『黄金郷を求めて―日本人コロンビア移住史』（神奈川大学出版会、2014年）3、92、107頁
^ 寺澤辰麿『コロンビアの素顔』（かまくら春秋社、2016年）29-30頁
^ a b c 二村久則編集『コロンビアを知るための60章』（明石書店エリアスタディーズ90、2011年）20ページ
^ 二村久則編集『コロンビアを知るための60章』（明石書店エリアスタディーズ90、2011年）23ページ
^ 二村久則編集『コロンビアを知るための60章』（明石書店エリアスタディーズ90、2011年）218-19、23ページ
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^ 平成28年度県民経済計算について（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部） (PDF)
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^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）224-225頁
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^ 寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』（アジア経済研究所、2011年）226頁
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^ World Cup Hall of Fame Andres Escobar (1967-1994) -CNNSI.com: 2013年6月13日
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参考文献
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中川文雄、松下洋、遅野井茂雄『世界現代史34 ラテン・アメリカ現代史II』山川出版社、1985年
エドゥアルド・ガレアーノ/大久保光夫：訳『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』新評論、1986年
増田義郎：編『新版世界各国史26 ラテン・アメリカ史II』山川出版社、2000年 （ISBN 4-634-41560-7）
下中彌三郎：編『世界文化地理体系24 ラテン・アメリカ』平凡社、1954年
福井英一郎：編『世界地理15 ラテン・アメリカII』朝倉書店、1978年 （ISBN 4-254-16545-5 C3325）
P.E.ジェームズ/山本正三、菅野峰明：訳『ラテン・アメリカII』二宮書店、1979年
野沢敬：編『朝日百科 世界の地理12 ラテン・アメリカ』朝日新聞社、1986年（ISBN 4-02-380006-6 C6325）
国本伊代、乗浩子：編『ラテンアメリカ都市と社会』新評論、1991年（ISBN 4-7948-0105-X）
アロンソ・サラサール/田村さと子：訳『暴力の子供たち コロンビアの少年ギャング』朝日選書587、1997年（ISBN 4-02-259687-2）
グスタボ・アンドラーデ、堀坂浩太郎：編『変動するラテンアメリカ社会 「失われた10年」を再考する』彩流社、1999年（ISBN 4-88202-479-9 C0030）
    フランシスコ・デ・ルー「コロンビア その社会・経済・政治的変化と障壁」『変動するラテンアメリカ社会 「失われた10年」を再考する』グスタボ・アンドラーデ、堀坂浩太郎：編 彩流社、1999年
伊高浩昭『コロンビア内戦 ゲリラと麻薬と殺戮と』論創社、2003年（ISBN 4-8460-0376-0）
寺澤辰麿『ビオレンシアの政治社会史―若き国コロンビアの“悪魔払い”』アジア経済研究所、2011年（ISBN 978-4258051137)
イネス・サンミゲル/加藤薫：編・訳、野田典子：訳『黄金郷を求めて―日本人コロンビア移住史』神奈川大学出版会、2014年（ISBN 978-4906279067)
寺澤辰麿『コロンビアの素顔』かまくら春秋社、2016年（ISBN 978-4774006796)
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関連項目
```
ISO 3166-2:CO
カリブ・スペイン語
コロンビアのイスラム教
グラン・コロンビア
    サン・アグスティン
    シヌー文化
コロンビアの軍事
    コロンビア革命軍
    コロンビア海軍艦艇一覧
コロンビア料理
サッカーコロンビア代表
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外部リンク
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コロンビア
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```
政府
    コロンビア共和国大統領府 （スペイン語）（英語）
日本政府
    日本外務省 - コロンビア （日本語）
    在コロンビア日本国大使館 （日本語）
観光
    コロンビア通商産業観光省[リンク切れ]（スペイン語）
    ウィキトラベルには、コロンビアに関する旅行ガイドがあります。 （日本語）
その他
    Turismo con propósito (スペイン語）
    目的のある旅 （日本語）
    コロンビアコーヒー生産者連合会 （日本語）
    JETRO - コロンビア （日本語）
    コロンビア - Curlie（英語） （英語）
    "Colombia". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
    コロンビアのウィキメディア地図 （英語）
    コロンビアに関連する地理データ - オープンストリートマップ ウィキデータを編集
    地図 - Google マップ

表話編歴
```
南米諸国連合の旗南米諸国連合加盟国南米諸国連合のエンブレム
```
表話編歴
```
アメリカ州の国と地域
```
表話編歴
```
経済協力開発機構加盟国
典拠管理データベースウィキデータを編集

座標: 北緯4度35分西経74度4分
スタブアイコン

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カテゴリ:
```
コロンビア南アメリカの国共和国国際連合加盟国経済協力開発機構加盟国

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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
```
』
グスタボ・ペトロ

5月 2, 2024

世界の歴史、関連, 世界情勢
グスタボ・ペトロ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%9C%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この名前は、スペイン語圏の人名慣習に従っています。第一姓（父方の姓）はペトロ、第二姓（母方の姓）はウレゴです。

この記事はスペイン語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。（2021年12月）
翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。
閣下
グスタボ・ペトロ
Gustavo Petro
ODB（英語版） ODSC（英語版）
2022年撮影
コロンビアの旗コロンビア共和国
第59代大統領
現職
就任
2022年8月7日
副大統領フランシア・マルケス（英語版）
前任者イバン・ドゥケ
コロンビアの旗コロンビア共和国上院議員
任期
2018年7月20日 – 2022年7月20日[注釈 1]
任期
2006年7月20日 – 2010年7月20日
ボゴタ市長
任期
2014年4月23日 – 2015年12月31日
前任者マリア・メルセデス・マルドナド（スペイン語版）（代行）
後任者エンリケ・ペニャロサ（英語版）
任期
2012年1月1日 – 2014年3月19日
前任者クララ・ロペス・オブレゴン（英語版）（代行）
後任者ラファエル・パルド・ルエダ（英語版）（代行）
コロンビアの旗コロンビア共和国下院議員
任期
1998年7月20日 – 2006年7月20日
選挙区ボゴタ
任期
1991年12月1日 – 1994年7月20日
選挙区クンディナマルカ県
個人情報
生誕 Gustavo Francisco Petro Urrego
1960年4月19日（64歳）
コロンビア、コルドバ県シエナガ・デ・オロ（英語版）
政党人道的コロンビア（英語版） (2011-現在)
協力政党 M-19 (1977-1997)[注釈 2]
別の手段（英語版） (1998-2002)
地域統合運動（英語版） (2002-2004)
民主代替極点（英語版） (2004-2010)
コロンビアのための歴史的協定（英語版） (2021-現在)
配偶者カティア・ブルゴス（離婚）
メアリー・ルス・エラン
(m. 1992; div. 2000)

ベロニカ・アルコセール（英語版） (m. 2000)
子供 5
出身校エステルナド・デ・コロンビア大学（英語版）
行政高等学校（スペイン語版）
ハベリアナ大学
サラマンカ大学
ルーヴァン・カトリック大学
署名
公式サイト gustavopetro.co

グスタボ・フランシスコ・ペトロ・ウレゴ（Gustavo Francisco Petro Urrego、スペイン語発音: [ɡusˈtaβo fɾanˈsisko ˈpetɾo uˈreɣo]、1960年4月19日 – ）は、南米コロンビアの政治家、左翼ゲリラ「4月19日運動（M-19）」元メンバー[1]。

現在、同国大統領（第59代）[2]。M-19が1990年に武装解除してから大統領に当選するまでの間は、共和国議会上下両院の議員や首都ボゴタの市長を務めた[2]。

来歴
「4月19日運動」参加まで

コロンビア北部のコルドバ県に[2]教育者である父グスタボ・ペトロ・シエラと母クララ・ヌビア・ウレーゴとの間に生まれる。

父方の曾祖父フランシスコ・ペトロは、1870年に南イタリアからコロンビア北部に移住した。

生後すぐにシエナガ・デ・オロ（スペイン語版）からボゴタに引っ越し、10歳まで同地で暮らした[3]。

その後家族はシパキラに転居し、高校生の時に「カルタ・アル・プエブロ」という校内新聞を創刊し、ガルシア・マルケスの名にちなんだカルチャーセンターを創設した[4]。

キューバ革命の立役者の一人であるチェ・ゲバラが1967年にボリビアでのゲリラ闘争中に殺害された事件を報じる新聞記事を読んで泣いている父親を見たのが、政治を意識した初の体験だった[2]。

既得権益層が支配するコロンビアの現状を憂い、中学時代にはマルクス主義の本を読み、友人たちと革命の必要性を語り合っていた[2]。

経済学を学ぶ大学生だった[2]18歳の時[1]、4月19日運動（M-19）のメンバーとなった[5]。

当時のコロンビアは不正選挙（スペイン語版）が明らかになり非常事態が敷かれるなど自由や人権が抑圧されており、それに対して立ち上がった若者の一人だったと回想している[1]。

M-19におけるペトロの通称は「アウレリャノ」で、これはガルシア・マルケスの小説『百年の孤独』に登場するアウレリャノ・ブエンディア大佐にちなんだものである[6]。

1984年、M-19は休戦状態となり和平交渉（スペイン語版）を行っていたが、ペトロはシパキア市議会議員でありながら中央広場でのデモでM-19の構成員であることを公にした[6]。

M-19で、ペトロはパラミリターレス（スペイン語版）によって強制的に移動させられた 400 世帯の貧困層の家族を収容する土地の押収を主導し、後にボリバル83地区（スペイン語版）となる地域の建設に貢献した。

その後ペトロは完全に身を隠し、M-19の主要指揮官の一人であるカルロス・ピサロと親しくなり、コロンビアにおける武力紛争の交渉による政治的解決と憲法制定議会への移行の必要性をピサロに主張した[7]。

1985年10月にM-19による停戦は終了し、ペトロはボリバル83地区に住んでいた。

同年10月24日、まだ議員かつM-19の活動的な構成員として活動していたが、武器を違法に所持していたとして国軍に捕らえられ、その後 10 日間の拷問を受けた。

後に共謀罪で裁判所から有罪判決を受け、ボゴタのラ・モデロ刑務所に移送された[8][9][10]。

M-19が1985年に起こした最高裁判所占拠事件には、収監中であったため関与していない[2]。

1987年2月にペトロは釈放され、サンタンデールとトリマに赴き、カルロス・ピサロ・レオンゴメス（スペイン語版）などの他の構成員とともに、M-19とビルヒリオ・バルコ政権との間の和平プロセスに参加した[11]。

M-19の執行部の一員であること、また最高裁判所占拠へのM-19の参加により、ボゴタの裁判所は1989年にペトロと他25 名のM-19司令官に対し、反乱、陰謀、武器所持の犯罪を告発する決議を出した。

その後、最高裁判所の占拠中もペトロは依然として収監されていた[12]ことが確認され、バルコ政権との和平プロセスののち前述の告発は取り消された[13]。

学歴

M-19解散後、ペトロはエステルナド・デ・コロンビア大学で経済学の学位を取得した後、行政高等学校（ESAP, Escuela Superior de Administración Pública）の大学院で学び始めた。

その後、ハベリアナ大学で経済学の修士号を取得した[14][15]。

その後、ベルギーに渡り、ルーヴァン・カトリック大学の大学院で経済と人権の研究を行った（卒業はしていない）。

また、スペインのサラマンカ大学で行政学の博士号を取得するための研究も修了した[16][17][18]。

初期の政治的キャリア

大学卒業後、1984年から1986年までシパキラ市議会議員として選出された[19]。

民主代替極点
上院議員として
ウリベ政権への反旗
2010年大統領選挙
ボゴタ市長

2012年、ボゴタ市長に就任した[1]。

2018年大統領選挙

2018年5月27日執行の大統領選挙（英語版）の第1ラウンドで25％以上の得票率で2位となり、6月17日の決選投票で敗れた[20]。

2022年大統領選挙

2022年5月29日執行の大統領選挙（英語版）に出馬し、得票率が40％で1位となり、同28％で2位となった実業家のロドルフォ・エルナンデス（英語版）元ブカラマンガ市長と共に決選投票に進んだ[21]。

6月19日の決選投票では50.4％の得票率（コロンビア中央選挙管理委員会発表）[2]を得た。エルナンデスは敗北を認め、ペトロの当選が決まった[22]。

左派政権により混乱する東隣のベネズエラとの国交回復などを公約に掲げた[2]。

2022年大統領選挙に至るまで、対立候補からは元左翼ゲリラの経歴を批判されたが、戦闘員だったことはないと主張している[1]。

6月19日の勝利演説では「全てのコロンビア人の声を聞く」と語った[1]。

大統領として

2022年8月7日に大統領に就任。これをきっかけに同年8月28日には公約でもあったベネズエラとの国交回復を果たした[23]。

2022年大統領選でペトロの長男が麻薬カルテルから選挙資金を受け取っていたとの疑惑が浮上し、2023年7月29日、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑で長男が逮捕された[24]。

これに対し、ペトロは8月3日、「この国の大統領は、選挙に勝つために息子や娘らに犯罪を頼んだことはない」と述べ、2026年の任期満了まで続投する意思を表明した[24]。

報道によると、ペトロの長男は麻薬密売組織の関係者2人から裏金を受け取り、一部を選挙運動に使ったという。

受け取った総額は10億ペソ（約3500万円）で、麻薬資金が紛れ込んだ選挙費用も法定上限を超えていたとみられる[25]。

これを受け、コロンビア議会は暫定調査に着手した。ペトロ連立政権から離脱する政党が相次ぎ、ペトロが公約に掲げた医療・年金改革も進んでおらず、調査の結果次第では大統領の弾劾につながる可能性がある[24]。

家族

結婚を3度しており、現在の妻との間には娘が2人いる[2]。

注釈
[脚注の使い方]
```
^ 2018年コロンビア大統領選挙で2位。
^ 1990年の武装解除まではゲリラメンバー、その後は1997年まで合法性党・M-19民主同盟の一員。
```
出典
```
^ a b c d e f ニュースの顔：元左翼ゲリラでコロンビア大統領になるグスタボ・ペトロさん(62)『朝日新聞』朝刊2022年6月22日（国際面）2022年6月25日閲覧
^ a b c d e f g h i j 「コロンビアに左派大統領 ペトロ氏 米政策に影響か」および関連記事「プロフィル：コロンビア大統領に選出されたグスタボ・ペトロ氏(62)大学時代ゲリラに参加『読売新聞』朝刊2022年6月21日（国際面）
^ (日本語) Gustavo Petro Urrego responde en La FM sobre sus propuestas de campaña presidencial 2023年8月31日閲覧。
^ “[La soledad de Petro La soledad de Petro]”. 2023年8月31日閲覧。
^ “Archived copy”. 2013年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月6日閲覧。
^ a b “Las luchas del compañero "Aureliano"”. El Espectador. 2023年8月31日閲覧。
^ “¿Quién es Gustavo Petro?”. ctxt.es | Contexto y Acción. 2023年8月31日閲覧。
^ “Las magistrada Fanny González no fue 'asesinada por Petro en el Palacio de Justicia'”. ColombiaCheck. 2023年8月31日閲覧。
^ “Gustavo Petro, el sobreviviente de la izquierda colombiana”. The New York Times. 2023年8月31日閲覧。
^ “Qué se siente... Ser torturado”. SoHo. 2023年8月31日閲覧。
^ “El denunciante”. El Espectador. 2023年8月31日閲覧。
^ “Petro no incendió el Palacio de Justicia”. Las2orillas. 2023年8月31日閲覧。
^ Gómez Gallego, Jorge Aníbal; Herrera Vergara, José Roberto; Pinilla Pinilla, Nilson (2010). “Informe final de la Comisión de la Verdad sobre los hechos del Palacio de Justicia”. Bogotá: Editorial Universidad del Rosario: p. 278-181. ISBN 978-958-738-073-6.
^ Mayor of the Month; City Mayors; Adriana Maciel, Alidad Vassigh; June 2012
^ “Gustavo Francisco Petro Urrego: Executive Profile & Biography - Bloomberg”. www.bloomberg.com. 2017年12月21日閲覧。
^ http://www.semana.com/nacion/articulo/gustavo-petro-progresista/247166-3
^ https://web.archive.org/web/20151211053515/http://www.urosario.edu.co/Plaza-Capital/POLITICA/Perfil-del-nuevo-alcalde-de-Bogota/
^ “Archived copy”. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月16日閲覧。
^ “Gustavo Petro, el reinsertado más ilustre del país”. El País. 2023年8月31日閲覧。
^ 「コロンビア大統領選 保守派ドゥケ氏勝利 和平協定に暗雲」『BBCニュース』。2021年5月14日閲覧。
^ “コロンビア大統領選、6月19日に決選投票－左派と実業家の一騎打ち”. 日本経済新聞. (2022年5月30日) 2022年5月30日閲覧。
^ “Elecciones en Colombia: Gustavo Petro se impone a Rodolfo Hernández y será el primer presidente de izquierda del país”. BBC News. BBC. (2022年6月20日) 2022年6月20日閲覧。
^ “ベネズエラとコロンビア、3年ぶり国交回復”. AFPBB News. フランス通信社. (2022年8月29日) 2022年8月29日閲覧。
^ a b c “コロンビア、大統領長男を逮捕　資金洗浄容疑、政権打撃も”. 共同通信社. (2023年7月30日) 2023年8月8日閲覧。
^ “大統領の選挙運動に「麻薬マネー」　息子が告白、政権に暗雲―コロンビア”. 時事ドットコム. (2023年8月7日) 2023年8月8日閲覧。
```
関連項目
```
ピンクの潮流
```
外部リンク
```
Progresistas Official Website
Colombia Politics political biography, Gustavo Petro
Interview with Gustavo Petro
Petro's profile at CityMayors
```
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```
コロンビアの政治家サラマンカ大学出身の人物コロンビア・コルドバ県出身の人物存命人物1960年生ゲリラ

最終更新 2023年8月31日 (木) 05:36 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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```
』
第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応

4月 27, 2024

日本の安全保障, 日本の戦略, 世界の歴史、関連, 世界情勢

第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応
https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/199803/05.pdf

　※　『現在、冷戦体制が崩壊し、一次大戦終結後と同様、世界は新たなる枠
組みを求めて大きく変化しつつあり、日米経済関係、安全保障条約も新
たなる情勢を迎えつつある。

一次大戦及びその中の欧州派兵問題には多
くの教訓が含まれているように思われる。』…。

　※　まあ、そういうこったな…。

『はじめに

大正三年八月に勃発した第一次世界大戦(以後「一次大戦」と略記)で
は、日本は日英同盟の情誼に基づき、東亜の平和確保のために参戦し、イ
ギリス軍と協同してドイツの勢力を瞬く間にアジア太平洋方面から一掃
した後、大正七年十一月の停戦まで太平洋及びインド洋の連合国海軍の
主力として同海域の海上交通を安全に保って戦勝に寄与して来たことは
周知の通りであり、また戦争の全期間を通じて連合諸国へ大量の武器弾
薬、軍需品を供給してきたこともよく知られている。

しかし連合諸国から日本陸海軍の欧州方面への派遣要請が執拗になさ
れ、厳しい外交交渉が展開された事実は余り知られていない。

今回の発表はこの「欧州派兵問題と日本の対応」に関する調査研究結
果の概要である。

なおシベリア出兵は、その動機の中に大陸経営問題の
有利な解決とい、つ日本の宿年の願望が潜在し、欧州派兵問題とは同質で
ないと思われるので、ここでは取り上げない。

永井奐（※　火辺にこのつくり）生

ー欧州派兵要請と日本政府の対応

開戦〜大正五年とそれ以降では派兵要請の背景や頻度に違いが見受け
られるので、便宜上初期と後期に区分することにする。

(一) 初期の派兵要請状況

陸軍部隊に対する派兵要請は参戦後わずか一週間の大正三年八月三十
一日にロシアから出された三個軍団の派遣要請が皮切りで、これにイ
ギリスが続き、更にフランスでも外交ルートにこそ乗らなかったものの
言論界が盛んにアピールしていた(2)。

当時の戦局は連合国(英仏露三国協商)側が同盟側(独、填)に押し
まくられ、西部戦線では勇戦敢闘の後にベルギー全土が陥落、フランス
も奥深く侵攻され、九月三日にはパリからボルドーへ遷都せざるを得な
いほどであった。

東部戦線では開戦直後には優勢であったが八月末以降
は総崩れ、中東では十一月に同盟側に立ってトルコが参戦し、スエズ運
河に危機が迫る状況であった。

その上、連合国側の戦備は緒戦から日本
9
に武器弾薬の供給を仰ぐ(3)ほど不十分なありさまで反撃準備もままなら
ず、戦局の前途は暗澹としたものであった。

彼らは同盟側の進撃を食い
止めるためにも、反擊体制を整える時間稼ぎのためにも、日本軍の来援
を望んだのである。

一方ロシアとフランスにとって、日本は共同の敵と戦っている味方で
はあったが同盟国ではなく、イギリスを介して結ばれているに過ぎな
かった。

日本が単独講和して日独同盟に走ることを深く憂慮した彼らは
それぞれ日英同盟への加入申請(4)、これが謝絶されるや英仏露単独不講
和宣言への加入を1Iしてきた。

この一連の外交攻勢から見て、派兵
要請は日本を連合国の一員として深く戦争に巻き込む狙いがあったもの
と思われる。

海軍に関しては大正三年九月三日を皮切り(6)に要請が続いたが、陸軍
の場合と異なって要請国はイギリスだけであった。

連合国海軍は、彼ら
にとって致命的に重要な海上交通線を確保するためには、強力なドイツ
主力艦隊、オーストリア艦隊及びドイツ装甲巡洋艦ゲーベンを含むトル
コ艦隊をそれぞれ北海、アドリア海及び黒海に封鎖するとともに有力な
ドイツ東洋艦隊を捜索撃破し、また世界の海洋に放たれた多数の通商破
壊用仮装巡洋艦を掃討するほかドイツ潜水艦を制圧する必要があった。

更には苦戦する陸戦を支援する任務もあった。

しかしこのように広大な
任務を遂行することは、世界に卓越したイギリス海軍を核とする協商国
海軍を以てしても耐えられるものではなかった。

このような状況下、参戦交渉時には日本の勢力拡大を恐れてその軍事
行動範囲の局限に固執したイギリスであった(7)が、太平洋とインド洋で
は日英同盟の規定する義務を越えた協力を要求せざるを得なくなった。

日本海軍は南洋諸島獲得の底意もあって全面的にこの要請に応じてきた
が、それでも尚、欧州海域の海軍力不足は深刻であった。

(二)初期の日本の対応

執拗な欧州派遣要請に出会った加藤高明外務大臣は陸海軍の意見を聴
取の上、大正三年十一月十四日付でイギリス外務大臣宛てに欧州派兵が
不可能な旨の覚書(8)を送った。

覚書には次のようにある。

「帝国軍隊八徴兵制度及国民皆兵ノ主義二基キ組織セラレ其唯一ノ目的
ハ国防二在ルカ故二国防ノ性質ヲ完備セサル目的ノ為」に「遠ク国外二
出征セシムルコト八其組織ノ根本タル主義卜相容レサル所」であり、

またこれを実行の面から考究すると「決勝的効果ヲ奏スルニ八十個軍団」
以上を「派遣スルヲ要ス」が、これは「帝国軍隊全部ノ動員及派遣」で
あって「帝国八其防御カヲ欠如スル」ことを意味する。

しかも輸送のた
めには「大凡二百万噸ノ船舶」を要し、後方連絡維持にも多数の船舶を
要すので「資金及物資ヲ得ル困難」と相俟って「計画実行ヲ殆卜不可能」
とする。

これに加え「帝国軍制未タ曾テ予見セス且殆卜実行不可能ナ海外遠征
八唯国民ノ感情」が白熱した時にのみ決行できるが現状では「国民一般
ノ同意ヲ得ル」こと覚束なく「議会ノ協賛ヲ得ル」ことも期待できない、
10
として拒絶した。

また大正五年十一月、フランス大本営における連合国
軍事会議への参加要請に対しては、日本は派兵要請問題が議題になるの
を怖れて代表権のない陸軍中佐一名を出席させただけであった。

(三)後期の派兵要請状況

左記の覚書によって日本の派兵が見込み薄であることが認識されたこ
と、日本が大正四年十一月に単独不講和宣言に加入して事実上同格の連
合国の一員となり、旗色を鮮明にしたこと及び戦線が膠着して反撃準備
に時間を得たこと等から一時期、派遣要請は激減していた。

しかし大正
六年に入ると俄然増大し、かつ切羽詰まった様相を帯びてきた。

この背景には、陸軍の場合にはロシアの政情不安、二回にわたる革命
そして単独講和という東部戦線崩壊に至る一連の流れがあり、更に大正
六年十一月にはイタリア軍が大敗を喫し、同国の連合国脱落も憂慮され
るという事態が加わった。

これらは西部戦線のバランスを大きくドイツ
側に傾ける要因であり、同戦線の崩壊、延いては戦争が連合国の敗北で
終わることも深刻に憂慮れたのである。

朗報としてはアメリカの参戦と
二百万の大軍派遣の意志表明があったが、これらが実戦力となるのは遠
い先のことと受け止められていた。

海軍の場合には大正五年後半からドイツによる通商破壊戦が激化して
船舶の大量喪失が惹起され、翌年二月には無制限潜水艦戦の実施が宣言
されるに至り更に深刻となった。

船舶の喪失増大は海上交通への依存度
の高い連合側にとっては死活問題である。

これに加えてロシア海軍艦a
の接収により、ドイツの海軍力が一段と強化される可能性もあった。

このような状況下に、膨大なアメリカ陸軍部隊を大西洋を越えて輸
送するという大きな任務が海軍にかかってきたのである。艦艇部隊は引
く手数多であった。

(四)後期の日本の対応

この頃には、政権は大隈内閣から寺内内閣へ移行しており、対支関係
を中心に外交方針も変化したが、欧州派兵問題に関しては、基本的には
拒否の姿勢を維持していた。

ア艦隊の派遣要請と対応

大正六年一月十一日、イギリスから地中海へ一個駆逐隊、喜望峰へ巡
洋艦部隊の派遣要請(9)を受けると日本は情勢の変化を認めて態度を変更
し、各種交換条件付で地中海へ一個水雷戦隊(巡洋艦一隻、駆逐艦八隻)、
喜望峰へ巡洋艦二隻の派遣を承認した10)。

交換条件中特記すべきものは「我政府八山東及南洋諸島二対スル我要
求ヲ支持スヘキ英政府ノ保障ヲ要求スル」と英国海軍の指揮下に入らず
協同作戦とする条件であろう。

後者は天皇統帥大権という日本独特の憲
法に由来するもので、開戦当初からこの原則を貫いてきたが、イギリス
としては使い難かったことであろう。

なお、他の連合諸国海軍は状況に
応じて他国指揮官の指揮下に入るのは当たり前のことであった。

同年五月には英国皇帝から更に駆逐艦増派の要求がありfiv日本は
11
「代艦建造資材供給」を交換条件として一個駆逐隊(四隻)増派を承認し
た(12)。

この頃、人的資源の不足に悩むイギリス海軍は、日本の軍艦旗を
掲げるがイギリス海軍の指揮下で作戦する条件の下に駆逐艦十四隻、ス
ループ六隻、トロール船改造型哨戒艇三隻分の将兵派遣を要請してきた
が、これに全面的に応ずることは、新規に予備役召集を要するほか派兵
問題との絡みも出てくるので第二特務艦隊の増員という名分の立つ範囲
で将兵をやり繰りすることとし甘)、駆逐艦とトロール船型哨戒艇各二隻
に配員して同艦隊の指揮下に入れた(14)。

更に翌年冬には老朽小型駆逐艦
の増派要請もあった(やが拒絶した。

一方、フランスが駆逐艦譲渡を申込んできた(16)が、日本は保有に余
裕がないため謝絶し、その代りにフランス注文の下に十二隻を急造する
ことになった(17)。•

その他、フランス、イタリアからも駆逐艦派遣の要請があった(18)が
拒否、開戦後建造の新式駆逐艦の大半は既に派遣済みであり、実際にも
「無い袖は振れぬ」状態にあった。

駆逐艦の他、イギリスとアメリカから新鋭主力艦の割愛や大西洋派遣
の要もあったが全て拒否した。

イ陸軍部隊の派遣要請と対応

東部戦線の崩壊に伴う危機感やアメリカの遠征軍派遣表明を受けて大
正六年秋には、連合国の主要国ながら一兵も派兵していない日本に対し、
官民挙げて派兵要請の声が上がつた。

在外大公使はそれが不可能な旨の
弁明に奔走していが、派兵要請の声は逐次、対日非難の色を帯びつつ
あった。

折も折り、軍事上の形勢の考究とロシア援助方策の協定のため
パリで連合国代表者会議が開催されることになり、派兵問題が大きな議
題とされ兼ねない形勢となってきた。

十一月二十一日、外務大臣は代表委員(珍田駐英大使、松井駐仏大使)
に「巴里連合国会議二於テ日本欧州出兵ノ要請ガ正式会議ノ議題トナラ
ザル様尽力方」を訓令した(19)。

これを受けた代表委員は、それまでの戦
争協力実績と今後の戦争協力方針(物的及び経済的協力の一層強化)並
びに欧州派兵の不可能な理由について事前の説明に奔走し、議題としな
い旨了解を得た。

しかしそれでも尚、フランスのピジョン外相は諦め切
れなかったのか内協議会で「暗二出兵ヲ求ムルノ意ヲ仄カシタ」20)ので、
やむなく席上で再説明、「説明中出兵不可能二関スル部分八席上二好感ヲ
与へ得サルハ勿論」21)であったが、本会議での正式議題化の阻止にはど
うにか成功した。

出兵不可能との理由は既述の加藤外相の覚書を基本とし、「海外遠征二
必要ナル編成卜装備ヲ有セズ」及び習慣、気候、風土の違い等を付加し
たものであったが、説明の重点は「輸送上ノ困難」に置かれた。

二日本政府の説明には説得力があったか

理由はともあれ、日本が拒否すれば要請国は諦める以外にないが、果
たして十分に納得して引下がったであろうか。

日本政府の説明は大島陸
軍次官の素案をベースにしたものであるが、以下各項目を検討してみよ
12う。

「組織ノ根本タル主義卜相容レサル所」云々は純然たる国内的建前論で
あって「国防」の解釈や運用の問題であり、事実参謀本部も「是一種ノ
偏見タルヲ免レス」と一蹴し「東洋永遠ノ平和二軫念アラセラレル聖旨」
に沿うものと考えていた22)。

「装備ヲ有セス」関連は連合与国が提供を
申し出ているので問題とならない。

「決勝的効果ヲ奏スルタメ」十個軍団(後に四十五個師団を主張)の派
遣は日本の独断で、要請側は三個軍団、甚だしくは義勇軍でも可と述べ
ているのである。

「帝国八其防御ヲ欠如スル」との下りは、「支那トノ関
係モ米国トノ関係モ極メテ順調ナル此際」、なぜ強力な防御が必要か23)、
と言外に日本の膨張主義を疑われる状況であつた。

「輸送上ノ問題」は事実、困難な問題ではあるが十年前の日露戦争では
ロシアは極東に百万の大軍を輸送し、また本大戦でもイギリスはカナダ
及び大洋州からだけでも五十万以上の将兵を海上輸送した実績を持ち、
更に大正六年春にはアメリカが二百万の大軍の派遣を表明していたので
ある。

要するに意志の問題と受け止められても仕方ない。

事実、参謀本
部の研究24)では、困難ではあるが連合国の協力があれば、モスクワ周
辺へ五十個師団の派遣も可能としている。

「財政上ノ困難」については約
六十億円(四十五個師団の輸送及び一年間の維持)と見積っており、巨
額であるが実はイギリスの戦費三カ月分に過ぎないし、同国は当初、所
要経費の負担を申し出ているのである。

なお経費の相手側負担は国家威
信に抵触するとして参謀本部は論外としている。

愛国心や国民感情を燃えさせ「国民ノ同意」を得ることや「帝国議会
ノ協賛」を求めるのは政府の任務そのものである。

また本来「国民感情」
の持ち出しは反英、反仏、反露、反米感情と受け取られ易い微妙な問題
でもあったであろう。

「気候風土等ノ問題」についても、既述の参謀本部
の研究では「不可能二非サルコトハ印度、豪州及亜弗利加軍隊ノ欧州戦
場ーー於ル行動二徴シテ現二証明セラレアル」として一蹴している。

このように不備な理由を、遷都を強要され、あるいは首都が砲爆撃に
曝され、国土を侵略された状態の、また人的資源、物的資源及び財力の
限りを尽くしても尚、危急存亡の淵に喘いでいる要請国に納得させよう
というのである。

彼らにとって日本の言い分は余りに建前的で不信と苛
立ちの種であっただろう。

事実、在外日本大公使からの電報には説得の
苦労がにじみ出ており、中には「十分相手ノ得心ヲ得ルー一足ルへキ論証
ノ材料速二御開示ヲ得タシ」との電報ー25)さえ見られる。

論拠の不足に加え、在外日本大公使や大使館付武官から「我国言論界
ノ連合国誹謗、親独的発言」に対して苦情26)が相次いで舞い込み、ま
た参戦や単独不講和条約調印、更には地中海への艦隊派遣は誤り•であっ
たといわぬばかりの議会の論戦など「一体日本は連合国の一員なのか」
と疑わせるような国情が理由説明を一段と色褪せたものにした可能性も
否定できない。

また、連合国諸国の疲弊が進む中で、日本唯一人が空前
の戦争景気に沸いていたのも嫉妬の的であり、感情的にも受付け難かつ
たであろう。

そして度重なる派兵拒否は「日本八戦争二依リ非常ナル利益ヲ得同盟
13
国ヨリハ適当ノ待遇ヲ受ケ・••二拘ラスー向同盟国二対スル責務ヲ顧
ミズシテ自己ノ利益ヲ図り居レル・こ27)と受け取られ、説得力不足を
露呈するのである。

三　派兵拒否の本音

政府説明は既述の如く必ずしも本音ではない。

では本音は何処にあっ
たのであろうか。

日本では「参戦は日英同盟の情誼に基づく、従って責任範囲は同同盟
の義務範囲内に限定」する認識が底流にあったが、派遣の主体である陸
海軍にはこれ以外に次があった。

海軍の場合には、感情的には「開戦当時英国八極東方面二於テスラ帝
国海軍ノ行動範囲制限ノ意向ヲ有シタルニ拘ラズ今更地中海派遣ヲ求ム
ルカ如キハ頗ル不条理28)」との参戦交渉時における対英不信感、少なく
とも不快感があったが、最大の理由は「•・意外ナル突発事件ノ為二開
戦ノ止ムナキニ至コトアル事実アルニ想倒セ八差当り我国ノ存亡二関セ
サル欧州戦争二我唯一ノ恃ミトスル主力艦隊ヲ送り其運命ヲ賭スルコト
ハ・•危険ヲ感スル」とあり、また派遣条件の「若シ将来米国卜日本卜
開戦スル時八我二助力スルコト」29)に見るように突発事件とは日米戦を
示すので、対米顧慮にあったといえる。

実際、日米関係は日露戦争以後
円滑を欠く傾向にあって日米戦を想定した書物も多数出版され、参戦当
時には移民問題の険悪化やアメリカ・メキシコ紛争への日本関与の疑惑
等が重なって日米戦の可能性も現実味を帯びて論じられていたのである。

それ故、太平洋及びインド洋では装甲巡洋艦の艦以下の補助艦艇を以
て日英同盟の義務以上の協力を行って来たが、主力艦部隊は本土沿岸に
拘置していたほどであり、戦艦及び巡洋戦艦の欧州派遣などは以ての外
と考えられていたのである。

大正六年の地中海派遣は内閣の交代による方針変換の若干の容易化、
無制限潜水艦戦の宣言やアメリカの参戦等情勢の変化、海軍内に大戦に
おける新戦術及び新兵器の調査研究の必要性を認める気運の発生30)が
誘い水となったことは確かであるが、対英交換条件に「南洋諸島の永久
占領」のみを挙げている(31)ように、海軍が承認した根本的理由は南洋
諸島領有の願望であったろう。

陸軍の場合、参謀本部は政府説明の各項目が実は口実に過ぎないこと
を百も承知であった。

では、本音は何処にあったのであろうか。

参謀本部は日本が欧州派兵を拒否し、地中海へ小規模な艦隊の派遣だ
けで終わるならば「与国ノ我二対スル猜疑怨念八彼等ノ国運危胎ノ度ヲ
高ムルニ比例シテ益増加」し「平和ノ折衝二方リテ権威アル発言至難」と
なるだけでなく「戦後二於テハ戦争間二成立瀾満セシメタル与国国民ノ
増悪的思潮」は「排日的行為トシテ現出スルハ殆卜疑フ」余地なく、「将
来」ノ帝国八孤立無援恰モ今戦役二於ル独逸ノ境遇二至ルモノト覚悟セ
サルへカラス」と出兵拒否の影響を懸念はしていたが、

反面では「然レ
トモ斯クノ如キハ畢竟欧米人ノ正義人道論二等シク」どー蹴、「出兵ノ是
非八其成敗利鈍二依リテ打算決定スルコト」との重大性を強調し「出兵
二因り大戦ノ終局ヲ見ルニ至ル場合二於テハ果タシテ与国力衷心帝国二
14
感謝ノ意ヲ表」するや否や、「(出兵で)国力ノ減退ヲ来スニ於テ八却テ軽
蔑ヲ招ク」のではないかとの疑念、即ち出兵努力に対す.る評価と報酬へ
の不安を指摘している32)。

また「帝国ノ利権ヲ完シ東洋永遠ノ平和ヲ企画敢行センカ為二ハ兵備
ヲ厳ニシ• ・威厳ヲ備ヘテ他ノ横議ヲ制セサル可ラス何ゾ帝国軍ノ主力
ヲ割テ遠ク絶海二派遣シ得へキ秋ナランヤ」とし更に今回の戦争では列
強は疲弊困^して「東洋ノ利権二触ルルヲ得サルヘシ故二帝国八前述ノ
如キ困難ヲ冒シ経費ヲ投シテモ敢テ大軍ヲ欧西一ー出ササル可ラサルノ理
由ヲ発見セス」とある33)。

当時の東洋重視は伝統的な支那満蒙への関心
のほか、底流には将来の世界政治を白色人種と有色人種の抗争と読み、
その場合には有色人種の盟主は日本、衝突発生の場を東洋とする思想の
影響もあった。

この観点に立てば白人同志の星の潰し合いである欧州戦
線は彼らに任しておき、我はその間に実力を養って東洋で圧倒的優位に
立てるように努めることが先決であった。

更に「帝国八出兵ノ結果戦後二於テモ独・填卜益反目ノ形勢ヲ持続」
し、戦後も引続き「英国卜提携シ独国•••対手ノ地位一ー立ツ」ことに
なるがそれで良いか。

「英独両国中間二立」つべきか、あるいは「早晩極
東二於テ利害ノ衝突」を免れ得ない「英国トノ提携ヲ或程度二止ムルヤ」
との戦後の世界観、いや文脈的には親独的願望もあった。

更には成功の
「反面ニハ失敗ノ因子モ含有スルハ戦争ノ通議ナリ」34)との不安もあっ
た。

少数兵力の派遣については「所要二充タサル兵力ノ逐次的唐加八何等
戦局ヲ左右シ得サル無意味ノ出兵卜為り了リテ徒二内帝国ノ武威ヲ損シ
外与国ニ利スル所ナカルヘシ」と相手にせず、また戦費を要請国側に仰
ぐことは「国家ノ体面上••与国二仰クカ如キハ之ヲ避ケサルへカラサ
ルことする等35)、拒否理由を探すに急であったことを見ると、プロシャ
流で親独派の多い陸軍の本音は、師たるドイツ陸軍とは戦いたくないと
の深層心理に由来するものではなかっただろうか。

しかしこの陸軍も大陸問題に係る具体的な獲物が見えると豹変する。

大正七年九月に作成された参謀本部の「東欧新戦線構築二関スル研究」
36)では、一転して三十個師団のヨーロッパ東部への派遣を主張する。

狙いは極東ロシア及び東部シベリアにおける優越権確保である。

しかし背
景にはアメリカ出兵の顕著な軍事的、政治的効果への羨望と焦燥感及び
戦後国際政治へのアメリカの影響力に対する警戒感があったことが行間
から窺われる。

世論は親独派や陸軍の影響も手伝って派兵反対論が圧倒的、元老連も
否定的、政党では最大政党の政友会も反対、派兵賛成の街頭演説会もヤ
ジり倒される状況であった37)。

このような中、第二特務艦隊の地中海派遣は秘密閣議で決定され、所
属艦艇の内地からの鹿島立ちは隠密裏、艦隊の編成場所はシンガポール、
派遣事実の公表は五月十四日のことであった。

政府は派遣反対論者への
刺激を恐れたのである。

果たせるかな第三九回衆議院議会では野党は宣
戦詔勅や日英同盟条文を片手に、艦隊派遣は如何なる根拠なりや、と政
府を攻擊、その論旨には連合国の一員としての立場は見られず、外交問
15
題を口実にした政争に過ぎなかった。

危機に立つ連合諸国の目にはどう
映ったことであろうか。

なお地中海派遣はその活躍ぶりの報道も手伝っ
てか、議会•世論とも好意的になった。

四　連合国日本に対する列国の評価

欧州派兵には消極的であったが、日本は軍事面では太平洋及びインド
洋の主力としてこの広大な海域の海上交通を安全に維持し、経済面では
多額の起債に応じ、更に物質面では産業能力を振り絞って膨大な軍需品
を供給(但し有償)して戦争に寄与してきた。

連合与国はこれらを含めた日本の戦争協力をどのように評価したであ
ろうか。

日本の対独参戦は「日英同盟の情誼によるものであって戦争協力もま
た同条約による」とすれば地中海や南アフリカまで艦隊を派遣し、日英
同盟の義務範囲を越えての日本の協力を高く評価でき、大戦前半のイギ
リス外相•グレイ氏はその一人で、その回顧録の中で「多年間英国にと
り公平にして名誉且つ忠実なる同盟者であった」38)と述べている。

一方、日本は大正四年秋の単独不講和条約調印を以て同格の連合国
の一員になったと見る者には、欧州派兵拒否を以て「日本は自国の利益
の追求にのみ熱心で危機に瀕した同盟国を冷然と傍観する許されざる同
盟国」と見えたことが外交電報の行間から窺える。

この見方は連合諸国の危機が重大化した大正六年秋以降に顕著である。

戦局の苦しい大正六秋には親日家といわれるグレイ氏さえ、「日本八日英
同盟ノ義務以外二ハー切協力シナイト言フコトナリヤ」と駐英日本大使
に迫る一幕39)も生じており、また大正六年十一月二十三日の在英日本
大使からの電報40)には「日本八自己ノ利益ノ外共同ノ敵一一対スル観念
ヲ有セサルモノノ如シトハ一般ノ感想ナリ」とあり、他の在外大使、公
使からの電報にも類似電報が多く見られる。

外国新聞にも対日批判の記
事が多く、これらは連合国の日本の戦争協力に対する一般的評価を示し
ていよう。

連合与国は日本が力を注いだ太平洋やインド洋での戦争協力について
は、在外日本大使•公使の説明に対する反応ぶりからは必ずしも高い評
価は窺えない。

この一因は彼らの眼前に日本の国旗が翻らなかったこと
及びイギリス以外は陸軍国であって海洋力の評価に疎いことにあったか
も知れない。

軍需品の供給(有償)や公債の購入による経済協力につい
ても強い反応は見られない。

多分、彼らの消耗した膨大な物量•戦費か
ら見れば微々たるものであり、また同盟国として当然、出兵代替として
は過少と受け取られたのだろうか。

日本の戦争協力で異彩を放ったのは地中海の第二特務艦隊で、•その活
躍振りが多くの外国紙の紙面を飾り、また講和会議に合わせて欧州各国
を訪問して眼前に軍艦旗を翻したためか、各国は指揮官を国賓並みに遇
し、その戦績を高く評価した。

そして講和会議全権代表の一人である伊
集院駐伊大使をして日本が五大国の一つになったのは、地中海派遣艦隊の
活躍が最も貢献していると語らせた41)のである。

以上を要するに日本の協力は日英同盟を尺度とする人には高く評価さ
16
れ、連合国の一員として見る者にとっては非常に不満であったといえ、
また、目に見える形での汗と血による協力に勝る協力はないということ
である。

なお、戦中戦後を通じて日本では、大きな戦争協力にも拘らず連合与
国からは期待したほどの感謝も評価もないとして不審と不満を抱き、陰
に陽にその後の外交に影響を及ぼすのであるが、過大評価の原因は日本
の立場を日英同盟からしか捉えず、単独不講和宣言調印を以て事実上連
合国の一員になったことを認識しない傾向にあるためではなかろ、つか。

五　出兵拒否の影響

その影響は、まず最初に講和会議における日本の地位に出現した。

五大国の一員になるにはなったが、実際には規則外の四大国会議や三大国
会議が日本抜きでしばしば挙行されて朝野を憤慨させた。

しかしその背
景には次のことがあったあ)。

「••米英仏伊ノ四大強国八・•夙二連合国最高軍事会議ヲ組織シ軍事
上®政事上一切ノ重要案件ヲ処理シ来レリ・• ・休戦成立セル後此ノ機
関ハ自ラ講和準備ノ会議トシテ転用セラレ・••講和会議ノ構成二関ス
ル大国ノ内協議会モ亦最高軍事協議会ノ延長トシテ開カレタリ。連合与
国ハ帝国ノ欧州二出兵セザリシノ故ヲ以テ・・大国内協議会参加セシム
ルへキャー一就テ協議• ・一月十二日協議一決シテ之力参加ヲ求ムルコト
トナリシ・・」とあり、欧州出兵を拒否したため、日本は休戦成立から
ニカ月間も講和準備会議の蚊帳の外に置かれたのである。

更に「四国ノ首相会シテ・・議スルニ至リシ八其起源ヲ••最高軍事
会議二日本ノ参加セサリシコトーー萌セルモノト思ハル日本ノ出兵回避軍
事評議会参列回避卜相俟ツテ•••四国二依リテ戦勝ヲ得講和二至レリ
トノ思想八深ク浸透シ居リ日本ヲ入テ五大国卜為スヤ否ヤニ就テハ問題
タリシコトヲ念頭二置カサルヲ得ス・こともあり、五大国になったと
はいえ、欧州派兵拒否故にその実態には厳しいものがあったのである。

これらは戦後の日本の国際的地位を端的に示すものであり、それは取
りも直さず日本の戦争協力に対する総合評価でもあった。

また出兵拒否のため、最高軍事会議に参加しなかったことは勿論、そ
の他の会議にも出兵問題の議題化を警戒して回避又は消極的姿勢に終始
してきたことは、国を賭して戦う列強の世界観の変化や情勢認識の機微
を肌で感知できなかったことを意味し、日本をして前例のない様相の講
和会議に違和感を抱かせ、適切な対応を困難としたのではなかろうか。

そのほか外交の泰斗である石井菊次郎氏がその著書の中で「ftには欧
州出兵を峻拒して單り戦争成金たらんとB醒し乍ら今に至って数百万の
兵を動かしたる与国と同一の資格を得んとするは余りに虫の好き論」43)と
述べている後ろめたさも口を重くしたであろう。

また日本の戦死者陸海
軍合わせて九八一名44)、これに対しフランス約百三十七万強、イギリス
四十三万強、イタリア十六万強といわれる数字も重圧となったであろう。

講和会議全権団は「沈黙の代表団」と揶揄され、その活動ぶりは当時
言論界の重鎮であった吉野作造博士が「どんな顔をして日本の土を踏む
西園寺大使節」砧と評したのを初め、一般に不評であったが、右記のよう
17
な背景を踏まえた上でのことであっただろうか。

次はイギリスの対日姿勢変化の事例である。

イギリスは大戦直後、ジェリコー提督に各植民地を訪問させ、明らか
に日本を対象とした植民地海軍建設及びシンガポール基地の強化構想を
打ち出し、また日本海軍に冷淡になり、大正九年四月在英大使館付武官
を拝命した小林^造海軍大佐(のち大将、台湾総督)は大正十年夏「日
英同盟モ実質上消滅ニ近ク•・戦時ノ戦訓二基ヅク物質上ノ改善二就テ
八問フモ答へズ窺フモ示サザル状況ニテ之ヲ十年前小官ノ駐在当時二比
較シ時代ノ変化如何ーーモ急ナルニ呆レ居候」46と書き送るに至る。

背景には何があったのであろうか。

軍務局長当時、彼は「イギリス海軍首脳のビーティー提督等が排日思
想を抱いている主因は一次大戦中の日本の巡洋戦艦部隊派遣拒否にある」
とのメモ(47を海軍省と軍令部に回覧していることから見て、派兵拒否と
無縁ではなかろう。

その後、日本海軍は技術面を中心に漸次ドイツへの依存を深めて行く。

以上は終戦直後に現われた欧州出兵拒否の「つけ」の一端であるが、ー
次大戦終結後、世界は大きな変革を迎え、日本は国際連盟常任理事国の
座は占めたものの、大正十年に開かれたワシントン会議で海軍軍縮条約、
九カ国条約及び四ケ国協約の調印、日英同盟破棄となり、以後いわゆる
ワシントン体制の枠組み中で逐次孤立して行くことになる。

事ここに至った背景や原因は複雑多岐であるが、一次大戦における欧
州派兵問題もその原因の一つではあるまいか。

例えば、「日本八自己ノ利益ノ外共同ノ敵二対スル観念ヲ有セサルモノ
ノ如シ」との日本観や、同盟国及び連合国の一員として開戦時から共通
の敵と戦いながら国内事情や輸送等の物理的困難性をWに言を左右して
小さな艦隊しか援軍を派遣しなかった「頼りにならない同盟国」日本と、
一度参戦するや二百万の将兵を始め陸海軍の総力を挙げて救援に馳せ参
じた「頼りになる同盟国」アメリカと「信頼性の差」は影響していない
か。

現在、冷戦体制が崩壊し、一次大戦終結後と同様、世界は新たなる枠
組みを求めて大きく変化しつつあり、日米経済関係、安全保障条約も新
たなる情勢を迎えつつある。

一次大戦及びその中の欧州派兵問題には多
くの教訓が含まれているように思われる。

註
(1) 「露国外務大臣ガ日本軍ノ欧州派遣要請方二関シ英仏両政府二提議
シタル旨在露英仏両国大使来談二付請訓ノ件(ー九一四年八月三十ー
日)」外務省編「日本外交文書大正三年第三冊』(外務省い•ー九六六
年)六〇二頁(以後、外交文書は「外交文書(年•冊二と略記)。
(2) 「英国ヨリノ日本軍欧州派遣要請二対シ熟考ヲ要スル旨語リタル件
(ー九一四年十一月四日)属書一十一月二日付英国外務大臣ヨリ在
本邦同国大使宛電報写日本軍ノ欧州派遣方要請二関シ訓令ノ件」「外
交文書(三・三)』六一九頁、「仏全国一ー蔓延ノ日本欧州出兵論二関シ
報告ノ件((ー九一五年一月六日)」「外交文書(四•三)』(ー九六九
18
年)ーー七頁ほか。
(3) 「本邦ヨリ弾薬等買入タキ旨露国参謀本部砲兵本部長申出ノ件(一
九一四年八月十一日)」「外交文書(三・三)』六八〇頁、「仏国政府英
国ヲ通シ兵器買入方本邦二要請ノ件(ー九一四年八月二十七日)」同
上、及び「本邦ヨリ小銃及弾薬供給ヲ受ケタキ旨在本邦英国大使来談
ノ件(ー九一四年九月十九日)」同上、六八九頁。
(4) 「仏国ヨリ日英同盟協約二加盟希望提議ノ件(ー九一四年八月七
日)」「外交文書(三・三)』五九九頁、及び「露国ノ日英同盟加入希
望ノ件(一九一四年八月十日)」同上、六〇五頁。
(5 )「英仏露ノ単独不講和宣言二日本参加一一依リ日英露仏同盟ヲ希望ス
ル露国外相ヲ満足セシメ得ヘシトノ英国外相ノ意向通報ノ件(ー九一
五年七月三十日)」『外交文書(四•三)』一八頁。
(6) 「英国外務大臣日本艦隊地中海派遣ノ希望ヲ内話ノ件(ー九一四年
九月三日)」「外交文書(三・三)』六三一頁。
(7) 「日本ノ対独開戦ノ必要一一関シ英国外相卜会談シ外相八其ノ已ムヲ
得ザルヲ諒トスル旨述べタル等報告ノ件(ー九一四年八月十一日)」
「外交文書(三・三二ーニニ— ー二三頁で伝えられたのが最初で、日
本勢力の拡大と英米関係、英豪関係等を考慮する英外相は執拗に主
張。開戦と共に海軍力不足の英側は済し崩し的に解消させる。
(8) 「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回答ノ件(一九一四年九
月三日)属書十一月十四日付加藤外務大臣ヨリ在本邦英国大使へ手
交セル覚書」「外交文書(三・三)」六四六—六四七頁。
(9) 「日本ヨリ地中海及喜望峰二艦隊派遣方懇請ノ件(ー九一八年一月
十一日)「外交文書(六•三)』(一九六八年)九九頁。
(10) 「日本八喜望峰二対馬及新高ヲ、地中海二明石及ー駆逐隊ヲ派遣ス
ベキ旨回答ノ件(ー九一七年二月十日)」「外交文書(六•三)』九九
— ー〇〇頁。
(11) 「英国皇帝陛下ヨリ日本駆逐艦欧州増派ノ御希望、我艦艇ノ英兵救
助二対シ感謝ノ御沙汰及時局二関シ種々御談話アリタル旨報告ノ件
(ー九一七年五月七日)」「外交文書(六•三)』ーー〇— ーーー頁。
(12) 「日本駆逐艦四隻欧州海面へ増派決定ノ旨通知及代艦建造資材英国
ョリ輸出ニ特別ノ配慮ヲ得度キ旨申入ノ件(ー九一七年五月二十五
日)」「外交文書(六•三二ー一五頁。
(13) 「海軍次官から第二特務艦隊司令官宛て電報(ー九一七年六月十六
日)」「自大正三年至大正九年戦時書類巻一三一」(防衛研究所図書館
蔵)(以後、「戦時書類」と略記)。
(14) トロール船改造哨戒艇は「西京」「東京」と命名し六月十一日編入、
駆逐艦は「梅檀」、「橡^」と命名し九月下旬編入。
(15) 「第二特務艦隊司令官から海軍次官•軍令部次長宛て四番電報 (一
九一八年二月二十四日)」「戦時書類巻一三二」。
(16) 「在仏大使館付武官から海軍大臣•軍令部長宛て電報(ー九一六年
十月二十二日)」「戦時書類巻ーー三」。
(17) 「海軍次官から松村仏国大使館付武官宛て電報(ー九一六年十月二
十七日)」「戦時書類巻ーー三」。翌年三月二十九日正式契約、ポート
19
サイドで第一陣を九月中旬、第ー一陣を十月下旬に引き渡した。
(18) 「伊国大使館付武官から海軍次官•軍令部次長宛て電報(ー九一八
年十月二十四日)」「戦時書類巻一三二」、及び「日本駆逐艦ノ地中海
へノ増援ヲ希望スル旨仏国外相ヨリ申出ノ件(ー九一八年九月二十
日)」「外交文書七・三』(一九六九年)九0—九一頁。
(19) 「巴里連合国会議二於テ日本欧州出兵ノ要求ガ正式会議ノ議題ニナ
ラザル様尽力方訓令ノ件(ー九一七年十一月二十一日)」『外交文書
六・三』一七三頁。
(20) 「巴里連合国会議内協議会二於テ我方ヨリ日本出兵不可能ノ理由ヲ
開陳ノ件(ー九一七年十二月二日)」『外交文書六•三』ー九ーーー九
二頁。
(21) 同右。
.(22)「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」『秘大正七年乃至十一年
西伯利出兵史第一巻』(参謀本部、一九二四年)付録第二。
(23) 「英国外相二対シ我国ノ巡洋戦艦割愛及欧州派兵不可能ノ理由説明
ノ件(ー九一七年十一月十四日)」『外交文書(六・三)』一五七— 一
六0頁。
(24) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(25) 「巴里連合国会議二於テ提議セラルベキ諸問題二関スル応答振リ二
付請訓ノ件(ー九一七年十一月二十三日)」『外交文書(六•三)』ー
七五—一ハ〇頁。
(26) 例えば、「在英大使館付武官から海軍次官宛て電報(ー九一七年八
月一日)」「大正六年公文備考巻一」(防衛研究所図書館蔵)、及び「日
本軍人等ノ英国ヲ貶シ独逸ヲ称揚スルガ如キ戦評二付セシル卿ヨリ注
意アリタル件(ー九一八年八月二十一日)」『外交文書(七•三)』八
六—ハ八頁。
(27) 「日本ノ同盟国二対スル協力批判ノデリープレス紙論説報告ノ件
(ー九一八年一月四日)」『外交文書(七•三)』五九頁。
(28) 「軍極秘大正四年乃九年戦役海軍戦史附録第六編機密補輯」(防
衛研究所図書館蔵)二三頁。
(29) 「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回等ノ件(ー九一四年十
一月十四日)付記二島村軍令部長意見」『外交文書(三・三)』六四
八—六五ー頁。なお、八代海軍大臣意見では「東洋二第二ノ敵ヲ見ル
二至リタルトキハ」と一層具体的に暗示。
(30) 前掲「軍極秘大正四年乃九年戦役海軍戦史附録第六編機密補
輯」二四頁。
(31) 同右、二六頁。
(32) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(33) 前掲「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回等ノ件(ー九一四
年十一月十四日)付記三大島陸軍次官意見」。
(34) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(35) 同右。
(36) 「東欧新戦線構築二関スル研究(大正七年九月)」前掲『秘大正七
年乃至十一年西伯利出兵史第一巻』付録第十三。
20
(37) 「大阪朝日新聞(大正三年十二月二十一日)」(朝日新聞社編「朝日
新聞に見る日本の歩み大正元年一四年』朝日新聞社、ー九七五年)一
九七頁。
(38) エドワ|ド•グレー(石丸藤太訳)「グレー回顧録」(日月社、ー九
三二年)二七三頁。
(39) 前掲「英国外相二対シ我国ノ巡洋戦艦割愛及欧州派兵不可能ノ理由
説明ノ件(ー九一七年十一月十四日)」。
(40) 「日本ノ欧州非出兵論議八連合国側二反感ヲ生ゼシメ居ルニ付取扱
二注意ヲ要スル旨稟申ノ件(ー九一七年十一月二十三日)」「外交文書
六・三』ー八〇—ー八二頁。
(41) 平間洋一「第一次世界大戦と日本海f外交と軍事との連接』(慶
応義塾大学出版会、ー九九八年)一ニ九頁。
(42) 「巴里講和会議ノ実況二関シ牧野全権委員復命上奏ノ件(ー九一九年
九月二十日)」「外交文書(八・三)』(ー九七一年)七八ニー七八七頁。
(43) 石井菊次郎「外交余禄』(岩波書店、ー九三〇年)四六一頁。
(44) 海軍六六〇名、「大正三年乃九年戦役極東及地中海方面戦死者名」
「戦時書類巻一」、陸軍三ニー名、「自九月二十七日午後至同二十八日
独立第一八師団死傷表」及び「自九月二十九日至十月二十八日独立第
ー八師団各部隊死傷表」「秘大正三年日独戦史』(参謀本部、ー九一六
年)付表第十六其二及び付表第二十四。
(45) 「報知新聞(ー九一九年八月二日)」「新聞収録大正史第七巻(大正
八年)』(大正出版株式会社、ー九七八年)二八二頁。
(46) 伊藤隆・野村実編「海軍大正小林踏造覚書』(山川出版社、ー九八
一年)八頁。
(47) 「在英大使館付武官豊田大佐から海軍省副官宛て文書(英海第五九
号ノニー九一四年六月十三日)」(内容は英海軍戦史原稿の内容照会
の回覧に軍務局長小林少将が付したメモ)「大正十三年公文備考巻三」
(防衛研究所図書館蔵)。
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カーネーション革命

4月 26, 2024

世界の歴史、関連, 世界情勢
カーネーション革命
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カーネーション革命
革命の象徴であるカーネーションと
スローガン「4月25日よ永久に！」が描かれた壁画。
種類民主主義革命
目的独裁体制の打倒
対象エスタド・ノヴォ体制
結果エスタド・ノヴォ体制の終結
発生現場ポルトガル
指導者オテロ・デ・カルヴァーリョ（英語版）

カーネーション革命（カーネーションかくめい、ポルトガル語: Revolução dos Cravos）は、1974年にポルトガルで発生した軍事クーデター。この革命はヨーロッパ最長[1]の独裁体制「エスタド・ノヴォ」（Estado Novo：新国家）をほとんど無血に終わらせた。カーネーションが革命のシンボルとなったのでこのように呼ばれる。別名「4月25日（25 de Abril）」、「リスボンの春」。

背景

1933年に成立したアントニオ・サラザールによる独裁体制は40年以上続いたが、1961年以来植民地のアンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウではソビエト連邦とキューバに支援された独立革命軍との植民地戦争が続いていたため、戦費が財政を圧迫し、1950年代から60年代にかけて重工業化が推進されたのにもかかわらず、経済状況が悪化、国民が生活苦のためにフランスや西ドイツ等のヨーロッパ諸国に流出した結果、ポルトガルの地位は西ヨーロッパ最貧国と呼ばれるまでに転落した。

植民地を維持するための戦費は国費の40%に達したが成果はなかったばかりか、植民地から流入する住民により失業率が悪化。スラム街が拡大し、国民の文盲率は38%に達するなど国力は低下し続けた[2]。

1968年にサラザールが事故で一線を退き、後継のマルセロ・カエターノは当初民主化を進める意思を見せたものの、すぐに独裁体制を維持する姿勢に翻意した。

主としてポルトガル領ギニアで泥沼の植民地戦争に服務し、危機感を抱いた国軍の青年将校たちは、1973年9月にオテロ・デ・カルヴァーリョ（英語版）大尉を中心として「大尉運動」を結成し、1974年3月に「国軍運動（英語版）（MFA）」に改組、アントニオ・デ・スピノラ（英語版）大将を担いで体制変革を目指すようになった。

決起

1974年4月25日早朝、カルヴァーリョ大尉に指揮されたMFAは、首都リスボンで決起し、市内の要所を占拠した。

逃げ込んだ共和国警備隊本部を包囲されたカエターノは為す術もなく投降し、スピノラ大将に権力を委譲した。

流血はほとんどない無血革命だった。

カエターノとアメリコ・トマス大統領は、翌26日に飛行機でマデイラ島に移送された。

その後、MFAを中核とする救国軍事評議会が結成され、スピノラ大将は近く臨時政府を組織すると発表した。

こうして革命の成功を知ったリスボンの街角は花束で飾られ、市民たちはカーネーションを手に兵士たちと交歓した。革命軍兵士たちは銃口にカーネーションの花を挿した（現在ポルトガルでは4月25日は「自由の日」として国民の祝日となっている）。

クーデターの流れ

1974年5月15日、臨時政府が成立し、スピノラ大将が臨時大統領に就任した。

しかし、実際に革命を主導したMFAとの溝が深まり、9月30日にスピノラは大統領を辞任、フランシスコ・ダ・コスタ・ゴメス（英語版）大将が大統領に就任して、中立的な政権運営を行った。

1975年3月11日、権力を奪回しようとスピノラはクーデターを起こしたが失敗、スペインに亡命した。

直ちに共産党と結んだMFA左派の将校達によって革命評議会体制が確立され、臨時政府には社会党や共産党の人士も参加した。

だが主導権はMFAにあり、主要産業の国有化や農地改革など社会主義的な政策を採った。

1975年から1976年までの各派閥の権力闘争は熾烈を極め、当初はMFAを主導し共産党と結んだカルヴァーリョや、革命初期の首相ヴァスコ・ゴンサルヴェス（英語版）、そして共産党書記長のアルヴァロ・クニャルが主導権を握り、大資本の国有化や農地改革が行われたが、1975年の議会選挙で社会党が第一党になると、社会党と共産党の対立が激化し、最終的に中道左派路線を掲げる社会党が勝利してMFA左派と共産党勢力は、1975年11月までに追放された。

1976年には総選挙と大統領直接選挙が実施され、MFA穏健派出身のアントニオ・エアネス大将が大統領に就任して、革命はようやく終結した。

脚注
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^ “Portugal profile - Timeline”. BBC (2018年5月18日). 2019年6月18日閲覧。
^ ポルトガルの春みたび 革命後の選択『朝日新聞』1976年（昭和51年）4月28日、13版、7面
```
参考文献
```
市之瀬敦『ポルトガルの世界──海洋帝国の夢のゆくえ』社会評論社、2000年12月
金七紀男『ポルトガル史』（増補版）、彩流社、2003年4月
野々山真輝帆『リスボンの春──ポルトガル現代史』朝日新聞社〈朝日選書〉、1992年4月
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関連項目
ウィキメディア・コモンズには、カーネーション革命に関連するカテゴリがあります。
```
ポルトガルの植民地戦争
    アンゴラ独立戦争
    ギニアビサウ独立戦争
    モザンビーク独立戦争
ポルトガル海上帝国
    マカオ
    東ティモール
    カーボベルデ
    ギニアビサウ
    サントメ・プリンシペ
    モザンビーク
    アンゴラ

    以上、旧ポルトガル植民地。マカオを除いてカーネーション革命後独立（正式独立含む）。その後東ティモールはインドネシアに併合され、2002年に再独立。マカオは1999年12月20日に中国に返還。

4月25日橋
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典拠管理データベース: 国立図書館ウィキデータを編集
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フランス BnF data イスラエル アメリカ チェコ
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カテゴリ:
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リスボンの歴史ポルトガル共和国ポルトガルにおけるクーデターポルトガルの革命1974年の戦闘1974年のポルトガル1974年4月反ファシズム平和革命

最終更新 2023年4月15日 (土) 04:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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```
』
独裁打倒から半世紀　革命記念日祝う―ポルトガル

4月 26, 2024

世界の歴史、関連, 世界情勢

独裁打倒から半世紀　革命記念日祝う―ポルトガル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600262&g=int

『【パリ時事】ポルトガルは２５日、独裁体制を打倒して民主化に道を開いた１９７４年４月の「カーネーション革命」から半世紀を迎えた。首都リスボン中心部のリベルダーデ（自由）大通りには大勢の市民が繰り出し、平和的な行進で祖国の記念日を祝った。

ポルトガル新首相にモンテネグロ氏　８年ぶり中道右派政権

　レベロデソウザ大統領は議会で演説。「独裁ではなく、不完全でも民主主義を常に望む謙虚さと知性を持とう」と訴えた。

　革命では、当時植民地のアンゴラやモザンビークなど、独立を要求するアフリカ諸国との戦争に反対した青年将校らがリスボンで蜂起。ほぼ無血でクーデターに成功した。

　ポルトガルは今年３月の総選挙で新興極右政党シェーガが議席を大幅に増やし、議会第３党として存在感を強めた。ベントゥーラ党首は２５日の議会で、レベロデソウザ氏がアフリカ諸国への賠償の必要性に言及したことについて「国民を裏切った」などと非難。祝賀ムードに影を落とした。』
ジンバブエ

4月 25, 2024

世界の地理、関連, 世界の歴史、関連, 世界情勢
ジンバブエ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ジンバブエ共和国
Republic of Zimbabwe (英語)
[表示]
ジンバブエの国旗ジンバブエの国章
（国旗） (国章)
国の標語：Unity, Freedom, Work
（英語: 統一、自由、労働）
国歌：ジンバブエの大地に祝福を
ジンバブエの位置
公用語 16の公用語（英語版）
一覧
[表示]
首都ハラレ
最大の都市ハラレ
```
政府
    大統領     エマーソン・ムナンガグワ
    第一副大統領     コンスタンティノ・チウェンガ（英語版）
    第二副大統領    ケムボ・モハディ（英語版）
面積
    総計     390,757km2（61位）
    水面積率     1.0% 
人口
    総計（2020年）     14,863,000[2]人（72位）
    人口密度     38.4[2]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2019年）     1596億4100万ジンバブエ・ゴールド※1[3] 
GDP（MER）
    合計（2019年）     195億8700万[3]ドル（127位）
    1人あたり     1,314.090(推計)[3]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     352億7200万[3]ドル（126位）
    1人あたり     2,366.359(推計)[3]ドル
独立宣言（イギリスより）
    ローデシアとして
    （国際的に承認されず）    1965年11月11日
    ジンバブエとして    1980年4月18日 

通貨     ジンバブエ・ゴールド（???）[4][5]、アメリカ合衆国ドル（USD、暫定）※1
時間帯     UTC+2 (DST:なし)
ISO 3166-1     ZW / ZWE
ccTLD     .zw
国際電話番号     263
※1 当時の通貨はRTGSドル。
※2 #通貨も参照。 
```
ジンバブエ共和国（ジンバブエきょうわこく、英: Republic of Zimbabwe）、通称ジンバブエは、アフリカ大陸の南部に位置する共和制国家。首都はハラレ。

内陸国であり、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ共和国に隣接する。なお、地図を一見すると接しているように見えるナミビアとは、ザンビア、ボツワナを挟んで150メートルほど離れている。2003年に脱退するまでイギリス連邦の加盟国だった。

初代首相、2代目大統領を務めたロバート・ムガベは1980年のジンバブエ共和国成立以来、37年の長期に渡って権力の座につき、その強権的な政治手法が指摘されてきたが、2017年11月の国防軍によるクーデターで失脚した[6][7]。

国名

正式名称は英語で Republic of Zimbabwe（リパブリク・オヴ・ズィンバーブウェ）。通称 Zimbabwe。日本語の表記はジンバブエ共和国もしくはジンバブウェ共和国。通称ジンバブエ。日本での漢字表記は「辛巴威」。中国では辛巴威に加え、「津巴布韋」とも表記される。

国名はショナ語で「石の館（家）」を意味し、ジンバブエ国内にあるグレート・ジンバブエ遺跡に由来する。かつては南ローデシアと呼ばれていた。

歴史

詳細は「ジンバブエの歴史（英語版）」を参照
ジンバブエの植民地化以前の時代 (1000年–1887年)
詳細は「ジンバブエの植民地化以前の時代（英語版）」および「バントゥー族の拡散（英語版）」を参照
世界遺産、グレート・ジンバブエ遺跡

12世紀ごろ、リンポポ川中流域にマプングヴエ王国が成立し、次いで13世紀から14世紀中には、グレート・ジンバブエと呼ばれている王国が栄えた。グレートジンバブエの遺構からは、中国製陶器が発見されており、かなり大規模な交易を行っていたようである。15世紀ごろ、グレートジンバブエは放棄され、代わってザンベジ川中流域にモノモタパ王国、現ブラワヨ周辺のカミ遺跡を首都としてトルワ王国が興り、覇権を握った。

16世紀から17世紀にかけて、ポルトガル人の侵入に苦しむが、撃退。地方首長国の分立状態となる。

植民地時代 (1888年–1965年)

詳細は「南ローデシア」、「ローデシア・ニヤサランド連邦」、および「ローデシア問題」を参照

19世紀後半にイギリス南アフリカ会社に統治された後、第一次世界大戦後にイギリスの植民地に組み込まれ、イギリス南アフリカ会社設立者でジンバブエのマトボに葬られたケープ植民地首相のセシル・ローズの名から、「ローズの家」の意を込め英領南ローデシアとなった。国土のほとんどは白人農場主の私有地となり、住民達は先祖の墓参りの自由すらなかった。

独立と内戦 (1965年–1979年)

ローデシアとその支援国（青、1975年）
詳細は「ローデシア」、「ローデシア紛争」、「ジンバブエ・ローデシア」、および「en:Lancaster House Agreement」を参照

第二次世界大戦が終結し、世界が脱植民地化時代に突入すると、南ローデシアでも1960年代から黒人による独立運動が本格的に展開されたが、民族解放までの道のりは険しく、1965年には世界中から非難を浴びる中で植民地政府首相イアン・スミスが白人中心のローデシア共和国の独立を宣言し、人種差別政策を推し進めた。

これに対して黒人側もスミス政権打倒と黒人国家の樹立を目指してゲリラ戦を展開。1979年、ジンバブエ・ローデシアへの国名改称とともに黒人へ参政権が付与され、黒人のムゾレワ首相が誕生した。

しかし、白人が実権を持ち続ける体制だったため、国際的承認は得られず戦闘も収拾しなかった。

1979年末イギリスの調停により100議席中20議席を白人の固定枠とすることで合意、ローデシア紛争は終結した。

独立後 (1980年–1999年)

1980年の総選挙の結果、ジンバブエ共和国が成立し、カナーン・バナナが初代大統領に、そしてロバート・ムガベが初代首相に就任した。

1987年からは大統領が儀礼的役割を果たしていた議院内閣制を廃して大統領制に移行し、首相職も廃止され、それまで首相だったムガベが大統領に就任。ムガベはその座を93歳となる2017年まで維持することになる。

経済危機とハイパーインフレ (1999–2008)

コンゴ民主共和国への派兵

1999年、コンゴ民主共和国（以後、コンゴと表記）のカビラ大統領と親交のあったムガベ大統領は内戦（第二次コンゴ戦争）が勃発したコンゴに約1万人の軍を派兵した。

コンゴのカビラ大統領を支えるという名目だったが、真の目的としてコンゴにあるムガベ一族所有のダイヤモンド鉱山を守る事や、それらのダイヤモンドのほか銅や金など、コンゴの地下資源を狙う理由があった。

反対運動がコンゴの都市部を中心に活発に起き、派兵直後にカビラ大統領が暗殺されるなどコンゴ派兵は混乱を招いた。

ムガベ大統領は第二次コンゴ戦争への派兵に専念していったため、ジンバブエの経済や医療、教育などが悪化していった。

そのためムガベ大統領への批判が相次ぎ、イギリスのマスメディアなどは、ムガベ大統領は批判を避ける目的で白人農場を強制収用する政策にすり替えていったとしている。

白人大農場の強制収用

詳細は「en:Land reform in Zimbabwe」を参照
2003年以降のジンバブエ・ドルのハイパーインフレーション（単位はデノミネーション前のZWD、対数表示）

ムガベは初めは黒人と白人の融和政策を進め[8]、国際的にも歓迎されてきたが、2000年8月から4,500人の白人が所有する4,000箇所以上の大農場の強制収用を政策化し、協同農場で働く黒人農民に再分配する「ファスト・トラック」が開始された[8]。

この結果、白人地主が持っていた農業技術が失われ、食糧危機や第二次世界大戦後、世界最悪になるジンバブエ・ドルのハイパーインフレーションが発生した。

こうした経済混乱に、ムガベの長期政権・一党支配に対する不満と相まって、治安の悪化も問題となった。また、言論の統制などの強権的な政策は、外国や人権団体などから批判を受けている。

なお本政策については、2020年8月に後継のムナンガグワ政権が農地を収用された白人農業経営者らに対して35億USドル（約3700億円）の保証金を支払うことで合意したほか、農地の所有権の返還申請を可能とすることを発表している[9]。

反対派への弾圧

2005年5月には「ムラムバツビナ作戦（英語版）」によって地方の貧しい都市地域および周辺都市地域を標的に大規模な強制退去と住居破壊を行い[10]、さらには2007年3月11日、警察によって活動家ギフト・タンダレ（英語版）が暗殺されている。

2008–現在

詳細は「en:Zimbabwean cholera outbreak」、「en:2008–09 Zimbabwean political negotiations」、および「en:Zimbabwean constitutional referendum, 2013」を参照

コレラ流行が2008年8月に始まり、患者総数91,164人、死者総数4,037人に達している。2009年2月初めのピーク時には一週間で新患者数8,008人を超えた。WHO（国連世界保健機関）によると2009年3月14日までの1週間に報告された新患者数は2,076人で先週の3,812人から減少した。致死率も1月の6%弱から2.3%に低下した。発生数は全体として低下したが、首都ハラレとその周辺では増加の傾向にある。

ムガベの後継者争いは2017年11月15日の国防軍による事実上のクーデターを招き、ムガベは大統領の座を追われた[7][6]。

「2017年ジンバブエクーデター」も参照

2020年7月、国内で2019新型コロナウイルスが拡大した際には、国民に対してマスクの着用など検疫規則を遵守するよう指示。しかし国民の大半は従わず、市民10万人以上が警察に逮捕された。また、隔離施設に収容された陽性患者276人以上が逃亡するなど無秩序な衛生状態となった[11]。

2020年8月、ジンバブエ国家統計庁は、同年7月の物価上昇率が年率840％近くまで上昇したと発表。インフレが再び悪化する兆しが生じた[12]。

政治

詳細は「ジンバブエの政治」を参照
「ジンバブエの政党」および「ジンバブエ議会」も参照
第2代大統領ロバート・ムガベ

野党勢力への迫害が強く、野党の政治家、野党支持者への暴行・虐殺・拉致などが常態化しており、激しい対立が続いている。ムガベ大統領による独裁政治体制が長きに渡り続いた。

ローデシア共和国初代首相であったイアン・スミスは、政界復帰を狙っていると伝えられていたが、2007年11月20日に南アフリカ共和国・ケープタウンの自宅で心不全により88歳で死去した[要検証 – ノート]。

2008年3月29日より大統領選挙が始まり、現職の与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線のムガベ大統領他、与党から造反したシンバ・マコニ元財務相と最大野党の民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ議長が立候補していたが、ムガベ政権からの弾圧によりツァンギライ議長は出馬の取り止めを余儀なくされた。

これにより、ムガベ大統領は欧米からの決選投票延期要請を無視し、投票を強行、勝利したと宣言した。

7月11日、国際連合安全保障理事会にジンバブエ政府非難と、ムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡航禁止などの制裁決議案が提出された。

しかし、中国とロシアが内政問題であるとして拒否権を発動し、否決された。

賛成9（アメリカ、フランス、イギリス、イタリア、ベルギー、パナマ、クロアチア、コスタリカ、ブルキナファソ）、反対5（中、露、南アフリカ、リビア、ベトナム）、棄権1（インドネシア）だった。その後もアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスは、ムガベ政権の海外資産を凍結するなどの制裁措置をイギリスやアフリカの同盟国と協議する事を明らかにした[13]。2009年2月11日、連立政権が樹立しMDCツァンギライ議長が首相に就任したため独裁体制に区切りがついた形だが、現地の英国大使館が地元紙に「ムガベ大統領が退陣しない限り意味がない」という広告を出すなど、懐疑論も強く残った[14]。

ムガベの後継をめぐってグレース・ムガベ夫人と、軍の支持を得るエマーソン・ムナンガグワとの間で争いが勃発した。

2017年11月6日にムガベがムナンガグワを第1副大統領から解任したことで国防軍が反旗を翻し事実上のクーデターを企図し、ムガベは自宅軟禁下に置かれ、軍が国家権力を掌握[6]。11月21日に議会でムガベの弾劾手続きが開始され[15]、ムガベは辞表を提出。37年間に及ぶ長期政権に幕が下りた[7]。首相職は2013年に廃止された。

国外メディアの報道規制

国内では厳しい報道規制が敷かれ、政府はCNN・BBCといった欧米メディアによる取材を禁止している。宗主国であったイギリスに対するジンバブエ国民の悪感情は根強い。またイギリス側のジンバブエ報道も、過度に扇情的であるとの指摘もされている。

日本、ガボンと同じく、取材対象の公的機関が一部の報道機関に対して排他的かつ独占的な便宜を供与（取材場所の提供、取材費用の負担など）する形の記者クラブ制度を有する。
国際関係

詳細は「ジンバブエの国際関係（英語版）」を参照

前述の植民地時代の影響で反英感情または反白人感情が強く、CNNやBBCの取材を禁じているほか、白人の持つ農地の強引な国有化、白人所有大農場の強制収用などの政策が行われた。

ムガベ大統領の思想も影響しており、ムガベは自分を非難したアメリカのライス国務長官を「白人の奴隷」と指摘し、過去のアメリカ合衆国の黒人奴隷制度の批判もしていたため反米感情もある。

その一方で、2014年現在でジンバブエが支援を受けている二大主要国はアメリカ合衆国（約178百万ドル）とイギリス（約171百万ドル）という構図となっている[16]。

非白人国家である中華人民共和国や南アフリカ共和国と友好関係を深めており、両国の影響力が極めて強い[17]。

特に中国は大統領になる前からムガベを支援していた関係にあり[18][19][20][21]、ムガベの後継者の座を争ったグレース夫人とムナンガグワはどちらも中国への留学歴を持っている[22][23][24][25]。

ムガベは白人社会の欧米諸国やオーストラリアへの入国を禁止されているが、香港、シンガポール、マレーシアで別荘を購入するなど豪華な生活を堪能している。

アメリカ、イギリス、フランスはジンバブエへの経済制裁を求めているが、他の常任理事国の中国、ロシアはジンバブエへの経済制裁は内政問題という理由で拒否権を発動した。
日本との関係
「日本とジンバブエの関係」を参照

司馬江漢が、長崎に赴いた時の事を記した「西遊日記（1788年）」にて、「此黒坊と云は…ヤハ〔ジャワ〕嶋の者、或はアフリカ大州の中モノモウタアパと云処の熱国の産れなり」と、出島にオランダ人の召使いとして住んでいた東南アジア人やアフリカ人の記録を残している。この「モノモウタアパ」なる土地は、現在のジンバブエと言われている[26]。
```
在留日本人数 - 85人（2022年10月現在）[27]
在日ジンバブエ人数 - 246人（2022年6月現在）[27]
```
駐日ジンバブエ大使館
詳細は「駐日ジンバブエ大使館」を参照
ジンバブエ大使館全景
```
住所：東京都港区白金台五丁目9-10
アクセス：東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線白金台駅1番出口
```
ジンバブエ駐日大使公邸
ジンバブエ大使公邸
```
住所：東京都目黒区八雲3丁目24-20
アクセス：東急東横線都立大学駅北口、もしくは東急東横線/東急大井町線自由が丘駅北口
```
地方行政区分
ジンバブエの行政区画
詳細は「ジンバブエの行政区画」を参照
```
ブラワヨ市
ハラレ市
マニカランド州（東部）
マショナランド中央州（北部）
マショナランド東部州（北部）
マショナランド西部州（北部）
マスィンゴ州（南東部）
北マタベレランド州（西部）
南マタベレランド州（西部）
ミッドランズ州
```
主要都市
詳細は「ジンバブエの都市の一覧」を参照

主要な都市はハラレ（首都）、ブラワヨがある。
地理
ジンバブエの地図
ヴィクトリア滝
詳細は「ジンバブエの地理（英語版）」を参照

ジンバブエはアフリカ南部に位置し、モザンビーク、南アフリカ、ボツワナ、ザンビアと国境を接する。内陸国である。座標は東経30度・南緯20度のあたり。

面積は390,580 km2、うち陸地面積が 386,670 km2、内水面面積が 3,910 km2を占める。

面積は日本と比べると僅かに広い。気候は熱帯性であるが、高地のためやや温暖である。
雨季は11月から3月にかけて続く。地形は高原が大部分を占める。東部は山岳地帯である。国内最低地点はルンデ川（英語版）とサビ川（英語版）の合流地点で標高162 m、最高地点はンヤンガニ山（英語版）（ショナ語: Gomo reNyangani、旧インヤンガニ山）で標高2,592 m。

北のザンビアとの国境にはザンベジ川が流れ、ヴィクトリア滝がある。南の南アフリカとの国境にはリンポポ川が流れる。

経済

首都ハラレ
主要作物の作付面積（左1999-2000年、右2007-8年、上からタバコ、大豆、トウモロコシ、いずれも激減）
詳細は「ジンバブエの経済（英語版）」を参照

石炭、クロム鉱石、アスベスト、金、ニッケル、銅、鉄鉱石、バナジウム、リチウム、錫、プラチナを産し、農業・観光と共に重要な外貨獲得産業である。とくに白金は世界最大級の埋蔵量を誇り、2006年に発見されたダイアモンド鉱山も2014年に12百万カラットと世界有数の産出量がある。ビクトリア滝に代表される観光資源だが森林破壊による野生動物の減少が深刻化している。

IMFの統計によると、2013年のジンバブエのGDPは132億ドルである。一人当たりのGDPは1,007ドルであり、隣接する南アフリカ共和国やボツワナと比べると大幅に低い水準にある。

かつては農業、鉱業、工業のバランスの取れた経済を有する国家であった。白人大規模農家による非常に効率的な農業が行われており、外貨収入の半数を農産物の輸出で得ている農業国として、ヨーロッパから「アフリカの穀物庫」と呼ばれていたほどであった[8]。特に小麦の生産性は高く、10アールあたりの単位収量は1980年代から1990年代にかけては550kgから600kgにものぼり、ヨーロッパ諸国と肩を並べ世界最高水準に達していた[28]。
白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、ノウハウを持つ白人農家の消滅、大規模商業農業システムの崩壊[8]により、農作物の収量は激減した。

基幹産業の農業の崩壊によって生じた外貨不足は、さらに部品を輸入で調達していた工業にも打撃を与え、経済は極度に悪化した[8]。

2002年には経済成長率は-12.1%を記録した。旱魃により食糧不足が深刻化し、加えて欧米各国による経済制裁が影響し、2003年末には600%のインフレが発生。2006年4月には1,000%以上に達した[29]。

2007年8月23日、ジンバブエ政府が国内の外資系企業に対して株式の過半数を「ジンバブエの黒人」に譲渡するよう義務付ける法案を国会に提出、9月26日に通過した[30]。

通貨

2024年4月8日よりジンバブエ・ゴールド（ZiG）が法定通貨と定められているが、4月30日までは紙幣は発行されない。国内の取引にはもっぱら米ドルが使用されており、自国通貨の支払いを拒否する店舗もある。硬貨は慢性的に不足しており、釣り銭の代わりにお菓子が渡されることもあるという[31]。

初代通貨のジンバブエ・ドルは2000年代に発生したハイパーインフレーションにより価値を失い、2015年に廃止が決定された。

代わって米ドル、ユーロ、英ポンド、南ア・ランド、ボツワナ・プラ、人民元、インド・ルピー、豪ドル、日本円の9つの外国通貨が法定通貨として順次定められた（複数基軸通貨制（別名:複数通貨制）または通貨バスケット制を導入）[32][33]。

中でも主にアメリカ合衆国ドルが利用されており、南アフリカランドはかろうじて大きなスーパーマーケットやジンバブエ南部では使えるところもあるが、ほとんど使われていない。

2016年11月からアメリカ合衆国ドルと同等価値の新通貨として「ジンバブエ債券（英語版）（ボンドノート）」の発行を開始した[34]。また1ドル以下の硬貨に関しては、2015年秋ごろから、政府発行のボンドコイン（Bond coin）が流通し始め、それまでの南アフリカランドが使えなくなった。

2019年2月に暫定通貨としてRTGSドル（即時グロス決済ドル）が導入され、6月24日に中央銀行はこれを唯一の法定通貨と定め、外貨を法貨として使用することを禁止した[35]。しかし、RTGSドルもまた大規模なインフレーションが発生しており、紙幣不足のため、2020年3月から再びアメリカ合衆国ドルの暫定的な使用が認められている[36]。外貨が利用できる期限は2025年と定められていたが、経済の不安定化を理由に2030年まで延長されている[37]。

このほかにインフレを抑制するため、一般向けに2022年に導入された金貨モシ・オア・トゥーニャ（英語版）[38]、P2PおよびP2B向けに2023年に導入されたデジタル通貨がある。これらは国内の金を裏付けにしている[39]。2024年4月6日には金本位制の新たな法定通貨としてジンバブエ・ゴールドが発表され[4][5]、RTGSドルに代わって4月8日より導入された[31]。

ジンバブエ・ドル

詳細は「ジンバブエ・ドル」を参照
2009年に発行された100兆ジンバブエドル札

通貨ジンバブエ・ドル (ZWD) は、アメリカの評論誌『Foreign Policy』によれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨ワースト5の一つとなり[40]、2008年5月に1億と2億5000万の額面のジンバブエ・ドル札が発行された後も、50億、250億、500億ドル札の発行と続き、7月には1000億ドル札の発行が行われた（これは発行時の時点で世界最高額面の紙幣）。そのため、コンピュータの処理にトラブルが発生したことから、中央銀行はデノミネーションを実施し、大幅な通貨単位の引き下げを実施した。それにより1000億ドルが10ドルとなり、対応した新紙幣が発行された。しかし、さらにインフレが続いたため、12月末には100億ドル新紙幣を、2009年1月には再び200億ドル紙幣と500億ドル紙幣の発行を行った。この時点でジンバブエ・ドルの価値は、250億（25000000000）ジンバブエ・ドル＝1米ドルとなった。年間インフレ率は約2億3000万%に達した（2009年1月）。
法定通貨として使用された外貨
```
米ドル
南アフリカランド
ユーロ
英ポンド
ボツワナ・プラ
人民元
インド・ルピー
豪ドル
日本円
```
2009年1月29日、ジンバブエ政府は完全に信用を失ったジンバブエ・ドルに代えてアメリカ合衆国ドルや南アフリカランド、ユーロ、英ポンド、ボツワナ・プラの国内流通を公式に認め、公務員の給与も米ドルで支払うことにし、この5通貨を法定通貨とした。

これにより同国のハイパーインフレは終息を見せ、ジンバブエ政府によれば同年3月の物価は同1月比0.8%減となった[41]。その結果、極度の経済混乱は収束し、12年ぶりに経済成長を記録した[42]。

2012年現在は、都市部では経済の復興の傾向がみられはじめている[43]。2013年1月29日、ジンバブエ政府は、前週の公務員への給与支払いにともない、国庫金の残高が217ドルになったことを明らかにした[44]。同時に、年内に予定されている憲法改正をめぐる国民投票と総選挙のための資金が不足していることを認め、国際社会の支援を要請した[45]。
2014年2月、ジンバブエ政府は法定通貨として、さらに中国人民元、インド・ルピー、豪ドル、日本円を加え、9通貨を法定通貨とした[42]。ジンバブエ政府では複数基軸通貨制（別名：複数通貨制）または通貨バスケット制を導入した。

2014年12月、ジンバブエ準備銀行は、ボンドコインと呼ばれる硬貨を発行した（鋳造は南アフリカ国内）。ボンドは債券に裏付けされていることを意味し、公債コインと訳されることがある。価値は、アメリカ合衆国の通貨、セントと同等の価値を有するものと位置づけられているが、過去のジンバブエ・ドルの経緯から流通は停滞している[46]。

2015年6月、ジンバブエ中央銀行は、ジンバブエドルを廃止し米ドルに両替して回収すると発表した。両替レートは1ドル＝3京5千兆ジンバブエドル。9月までに終わらせる[47]。2015年12月、9種の法定通貨のうち、中国人民元を2016年より本格的に流通させることを決めた[48]。

2016年5月には、ボンドコイン（前出）に続き紙幣版のボンドノートも発行されたが市民から支持はされず、2019年にかけて価値は急落している[49][50]。

2019年2月、ボンドノートと電子マネーがRTGSドルに改称された（RTGS=即時グロス決済）。6月24日、ジンバブエ中央銀行は一切の外貨を法定通貨として使用することを禁じた[51][52]。

国民
伝統的な衣装に身を包んだショナ人の呪術医
詳細は「ジンバブエの人口統計（英語版）」を参照

民族

ショナ人が71%、ンデベレ人（英語版）が16%、その他のアフリカ系（バントゥー系のen:Venda people、トンガ族、シャンガーン人、en:Kalanga people、ソト族、en:Ndau people、en:Nambya）が11%、残りはヨーロッパ人やアジア人などである。
言語
「ジンバブエの言語（英語版）」を参照

公用語は英語だが、ショナ語、北ンデベレ語などが主に使われる。

新たに公用語として16言語（チェワ語、セナ語（バルウェ語（フランス語版、クロアチア語版）（Chibarwe））、英語、カランガ語（英語版）、チュワ語（英語版）（コイサン語）、ナンビャ語（英語版）、ンダウ語（英語版）、北ンデベレ語（ンデベレ語）、ツォンガ語（シャンガーン語）、ショナ語、ジンバブエ手話（英語版）、ソト語、トンガ語、ツワナ語、ヴェンダ語、コサ語）が定められている。
宗教
「ジンバブエの宗教（英語版）」を参照

キリスト教と部族宗教の混合が50%、キリスト教が25%、部族宗教が24%、イスラム教などが1%となっている。

婚姻

結婚時の姓に関する法はなく、婚前の姓をそのまま用いる(夫婦別姓)ことも、夫の姓に変更する(夫婦同姓)ことも可能[53]。

教育
「ジンバブエの教育（英語版）」を参照

イギリスに倣い、1月に学校の年度が始まる。6歳からの入学で初等教育7年、前期中等教育4年と後期中等教育2年、高等教育が3年程。識字率は99%[要出典]。

保健
「ジンバブエの保健（英語版）」を参照

国民の約3割が HIV に感染しているといわれており、世界保健機関 (WHO) の2006年版の「世界保健報告」によると、平均寿命は36歳と世界で最も短い（1990年の時点では62歳で
あった）。
文化
詳細は「ジンバブエの文化（英語版）」を参照
食文化

トウモロコシの粉を煮詰めた「サザ」が主食である。「ムリヲ（ホウレンソウ）」とピーナッツバターを混ぜた「ラリッシュ」という料理が存在する。牛、豚、鶏は一般的で、全土で食べられている。飲食店では、サザと、おかずとしてトマトベースのスープで牛肉を煮込んだ料理と、付け合わせのムリヲの組み合わせが一般的。

文学
「ジンバブエ文学（英語版）」および「アフリカ文学」を参照

1960年代の独立戦争のころから、チムレンガ文学と呼ばれる文学潮流が生まれた。『骨たち』（1988年）で知られるチェンジェライ・ホーヴェが、ジンバブエの特に著名な作家の名として挙げられる。

音楽
「ジンバブエの音楽」も参照

音楽はジンバブエの歴史において重要な役割を果たしてきた。祖先の霊を呼ぶために使用された伝統的なビラの儀式での重要な役割から、独立闘争中に歌で抗議するためのプロテスト・ソングまで存在する。

世界遺産
詳細は「ジンバブエの世界遺産」を参照

ジンバブエ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が1件存在し、ザンビアにまたがって1件の自然遺産が登録されている。
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マナ・プールズ国立公園、サピとチュウォールのサファリ地域 - (1984年、自然遺産)
マナ・プールズ国立公園、サピとチュウォールのサファリ地域 - (1984年、自然遺産)
国史跡グレート・ジンバブエ遺跡 - (1986年、文化遺産)
国史跡グレート・ジンバブエ遺跡 - (1986年、文化遺産)
グレートジンバブエ遺跡の「大囲壁」の外観。Randall-MacIver,D.1906より
グレートジンバブエ遺跡の「大囲壁」の外観。Randall-MacIver,D.1906より
国史跡カミ遺跡群 - (1986年、文化遺産)
国史跡カミ遺跡群 - (1986年、文化遺産)
モシ・オ・トゥニャ/ヴィクトリアの滝 - (1989年、自然遺産)
モシ・オ・トゥニャ/ヴィクトリアの滝 - (1989年、自然遺産)
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祝祭日
「ジンバブエの祝日（英語版）」を参照
日付日本語表記現地語表記備考
1月1日-2日元日
2月21日青年の日
4月18日独立記念日
3月 – 4月聖金曜日移動祝日
3月 – 4月復活祭月曜日移動祝日
5月1日メーデー
5月25日アフリカの日
8月11日英雄の日
8月12日国軍記念日
12月22日国民統合の日
12月25日クリスマス
12月26日ボクシング・デー
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祝日が日曜日の場合は翌日が振替休日となる。
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スポーツ
サッカージンバブエ代表
詳細は「ジンバブエのスポーツ（英語版）」を参照

ジンバブエにおけるスポーツは、過去2回ワールドカップに出場経験のあるラグビー、2003年にケニアや南アフリカとワールドカップを共催したクリケット、さらにはサッカーやテニスなどが、国際大会で実績を残してきた分野である。

ゴルフでは、ワールドゴルフランキング1位にもなった1990年代を代表するプロゴルファーの一人であるニック・プライスを輩出している。さらに競泳では、五輪や世界水泳で多くのメダル獲得や世界記録を打ち立てたカースティ・コベントリーが活躍している。
サッカー
「ジンバブエのサッカー（英語版）」を参照

ジンバブエ国内でも他のアフリカ諸国同様にサッカーが最も人気のスポーツであり、1980年にプロサッカーリーグのジンバブエ・プレミアサッカーリーグが創設された。ジンバブエサッカー協会（英語版）によって構成されるサッカージンバブエ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしアフリカネイションズカップには5度の出場経験を有する。

ジンバブエ人の著名なサッカー選手としては、イングランド・プレミアリーグで活躍したベンジャミン・ムワルワリが挙げられる。ムワルワリは、マラウイ系の両親の間にジンバブエ第2の都市ブラワヨで生まれ、国籍は生まれ育ったジンバブエを選択している。1998年に代表デビューを果たし、2006年からは代表チームの主将も務めた。
テニス

テニスは1990年代から2000年代前半にかけてバイロン・ブラック、ウェイン・ブラック、カーラ・ブラックの「ブラック3兄妹」とケビン・ウリエットという、後に全員がグランドスラムダブルスタイトル保持者となる4人の白人選手の活躍により栄華を極めた。

男子国別対抗戦デビスカップでも、同国代表は最上位グループの「ワールドグループ」に3度出場するなど、選手層は薄いながらもテニス強国の一角を占めるまでに成長したが、2000年以降のムガベによる白人層の弾圧により4人の内ウリエットは他の多くの白人国民と同様にイギリスへの亡命を余儀なくされ[54]、ブラック兄妹も活動拠点をイギリスに移す事態となり[55]、これにバイロンとウェインの現役引退が重なる形で同国代表は主力選手を一気に失い、2002年のワールドグループ陥落から僅か7年で最下位カテゴリのアフリカゾーンⅣまで転落した[56]。

女子テニスのフェドカップジンバブエ代表は90年代以降国際レベルで活躍している選手がカーラのみであり、国別対抗戦のフェドカップでカーラ一人に掛かる負担が大き過ぎたことや、2000年以降はムガベの独裁政治に対する抗議の意味合いも加わる形で1996年以降カーラがフェドカップ出場を拒否する状況が長年続いており[57]、カーラ個人の国際的な活躍と裏腹に代表は国別ランクで最下位レベルに低迷するばかりか、フェドカップ参加すら覚束ない状態となっている[58][59]。

クリケット

クリケットは人気スポーツの一つとなっている。歴史は古く、1890年に初めてクリケットの試合がジンバブエ（当時はローデシア）で行われた[60]。1990年代には南アフリカの国内大会であるカリーカップに出場するようになり、試合の水準が更に向上した[60]。独立後、国際競技連盟の国際クリケット評議会には1981年に準会員として加盟し、1992年には正会員に昇格した[60]。1983年にクリケット・ワールドカップに初出場し、オーストラリア相手に13点差で勝利し、国際舞台への歓迎すべき新星の誕生を示唆した[60]。クリケットジンバブエ代表はテスト・クリケット、ワン・デイ・インターナショナル、トゥエンティ20のどの形式においても世界ランキングで上位に位置する。2003年には隣国の南アフリカやケニアとの3カ国共催でクリケット・ワールドカップを開催した。2027年のクリケット・ワールドカップは南アフリカとナミビアとの3カ国共催を予定している。

オリンピック
「オリンピックのジンバブエ選手団」を参照
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著名な出身者
詳細は「Category:ジンバブエの人物」および「ジンバブエ人の一覧（英語版）」を参照
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ジェニ・ウィリアムス - 人権活動家
ガリカイ・ティリコティ（英語版） - 作曲家
トーマス・マプフモ（英語版） - 音楽家
エファット・ムジュル（英語版） - 音楽家
コンラッド・ローテンバッハ（英語版） - WRC・ラリードライバー
カースティ・コベントリー - 競泳選手
ケビン・ウリエット - テニス選手
バイロン・ブラック - テニス選手
ウェイン・ブラック - テニス選手
カーラ・ブラック - テニス選手
ニック・プライス - プロゴルファー
ジュリアン・マブンガ - バスケットボール選手
ブルース・グロベラー - サッカー選手
コスタ・ヌハモイネス - サッカー選手
ニャシャ・ムシェクウィ - サッカー選手
マーヴェラス・ナカンバ - サッカー選手
ベンジャミン・ムワルワリ - サッカー選手
ナレッジ・ムソナ - サッカー選手
ハマ・ビリアト - サッカー選手
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脚注
[脚注の使い方]
```
^ “CONSTITUTION OF ZIMBABWE (FINAL DRAFT : JANUARY 2013)” (pdf). 2013年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月4日閲覧。
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^ 『ジンバブエ、ＲＴＧＳを唯一の法定通貨に制定 政策金利50%へ』Reuters、2019年6月24日。
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^ Jean-François Pérès (2008年6月3日). “«Mon ambition ? Entrer dans le Top 10»” (フランス語). ラジオ・フランス・アンテルナショナル. 2010年12月2日閲覧。
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^ “Davis Cup - Team - Profile” (英語). ITF. 2010年12月7日閲覧。
^ “Fed Cup - Player - Profile” (英語). ITF. 2010年12月7日閲覧。
^ “Fed Cup - Team - Profile” (英語). ITF. 2010年12月7日閲覧。
^ “Cara Black evita comentar situação política no Zimbábue” (ポルトガル語). ウニヴェルソ・オンライン (2008年8月7日). 2010年12月7日閲覧。
^ a b c d Cricket Zimbabwe 国際クリケット評議会 2023年9月29日閲覧。
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参考文献
```
小林信次郎 著「アフリカ文学――黒人作家を中心として」、岡倉登志編 編『ハンドブック現代アフリカ』明石書店、東京、2002年12月。
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関連項目
ウィキメディア・コモンズには、ジンバブエに関連するメディアおよびカテゴリがあります。
ウィキポータルリンクアフリカ
ポータルアフリカ
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ジンバブエ関係記事の一覧
グレート・ジンバブエ遺跡
ローデシア
ジンバブエにおける死刑
記者クラブ
記者室
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外部リンク
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政府
    ジンバブエ共和国政府 （英語）
    在日ジンバブエ大使館 - ウェイバックマシン（2008年2月29日アーカイブ分） （日本語）
議会
    ジンバブエ国民議会 （英語）
日本政府
    日本外務省 - ジンバブエ （日本語）
    在ジンバブエ日本国大使館 （英語）（日本語）
論文
    北川勝彦、「植民地期南部アフリカにおける『風景』の形成 : ジンバブウェのMatopos Hillsを素材にして」『関西大学東西学術研究所紀要』 41巻 p.51-64, 2008-04-01, hdl:10112/2849, 関西大学東西学術研究所
    福田米藏、「ジンバブエの政治・経済情勢」, 一般社団法人　アフリカ協会　機関紙「アフリカ」　2012年秋号-第3号- pp.10-13
    坂田有弥、「マーチは何処へ？――ジンバブエの2017年政権交代とポスト・ムガベ土地問題――」, ジェトロ・アジア経済研究所　アフリカレポート　2018年 No.56、pp.43-49
    井上一明、「「暴君」と呼ばれた世界最高齢の大統領ムガベの退場」, ジェトロ・アジア経済研究所　アフリカレポート　2018年 No.56、pp.36-42
その他
    ウィキトラベルには、ジンバブエに関する旅行ガイドがあります。
    ジンバブエに関連する地理データ - オープンストリートマップ
    地図 - Google マップ

表話編歴
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アフリカの国と地域
```
表話編歴
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コモンウェルス・オブ・ネイションズ（イギリス連邦）
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カテゴリ:
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〔中東の民族（王朝）の興亡〕

4月 24, 2024

世界の地理、関連, 世界の歴史、関連, 世界情勢

〔中東の民族（王朝）の興亡〕

ペルシア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A2

イスラム帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%B8%9D%E5%9B%BD

テュルク系民族
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%A5%E3%83%AB%E3%82%AF%E7%B3%BB%E6%B0%91%E6%97%8F

　※　今日は、こんな所で…。