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フリードリヒ1世 (神聖ローマ皇帝)
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フリードリヒ1世
Friedrich I.
神聖ローマ皇帝

在位 1152年 – 1190年（ローマ王）
戴冠式 1152年3月9日（ローマ王）
1155年4月24日（イタリア王）
1155年6月18日（神聖ローマ皇帝）
1178年6月30日（ブルグント王）
出生 1122年
神聖ローマ帝国の旗 神聖ローマ帝国、ハーゲナウ
死去 1190年6月10日
キリキア・アルメニア王国
埋葬 アンティオキア
配偶者 アーデルハイト・フォン・フォーブルク
ベアトリス1世 (ブルゴーニュ女伯)
子女 一覧参照
家名 ホーエンシュタウフェン家
王朝 ホーエンシュタウフェン朝
父親 シュヴァーベン大公フリードリヒ2世
母親 ユーディト・フォン・バイエルン
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1188年に制作された写本中の細密画におけるフリードリヒ1世、バチカン図書館収蔵。

フリードリヒ1世

フリードリヒ1世（Friedrich I., 1122年 – 1190年6月10日）は、ホーエンシュタウフェン朝第2代ローマ王（ドイツ王、在位：1152年 – 1190年）[注釈 1]、イタリア王フェデリーコ1世（戴冠：1155年4月24日）[注釈 2]、また同王朝初代となる神聖ローマ皇帝（戴冠：1155年6月18日）[注釈 3]。ブルグント王としても正式に戴冠（1178年6月30日）。先代王コンラート3世の甥でザーリアー朝の皇帝ハインリヒ4世の曾孫にもあたる。父はシュヴァーベン大公フリードリヒ2世（独眼公）、母はバイエルン公ハインリヒ9世の娘ユーディト。衰退しかかっていた帝権回復を目指して戦った勇猛な皇帝であり後世で英雄とされた。

生涯

1147年の父の死によりシュヴァーベン大公位を継承、1152年に叔父のコンラート3世に後継者に指名され、ローマ王に即位する[1][2][3]。シュヴァーベンは従弟でコンラート3世の次男フリードリヒ4世に与えたが、1167年に彼が亡くなると息子のフリードリヒ5世に継承させた[4]。

即位後は帝国の混乱を収拾するために、本国たるアルプス以北の諸侯に対しては特権を与えて協調をはかった。帝国の宿敵で従弟でもあるヴェルフ家のバイエルン公兼ザクセン公ハインリヒ獅子公には司教叙任権を授与し、さらに1156年にはバイエルン公位を与えるなどして和解し、これを収めることに成功した[5][6]。また、1156年までバイエルン公であったバーベンベルク家のハインリヒ・ヤゾミルゴットに対しては、バイエルンからオストマルク（オーストリア辺境伯領）を切り離してオーストリア公領に昇格させ、これを与えることで、バーベンベルク家との融和も実現させた[7]。1154年10月にイタリア遠征を行ない[6]、翌1155年6月18日に聖ペテロ教会で教皇ハドリアヌス4世から戴冠される[8][9]。

しかし、その後はイタリア政策に力を注ぎ、そのために政策をめぐって教皇と1157年から対立[10]、以後フリードリヒ1世は5回にわたるイタリア遠征を行なうこととなり、本国の統治に力を注げなくなる。1159年に教皇ハドリアヌス4世は死去したが、その後継を巡って、反皇帝派が推すアレクサンデル3世と親皇帝派が推す対立教皇ウィクトル4世の両者が立ち、18年間にわたる教会分裂が起こった[11]。このため1160年に教皇アレクサンデル3世から破門された[12]。1162年には自身に敵対するミラノに侵攻して同地を破壊[13]、ミラノは皇帝が任命したポデスタ（独裁官）により支配されることとなった。1168年から北イタリアの諸都市がフリードリヒ1世のイタリア政策に不満をもってロンバルディア同盟を結成すると[14]、フリードリヒ1世はこれに危機感を覚えて1174年に再びイタリア遠征を実施するが、ハインリヒ獅子公からは援軍を拒否され[15]、1176年にはレニャーノの戦いで大敗するという有様であった[16][17]。同年10月にはアナーニで教皇と交渉し、アレクサンデル3世を正式な教皇として承認すること、マティルデの領土の返還などフリードリヒは譲歩を余儀なくされた。そして1177年のヴェネツィアの和約により都市同盟側と6年間の休戦が実現し、18年間にわたる教会分裂も終結した。その後、都市同盟側の内部対立もあり、1183年に、フリードリヒ1世は都市同盟と「コンスタンツの和約」を締結し、フリードリヒは都市同盟を承認する代わりに同盟側に皇帝の諸権利を認めさせ、イタリアでの問題に一応の決着をつけた[18][19]。ちなみに愛称であるバルバロッサは赤髭を表すイタリア語であり、この皇帝がイタリアに注力した事を示すものである。

その後は国内政策に力を注ぎ、ローマ帝国内の諸邦だけではなくポーランド王国、ハンガリー王国[20]およびボヘミア王国に対しても行われた皇帝権威の主張（ただし、帝国が後援していたヴワディスワフ2世が、ポーランド王国の主権維持を主張する兄弟達と有力貴族、グニェズノ大司教によって失脚させられたためポーランドの属国化は失敗に終わった）、オーストリアの公国化（1156年）[7]、宿敵ハインリヒ獅子公の追放[21][22]など、いずれも成功を収めている。また、シチリア王国と婚姻関係を結んで南イタリアに僅かに影響力を保持し、息子ハインリヒ6世のシチリア王位戴冠につなげている[23]。なお、弟のライン宮中伯コンラート（1135年 – 1195年）の娘のアグネスはハインリヒ5世（バイエルン公ハインリヒ9世の曾孫）に嫁いでいる[24]。

1189年、第3回十字軍の総司令として出征[25]。翌年にイコニウムの戦いでルームセルジューク軍を打ち破るという大戦果を収めた。しかし翌年6月、小アジア南東部、キリキアのサレフ河にて溺れて崩御するという意外な最期を遂げた[25]（これには諸説があり、フリードリヒ1世は卒中のために崩御したとも、暗殺されたともいわれる）。この意外な最期によって、多くの人はこの皇帝の崩御を信じられず、そのため後述するような伝説が生まれた。

子女

1147年、フォーブルク辺境伯ディーポルト3世の娘アーデルハイトと結婚したが、1153年に離婚した[20]。子供はいない。

1156年、ブルゴーニュ女伯ベアトリス1世と再婚[26][27]、12人の子をもうけた。

ゾフィー（1161年 – 1187年） – モンフェッラート候グリエルモ6世と結婚。
ベアトリクス（1162年 – 1174年以降） – シャロン伯ギヨーム2世と結婚
フリードリヒ5世（1164年 – 1170年） – シュヴァーベン大公（1167年 – 1170年）
ハインリヒ6世（1165年 – 1197年） – 神聖ローマ皇帝、シチリア王
フリードリヒ6世（コンラート）（1167年 – 1191年） – シュヴァーベン大公（1170年 – 1191年）
ギーゼラ（1168年 – 1184年）
オットー（オトン1世、1170年 – 1200年） – ブルゴーニュ伯
コンラート2世（1172年 – 1196年） – シュヴァーベン大公（1191年 – 1196年）
レナート（1173年 – ?）
ヴィルヘルム（1176年 – ?）
フィリップ（1178年 – 1208年） – シュヴァーベン公（1196年 – 1208年）、ローマ王
アグネス（1181年 – 1184年）

伝説

中世の民間信仰では、帝国が再び彼を必要とする時まで赤髭王は生き続けているとされている。トリフェルス城内で、キーフホイザーで、ウンタースベルクで、と諸説あるが、帝国が危機に陥ると、カラスがその上を飛び回って知らせ、彼は永い眠りから覚めて起ち上がり国にふたたび栄華と平和をもたらすのだと言われている[28]。フリードリヒ・リュッケルトはこの伝説を詩「バルバロッサ」（Barbarossa）で表現した[29]。グリム兄弟編『ドイツ伝説集』には、これと他のバルバロッサ伝説、計8篇（23, 28,296,297,445,494,558,573）が収録されている[30]。

登場する作品

バウドリーノ（英語版） – ウンベルト・エーコの小説
バルバロッサ 帝国の野望 – 2009年のイタリア映画
エイジ オブ エンパイアII – 1999年のマイクロソフト製リアルタイムストラテジーゲーム
蒼き狼と白き牝鹿シリーズ（光栄）

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ ローマ王は帝位の前提となった東フランク王位から改称された王号。現代から見れば実質ドイツ王だが、当時国家・地域・民族としてのドイツは成立途中である。またイタリアとブルグントへの宗主権を備える。
^ 赤みを帯びたブロンドの髭を持っていたことから、赤髭王（バルバロッサ、Barbarossa）と呼ばれた（成瀬 他、p. 218。バルバは髭、ロッサは赤の意）
^ 当時はまだ神聖ローマ帝国という国号はなく、古代ローマ帝国内でローマ人と混交したゲルマン諸国及びその後継国家群の総称を漠然とローマ帝国と呼び、皇帝は古代帝国の名残であるローマ教会の教皇に任命され戴冠していた。神聖ローマ皇帝は歴史学的用語で実際の称号ではない。
出典
^ 成瀬 他、p. 218
^ 瀬原、p. 400
^ “佐藤賢一「王の綽名」　「赤髭帝」神聖ローマ皇帝”. 日本経済新聞. (2022年6月25日) 2024年4月10日閲覧。
^ 瀬原、p. 421
^ 成瀬 他、p. 219
^ a b 瀬原、p. 404
^ a b 成瀬 他、p. 239
^ 成瀬 他、p. 220 – 221
^ 瀬原、p. 405
^ 成瀬 他、p. 221 – 222
^ 瀬原、p. 413 – 414
^ 成瀬 他、p. 226
^ 瀬原、p. 414
^ 成瀬 他、p. 227 – 228
^ 瀬原、p. 425 – 426。獅子公からはゴスラーの譲渡が支援の条件として提示されたが、フリードリヒ1世は拒否した。このときの獅子公の対応が、その後の獅子公の失脚につながったとも見られている。
^ 成瀬 他、p. 229
^ 瀬原、p. 426
^ 成瀬 他、p. 241 – 242
^ 瀬原、p. 431 – 432
^ a b 瀬原、p. 408
^ 成瀬 他、p. 237 – 238
^ 瀬原、p. 428 – 430
^ 成瀬 他、p. 243
^ 瀬原、p. 442
^ a b 成瀬 他、p. 244
^ 成瀬 他、p. 221
^ 瀬原、p. 407
^ 瀬原、p. 436
^ Friedrich Rückert: Gedichte (projekt-gutenberg.org) 2022年7月24日閲覧
^ Brüder Grimm: Deutsche Sagen. Bd.1. und 2. Herausgegeben von Hans-Jörg Uther. München: Diederichs 1993 (ISBN 3-424-01177-0)
参考文献
成瀬治 他 『世界歴史大系 ドイツ史 1』 山川出版社、1997年
瀬原義生 『ドイツ中世前期の歴史像』 文理閣、2012年

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先代
フリードリヒ2世
シュヴァーベン大公
1147年 – 1152年
次代
フリードリヒ4世
先代
ルノー3世
ブルゴーニュ伯
1156年 – 1190年
1184年まで
ベアトリス1世と共同統治
次代
オトン1世
表話編歴
ホーエンシュタウフェン朝第2代ローマ王（1152年 – 1190年）
表話編歴
神聖ローマ帝国旗神聖ローマ皇帝神聖ローマ帝国章
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第三のローマ
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ローマ帝国のシンボルである「雌狼に育てられるロームルスとレムス」は、ムッソリーニの「第三のローマ」に至っても利用された[1]。
第三のローマ（だいさんのローマ、ラテン語: Tertia Roma, ギリシア語: Τρίτη Ρώμη, ロシア語: Третий Рим）とは、「第一のローマ（古代ローマ）」、「第二のローマ（新しいローマ、コンスタンティノープル（ビザンティウム）。ひいてはビザンツ帝国）」の継承者を称したいくつかの国、もしくは教皇領や神聖ローマ帝国のように西ローマ帝国の継承者（ローマを首都とした3代目の国家）を称したいくつかの国を指す名称[2]。

ビザンツ帝国の後継者

パレオロゴス朝のシンボル
ロシア帝国の主張

ロシア帝国の紋章「双頭の鷲」
「第三のローマ」としてもっともよく知られる「モスクワは第三のローマである」という神学的・政治的な主張は、15世紀から16世紀のモスクワ大公国で形成された。 この主張が行われた理由として、東方正教会の統合のための神学的な必要性と必然性、正教とスラヴ文化で結びついた東スラヴ人の結束を論じる社会政治、モスクワ大公（後にはツァーリ）の正教における主導性の主張という3点があげられる。これによって早くから大公と強く結びついた教会は、ロシアにおける専制政治の成立と統治に大きな役割を果たした。

1393年にオスマン帝国により第二ブルガリア帝国の首都タルノヴォが陥落すると、一部のブルガリア人聖職者はロシアに逃れた。後述する通りタルノヴォは既に第三のローマと称されており、このときにローマの継承者という思想がもたらされた。トヴェリ大公ボリス・アレクサンドロヴィチの時代、僧フォマの1453年の著作”The Eulogy of the Pious Grand Prince Boris Alexandrovich” でトヴェリが第三のローマだと主張された[3][4]。

メフメト2世による1453年5月29日のコンスタンティノープルの陥落から数十年のうちに、東方正教圏ではモスクワを「第三のローマ」もしくは「新しいローマ」とする動きが出始めた[5]。 これを象徴的に示したのが、ロシア・ツァーリ国のイヴァン3世とその妻ゾイ・パレオロギナ（ソフィア・パレオロゴス）だった。ゾイは最後のビザンツ皇帝コンスタンティノス11世パレオロゴスの姪だった。当時のヨーロッパにおける世襲君主制の継承法に従えばイヴァン3世は一旦消滅した東ローマ帝国の継承権を主張することができたが、伝統的にローマ帝国の帝位はそのような自動的な継承が認められるものとはみなされていなかった[6]。 また重要なのは、ゾイより上位の帝位継承権を持つとみなせる弟アンドレアス・パレオロゴスが1502年まで存命だったという点である。しかもアンドレアスは、彼の王位・帝位に関する権利をアラゴン王フェルディナンド2世とカスティーリャ王イサベル1世に売却している。すなわち厳密に考えると、ロシアのツァーリはビザンツ帝国の継承権を主張し得ないのである。しかし一方で、ロシアは神学的観点からも強い主張を持っている。東方正教の信仰の有無は、正教徒にとっては自らを「野蛮人」と区別する重要なアイデンティティだった。ロシアはキエフ・ルーシが988年にウラジーミル1世によって正教に改宗した後、皇帝の娘を妃に迎えた最初の「野蛮人」となった。コンスタンティノープルの帝位は、正教圏にのみ継承されるという意識があったのである。

モスクワをローマの継承者とする考えは、ヴァシーリー3世に対するロシアの僧フィラフェイ・プスコフスキーの賛辞文章によって具現化された[7]。 これは「2つのローマが陥落し、第三のローマが興隆した。そして第四はないだろう。何人もキリストのツァーリに取って代わることはできない！」と主張したものである。誤解されがちだが、この時フィラフェイは[8] 具体的には街としてのモスクワよりも国家としてのモスクワ大公国、ひいてはロシアの地を「第三のローマ」として意識している。ちなみにモスクワは、ローマやコンスタンティノープルと同様に7つの丘の上に建設されている。

こうした理論は、1492年のモスクワ総主教ゾシムスの「パスカリオンについて」(ロシア語: “Изложение Пасхалии”)まで遡ることが出来る。

オーストリアのヨーゼフ2世は、即位する少し前の1780年にロシアを訪れている。彼と会話を交わしたロシア皇帝エカチェリーナ2世は、ビザンツ帝国を復興して1歳の孫コンスタンチン・パヴロヴィチをその帝位につけるという野望を真剣に抱き始めた。その際ヨーゼフは、自らがカトリック圏との仲介役になれると述べている[9]。

オスマン帝国の主張

18世紀のモザイク画に描かれたメフメト2世とコンスタンディヌーポリ総主教ゲンナディオス2世
1453年、コンスタンティノープルを陥落させたオスマン帝国のメフメト2世は、「カイセリ・ルーム（ローマ皇帝）」を名乗り始めた[10]。 この主張はギリシア正教のコンスタンティノープル総主教に承認されたが、西欧のローマ・カトリック圏は否認した。以前から東西教会の合同に反対し、メフメト2世によってビザンティウムの正教の権限をすべて任されていたゲンナディオス2世は、見返りとしてメフメト2世をローマの継承者として認めた[11]。 そもそもメフメト2世の主張は、330年のコンスタンティノープル遷都と西ローマ帝国滅亡の後コンスタンティノープルこそがローマ帝国の存立する土地であるという考え方を前提としている。またメフメトは血統の面からも、彼の先祖オルハンがビザンツ帝国の皇女を妃としていること（ただし子は生まれていない）、また自身がビザンツの皇族ヨハン・チェレペス・コムネノスの子孫であることなどを主張してビザンツ帝国継承を正当化した[12]。 またメフメト2世はイタリアのオトラントを占領し（オトラントの戦い）、イタリア・ローマを征服する計画であったが、彼の急死により果たせなかった[13]。 メフメト2世の死後、オスマン帝国がビザンツ帝国を継承したとする言説は公式にも潜まっていった。

ギリシャ王国の主張
ギリシャ独立戦争で成立したギリシャ王国では、オソン1世の首相イオアニス・コレティスが、1844年の憲法発布の際に「第三のローマ」に言及した[14]。 これは独立後1世紀にわたり国政を独占したナショナリストの幻想であった。1844年に改めて宣言された理念は、オスマン帝国から解放されビザンツ帝国の領土を再建する夢を見続けてきたギリシャ人の、以前からの意識からきたものだった。

Πάλι με χρόνια με καιρούς,

πάλι δικά μας θα ‘ναι!
（再び、長い年月の先に再び、これらは我々のものとなるのだ。）[15]

このギリシャ圏を再統一しようとするメガリ・イデアは、東ローマ帝国を再興し、ストラボンが記したギリシアの領域、すなわち西はイオニア海、東は小アジアや黒海、北はトラキア・マケドニア・エピルス、南はクレタ島やキプロス島に至る広大な領域を結集しようというものだった。究極的には、その新国家はコンスタンティノープルを首都とした「二つの大陸と五つの海（イオニア海、エーゲ海、マルマラ海、黒海、リビア海）にまたがるギリシャ」となるべきとされた。

ブルガリア帝国の主張
913年、第一次ブルガリア帝国のシメオン1世は、コンスタンティノープル郊外でコンスタンディヌーポリ総主教によって皇帝（ツァーリ）として戴冠した。彼が最終的に名乗った称号は「ブルガリア人とローマ人の皇帝にして専制君主」(Tsar i samodarzhets na vsichki balgari i gartsi)というものだった。これはギリシア人の統治者としての地位とローマ帝国の皇帝位の伝統を踏襲した正統性を主張するものだったが、ビザンツ帝国から承認されることは無かった。

その後ブルガリアに対する優位を取り戻したビザンツ帝国は、すぐさまシメオン1世の帝位の黙認を取り消した。914年から924年までの10年間、このブルガリア皇帝の地位を巡って両国は悲惨な戦争を続けた。ビザンツはブルガリアの称する「ローマ人の皇帝」(basileus tōn Rōmaiōn)という称号を認めなかったが、最終的に924年に「ブルガリア人の皇帝」(basileus tōn Boulgarōn)をビザンツ皇帝が認めることで決着した。この決定は927年にブルガリアとビザンツが婚姻を結んだ際にも確認された。ブルガリアの帝号はローマ教皇にも承認され、「ツァーリ」という称号はその後の第二次ブルガリア帝国でも使われ、オスマン帝国に降るまで用いられ続けた。14世紀、第二次ブルガリア帝国は首都のタルノヴォを、ローマとコンスタンティノープルを継承する地、すなわち「第三のローマ」と称していた。

セルビア帝国の主張

セルビア帝国の国旗
1345年、セルビア王ステファン・ウロシュ4世ドゥシャンは自らをツァーリと称し、1346年に新たに創設したセルビア総主教やブルガリア総主教の元、復活祭の日にスコピエで戴冠した。彼の帝号はブルガリア帝国をはじめ、ビザンツ帝国を除く周辺諸国に承認された。正式な称号は「セルビア人とギリシア人の皇帝」（現代セルビア語: цар Срба и Грка）で、これを用いたのはステファン・ウロシュ4世とその息子ステファン・ウロシュ5世(1371年没)のみである。ステファン・ウロシュ4世の異母弟でテッサリアの君主だったシメオン・ウロシュ・パレオロゴスとその息子ヨヴァン・ウロシュは、1373年までセルビア皇帝の称号を主張していた。帝号に含まれる「ギリシア人」の文言は、ギリシア人への支配権の主張と共にローマ帝国の伝統の継承を表している。

神聖ローマ帝国の継承者
ドイツ帝国の主張

オーストリア帝国の紋章

ドイツ帝国の紋章
共に神聖ローマ帝国の継承者を名乗った。

西欧を支配したカロリング朝フランク王国は、西ローマ帝国の「復活」を演出した。 早期ドイツ民族主義者は、西ローマ帝国からの継続性を持った「カロリング帝国」が神聖ローマ帝国へと変貌したとする帝国の一体性を主張した。 800年、フランク王カール1世が教皇レオ3世の手で戴冠し「ローマ人の皇帝」の称号を授けられた。これに「神聖」の語が加わったのはフリードリヒ1世バルバロッサ治下の1157年であるが、神聖ローマ皇帝という称号はカール1世やオットー1世まで遡って用いられることもある[16]。

神聖ローマ帝国はフランツ2世時代の1806年に解体する。代わりにフランツ2世はオーストリア帝国を創始し、この「神聖ローマ帝国の継承国」とハプスブルク家のもとで改めてドイツを統合しようと試みた[17]。 また1871年には、プロイセン王国がドイツ帝国を創設し、同じく神聖ローマ帝国の継承者であると主張した[18][19]。 神聖ローマ帝国、オーストリア帝国、ドイツ帝国では皇帝の称号は同じくカイザー（Kaiser 、ラテン語のCaesarのドイツ語)であった。

ドイツ帝国は1871年の建国から1918年の解体まで「第三のローマ」を主張したが、これにはプロテスタント国家であるドイツはローマ・カトリックと深く結びついた西ヨーロッパのローマ文化と帝権を継承し得ないという批判もある。

フランス帝国の主張

ナポレオン・ボナパルトの鷲
これまでの西ローマ帝国の系譜を主張する4つの帝国は、フランク封建帝国からローマ帝国をモデルにした連邦帝国へと形態を変化させていった。ユリウス・カエサルやカール大帝といったローマ皇帝のイメージは、市民革命から始まったフランス革命でも利用された。ナポレオン1世は皇帝に即位するにあたり「フランス人民の皇帝」という称号を用いることでローマ帝国以来の帝国の連続性を否定したが、ローマ帝国の影響は大陸軍の軍旗に用いられた鷲の意匠などに見ることが出来る。

イタリア王国の主張
イタリアにおいては、「第三のローマ」という概念は1861年に成立したイタリア王国や1946年に成立した現行のイタリア共和国にも結び付いている。

リソルジメント
イタリア統一運動（リソルジメント）の指導者の一人ジュゼッペ・マッツィーニは、「第三のローマ」の概念の普及に努めた。マッツィーニは「『皇帝のローマ』、『教皇のローマ』が終わった後、『人民のローマ』がやってくるだろう」と述べ、ローマを首都とする統一イタリアの成立を訴えた[20]。イタリア王国のもとで統一が成った後、マッツィーニの主張は「第三のローマ」とからめて新生イタリアのアイデンティティとなった[21]。

統一後、マッツィーニは「第三のローマ」としてのイタリア帝国構想を語っている[22]。マッツィーニは、イタリアはチュニジアを侵略・植民して「中央地中海の鍵」となるべきで、さらには統一イタリアは古代ローマ帝国のように地中海を独占する権利があるとしている。

ファシズム帝国

「ファスケスを掴む鷲」の意匠はファシスト・イタリアのシンボルとされた。
ベニート・ムッソリーニは、演説の中で彼の建設したファシスト・イタリアを「第三のローマ」もしくは「新ローマ帝国」と位置付けた[23]。 彼の主張する第三のローマ（Terza Roma）はマッツィーニの述べた通り皇帝のローマ、教皇のローマに次ぐものであり、オスティアから海へ進出しようとするムッソリーニの計画の名ともなった。エウローパの建設はその第一歩だった[24]。

脚注
^ Koon, Tracy H. (1985). Believe, Obey, Fight: Political Socialization of Youth in Fascist Italy, 1922-1943. UNC Press Books. p. 20. ISBN 978-0-8078-1652-3 Extract of page 20
^ https://www.rbth.com/arts/history/2017/03/30/why-do-russians-call-moscow-the-third-rome_730921
^ Robert Auty, Dimitri Obolensky (Ed.), An Introduction to Russian Language and Literature, p. 94, Cambridge University Press 1997, ISBN 0-521-20894-7
^ Alar Laats, The concept of the Third Rome and its political implications[リンク切れ], p. 102
^ Parry, Ken; Melling, David, eds (1999). The Blackwell Dictionary of Eastern Christianity. Malden, MA: Blackwell Publishing. p. 490. ISBN 0-631-23203-6
^ Nicol, Donald MacGillivray, Last Centuries of Byzantium, 1261–1453, Cambridge University Press, Second Edition, 1993, p. 72
^ Mashkov, A.D. Moscow is the Third Rome (МОСКВА – ТРЕТІЙ РИМ). Ukrainian Soviet Encyclopedia.
^ Filofey
^ Derek Beales: Joseph II, Band 1, Cambridge 1987, p. 431–438.
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参考文献
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関連項目
ノウァ・ローマ
ロシア帝国
帝権移譲論
イタリアの国歌
レジオンドヌール勲章
小中華思想
外部リンク
『第三ローマ論』 – コトバンク
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ドイツ
カテゴリ: ドイツのナショナリズムローマの歴史イタリア統一運動ロシア帝国の政治イヴァン3世
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英露関係
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
英露関係
イギリスとロシアの位置を示した地図

イギリス
ロシア
在外公館
在ロシアイギリス大使館（英語版） 在イギリスロシア連邦大使館

外交使節
駐露イギリス大使（英語版） ナイジェル・ケイシー（英語版） 駐英ロシア大使（英語版） アンドレイ・ケリン（英語版）

英露関係（えいろかんけい、英語: Russia–United Kingdom relations, Anglo-Russian relations[1]; ロシア語: Российско-британские отношения, англо-русские отношения）ではロシアとイギリスの二国間関係について述べる。

両国間の公的な国交は1553年に樹立された。

ロシアとイギリスは19世紀初頭、ナポレオン相手に共闘した。

1850年代のクリミア戦争およびその後の19世紀後半、中央アジアの支配をめぐるグレート・ゲームでは対立した。

第一次および第二次世界大戦では両国は再び共闘したが、1917年のロシア革命によって両国関係は悪化した。

1947年から1989年にかけての冷戦では両国は再び対立した。

1991年のソ連崩壊後、ロシア財界はロンドンの金融機関と密接な関係を築いた。

2022年ロシアのウクライナ侵攻に際し、イギリスによる経済制裁によって両国関係は緊張したものとなっている。

ロシアはイギリスを中華民国、大韓民国、日本、シンガポール、アメリカ合衆国、欧州連合加盟国、NATO加盟国（トルコを除く）、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ミクロネシア連邦、ウクライナと並んで非友好的な国と地域のリストに掲載している。

両国は互いに激しい諜報活動を繰り広げてきた。

ソビエト連邦は1930年代から1950年代にかけて、ケンブリッジ・ファイヴに代表される英国の諜報・安全保障機構上層部への浸透に成功した一方で、イギリスは1990年代を含む全期間を通じてロシアの諜報機関幹部と共謀し、セルゲイ・スクリパリのようなロシア諜報機関内で活動する英国スパイは、ヨーロッパ全域で活動する諜報員の詳細な情報を広く伝えていた[2]。

19世紀以降、イギリスは多くのロシア人政治亡命客や難民をロシア語圏から受け入れてきた。

21世紀初頭、特に2006年のリトビネンコ事件以降、両国関係は悪化した。

デーヴィッド・キャメロン政権初期、2014年までの間一時的に関係が改善した[3]。

2014年以降、2014年のウクライナ紛争および2018年のスクリパリ事件（英語版）以降、関係は急速に悪化した。

スクリパリ事件の発覚以降、28ヶ国がスパイの疑いがあるロシア人外交官を追放した[4]。

2021年6月、イギリスの駆逐艦ディフェンダー（英語版）とロシア連邦軍の間で2021年黒海事件（英語版）が生じた。

2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、2つの核保有国の関係は完全に破綻した。

イギリスはロシア外資に経済制裁（英語版）を課し、ロシアのオリガルヒ資産を凍結し、市民に帰国を呼びかけロシアとのあらゆる経済関係を断絶した[5]。

ロシアはイギリスに報復制裁を課し、また同国がセヴァストポリ海軍基地、ノルドストリームパイプライン、クリミア大橋に対する攻撃に関与したとして非難している[6][7]。

イギリスはウクライナに対し最大級の財政・軍事援助をしており、またヨーロッパの国としては初めて殺傷兵器を送っている[8][9]。

歴史的背景

1553年–1792年の関係

ロンドンのロシア大使館（1662年）

モスクワのオールド・イングリッシュ・コート（The Old English Court）はモスクワ会社が置かれており、また17世紀にはイングランドの大使邸として用いられた。

イングランド王国とロシア・ツァーリ国は1553年、イングランドの航海士リチャード・チャンセラーがアルハンゲリスクを訪れた際に国交を樹立した。

当時のイングランド君主はメアリー1世、ロシア君主はイヴァン雷帝であった。

チャンセラーはイングランドに帰国後、1555年にロシアを再訪し、同年モスクワ会社が設立された。モスクワ会社は1698年までイングランド・ロシア間の貿易を独占した。

ツァーリ・アレクセイはチャールズ1世の処刑（英語版）に憤慨し、ロシア国内のイングランド人商人・居住者を追放した[10]。

1697年から1698年、ピョートル1世は訪欧（英語版）中、イングランドに3ヶ月滞在した。彼は両国関係改善に努め、それとともに造船及び航海術をはじめとした最新技術を学んだ[11]。

クマとして描かれたロシアとライオンとして描かれたイギリスがグレート・ゲームでアフガニスタン人（英語版）を狙う様子を描いた風刺画（1878年）

ツァーリ・ピョートル1世下のロシアがヨーロッパの外交に関与するようになり、また彼が自らを皇帝と宣言した後、グレートブリテン王国（1707年–1800年）およびそれに続くグレートブリテンおよびアイルランド連合王国（1801年–1922年）とロシア帝国（1721年–1917年）間の関係の重要性は増大していった。

1720年代以来、ピョートルはイギリス人技師をサンクトペテルブルクに招聘し、1730年から1921年まで続くイギリス系ロシア人（英語版）商人コミュニティの基礎を築いた。

18世紀のヨーロッパにおける諸戦争中、両帝国は時に共闘し、時に対立した。オーストリア継承戦争では共闘し、七年戦争では対立したが、戦場で相まみえることはなかった。

オチャコフ問題

1780年代、小ピット首相の親オスマン帝国的な立場に反発したロシアはクリミアを併合すると警告した[12]。

ピットは併合を覆すため、議会の支持を得ようとした。

オスマン帝国との交渉で、ロシアはオチャコフ要塞の返還を拒否した。

ピットは軍事的圧力を加えようとしたが、ロシアの駐英大使セミョーン・ヴォロンツォフはピットの政敵に働きかけ、世論に介入した。ピットは選挙でなんとか辛勝したものの、結局介入を諦めヴォロンツォフと通商条約を更新した[13][14]。

ナポレオン戦争: 1792年–1817年

フランス革命の勃発およびフランス革命戦争に伴い、立憲君主制のイギリスと専制君主制のロシアはフランスの共和主義に対抗するため一時的に手を結んだ。

1799年、フランスを抑えるためのオランダ侵攻（英語版）失敗は両国の態度に違いを生じさせた。

イギリスはマルタを保護領（英語版）化した一方、ロシア皇帝パーヴェル1世はマルタ騎士団総長に選ばれた。露仏両国はひそかにインドのイギリス領土侵攻（英語版）を企てたが、実行はされなかった。

1805年、イギリスが北ドイツと南イタリアに進軍し、それに合わせてロシア軍が陽動作戦を実施し、オーストリアを支援する共同作戦が提唱された。しかしながら中欧でのフランスの連勝によって第三次対仏大同盟は終わりを迎えた。

フリートラントでの大敗によって、ロシアはナポレオンの大陸封鎖への参加を余儀なくされ、イギリスとの商業取引は停止された。両国は散発的な英露戦争に突入したが、互いに積極的な行動はとらなかった。

1812年、両国はナポレオン戦争において再びナポレオン相手に手を組んだ。

1812年のフランスの侵攻中、イギリスはロシアに財政・軍事支援を行い、互いにナポレオンの敗北まで150,000人の兵士を戦場で維持し続けると誓い合った。

両国は1814–1815年のウィーン会議で重要な役割を演じ、ヨーロッパの平和を保障する20年間の同盟を締結した。

東方問題、グレート・ゲーム、反露感情
→「東方問題」および「グレート・ゲーム」も参照

1820年から1902年にかけて、地政学的対立によって英露関係は次第に悪化していった。

インド（英語版）支配に対する不安からイギリス大衆の反露感情は増大し、中央アジアにおける長期的な対立へと至った[15]。

それに加え、ロシアが衰退しつつあるオスマン帝国を攻撃することで、東ヨーロッパ情勢が不安定になるのではないかという懸念が拡大していった。

この懸念は東方問題として知られる[16]。

ロシアはとりわけ軍港となる不凍港の獲得に熱心だった。黒海から地中海にいたるアクセスの確保が目標であり、すなわちオスマン帝国の支配するボスポラス海峡の通行権を手にする必要があった[17]。

両国はギリシャ独立戦争（1821年–1829年）に介入し、ロンドン条約（英語版）を締結させた。

これによってイギリスの反露感情は決定的となった。

1851年、ロンドン水晶宮で世界最初の万国博覧会であるロンドン万国博覧会が開催され、40ヵ国以上から100,000人以上が来場した。

ロシアにとっては、圧政を敷く軍国というステレオタイプを背景としたイギリスの反露感情を和らげる機会となった。華奢品と巨大な美術品からなる、最新技術とは無縁な豪華な展示品は結局のところ印象を変えるまでには至らなかった。イギリスは弱小な海軍を軽視する一方、大規模な陸軍を警戒した[18]。

クリミア戦争での英露兵士の白兵戦

オスマン帝国に対するロシアの圧力は続き、結果イギリスとフランスがオスマン帝国と手を組んでクリミア戦争（1853年–1856年）でロシアを打ち負かした。

反露感情に支配された大衆は、遠い海外での紛争を支持し続けた[19]。

イギリス人、特にホイッグ党員たちは1830年の11月蜂起以降ロシアのポーランド支配に立ち向かうポーランド人革命家たちを支持した。

イギリス政府はサンクトペテルブルクによる1860年代初期のポーランド人反乱鎮圧を神経質に見守ったが、介入には至らなかった[20][21]。

検閲の無いロシア語逐次刊行物はロンドンで最初に出版された。

1855年から1865年にかけてアレクサンドル・ゲルツェンとニコライ・オガリョフ（ロシア語版）が出版した『北極星（ロシア語版）』『ロシアからの声（ロシア語版）』『鐘（ロシア語版）』は刊行後数年間にわたってロシア人リベラルインテリに強い影響力を持ち続けた[22]。

クリミア戦争直前の1853年にゲルツェンが創立し、銀行家ロスチャイルド家パリ分家の助けを借りてロシアから移した資産を基に運営されていた自由ロシア出版（ロシア語版）が出版を担った[23]。

敵意と緊張の高まり

1865年時点で存在したロシア帝国と英領インド間の短い国境線は、後にアフガニスタンのワハーン回廊によって置き換えられた。

クリミア戦争での敗北は多くのロシア人にとって屈辱的であり、復讐を求める世論の高まりを見せた。

英露政府間の緊張は19世紀半ばに高まっていった。

1815年以降、反動的なロシアとリベラルなイギリスの間でイデオロギー的な冷戦が生じていた。

イギリスを委縮させるため、ロシアは1848年革命でオーストリアを助けハンガリー革命を容赦なく鎮圧した。ロシアでは、1820年代の寛容さによって自由主義が西欧に広まってしまったと考えられていた[24]。

ロシア人たちはフランス、ベルギーでの1830年革命（英語版）を悔やんでいた。

中でも最悪だったのがポーランドで粉砕された反ロシア革命であった。

1850年代後半、イギリスのアジア市場進出に伴って新たな戦略・経済競争が緊張を高めていった。

カフカス地域での部族反乱が鎮圧され、ロシアが中央アジアへ更なる軍勢を派遣できるようになったことはインドの大英帝国によって長期的な脅威と受け止められた[24]。

イギリス政府高官たちは、黒海と地中海をつなぐダーダネルス海峡を支配しようとオスマン帝国に圧力をかけるロシアに対する強い敵意を抱いていた[25]。

19世紀初期以降、イギリスメディアでのロシア描写（イギリス人の旅行記やそれを報じた新聞に基づく）はしばしば「歪んだ描写」に満ちていた。

学者 Iwona Sawkowicz はこれら旅行者の多くの滞在が短期で、ほとんどがロシア語を話せず、「文化の違いを主に探していた」ためだとしている。

両国の経済・政治関係の深まりにもかかわらず、これらの描写によって反露感情は増大していった[26]。

1874年、ヴィクトリア女王の次男アルフレッド王子とアレクサンドル2世唯一の娘マリア・アレクサンドロヴナの結婚、およびそれに伴うアレクサンドル2世による友好的な訪英によって反露感情は和らいだ。

しかし友好的な雰囲気は3年も続かず、両国は戦争の危機に陥る[27]。

スコットランド・バルモラル城でのヴィクトリア女王とニコライ2世（1896年）

1885年パンジデ事件

中央アジアでの英露間の敵意は19世紀後半、いわゆる「グレート・ゲーム」期に急速に高まった[28]。

ロシアはインド洋に面した不凍港を欲した一方、イギリスはロシア軍がインド侵攻につながる領土獲得を阻止したかった[29]。

1885年、パンジデ事件（英語版）によってロシアはアフガニスタン首長国（英語版）の一部を併合し、戦争への不安が高まった。

中央アジア征服（英語版）（トルキスタン総督府）終盤にロシアはアフガニスタン国境の城塞を手中に収めた。

インドへの危機と見なしたイギリスは戦争になりうると警告したが、両国ともに譲歩し解決は外交にゆだねられた[30]。

ロシアはパミール高原以外のアジア進出を控え、アフガニスタンの北西国境を確定させた。

しかしながら、ロシアのニコライ・ギールス外務大臣と駐英大使スターリ男爵（ロシア語版）は1887年中央アジアに緩衝地帯を設定した。

イギリスはロシアの拡大を渋々受け入れ、ロシアが外交的勝利を掴み取った[30]。ペルシアでも緊張が続いたが、武力衝突には至らなかった[31]。

極東、1860年–1917年

ロシアをオスマン帝国、そしておそらくインドに対する脅威と見なしていたイギリスはロシアとの間に深刻な不和を生じていたものの、極東での緊張は遥かに穏やかなものであった。

イギリス政府は1860年から1917年にかけて友好関係を維持しようとし、実際北東アジアで無数の協定をロシアと締結した。

両国は北東アジアに進出しつつあった。

ロシアは1890年代にシベリア鉄道を建設し、イギリスは香港および条約港を拠点に大規模な商業活動を中国で展開していた。

ロシアは主要拠点であるウラジオストク以南に不凍港を求めていた[32][33]。

両国は互いよりも日本を警戒しており、協力が必要だとみていた。

両国（およびフランス）は協力して日清戦争勝利（1894年）後の大日本帝国に獲得領地の返還を強要している。

ロシアは日本相手に中国の強力な擁護者となった。

アメリカ合衆国とイギリスの提唱する門戸開放政策は各国が中国相手に通商権を等しく持つと謳っており、ロシアもこれを受容していた。

義和団の乱に際して諸列強は八カ国連合軍を結成し、自国の外交官を保護した[32][33]。
イギリスは1902年に日本との軍事同盟に署名し、1907年にはロシアとも協約を結び、敵対関係を終わらせた。

1905年に日本がロシアを打ち破ると、2国は友好的に満洲を分割するようになった。

それゆえ1910年までには極東での列強各国は概して平和的であり、目立った紛争は生じなかった。

1914年に第一次世界大戦が開戦した時、イギリス、ロシア、日本、中国はいずれもドイツに対し宣戦布告し、ドイツを打ち負かしその領土を分割するために共闘した[32][33]。

同時期、レフ・トルストイやフョードル・ドストエフスキーなどロシア人作家の人気や、ロシア農民への共感から親露感情がイギリスで拡大した[34]。

1881年のアレクサンドル2世暗殺事件以降、過激派人民の意志党員や他の反帝政派亡命者たちはイギリスへと逃れた。

セルゲイ・ステプニャク＝クラヴチンスキー（ロシア語版）とフェリクス・ヴォルホフスキー（ロシア語版）は自由ロシア出版財団と雑誌『自由ロシア』を立ち上げ、ロシア専制の改革・廃止への支持を訴えた。

彼らは自由ロシア友の会（英語: Society of Friends of Russian Freedom）のリベラル、改革派および左派イギリス人の支持を受けた。

1891年から1892年にかけてのロシア飢饉の被害者や、当局に弾圧されたユダヤ教徒・キリスト教徒に対する一定の支援があった[35]。

20世紀初頭

しかしながらアジアでの両国の協力関係は継続し、義和団の乱（1899年–1901年）中国内の資産保護のため両国は諸外国と手を組んだ[36]。

1902年以降イギリスは日本と同盟関係にあったが、1904年から1905年にかけての日露戦争中は厳格に中立を維持し、参戦を控えた[37][38][39]。

ただし1905年10月、太平洋に向かうロシア帝国海軍バルチック艦隊が霧に包まれた北海でイギリスの漁船団と誤って遭遇したドッガーバンク事件でにわかに開戦の瀬戸際に陥った。日本軍の水雷艇だと誤認したロシア側は1隻を撃沈し、3人の漁師が殺害された。イギリス世論は激昂したが、ロシア側は謝罪・賠償した[40]。

1900年時点での西南アジアにおけるイギリスとロシアの影響圏を示した地図

20世紀初期、外交関係はよりデリケートなものになっていった。

ロシアは1904年締結された英仏協商に悩まされていた。

ロシアはすでにフランスと相互防衛協定を結んでおり、イギリスがロシアに宣戦布告した場合はフランスにイギリスを攻撃するよう義務付けており、一方のロシアはイギリスがフランスを攻撃した場合にインドを侵略できるようアフガニスタン国境に300,000人以上の部隊を集結させていた[41]。

ロシアを英仏同盟に引き込むことで事態は解決された。

英露協商によって三国協商が成立した[41]。

英露協商では、中央アジアにおける英露両国の影響圏が正式に画定され、イギリスが海上および中央アジアで高まるドイツの脅威に対処できるようになった[42]。

協商によって中央アジアで長年続いた対立関係が終焉し、ベルリンからバグダードまでをバグダード鉄道でつなげ、トルコ帝国と手を組もうと目論むドイツ相手に両国が共同で対処できるようになった。

協商はまた、ペルシアでの長い対立を終わらせた。

イギリスは北部から手を引くと約束し、ロシアは南部をイギリスの勢力圏として認めた。
ロシアはまたチベットとアフガニスタンに手を出さないと約束した。

引き換えにイギリス政府は融資と政治支援で応えた[43][44]。

英露協商によって三国協商が成立した[45]。

連合国、1907年–1917年
→詳細は「ロシアの第一次世界大戦参戦（英語版）」を参照

両国は第一次世界大戦中、連合国の一員として共に中央同盟国と敵対した。

1914年の夏、オーストリア＝ハンガリー帝国に攻撃されたセルビア王国に対してロシアは支援を約束し、一方のオーストリア＝ハンガリーはドイツと手を組み、ロシアと開戦した。

フランスはロシアを支援した。

イギリスのエドワード・グレイ外務大臣はドイツがベルギーとフランスを征服した場合イギリスの国益が危機にさらされると考え、ドイツがベルギー（英語版）およびフランスに侵攻するに及んで中立を破棄し、連合国の一員として参戦した[46]。

英露間の同盟関係は1917年2月の革命による皇帝ニコライ2世の退位、ロシア皇室廃止後も継続された。

しかしながらレーニン率いるボリシェヴィキは11月に権力を手にした後、ドイツとブレスト＝リトフスク条約を結んで莫大な領土を割譲して講和した。

ロシアはイギリスとの全ての外交・商業関係を放棄し、英仏に対する対外債務を一方的に破棄した。

イギリスはロシア内戦で白軍を支援したが、白軍敗北後の1921年に商業関係を復活させた[47]。

英ソ関係

英ソ関係
ソビエト連邦 と イギリス の位置を示した地図

ソビエト連邦
イギリス

戦間期
→「ジノヴィエフ書簡」も参照

1918年、11日戦争でモスクワに向け進軍するドイツ帝国陸軍に対し、レーニン率いるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は厳しい条件を吞んで講和を結んだ。

連合国は、1918年3月3日に結ばれたブレスト＝リトフスク条約をロシアの裏切りと見なした[48]。

終戦（英語版）が近づくにつれ、イギリスは1925年まで続いた内戦に介入するためロシアに部隊を派遣し、ボリシェヴィキが樹立した新生の社会主義政権を打倒しようとした。

1920年までに、バクーでの集会でグリゴリー・ジノヴィエフはイギリス帝国主義に対する「聖戦」を呼びかけるようになった[49]。

ロシアからの撤兵後、イギリスはロシアとの通商交渉を開始し、1921年3月16日に両国は英ソ通商合意（英語版）を締結した[50]。

レーニンの新経済政策によって社会主義は後退し、低迷するロシアの経済を立て直すために資本主義国家との交易が模索された。

イギリスはレーニンの通商合意を受け入れた初の国家となった。

イギリスの経済封鎖は終わり、ロシアの港はイギリスの船に開かれた。両国は敵対的プロパガンダを自粛することで合意した。事実上の国家承認に匹敵する合意であり、両国の貿易は発展していった[51]。

イギリスはソビエト社会主義共和国連邦（ソビエト連邦、1922年–1991年）を1924年2月1日に正式に承認した[52]。

しかしながら、英ソ関係は未だ不信と敵意に満ちており、結局1927年に国交断絶となった。

1927年5月、警察がアルコスを捜索し、ソビエトによる諜報活動を示す電報を保守党のスタンリー・ボールドウィン首相が庶民院で公開し、両国間関係は終焉を迎えた[53][54]。
事件の結末は1927年の戦争危機（英語版）へと繋がり、ソビエト国内で侵略への恐怖が高まった。

しかしながら歴史家たちは一連の危機は左翼反対派（英語版）の政敵を弾圧する口実としてスターリンが煽ったと考えている[55]。

1929年イギリス総選挙の後、ラムゼイ・マクドナルド首相率いる労働党政権によってソビエト連邦との国交は回復した[56]。

第二次世界大戦
→詳細は「第二次世界大戦の外交史（英語版）」を参照

1941年英ソ対独合意

鍵十字の描かれたドラゴンを踏みつける英ソ兵士

1938年、イギリスとフランスはナチス・ドイツとミュンヘン協定を結んだ。スターリンは協定に反対し、ドイツによるチェコスロバキア領ズデーテン地方併合の承認を拒否した。
独ソ不可侵条約

ドイツとソビエト連邦は1939年8月終わりに独ソ不可侵条約を締結し、東欧のおよそ半分をソ連の支配圏と認め、ドイツは二正面作戦を回避した。

ドイツは9月1日にポーランドへ侵略し、16日後にはソ連も続いた。

グレートブリテン共産党の党員と支持者の多くは驚き、離党した。

引き続き党に留まった党員らはイギリスの戦争努力の弱体化を図り、党が「人民の平和」と呼んだヒトラーとの講和を呼びかけた[57][58]。

イギリスはフランスと共にドイツへ宣戦布告したが、ソ連に対しては対象外とした。

イギリス人は冬戦争を戦うフィンランドに対し同情的だった。ドイツ空軍がザ・ブリッツのために必要とした燃料はソビエト連邦から供給された。

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前のバーナード・モントゴメリー元帥とソビエトのゲオルギー・ジューコフ将軍（1945年7月12日）

英ソ同盟
→詳細は「モスクワ会談_(1941年)」、「モスクワ会談 (1942年)」、および「en:Moscow_Conference (1943)」を参照

1941年6月、ドイツはバルバロッサ作戦を開始し、ソ連を攻撃した。

イギリスとソ連は翌月英ソ合意（英語版）を結び、同盟を締結した。

8月のイラン進駐によって両国はレザー・パフラヴィーを廃位し、イラン（英語版）の油田が枢軸国の手に落ちることを阻止した。

第二次世界大戦中の北極海における輸送船団はイギリスとソ連間で物資を輸送した。

イギリスは限られた（戦車や航空機を含む）輜重を素早くソ連に送り届け、ドイツおよびその同盟国に対する抗戦を支援した[59]。

イランは主要な輸送経路の一つだった。

両国はドイツの影響力を無効化するため、イランを共同占領することで合意した。

戦後、ソ連の撤退が遅れたことで争いが生じ、国境沿いに傀儡政権樹立を目論んでいるのではないかとの疑惑が生じた。

この問題は1946年に完全解決を見た[60]。

ソ連は9月にロンドンで開かれた第二次連合国会談に参加し、その後イギリスと12月に参戦したアメリカ合衆国と共に枢軸国と戦う連合国の「三巨頭」と見なされるようになった。

20年間の相互援助を定めた英ソ条約（英語版）は1942年5月に締結され、ソビエト連邦と大英帝国両国の戦争終結までの軍事同盟、および20年間の政治的同盟を保障した。

1942年8月、アメリカのW・アヴェレル・ハリマンを伴ったウィンストン・チャーチルはモスクワを訪れ、スターリンと初めて会談した。

イギリスはスターリンがヒトラーと単独講和するのではないかと危惧していたが、スターリンはその可能性を否定した。

チャーチルは北極海の輸送船団に対するドイツ側の妨害を説明し、現在は輸送に遅延が生じているが、今後はよりよく護衛されるだろうと述べた。

彼は年内の英米によるフランス侵攻はなく、スターリンがかねてから熱望していた第二戦線は実現できないと詫びた。

第二戦線への意志はあるが、アメリカ軍の部隊、戦車、輸送力、そして制空権が不足しているとし、代わりにイギリス軍とまもなくアメリカ軍はドイツの都市・鉄道を爆撃（英語版）するだろうと述べた。

そして11月に控える「トーチ作戦」についても説明した。

北アフリカでの英米による大規模な侵攻はイタリア侵攻を後押しし、また地中海が解放されることで黒海経由での物資輸送が可能になるかもしれないと語った。

気難しい雰囲気で始まった会談であったが、数時間の非公式な会話を終えて、両首脳は互いをよく理解し合い、円滑な協力が可能だと悟った[61][62]。

ポーランド国境

スターリンはポーランドの新たな国境案をイギリスが支持するだろうと確信しており、実際その通りとなった。

戦後のポーランド国境はより西側に移り、ソ連が東部の土地を手にする一方、ポーランドはドイツ支配下にあった西部の土地を入手することで合意した。

薄青線: 1919年に提唱されたカーゾン線「B」。濃青線: ソビエト連邦が1940年に提唱したカーゾン線「A」。ピンク色: 戦後ポーランド領となった旧ドイツ領土。灰色: 戦後ソビエト連邦領となったカーゾン線以東の旧ポーランド領土。

「カーゾン線」をポーランドとソ連の国境とし、またオーデル・ナイセ線が新たなドイツ・ポーランド国境になると合意した。

少数民族への支配を手放したくなかったロンドンのポーランド亡命政府はこの提案に立腹した。

チャーチルは2民族間の緊張を緩和するためには、強制移住によって民族分布を国境と一致させるしかないと確信していた。

彼は1944年12月15日に議会で「強制移住は（中略）最も満足のいく安定した措置になるだろう。（中略）終わりなき混乱を引き起こす民族の混在は無くなるだろう。（中略）一掃されるべきだ。」と語っている[63]。

戦後
→詳細は「en:Moscow Conference (1944)」を参照

ヨシフ・スターリンとイギリス首相ウィンストン・チャーチル（1945年）

アメリカとイギリスはそれぞれの、ほぼ独立した方法でソ連政府と接近した。

チャーチルはパーセンテージ協定に代表される具体的・実用的な交渉を望んでいた。

ルーズベルトの最優先事項はソビエト連邦が新生の国際連合に熱意をもって参加することであり、また対日参戦も望んでいた[64]。

1944年10月、チャーチルとアンソニー・イーデン外務大臣はモスクワを訪れ、戦後の東欧を誰が支配するかについてスターリンおよびヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣と話し合った。アメリカは招待されず、分け前どころか十分な情報すら与えられていなかった。

長時間の会談後、両国はイギリスにギリシアへ、ソビエト連邦にルーマニアへそれぞれ9割ずつの影響力を与えると定めた地域分割に関する長期的協定を締結した。

ソ連はブルガリアおよびハンガリーにそれぞれ8割および2割の取り分を確保した。ユーゴスラビアで両国は影響を折半すると取り決めた[65][66]。

冷戦とその後
→詳細は「モスクワ三国外相会議」を参照

第二次世界大戦の終結後、ソビエト連邦と西側諸国の関係は急速に悪化していった。

チャーチル元首相は戦後のソ連による東欧占領について「鉄のカーテンが大陸中に降ろされた」と主張した。

続く冷戦期における関係は一般に緊張したもので、諜報および他の機密行動によって特徴づけられる。

英米のベノナ計画はソ連の諜報機関から発される文書を解読するため1942年に始動した。
イングランドで1963年まで活動していたキム・フィルビーに代表されるケンブリッジ・ファイヴなどのソ連のスパイが後にイギリスで見つかっている。

ソビエトの諜報機関であるKGBはロンドンで1978年に起きたゲオルギー・マルコフ殺害の容疑が掛けられている。

KGB高官のオレグ・ゴルディエフスキー（英語版）は1985年ロンドンに亡命した。

1970年代のデタント政策から一転して、1980年代にイギリスのマーガレット・サッチャー首相はロナルド・レーガンと協調して強力な反共政策を推進した。

アフガニスタン紛争中、イギリスはアフガニスタンのムジャーヒディーン（英語版）に対し秘密軍事支援（英語版）や兵器・物資支援を送った。

ミハイル・ゴルバチョフが1985年に権力を握り、ペレストロイカを開始して以降両国関係は大幅に改善した。

1991年にソビエト連邦が崩壊し、ロシアが継承国として国際的地位を引き継いだ後も関係は比較的良好なものだった。

1994年10月、女王エリザベス2世はイギリス君主としてはじめてロシアを訪問（英語版）した[67]。

21世紀

2000年代

ウラジーミル・プーチン大統領とエリザベス2世、2003年

2000年にウラジーミル・プーチンがロシア連邦大統領に選出され、クレムリンがより積極的な外交政策（英語版）を打ち出し、国内の支配をより強硬にしていく中で両国関係は急速に緊張していった。

2000年代初期の主要な出来事として、自発的に亡命した実業家ボリス・ベレゾフスキーや、イギリスからアジール権を授与されたチェチェン独立活動家アフメド・ザカエフ（英語版）といったロシア市民権法（英語版）のイギリス当局による引き渡し拒否が挙げられる[68]。

2006年終わり、ロシア連邦保安庁の元職員アレクサンドル・リトビネンコがロンドンで放射性半金属のポロニウム210を盛られ、3週間後に死亡した。

イギリスはリトビネンコ殺害の容疑でロシアに対しアンドレイ・ルゴヴォイ（ロシア語版）の引き渡しを要請した。

ロシアは他国への市民引き渡しが憲法に反するとして要請を拒否した。

その結果イギリスはロシア外交官を追放し、ロシアも対抗してイギリス外交官の追放で応えた[69]。

リトビネンコ事件は英露関係上の重要な障害として残り続けた[70]。

事件の後、イギリスの情報機関である保安局および秘密情報部とロシアの情報機関FSBの関係は悪化し、協力関係が縮小された[71]。

2007年7月、王立検察院（英語版）はボリス・ベレゾフスキーが母国での「革命」を計画していると『ガーディアン』紙で語った件について検挙されることはないと公表した。

クレムリンの高官は英露関係を「不穏にさせる」と述べた。ベレゾフスキーは2013年3月の死まで横領および資金洗浄の疑いでロシア国内で指名手配されていた[72]。

ロシアは2007年8月にTu-95による長距離偵察を再開させた。偵察飛行中にイギリス領空へ接近し、イギリス空軍戦闘機がスクランブル発進した[73][74]。

2008年1月、ロシアは脱税の疑いで国内にあるブリティッシュ・カウンシルの2事務所の閉鎖を命じた。

直後、ロシア当局からの「脅迫」を理由に事務所での業務は打ち切られた[75][76]。

しかしながら、同年中にモスクワの裁判所はブリティッシュ・カウンシルに対する税疑惑のほとんどが無効だと判決を下した[77]。

ロシアとジョージア間の南オセチア紛争中、デイヴィッド・ミリバンド外相（当時）はジョージアの首都トビリシを訪れ、グルジア大統領との会談でイギリスの政府と国民はジョージア国民と「連帯」していると語った[78]。

2009年初め、ヴェラ・ベアード（英語版）訴訟長官（当時）は英国内のロシア正教会財産（コンスタンティノープル総主教庁管轄下に移ると司教と聖職者、信徒の半数が決定していたことから、法的紛争の対象となっていた）はモスクワ総主教に帰属すべきだと個人的に決断した。

懸念する国会議員に対し、決定は法的根拠のみに基づくものであり、外交的な問題とは無関係であるとの説明を余儀なくされた。

司法長官パトリシア・スコットランド（英語版）はベアードの決定を支持したが、批判は高まりを見せた。ベアードの決定はロシアのプーチン政権を怒らせないようにするためではなかったのかとの疑惑は続いていった。

2009年11月、デイヴィッド・ミリバンドはロシアを訪問し、両国関係を「慇懃な不和」と評した[79]。

一方で、英露両国は多くの書類を機密解除していった。

2004年、ロシア科学アカデミーのアレクサンドル・フルセンコ（ロシア語版）とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのオッド・アルネ・ウェスタッドは冷戦期の英ソ関係を解き明かす計画を始動した。

4年後、同じくロシア科学アカデミー会員の歴史家アレクサンドル・チュバリアン（ロシア語版）が計画を引き継ぎ、2016年に1943年から1953年までを扱った文書を公開している[80]。

2010年代
→詳細は「en:Russian interference in the 2016 Brexit referendum」を参照

中国・杭州市での第11回20か国・地域首脳会合（英語版）中のイギリスのテリーザ・メイ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日）

デーヴィッド・キャメロンが英首相に就任して以降、英露関係は着実に改善していった。
2011年、キャメロンはロシアを訪問し、翌2012年にはプーチンが7年ぶりにイギリスを訪問し、キャメロンと会談するだけでなく共に2012年ロンドンオリンピックを観戦した[81]。

2013年5月、キャメロンはソチにあるプーチンの別荘を訪れ、シリア問題について話し合った。

キャメロンは会談を「現実的で、目的があり有益」だったと評し、両者でプレゼントを贈り合ったと述べた。

キャメロンは「2国間の共通点」を強調し、2014年ソチオリンピックに向けて両国の保安局の協力関係を一新していくとした。

キャメロンは今や英露間のより効果的な関係は「両国の人々をより一層安全に、より良いものにしていく」と述べた[82]。

当時、アメリカ大統領バラク・オバマおよびプーチン大統領の両者と良好な関係にあるキャメロンは、自らの立場を生かして国際関係の仲介者になれるのではないかと期待されていた[83]。

2014年、ウクライナ紛争を受け、イギリス政府がアメリカや欧州連合と共に制裁（英語版）をロシアに課したことで両国関係は急速に悪化した。

キャメロンは2014年クリミア住民投票は「偽物」であり、有権者は「カラシニコフの銃身のもとで投票させられた」として「ロシアはクリミアを併合しようと目論んでいる。（中略）これは明白な国際法違反であり、決して承認できるものではない」と批判した[84]。
2014年3月、イギリスはロシアとのあらゆる軍事協力を停止し、ロシアに対する直接的軍事輸出の許可をすべて取り消した[85]。

同年9月、ロシアの銀行業（ロシア語版）・石油産業（ロシア語版）および政府高官を対象とした更なる制裁がEUから課せられた。

ロシアはイギリスおよび他の制裁参加国からの食品輸入削減で応えた[86]。

イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相およびアメリカのバラク・オバマ大統領は9月始め、『タイムズ』紙に共著で「ロシアはクリミア併合と自称する違法行為およびウクライナ国土への部隊展開によって主権国民国家を脅かし、傷つけ、決まりを台無しにした」と寄稿した[87][88]。

2016年、イギリス国民の52%が欧州連合からの脱退に賛成した。

衝撃は国中へと広がり、キャメロンと政府高官はロシアが投票に介入したと非難した[89]。

後の首相ボリス・ジョンソンはロシアの手先であり、ロシアの干渉を過小評価したと批判された[90][91]。

情報・保安委員会ロシア報告書（英語版）は、イギリス政府と情報機関はEU離脱投票へのクレムリンの介入を適切に評価できなかったとしている[92]。

2017年初頭、アメリカ大統領ドナルド・トランプとの会談で、英首相テリーザ・メイはアメリカよりも厳しい制裁をロシアに課すと語った[93]。

2017年4月、駐英ロシア大使アレクサンドル・ヤコヴェンコは800人の部隊をエストニアに駐留させ「ヨーロッパの緊張を高めた」としてイギリスを強く批判した。

ヤコヴェンコは英露関係が「史上最低水準」であるとし、「二国間関係はないに等しい」と述べた[94]。

2017年11月中旬、ギルドホールで開催された市長主催の晩餐会で、メイ首相はロシアを「もちろん、今日を代表する大国のひとつ」と評し、「我々の開かれた経済と自由な社会」を弱体化させようと目論んでいると述べた[95][96]。

彼女はより詳細に「（ロシアは）情報を武器にしようとしています。国営メディア組織を用いてホラ話と偽造画像を流布し、西側諸国に不和を生じさせ我々の組織の弱体化を図っています。そこで、私はロシアに対しひとつの簡単なメッセージを送ります。我々はあなたが何をしているか知っています。そしてそれが成功することはないでしょう。」と語った[95]。

これに対し、ロシアの議員はテリーザ・メイが「逆効果」な演説によって「自身の愚かさをさらけ出している」と応えた。

ロシア大使館は晩餐会でワインを飲む彼女の写真と共に「テリーザさんへ、いつの日かクリミアの #Massandra（英語版） の赤ワインを試していただければ幸いです。」とTwitter上に投稿した[97]。

ロシア人評論家の中には、テリーザ・メイの晩餐会での演説を1946年3月にフルトンでウィンストン・チャーチルが行った鉄のカーテン演説に例えるものもいた[98][99]。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の一面を飾った記事の中で、アンドリュー・ローゼンタール（英語版）はメイ首相のメッセージを「ロシアでの人権・言論の自由に対するプーチンの絶え間ない攻撃を止めるつもりが微塵もなく（中略）（プーチンが）オバマより優れた指導者だと賞賛している」ドナルド・トランプのそれと対比させた[100]。

2017年12月、ボリス・ジョンソンは外務・英連邦・開発大臣として5年ぶりにロシアを訪問した。

ジョンソンはモスクワでの会談後、英露関係は「よくない状態にある」が、「改善していきたい」と語った。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は会談の初めに「侮辱的」なことを述べたとしてイギリスを非難し、「ロシアとイギリスの関係が『低調』なことは自明なことだ」と付け足したが、「ジョンソン氏を信頼している」とも述べ、両国が国際連合安全保障理事会で協力していくべきだと合意した[101]。

2018年3月、ソールズベリーでのスクリパリ事件（英語版）の後、両国関係はさらに悪化の一途を辿り、互いに23人の外交官を追放しただけでなく、更なる制裁措置に及んだ。

事件から数日後、イギリス政府は今回の事件がロシアによるものである可能性が「非常に高い」と判断を下し、EUやアメリカ、および他の同盟国からも支持された[102][103][104][105]。

2018年3月26日および27日にかけてアメリカ、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、オーストラリア、カナダ、マケドニア、モルドバ、ノルウェーおよびNATOといったイギリスの同盟国が協調して行った140人以上（イギリスによるものも含む）のロシア外交官追放をボリス・ジョンソン外相は「類なき国際的反応」と呼んだ[106][107]。

ロシア・2018 FIFAワールドカップでスウェーデン代表と対戦するイングランド代表（2018年7月7日）

それに加えて、2018年7月にはスクリパリ事件の起きたソールズベリーからほど近いエイムズベリー（英語版）の町で起きた毒殺事件に関して内閣府ブリーフィングルーム会議が開かれた。

後にポートンダウンによって毒殺にはノビチョクが用いられていたと明らかにされた。

サジド・ジャヴィド住宅相は庶民院で、結論を急ぐ前に捜査チームへ徹底的な捜査を命じたと語った。その一方でロシアに対してノビチョクに対する質問を繰り返し、同国がイギリスを「ゴミ箱」にしていると批判した[108]。

2018年6月、英国王立防衛安全保障研究所での演説において、陸軍参謀総長マーク・カールトン＝スミス（英語版）は敵対的なロシアの「差し迫った」脅威に対し、イギリス軍は「戦い、勝利できる」よう備えるべきだと語った[109][110]。

カールトン＝スミスは「イギリスに対する差し迫った、あるいは存在を脅かすような脅威などない、あるいは仮に存在したとしても長期的な警告があるなどという誤った認識は明確に間違っており、ロシアの破壊工作に対処するためには通常の兵器・兵力は無関係だという誤った信念も同様である…」と述べた[110][111]。

2018年11月、『デイリー・テレグラフ』紙の取材に対し、カールトン＝スミスは「今日、ロシアは疑いなくアルカイダやISILなどのイスラーム過激派などより我が国にとってはるかに恐るべき脅威と化しています。（中略）我々はロシアの脅威に対し現状に甘んじたり、対処せず放置することなど不可能です。」と答えた[112]。

2019年イギリス総選挙でのボリス・ジョンソン率いる保守党の勝利に対し、ロシア側は多様な反応を示した。

ドミトリー・ペスコフ報道官は選挙を受け「どれだけの適切な（中略）希望が保守党にあるだろうか」と関係改善に対する疑問を呈した[113]。しかしながら、プーチンは「彼は政敵よりもイギリス社会の雰囲気をつかんでいる」とジョンソンを称賛した[114]。

2020年代

2020年3月、政府の外交・防衛・安全保障・国際政策を掲載する統合レビュー（英語版）中で、イギリス政府はロシアを安全保障上最も「深刻な」危機だと評した[115]。

2021年6月、イギリスの駆逐艦ディフェンダー（英語版）とロシア連邦軍の間で2021年黒海事件（英語版）が生じた[116]。

ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月11日、イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、ウクライナへの大規模侵攻を計画していないとするロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣と会見した。

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対してイギリス政府はロシア銀行・市民に対する経済制裁を課し、アエロフロート・ロシア航空のイギリス領空進入を禁じた。ロシアはイギリス航空機の領空進入禁止で応えた[117]。

イギリスはウクライナに対し、NLAWミサイル（侵攻を予期して2022年1月に送られた）をはじめとする軍事装備を支援している[118]。

2022年3月16日時点で、イギリス政府はウクライナに対し4,000本以上のNLAWミサイルを送ったとしている[119]。

それに加え、イギリスはスターストリーク防空ミサイルをウクライナに送り、ロシアの制空権確保を妨害している。

イギリス兵はポーランド経由でウクライナ入りし、ウクライナ軍の訓練を手助けしている[120][121]。これらの支援はCAMM到着までの暫定的なものだった[122]。

2022年2月26日、ボリス・ジョンソン首相はイギリスと友好国が国際銀行間通信協会からロシアの銀行を締め出すための「断固たる措置」に出たと述べた[123]。

2022年3月5日、イギリスはロシアのウクライナ侵攻を非難する声明を再び発し、その中で自国市民に対し「ロシア国内にいる必要がない場合、運行中の旅客便による退去を強く推奨します」とロシア国外への退去を促した[124]。

同月11日、イギリスはロシア下院の386議員に制裁を課し、またウラジーミル・プーチン大統領へ圧力をかけるため、ロシアに対する豪華品輸出禁止を予定していると発表した[125]。

12日、フランス、イギリス、ドイツはロシアに対しイランとの経済保証要求は締結間近の核合意放棄を招きうると警告した[126]。

17日、ウクライナでの戦争犯罪、およびそれに対するプーチン大統領の指示を「非常に強い証拠」があると述べた[127]。

イギリスはロシアの「非友好的な国と地域のリスト」（赤色）に掲載されている。リストに掲載されている国・地域はロシアに対し経済制裁（英語版）を課している[128]。

24日、クレムリンはボリス・ジョンソン首相を最も活動的な反露指導者だと宣言した。イギリス内閣府はこの主張を拒絶し、首相は「反プーチン」であり、ロシアの人々に対する敵意はないとした[129]。

同年5月3日、ロシアは『沈みうる島』（英語: The Sinkable Island）と題する番組を放送した。

ドミトリー・コンスタンティノヴィチ・キセリョフ（ロシア語版）が司会を務める中、グレートブリテン島に対する核攻撃のシミュレーターが流された[130]。

同月8日、イギリスのボリス・ジョンソン内閣府は、G7首脳が世界はロシアのプーチン大統領に対する経済的圧力を実現可能ないかなる方法であれ高めるべきだということで合意したと発表した[131]。

殺傷兵器をウクライナに送る一方、2022年6月28日にパトリック・サンダース（英語版）将軍はロシアとの更なる対決に備えイギリスは動員を計画していると発表した[132][133]。

2022年7月、イギリスは「ウクライナを弱体化させる活動・政策を支持・推奨し、同国の領土、主権、あるいは独立を揺るがし、脅かす」内容を流布しているとして、イギリス市民のジャーナリストで、ロシア側の立場で報道を行っているグラハム・フィリップス（英語版）を制裁対象に加えた[134]。

2022年9月29日、ロシアのSu-27戦闘機は黒海で定期パトロール中であったイギリス空軍のRC-135近傍にミサイルを「発射」した。

英露両国は事件が故意ではなく、技術的なトラブルによるものだったと合意している。事件を受けて英空軍はパトロールを一時的に中断したものの、後に戦闘機の護衛付きで再開している[135]。

2022年10月29日、ロシアはセヴァストポリ海軍基地に対するドローン攻撃に加え、2022年ノルドストリームパイプラインへの破壊工作にイギリス海軍が関与しているとしてイギリスを非難した。

イギリス国防省はロシア側の主張を否定し、ロシアが「壮大な規模の虚言を流布している」とする声明を発表した[7]。

同月はじめ、ロシアはクリミア大橋爆発へのイギリスの関与を非難していた[6]。

リシ・スナクが2022年10月にイギリス首相に任命された後も、イギリスの反露的立場・政策は継続された。

2023年5月、東京都で開催されたG7会合で、スナクはロシア産ダイアモンド、銅、アルミニウム、ニッケルの輸入禁止によって対露制裁を一層強化し、またウクライナへの支援を倍増させた。イギリスはまた制裁対象に86のロシア市民・企業を加えた[136]。

諜報活動と著名な作戦

→「ライオネル・クラブ」、「ケンブリッジ・ファイブ」、「アンソニー・ブラント（英語版）」、「ピーター・ライト (保安局職員)（英語版）」、「オレグ・ゴルディエフスキー（英語版）」、「アレクサンドル・リトビネンコ」、「セルゲイ・スクリパリ」、および「RT UK（英語版）」も参照

2010年6月、イギリスの情報当局はイギリス国内におけるロシアの諜報活動が冷戦期の水準にまで達しており、保安局はここ数年でロシアへの対抗諜報能力を構築していると発表し、またロシアは「国外滞在者に大きな」焦点を当てているとした[137]。

2010年8月中旬、保安局元長官（1996年 – 2002年）のスティーヴン・ランダー（英語版）は英国内のロシア諜報活動について「もし90年代初期に戻れば、諜報活動の中断があったと見て取れるでしょう。その後諜報活動は再開され、SVR（かつてのKGB）は昔のやり方を復活させました。私の考えでは、前世紀の終わりまでには冷戦期の水準に戻ったと思います。」と語った[138]。

海外の情報員を通じて非国内政策を指示することは、その情報の重要な目的ではあるが、それだけが目的ではない。

情報に基づいて行動できるその能力は、それ自体で理解される必要がある。

情報アウトソーシングから得た情報と自らの能力を分離することで、説明したような目的を果たすことができる。

2012年1月、トニー・ブレア首相の首席補佐官（英語版）（2006年）だったジョナサン・パウエル（英語版）はロシア当局によって公表された、石に偽造した装置によるロシアへの諜報活動（2006年）はイギリスによるものだと認め、「彼らは明らかにある段階でそのことを関知しており、政治的な目的のために手札としてとっておいた」と語った[139][140]。

2006年当時、ロシア連邦保安庁は偽装石事件がロシア国内のNGOへ秘密裏に送金しているイギリスの情報局員によるものだとしていた。

直後、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア国内の非政府組織に対する寄付を制限する法律（英語版）を制定した[141]。

大使館　

在イギリスロシア連邦大使館はイギリス・ロンドンにある。在ロシアイギリス大使館（英語版）はロシア・モスクワにある。

モスクワの外では、エカテリンブルクにイギリスの総領事館がある。かつてはサンクトペテルブルクにイギリス総領事館（英語版）があったが、2018年にスクリパリ事件（英語版）に伴う関係悪化を受けて閉鎖された[142]。エディンバラにロシアの総領事館がある。

関連項目

ポータル イギリス

ポータル ロシア
ロンドングラード（英語版）
ソビエト連邦の外交関係
ロシア帝国の外交関係（英語版） – 1917年まで
ウラジーミル・プーチンの外交政策（英語版）
ロシアの歴史
1648年から1814年の国際関係（英語版）
1814年から1919年の国際関係（英語版）
第一次世界大戦の外交史（英語版）
1919年から1939年の国際関係（英語版）
第二次世界大戦の外交史（英語版）
冷戦
駐英ロシア大使の一覧（英語版）
駐露イギリス大使の一覧（英語版）
イギリス外交史の年表（英語版）
反露
反英（英語版）
新冷戦
イギリス政治に対するロシアの介入（英語版）
ウクライナとイギリスの関係（英語版）
マイノリティ
イギリスのロシア人（英語版）
イギリス人ディアスポラ（英語版）
（イングランド系ロシア人（英語版）、スコットランド系ロシア人（英語版）、アイルランド系ロシア人（英語版））

脚注
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^ “David Cameron says ‘real progress’ made with Vladimir Putin over Syria”. The Telegraph. (10 May 2013) 3 December 2023閲覧。
^ “Russia says it could have been in interests of Britain to poison Sergei Skripal”. The Independent (2 April 2018). 10 November 2018閲覧。 “The Kremlin has reacted angrily to the expulsion of Russian diplomats by Britain and its allies, starting tit-for-tat expulsions.”
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外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、英露関係に関連するメディアがあります。
Timeline of recent Anglo-Russian relations (1985–2007) at BBC News
Anglo-Russian relations: The big freeze at The Economist
Bilateral agreements between Russia and the United Kingdom
表話編歴
ロシアの旗 ロシアの国際関係
表話編歴
イギリスの旗 イギリスの国際関係
カテゴリ: 英露関係ロシアの二国間関係イギリスの二国間関係
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第一次世界大戦
https://www.nhk.or.jp/kokokoza/sekaishi/contents/resume/resume_0000000730.html?lib=on

『世界史監修　立命館大学教授　山下範久

政井マヤさん
富田早紀さん
ここは歴史の専門家も来店する無国籍雑貨屋。
政井マヤさん、富田早紀さんと一緒に、世界史のおもしろさを探っていきます。

同盟国と協商国

１９１４年、人類がそれまでに経験したことのない大戦争が起こりました。
「第一次世界大戦」です。
ドイツ、オーストリア、オスマン帝国を中心とした「同盟国」と、イギリス、フランス、ロシアを中心とした「協商国」が対立。
世界各国を巻き込んでの戦いは４年以上にも及び、かつてない世界規模の犠牲者を出しました。

人類初の世界大戦は、なぜ起こり、その後の世界をどのように変えたのでしょうか？

１９世紀後半の列強の領土

早紀　「戦争って、誰だって避けたいはずじゃないですか。人類は何度も戦争を経験して、反省もしているはずなのに、どうして世界中が巻き込まれるような戦争が起きてしまうんでしょうか。」

マヤ　「それは簡単な問題ではないのだけど、背景となった歴史を見ると、見えてくるものもあるのよね。これは、１９世紀後半の世界の勢力図（画像）なんだけど、どんな時代だったか覚えている？」

早紀　「１９世紀後半…、『帝国主義』の時代ですよね。
いち早く工業化を進めたイギリスがインドの直接統治を始めて、アフリカ大陸も南北に植民地化することでインドへのルートを盤石にしようとしていたころですよね。」

マヤ　「フランスの植民地も目立っているし、ロシアの領土はかなり広くなっているわよね。このころのフランス、ロシアはどんな感じだった？」

早紀　「フランスはイギリスに対抗していたけど、１９世紀後半にビスマルクがドイツをひとつにまとめるための戦争、普仏戦争を起こして敗れましたよね。
ロシアは、冬でも凍らない港、不凍港を手に入れようと南下政策をとっていたけど、いつもすんでのところでイギリスやドイツに阻止されていましたよね。」

マヤ　「そうね。」

１８７８年のヨーロッパ

イギリスの貿易ルートとロシアの南下政策

セルビア、ルーマニア、モンテネグロ
ボスニア・ヘルツェゴビナ

マヤ　「この地図は、まさにロシア帝国がオスマン帝国と戦って不凍港を手に入れたかと思った直後に、イギリス、オーストリアの反対にあって、ドイツの仲裁によるベルリン条約で決まった勢力図なの。覚えている？」

早紀　「ロシアはブルガリアを独立させて一度は地中海へのルートを確保しましたが、ベルリン条約でブルガリアの領土は３分の１に縮小されてしまって、結局は阻止されてしまったんですよね。」

マヤ　「イギリスは、このときロシアにインドへのルートを邪魔されることを恐れていたのよね。ここでひとつの対立があったわけ。
そしてこのとき、ロシアが支援したセルビア、ルーマニア、モンテネグロは独立を果たしたんだけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナは、オーストリアがロシア帝国の拡大を恐れて統治下に置いたのよね。ここでもうひとつの対立。」

早紀　「これが世界大戦の原因になるんですか？」

マヤ　「ところが、そう単純でもないの。」

ドイツの行った外交政策

マヤ　「このあともドイツは戦争が起こらないように、いろいろな同盟を組んで、画策をしているの。
例えば、ドイツ、オーストリア、イタリアから成る『三国同盟』を結んで、フランスを孤立させたり、ロシアとも実は関係を築いてバランスを取ったりしていたのね。これはドイツのビスマルクが行った、『ビスマルク外交』と呼ばれているの。」

早紀　「うーん。すぐに戦争は起きなかったとしても、危ういバランスな気がしますよね。」

世界政策における英独の対抗

三国協商と三国同盟

ドイツでは、ビスマルクが辞任すると、皇帝ヴィルヘルム２世は外交方針を転換し、ロシアとの関係を断ち切ります。
するとロシアは、フランスと同盟し、関係を強化していきます。
イギリスは植民地政策として、カイロ、ケープタウン、カルカッタを結ぶ３Ｃ政策を推し進めていましたが、ベルリンから、イスタンブルとバグダードを結ぶ３Ｂ政策を進めるドイツと対立します。

ドイツの海軍力の増強に脅威を感じたイギリスは、フランスと「英仏協商」を締結。
それまで長く敵対してきた英仏関係は、急速に改善されました。
さらにイギリスとロシアの関係も好転します。
ロシアの東アジアへの進出に対しては日英同盟を結ぶなど牽制していましたが、日露戦争後ロシアがバルカン半島に進出して、オーストリア、ドイツと対立すると、イギリスはロシアと「英露協商」を結ぶことで、フランスを含めた「三国協商」が成立しました。

山下範久先生
お話をうかがうのは、立命館大学教授の山下範久先生です。

早紀　「なぜドイツはロシアとの関係を断ち切ったんでしょうか？」

山下先生　「バルカン半島の情勢が関係しているんです。積極的な対外政策を取り始めたヴィルヘルム２世は、東方に進出するためにオーストリアと組んで、ロシアとの協調関係を維持しない方針をとることにしました。

なぜかというと、ロシアは汎スラヴ主義を掲げてバルカン諸国を支援し、オーストリアと対立していたからです。これによってバルカン半島での対立の構図が生じてきました。」
マヤ　「ドイツとロシアの関係の変化をきっかけに、フランスがロシアと組んだり、フランスと仲が悪かったイギリスもくっついたりして、イギリス、フランス、ロシア対ドイツ、オーストリア、イタリアという新たな対立も生まれていますよね。」

山下先生　「はい。そういう対立構造の中でバルカン半島はオスマン帝国の力が弱まって、さまざまな民族自立を求める動きが強まってきました。そこにドイツやロシアをはじめとする列強の思惑が絡み合って緊張が高まり、バルカン半島は『ヨーロッパの火薬庫』と呼ばれるようになります。」

第一次世界大戦の勃発

同盟国と協商国

日本はアジアにおけるドイツの植民地や租借地を攻撃・占領した
１９１４年６月、ボスニアの州都サライェボで事件が起きます。
サライェボを訪問中のオーストリア・ハンガリーの帝位継承者夫妻が、隣国のセルビア人の青年に暗殺されたのです。
オーストリアは、セルビアに対して過酷な要求をつきつけ、それが拒否されると、宣戦布告しました。
ロシアはこうしたオーストリアの動きに対抗して、総動員令を発令。
これを見てドイツは、ロシアに宣戦布告。
ロシアと同盟を組むフランスとも戦闘状態に入りました。
フランスと国境を接するベルギーは中立国でしたが、ここにドイツが侵攻したことから、さらにイギリスが中立国侵犯を理由に、ドイツに宣戦布告します。

こうして各国が次々と参戦していき、戦争はヨーロッパ全域に拡大。
世界を巻き込んだ大戦争へと発展しました。
日本は日英同盟を理由に、協商国側に加わり、アジアにおけるドイツの植民地や租借地を攻撃、占領しました。

早紀　「第一次世界大戦のきっかけとなったオーストリアの帝位継承者夫妻の暗殺事件ですが、
どうしてセルビアの青年はそんなことをしてしまったんですか？」

山下先生　「このころ、セルビアではすべてのセルビア人をまとめて統一国家を築こうというナショナリズムが高揚していました。セルビア人がたくさん住んでいるボスニア・ヘルツェゴビナをオーストリアが併合していることには強い不満があったんですね。そんな中で一部の過激な人々が暴走して、事件を起こしたんです。」

マヤ　「その暗殺という行為に対してオーストリアが抗議するのは当然だと思いますが、戦争を仕掛けるのは、ちょっとやり過ぎのような気もするんですが…。」

山下先生　「これにはオーストリアとドイツの誤算があったようです。オーストリアは、国力で圧倒できるセルビアとの二国間戦争で決着をつけたいところでした。ただ、セルビアの背後にはロシアがあり、オーストリアはロシアの介入を牽制するために、ドイツの支持を取り付けていました。支持を公言することでロシアの介入はないと考えていたものと思われます。」

マヤ　「でも、ロシアは参戦してきたんですね。」

山下先生　「はい。セルビアは譲歩したのですが、セルビアに対するオーストリアの姿勢が強硬すぎたんですね。そのために、ロシアは介入を差し控える選択肢を失ってしまいました。
ロシアが総動員令を出したため、ドイツはロシアに宣戦し、するとフランスは露仏同盟がありますので、それに従って動員を開始しました。ドイツはフランスにも宣戦することになります。
こうして地域紛争が大国間の戦争にエスカレートしてしまったわけです。」

早紀　「イギリスも出てきてしまったんですね。」

山下先生　「イギリスは参戦に消極的でしたが、列強間の衝突の結果、ドイツが強大化しすぎることは避ける必要がありました。ドイツによる中立国ベルギーへの侵攻は、イギリスが参戦を決める国内世論をまとめる口実になりました。」

マヤ　「そもそも戦争が起こらないように同盟を結んでいたと思うんですが、ひとつの戦闘が起こると、同盟を結んでいるからこそ連鎖的に戦争の参加国が増えていってしまったんですね。」

山下先生　「ただ、どの国も戦争に参加はしましたが、そんなに長引くとは思っていなかったんです。」

兵器の発達と総力戦

塹壕戦

ウラジーミル・レーニン

第一次世界大戦は、参戦国の国民、工業生産力を総動員した「総力戦」となりました。
この戦争では、参戦国の予想をはるかに上回る砲弾が使われました。
また、大量に配備されたのが機関銃です。
戦場では、これまでの戦争とはけた違いの死傷者が出ました。
機関銃により戦線はこう着状態に陥り、両軍ともに穴を掘って隠れるという史上初の塹壕（ざんごう）戦がはじまります。

戦車が登場するのも、塹壕戦によるものでした。
最初は偵察用に導入された飛行機には、機関銃が取り付けられ、さらに爆弾を積むようになり新たな無差別攻撃の兵器となっていきました。

さらに戦場で初めて毒ガスが使われると、ついには、なりふり構わない化学兵器の開発競争にも突入していきます。

戦争が長期化し戦死者が増えていく一方で、労働力が不足するようになった軍需工場などに、女性たちも駆り出され、国民の総力をつぎこむ戦争になっていったのです。
植民地からも多数の兵士や労働者が動員されました。

各国は戦争の長期化に疲弊。
国民の不満が爆発したロシアでは１９１７年に革命が起こり、レーニンの指導のもとソヴィエト政権が誕生し、戦線を離脱します。

無制限潜水艦作戦

１９１８年ドイツ革命

そんな中、それまで中立を保ってきたアメリカ合衆国がドイツの無制限潜水艦作戦によって反ドイツの世論が高まると、“平和と民主主義、人権を守る”という大義を掲げて宣戦布告。
協商国側を軍事・経済の両面から支えるようになります。

アメリカの参戦により同盟国側の戦況は悪化。

ドイツでは１９１８年、国内で革命が起こり、ヴィルヘルム２世が退位してドイツ共和国が成立。
協商国と休戦協定が結ばれ、同盟国は敗戦しました。

マヤ　「今までの戦争と違うのは、工業力が発展していて、しかも国民がひとつにまとまることができるかが、勝敗を決めるポイントだったんですね。」

山下先生　「はい。工業化の遅れていたオスマン帝国やロシア帝国、そして多民族国家で国民統合が進んでいなかったオーストリア・ハンガリー帝国が敗れたのは、戦争のあり方が変わったことを示すとも言えると思います。」

マヤ　「さらにこの戦争では、植民地からも兵力や物資といったものが動員されて、世界中を巻き込んでいくんですね。」

山下先生　「はい。植民地以外の勢力の戦争協力を取り付けなくてはいけなくなって、そのためにいろんな矛盾が生じてきます。その中で最大の矛盾は、イギリスの『三枚舌外交』と呼ばれる対中東外交ですね。」

オスマン帝国の領土を分割する約束を秘密裏に結んでいた

アラブ人の独立を約束
三か国で分割統治
ユダヤ人の民族的郷土の設定を約束

イギリスはオスマン帝国の領土を分割する約束を秘密裏に結んでいました。
まず、オスマン帝国の支配下で独立を目指していたアラブ人に対し、戦後、自分たちの国をつくることを認めました。
戦争協力を得たかったからです。

一方で、フランス、ロシアとは、オスマン帝国の領土を分割支配する秘密協定を結びます。
その協定では、アラブ人と約束した地域は全く考慮されていませんでした。
またユダヤ人とは、アラブ人が住むバレスチナに、ユダヤ人の民族的郷土を建設するという約束をし、資金面での戦争協力を求めました。

こうしたイギリスの三枚舌外交は、その後の中東を、混乱に陥れていくことになります。
早紀　「アラブ人やユダヤ人、双方にいい顔をして、両方をもてあそんだような結果になったんですね。」

山下先生　「この矛盾する条約が、今日も続いているパレスティナ問題の起源になったんです。」

マヤ　「第一次世界大戦は１００年も前の戦争ですが、現在も解決できない問題を残しているんですね。」

パリ講和会議

国際連盟
１９１９年、第一次世界大戦の戦後処理を話し合う「パリ講和会議」が開かれました。

この会議によって成立した新しい国際秩序を「ヴェルサイユ体制」といい、その要となる史上初の国際平和維持機構となる「国際連盟」が、アメリカ合衆国大統領「ウィルソン」の提案で成立しました。
しかし、ドイツとソヴィエトは除外され、アメリカ合衆国も参加しなかったため、国際平和維持機構としての基盤は十分なものとは言えませんでした。

アメリカの経済発展

ヨーロッパの経済復興に必要な資金の循環を支えた
第一次世界大戦の後、金融の世界の中心はイギリスからアメリカに移り、アメリカは世界経済をリードするようになっていきます。
アメリカは、戦勝国への賠償金に苦しむドイツに大規模な借款を提供することで、戦後のヨーロッパの経済復興に必要な資金の循環を支え、世界に対する影響力を強めていきます。
１９２０年代には工業力でも他を圧倒し、大量生産、大量消費の時代に突入していきます。

早紀　「アメリカが台頭することで、世界の勢力図は大きく変わったんですね。」

山下先生　「はい。勝者も敗者も甚大な被害に見舞われて、イギリスは、勝ちはしましたが経済的に相当な打撃を受けて力を失ってしまいました。負けたドイツに至っては、すべての植民地を失って、フランスやイギリスなどの連合国から巨額の賠償金を課されました。」

マヤ　「それまで世界の中心だったヨーロッパが没落したようにも見えるんですが、その後の世界はどんなふうに変わったんですか？」

山下先生　「ひとつは、『民族自決』という考え方が世界に広がったということだと思います。」

マヤ　「民族自決というのは、あらゆる民族が他から介入されることなく、自分たちのことは自分たちで決めることができるということですよね。」

山下先生　「それが広がることで、植民地支配の正当性が揺らぎ始めます。そしてもうひとつは、ロシア革命を経て社会主義国家が成立したことです。社会主義の考え方が広がることで、新しい政治的な対立が生まれていくことにもなっていきます。」

鉄条網と第一次世界大戦

有刺鉄線、鉄条網
マヤ　「１９世紀のアメリカ西部開拓で、農場や牧場を囲い込む手段として普及し、それをきっかけに、さまざまな用途で使われるようになったのが、有刺鉄線やそれを網状にした『鉄条網』です。
その鉄条網が、第一次世界大戦では、塹壕のまわりに設置されました。鉄条網にからまって動けなくなった敵を、塹壕から機関銃で打ち、兵士たちの命を奪ったのです。
これに対抗して発明されたのが、鉄条網を踏みつぶして進む『戦車』でした。
鉄条網は、そのあとも対立や分断の象徴として、歴史の舞台に度々登場することになるんです。」

情報技術の歴史
http://suetsuguf.com/06ITsoce/tokuhist.pdf

（※　以上、です。）

アメリカ合衆国の技術と産業の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A8%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アポロ11号の打ち上げ
アメリカ合衆国の歴史
アメリカ合衆国の国章
年表
先コロンブス期
植民地時代
1776年-1789年
1789年-1849年
1849年-1865年
1865年-1918年
1918年-1945年
1945年-1964年
1964年-1980年
1980年-1991年
1991年-現在
テーマ別
領土の変遷
領土獲得（英語版）
外交史
軍事史
技術・産業史
経済史
文化史（英語版）
政教分離史
南北戦争
南部史
西部開拓時代
公民権運動 (1896年-1954年)（英語版）
公民権運動 (1955年–1968年)
女性史（英語版）
表話編歴

アメリカ合衆国の技術と産業の歴史（アメリカがっしゅうこくのぎじゅつとさんぎょうのれきし）について概説する。アメリカ合衆国が急速な工業化を果たしたのには、様々な要因、条件が貢献しており、例えば、広大な土地と労働力、気候の多様性、航行可能な運河・川・海岸水路の多様で豊富な存在、安価なエネルギーを得ることを可能とする豊かな天然資源、迅速な輸送力および資本力が挙げられる。

多くの歴史家に拠れば、経済と技術が大きく発展したのは18世紀の終わりから20世紀初頭の間に起こったということで一致している。この期間、国全体が原始的な農業経済から世界の工業生産の3分の1以上を生み出すような最大の工業国にした。このことを総工業生産量の指数で表示すると、1790年の4.29に対し1913年の1975（1850年の総生産量を100とした）と実に460倍の成長となっていることからも明らかである[1]。

アメリカの植民地が独立を確実なものにした1781年、工業生産やその連係において大きな変化が起きており、伝統職人から陶芸工に至るまで第一次産業革命の始まりとなった。南北戦争までに輸送基幹施設が発展し、技術革新が集中した結果、組織の拡大と事業の連係が進み、第二次産業革命となった。20世紀への変わり目頃、アメリカ合衆国の工業力はヨーロッパの諸国を経済的に凌駕し、さらにその軍事力も誇るようになった。世界恐慌によってその技術力にも陰りが見えたが、第二次世界大戦以降は世界の2大超大国の一つになった。20世紀の後半は、政治、経済および軍事の分野でソビエト連邦との冷戦と競争の時代であったが、政府主導による科学技術の研究開発によって、宇宙工学、電子計算機およびバイオテクノロジーなどの分野で最先端を維持してきた。

科学技術と工業はアメリカの経済的成功を十分に形作っただけでなく、その明確な政治の仕組み、社会構造、教育制度および文化的な同一性の形成に貢献してきた。アメリカ的な能力主義社会、起業家精神、および自給自足といったことは初期の先駆的技術の進歩の遺産から出てきたものである。

ヨーロッパ人到来以前の技術

カホキアのモンクス・マウンド。200m以上×300m以上で高さは30mを超えるミシシッピ文化の神殿に用いられた巨大なマウンドである。
北アメリカにはおよそ紀元前1万年以来人類が住んでいた。初期の住人はベーリング地峡を渡ってきた移動性の狩猟採集民であった。これら最初の先住民は、打製石器の槍先[注釈 1]、原始的な銛を用い、加えて極地方では、狩猟を行うための動物の毛皮で覆われた小舟を使っていた。先住民が大陸内に分散するにつれて、太平洋岸北西部、中央大平原、アパラチアの森林および乾燥した南西部など様々な気候帯に遭遇し、そこで定住を始めた。太平洋岸北西部に住んだ住人は木の家を建て、網や梁を使って魚を獲り食料を保存するようになったが、実質的な農業は発展していなかった[2]。大平原に住んだ住人は大部分移動性の狩猟採集民のままであり（時代によっては農業も営まれた）、バイソンなどを狩猟しながら皮革の加工技術が巧みになった。一方、南西部の乾燥地帯に住んだ住民は、日干しれんがの家を建て[注釈 2]、陶器を焼き、綿花を育て、織物を織った。東部の森林地帯[注釈 3]やミシシッピ川渓谷に住んだ住民[注釈 4]は、広大な交易網を発展させ、ピラミッドのような塚を造り、実質的な農業を行った。アパラチア山脈や大西洋岸に住んだ住民は高度に持続可能な森林農業を行い、木材加工では専門性が高くなった。しかし、これら先住民の人口は少なく、技術的な変化の速度は遅かった[3]。北アメリカの先住民は、ユーラシア大陸の民族のように動物を飼い馴らしていわゆる畜産とか酪農を行なったり、牛馬を使って耕したりすることはなく、文字を書いたり、青銅や鉄を使った道具を生み出すこともなかった。

ヨーロッパ人の探検と開拓

15世紀と16世紀のヨーロッパ人探検家による「新世界」の発見とそれに続くコロンブス交換の結果、北アメリカの技術的発展の方向が大きく変わった。スペインのコンキスタドールのように国に抱えられた探検家達が先住民族の知らなかった技術を持って新世界に到着した。例えば、キャラベル船、飼い馴らされた馬、鉄製の鎧および剣であった。

農業

鋤を馬に曳かせる農夫

17世紀、ヨーロッパでの宗教的迫害から逃れてきたピルグリム、ピューリタン、クエーカーなどが耕作具、銃および牛や豚のような家畜をもたらした。これらの移民やヨーロッパ人植民者は当初、トウモロコシ、小麦、ライムギ、エンバクなど生存のための穀物を栽培し、交易用に炭酸カリウムやメープルシロップを精製した[4]。より温暖な南部にあっては、大規模のプランテーションで、サトウキビ、米、綿花およびタバコなど労働集約的換金作物を生産し、それを維持していくために先住民族やアフリカから輸入された奴隷の労働力を必要とした。初期のアメリカ農夫は自給自足ではなく、他の農夫、特化した技能職人、および商人に道具、収穫の方法を頼り、さらに市場への作物の運搬も頼っていた[5]。

職人技

植民地の職人技は、アメリカにおける厳しい旅行や生活条件のために、ヨーロッパの熟練した技能者が大西洋を越えて技術や道具をもたらすことを躊躇させたので、ゆっくりとした発展であった。しかし、このためにアメリカの技能者は、ヨーロッパのギルドのような様々な長期間の忠誠といった束縛から解き放たれ、その自給自足経済の中から静かな技術進歩を遂げていった。アメリカの職人技は若者の教育と雇用のために独特の徒弟奉公制度を発展させた。重商主義的な輸出に頼った経済が活気のある自立経済の出現を損なったのも事実だが、これらの職人や商人がその交易のために相互依存性を高めていった[6]。18世紀の中頃、イギリスが課税という手段で植民地を従わせ管理しようとしたことが、ボストン、ニューヨーク、およびフィラデルフィアなど都市部の職人や商人の間の不満を強め、イギリス支配からの独立の声を高めていくようになった。

初期の工業化

アメリカの工業化はその特徴有る地形的、社会的および経済的要因の集中で促進された。独立後のアメリカはヨーロッパに比較して人口が少ないままであり、手作業による労働の必要性から労働集約的作業の機械化の強い動機が生まれた。アメリカ合衆国の東海岸には無数の川が大西洋に流れ込んでおり、工場や初期工業化に必要な基幹施設を造るために潜在的に可能な場所が多くあった。さらにアメリカ合衆国は永続的に労働力の供給を制限しており、天然資源が多く供給されたためにヨーロッパの国々にあった工業化の主要障壁が排除された。

1783年の独立戦争終戦の後、新政府は強い財産権と固定されない階級構造を造った。特許を発行するという考え方は17、8世紀に移住したイギリス、フランスおよびオランダの人々によって北アメリカにもたらされ、アメリカ合衆国憲法第1条第8節に取り込まれて、議会が「一定期間、著者と発明者にその著作や発見について排他的権利を与えることで、科学と有益な芸術の発展を促進する」ことを承認した。

工場

1780年代中頃、オリバー・エバンスは穀物揚重機とホッパーを発明し、これが伝統的な製粉所と置き換わった。世紀の変わり目には、エバンスが最初の高圧蒸気機関の一つを開発し、これら人気のある発明の製造と修繕を行う機械工場のネットワークを作り始めた。1789年、ナサニエル・グリーン将軍の未亡人がイーライ・ホイットニーを採用して、短繊維の綿花の種を綿の繊維から取り除く機械を開発させた。その結果生まれた綿繰り機は基本的な大工仕事で造られたものであったが、必要な労力を50分の1にさせ、南部の綿花生産者の巨大な利益を生んだ[7]。ホイットニーはその発明から得られる財政的成功を認識していなかったが、政府との契約でライフルなどの武器の製造を始め、「迅速、均一および正確」に製造できるようにしたため、これが部品の互換性に対する基本概念となった[8]。

1800年と1820年の間、製品の品質と製造の効率を急速に上げる工業用の道具が出現した。シメオン・ノースは、分業制を採用して拳銃の完成品ができるまでの速度を上げることを提案し、1798年にはフライス盤を開発した。1819年、トマス・ブランチャードが旋盤を開発し、武器製造時に必要とされるような不規則な形状にも対応できるようになった。1822年までに、ジョン・H・ホール大尉が特殊機械、分業および非熟練工員を使って後装式のライフル銃を生産する仕組みを開発し、この仕組みはアメリカでは「アーモリー・プラクティス」（アーモリーは武器庫）と呼ばれ、イギリスでは「アメリカ式製造システム」と呼ばれた[9]。

繊維産業は当初、労働集約的な生産方法に頼っていたが、これも機械化による効率化の可能性が高いものであった。18世紀遅くに、イギリスの繊維産業がジェニー紡績機、水動力紡績機およびミュール精紡機が採用され、紡績産業の効率と品質を大きく改善したが、イギリス政府が機械の輸出を禁じるかその技術に詳しい人の移民を禁じる方法で技術の流出を止めた。サミュエル・スレイターはイギリスでも最大規模の繊維工場の徒弟であったが、アメリカの諸州が綿糸製造の知識を持っているイギリス人渡航者に報奨金を出しているということを知って、1789年にアメリカに移住した[10]。スレイターはモーゼス・ブラウンと共に、ロードアイランド州ポータケットで、アメリカでは初めての繊維工場を設立した。スレイターは、ニューイングランド中に綿糸と毛糸の工場を幾つか建てたが、労働力不足に直面した時に、労働者やその家族のために工場に隣接する土地に家屋、店舗および教会を建てる手段に訴えた。この独立した工場と付設集落というスレイターのビジネスモデルは、イギリスの自動織機を模倣したフランシス・カボット・ローウェルのさらに効率的な仕組みによって1820年代までに置き換えられた。このローウェルの織機は紡績と機織りが組み合わされており、高度に機械化され、特化した雇員によって運転され、未婚の若い女性（ミル・ガールズ）を雇い、会社に所有されていた[11]。それまでの労働形態（徒弟、家内あるいは奴隷化年季奉公）とは異なり、「ローウェルの仕組み」は、雇用者との契約の元にその労働を売る賃金労働者の概念を世に広めたものであり、現代の国や産業にも続く社会経済システムになった。

有料道路と運河

エリー運河の閘門

1825年頃の運河網

1825年頃の道路網

アメリカ合衆国の13州はローマ帝国の凋落以降のヨーロッパでのどの国よりも広い地域（ニューハンプシャー州からジョージア州まで）を管理していた。1803年までにケンタッキー州、テネシー州およびオハイオ州の加盟で地域はさらに拡大しており、これら内陸の西部州と海岸地域の間の輸送手段は徒歩、動物あるいは船に頼っていた。ローマ帝国が国を束ねるために造ったローマ街道の成功例に倣い、アメリカ合衆国の政界や実業界の指導者が国の遠隔地を繋ぐ道路と運河の建設を始めた[12]。

初期の有料道路は、建設資金を集めるために株を売った共同持ち株会社によって建設され所有された。例えば、1795年に造られたペンシルベニア州のランカスター・ターンパイク会社がある。

1808年、アメリカ合衆国財務長官アルバート・ギャラティンの「共和国の道路と運河に関する報告書」では、連邦政府が州間の有料道路と運河の建設予算を確保すべきと提案した。多くの民主共和党員が連邦政府にそのような役割を託すことに反対したが、米英戦争の時にイギリスによる海上封鎖によって、軍事行動や一般の通商のためにもそのような内陸の道路に頼っていることが明らかになった[13]。カンバーランド道路の建設は1815年メリーランド州カンバーランドから始まり、1818年にはバージニア州ホィーリングに届いたが、その後の政争によってミシシッピ川方面に西に伸びることが妨げられていた。それにも拘わらず、道路はアパラチア山脈を抜ける主要な内陸導線となり、南北戦争前には数多くの西へ向かう開拓者の道筋になった。

多くの運河会社も認可されたが、多くの運河が計画された中でわずか3本のみが米英戦争の始まった1812年までに完成していた。バージニア州のディズマル・スワンプ運河、サウスカロライナ州のサンティー運河およびマサチューセッツ州のミドルセックス運河であった。内陸との交流に新時代を開く先駆けとなったのは1817年に承認されたニューヨーク州のエリー運河であった。この西部との交易のための大胆な計画は、それでなくてもアメリカ国道の完成でボルチモアへの交通の大半を取られる怖れのあったフィラデルフィアの商人に警告を与えた。1825年、ペンシルベニア州議会は一連の運河を計画することでこの問題に取り組んだ。それはその大きな海港と西はピッツバーグ、北はエリー湖と上部サスケハナを結ぶものであった[14]。

有料道路と同様に、初期の運河も私設の共同出資会社によって建設され所有され運営されたが、後に大きな計画は州の予算で行われるようになった。ニューヨーク州知事デウィット・クリントンが提案したエリー運河は、地方債の発行によって公共のリスクで予算化され、公共の利益として計画された最初の運河であった[15]。この計画が1825年に完成されたとき、エリー湖とハドソン川が繋がれ、閘門の数は83カ所、前兆は363マイル (584 km) となった。エリー運河の成功は国中の運河建設ブームを呼び、1816年から1840年の間に総延長で3,326マイル (5,322 km) の人工水路が出来上がった[16]。ニューヨーク州のシラキュースとバッファロー、オハイオ州のクリーブランドなど大きな運河沿いにあった小さな町が、大きな産業と交易の中心に成長し、一方でペンシルベニア州、オハイオ州およびインディアナ州などの州は熱狂的な運河建設のために破産寸前までいった[16]。

しかし、内陸部との交易が拡大するにつれて輸送に関わる問題の大きさは、個別の州や私設の会社で対処できる限界を越えていた。1807年には既に、アルバート・ギャラティンが東部と西部を繋ぐ巨大内陸水路システムの建設を提案していたが、その予算は2千万ドルと見積もられていた。しかし、ジェファーソンの時代に連邦政府が内陸部の改良に果たしたというものは、1806年の予算で見れば、オハイオ州の公有地販売額の2 %に過ぎず、アメリカ国道をそれが通る州の了解を得て建設するために使われた。1818年までにこの道路が開通しメリーランド州カンバーランドとウエストバージニアのホィーリングとを結んだ[17]。

1816年、米英戦争の体験を受けて、この問題に関する情報を仕入れた政治家は国の問題として黙っているわけにはいかなかった。マディソン大統領ですら、「包括的な道路と運河のシステム」を建設する必要性について議会の注目を喚起した。議会が招集されると直ぐに、内陸部の改良に1,500万ドルの予算化を提案するジョン・カルフーン作成の法案が議論された。この予算は国立銀行によって政府に支払われた金で賄われたため、この法案は一般に「ボーナス法案」と呼ばれた。しかし、マディソン大統領は任期満了の前日に、その法案が違憲であるとして拒否権を発動した。連邦政府による内陸部改良の政策は、最後のバージニア出身支配者の憲法に対する罪の意識で頓挫した。アメリカ合衆国下院は、合憲性についてはあまり配慮しておらず、裁決の結果も接近したもので、道路と運河の建設予算を承認したが、それを実行する権限は無かった。その結果、連邦政府で拠出した内陸部改良のための予算は、様々な費目を合わせてもカンバーランド道路のための約150万ドルにしかならなかった。

1819年の恐慌に続いての不況から国全体が回復するに連れて、内陸部改良の問題が再び全面に出てきた。1822年、カンバーランド道路で通行料を集めることを承認するための法案はモンロー大統領に拒否された。モンローは内陸部改良に関する合憲性についてその見解を、念を入れた随筆で表明した。モンローは、議会が予算化することを認めたが、国の仕事として実際に建設することも、それが法に適っているとも見ていなかった。内陸部改良に国が大きく関わるという考えは暫くの間停滞した。2年後、議会は大統領が交易や軍事目的で必要と考えるならば道路や運河のための調査を行う権限を大統領に与えた。ヘンリー・クレイ以外に連邦政府の機能についてより大きな概念を雄弁に説明できる者はいなかった。クレイは大西洋岸の調査や灯台に対して成されている事項に聴衆の注意を惹き付け、国の内陸部がいかに無視されているかを訴えた。他の大統領候補の中でも、アンドリュー・ジャクソンは上院で一般測量法案に賛成票を投じた。ジョン・クィンシー・アダムズは大衆の心の中に疑いを残さず、この問題に関するその党派の狭い了見には影響されなかった。ウィリアム・クロウフォードは南部ではどこでも声の上がっている違憲性を感じ取り、国による内陸部改良を認める憲法修正という古い手段に拠ろうとした[18]。

アダムズが大統領になって最初に議会に伝えたことは、道路と運河を建設することだけでなく、天文台や国立大学を造ることも提案することだった。ジェファーソン元大統領は1806年に既に議会に対し、憲法に対する必要な修正を考慮するよう促し、これらのことも推奨していた。アダムズは憲法の制限を忘れていたように見えた。ジェファーソンはマディソンに対し、1798年に遡り、内陸部改良の法案に反対する方向に向けられた決議案について、新しい決議案をバージニア州が採択することが望ましいと何度も警告していた。1826年3月、合衆国議会は以前の決議の原則全てが、議会によって製造者を保護しさらに内陸部改良を推進する法案を通すことができるとみなされる権限に全力で反対すると宣言した。アダムズの政策は議会の反対にあって過去の遺物になった[19]。

蒸気船

ハドソン川を航行するロバート・フルトンの「ノース・リバー・スティームボート」
有料道路や運河の導入で交通の効率は上がったものの、これらの経路での旅行はまだ時間も金も食うものであった。蒸気ボイラーと推進機構を組み合わせるというアイディアは、1780年代遅くに蒸気船の特許あるいは独占状態を申請したジョン・フィッチとジェイムズ・ラムゼーが最初だとされている。しかし、これら初期の蒸気船は複雑であり、重く、高価であった。ロバート・リビングストンが土木技師のロバート・フルトンと経済的な蒸気船の開発について契約したのはおよそ20年後であった。フルトンの外輪船「ノース・リバー・スティームボート」は、1807年8月17日にニューヨーク市からオールバニ市までを遡る処女航海を行った。1820年までに、大西洋岸の航行可能な川やチェサピーク湾で蒸気船が運航された。底の浅い船はミシシッピ川やオハイオ川の航行に適してもおり、1817年の17隻から1855年には727隻まで増えた[20]。蒸気船の速度によって海岸の港から上流の都市までの所要時間は週の単位で削減され、商品を運ぶ費用も90 %が削減された[21]。

蒸気船は連邦政府、州政府および私設の経営者との関係を大きく変えた。リビングストンとフルトンはニューヨーク州内での蒸気船運航を独占する権利を得たが、ニュージャージー州で競合するフェリーを運航したトマス・ギボンズは、独占の名目でニューヨーク州の水域に入ることを禁じられた。1824年、アメリカ合衆国最高裁判所は「ギボンズ対オグデン事件」に判決を下し、憲法の商業条項に従い連邦議会は商業と輸送を規制できるとした。これによってニューヨーク州は他州からの蒸気船運航を認めることを強いられた。

ボイラーについては、構造的な欠陥があり、金属学的知識があまり無かったために、1810年代から1840年代にかけて、多くのボイラー爆発事故が起こり、数百人の人が亡くなった[22]。1838年、規制が強化され、運転者の運航免許取り消しの権限ももつ政府の代理人によるボイラーの検査が義務付けられ、そのような事故からおきる訴訟の可能性を減らした。アメリカ人は如何なる政府も私有財産を規制する権限が無いと長く抵抗してきたが、この新しい規則は私有財産権が市民権に勝るものではないことを認めさせることになり、その後の連邦政府による安全規則に受け継がれることになった[23]。

南北戦争
南北戦争の頃の技術革新

サミュエル・コルト – リボルバー拳銃を開発。
ジョン・ブラウニング – 銃の開発
技術と基幹施設

「アメリカの発展」Domenico Tojetti画

南北戦争後の時代は、工業化の程度と範囲が急速に拡がり、それに付帯して鉄道、電信・電話、内燃機関のような技術の進歩がおこり、アメリカ合衆国の場合は、辺境と産業や財政及び政治の中心であった東部とを繋ぐことで、西部への拡張と経済発展が促された。アメリカ人は鉄道、電力および電気通信システムなどの基幹施設を経済と社会の活動に無くてはならないものとするようになっていった。

鉄道

1820年から1830年にかけて、多くの発明家や起業家が勃興する蒸気船の技術を、陸上を走るものにも適用しようとし始めた。最も初期の提案は1813年のオリバー・エバンスによるもので、ニューヨークとフィラデルフィアを鉄道で結び、「蒸気機関で牽引する客車」という概念であった[24]。多くの個人や会社がアメリカ合衆国で最初の鉄道を敷くべく名告りを上げたが、1830年代中頃まで幾つかの会社は軌道の上を走る客車を動かすために蒸気機関車を使っていた。1840年から1860年にかけて、鉄道の総延長は3,326マイル (5,320 km) から30,600 (49,000 km) マイルまで伸びた[25]。大きくて嵩張る物を運ぶ鉄道の効率性は、市場へ運ぶ商品のコストをさらに下げることで証明されたが、そうすることでそれ以前の有料道路や運河の利益を圧迫し、中には破産したり荒廃するにまかされる所もあった。しかし、初期の鉄道は統一性がなく、数百の競合する会社が異なる軌間の線路を使っていたので、都市間の輸送では度々荷物の積み替えが発生した。1869年、最初の大陸横断鉄道が全通し、利益や効率に対する要求から激しい統合の波が押し寄せ、技術的な標準化が進んだが、その後の50年間を要した。1920年までに総延長254,000マイル (406,000 km) の鉄道が標準軌となり、わずか7社が運行するか管理することになった[26]。列車の運行スケジュールを同期化させる必要があり、また地方時間のある都市では非効率な面があったため、1883年には運行会社によって標準時間が導入された。

製鉄と製鋼

溶鉱炉から注がれる熔鉄

鉄は純粋な金属としては自然界に存在しないため、不純物を取り去り強度を上げるために熔解精錬しなければならない。植民地時代は塊鉄炉が普通であり、少量の鉄の塊を生産し、土地の需要に合わせて鍛冶屋が製品にした（馬蹄、斧の刃、鋤）が、輸出や大規模製品（銃、造船、車輪）には向かなかった[27]。17世紀半ばには大規模の自給自足プランテーションに銑鉄を作る溶鉱炉が現れてこれらの需要に応えたが、生産した鉄は高価であり、重労働を必要とした。溶鉄炉、加熱炉および水車を造る必要があり、森を伐り払って木材を木炭にし、鉄鉱石と石灰石を掘り出して輸送する必要があった。18世紀の終わりまでに、森林破壊を恐れたイギリスは石炭から得られる燃料のコークスを使用して炉を燃やすようになり、これが後にアメリカでも採用された。この転換で希少になりつつあった木材を大量に扱う必要が無くなり、鉄の価格を下げることができた。

鋼は鉄の一形態であるが、歴史的に鋼と鉄の製造上は異なる製品と考えられ、鋼は錬鉄よりも高い価格になった。18世紀と19世紀初期を通じて、イギリスの製鋼業者は浸炭鋼やるつぼ鋼を生産し、精錬炉やパドル炉のような特殊装置を必要としたために英トン（1英トン = 1,016 kg）当たり50ポンド以上のコストになった。18世紀に蒸気船、鉄道および銃などの技術革新が鍛鉄と鋼の需要を高めた。1850年代、アメリカ人のウィリアム・ケリーとイギリス人のヘンリー・ベッセマーが別々に溶融鉄に空気を吹き込む方法を発見し、その温度を上げて不純物を取り出すことを容易にした。この「ケリー＝ベッセマー法」は、送風に必要なコークスの量を減らしたので最終製品の質を向上させ、高品質鋼の大量生産の道を開き、鋼価格を劇的に下げたので、その用途も拡がった。

1868年アンドリュー・カーネギーは最近開発されたケリー＝ベッセマー法と新しいコークス製造法を統合して、鉄道用のレールを供給する機会を見出した。1872年、カーネギーは幾つかの鉄道幹線が集まるペンシルベニア州アレゲニー郡ブラドックに製鋼所を造った。カーネギーはこの垂直統合を始めたことで莫大な利益を得た。ミネソタ州には鉄鉱石鉱山を所有し、五大湖の輸送用蒸気船、炭坑とコークス炉、および石炭や鉄鉱石をペンシルベニアの製鋼所まで運ぶ鉄道も所有した。1900年までにカーネギー製鋼会社はイギリス一国よりも多くの鋼を生産した。1901年、カーネギーはJ・P・モルガンのU.S.スティールに事業を譲渡し、個人的に4億8千万ドルを手にした。

電信・電話

長距離でも素早く情報を伝える能力は、ジャーナリズム、銀行および外交など様々な分野で大きな衝撃を与えることができた。1837年と1844年の間に、サミュエル・モールスとアルフレッド・ヴェイルが、「短い」電流と「長い」電流を送ることのできる送信機を開発し、これが電磁受信機を動かしてdot (トン) とdash (ツー) で信号を記録できる用にした。モールスはまず1844年にボルチモアとワシントンの間の電信線を開通させ、5年後の1849年までにはミシシッピ川から東の州に電信が行えるようになった[28]。1850年と1865年の間に、電信事業は急速に集中化が進み、1866年に設立されたウエスタンユニオンがほぼ独占する形となり、22,000カ所の事務所を抱え、電信線の総延長は827,000マイル (1,320,000 km) となった[28]。電信によって米墨戦争の前線からニューズが送られ、南北戦争では北軍の連係に使われた。市場間で株や商品の価格と注文が取り交わされ、1866年の大西洋横断電信ケーブルが敷設された後は外交交渉にも使われた。

アレクサンダー・グラハム・ベルは1876年に人の声を電線で送り再生する装置の特許を得た。ベルはその「電話」の大きな可能性を認識して、ベル電話会社を設立し、電話機と交換器の製造から利用者やオペレーターに機材をリースすることまで、システム全体を管理した。1877年から1893年まで、この期間はベルの特許が有効であった期間であるが、ベルの会社から貸し出された電話機の数は3,000台から26万台まで伸びた。ただし、利用料が比較的高かったので、当時の利用者はほとんどが事業か政府の事務所に限られていた[29]。ベルの特許が切れた後は、無数の独立オペレーターが参入し、中流階級や下層階級の家庭さらに田舎の農夫まで競争してサービスを開始し、利用料を著しく下げた。1920年までに1,300万台の電話機が普及し、農家の場合は39 %、非農家の場合は34 %が家庭用電話を引いた[30]。

石油

1859年、ペンシルベニア州西部で石油が発見され、1849年のカリフォルニアのゴールドラッシュを再現する「オイルラッシュ」が起こり、南北戦争の前夜には有用な資源であることが確認された。原油は有用な燃料油を抽出するための蒸留精製が必要なので、直ぐに石油精製がその地域の主要産業になった。しかし、このペンシルベニアの産油地域は田園と山岳であったので、産地での精製経済性や抽出した油の鉄道による輸送効率が悪かった。1865年からは産油地と鉄道あるいは製油所とを繋ぐパイプラインが建設され、この地形的な障害を緩和したが、数多い樽類製造者や荷車運搬手を失業させた[31]。送油パイプライン網が拡がるに連れて、鉄道や電信系統とも一体化され、生産、計画、値付けなどで大きな連係が図られた。

ジョン・D・ロックフェラーはアメリカ石油産業の強力な統合推進者であった。1865年以降、ロックフェラーは製油所、鉄道、パイプラインおよび油井を購入し、その会社スタンダード・オイルの競争者を情け容赦も無く切り捨てた。1879年までにアメリカで精製された石油の90 %を支配した[31]。スタンダード・オイルは鉄道のタンク車に積み卸しするよりも、ニュージャージー、クリーブランド、フィラデルフィアおよびボルチモアの製油所とペンシルベニアの生産地を直接パイプラインで結び、効率と利益を大きくすることができた。スタンダード・オイルのネットワークの規模が予想もしていなかったくらい大きくなったので、会社は管理、財務および組織に新しい手法を開発していった。会社法は州を跨る事業の可能性を制限していたので、スタンダード・オイルは中央のトラストの利用を始め、それが各州にある構成会社の所有と管理を行った[31]。他の産業でもトラストを使うことは、1890年のシャーマン反トラスト法の成立で競争を抑制し独占価格を引き出すものとして規制された。1911年、「ニュージャージー州スタンダード・オイル対アメリカ合衆国事件」の判決で、最高裁はスタンダード・オイルのトラストを解散し、競合する会社に分割することを命じた。この結果、エクソン（ニュージャージー州スタンダード・オイル）モービル（ニューヨーク州スタンダード・オイル）およびシェブロン（カリフォルニア州スタンダード・オイル）ができた。

石油製品に対する需要は世紀の変わり目頃に急増した。家庭では暖房や照明用に灯油を使い、産業では機械用の潤滑油に、利用が進んだ内燃機関ではガソリンの需要が高まった。1880年から1920年の間、年間製油量は2,600万バレル（400万キロリットル）から4億4,200万バレル（7,000万キロリットル）まで上昇した[31]。20世紀初期には、テキサス州、オクラホマ州、ルイジアナ州およびカリフォルニア州で大規模の油田が発見され、「オイル・クレイズ」を引き起こして、これらの州の急速な工業化にも貢献した。これらの州は元は農業主体の西部州であり、スタンダード・オイルの生産と精製のネットワークの範囲外にあったので、ロングビーチ、ダラスおよびヒューストンのような都市が、スノコ、テキサコおよびガルフ・オイルといった会社の元で、主要な石油精製と油田管理の中心地として浮上した。

電気
→「電流戦争」も参照

ベンジャミン・フランクリンは初めて陽電荷と負電荷について記述すること[32]で電気の研究を始め、電荷の保存の原理まで進めた[33]。フランクリンは雷が鳴る中で凧を飛ばし、雷が電気の一形態であることを示し、家を守るための避雷針を発明したという作り話で良く知られている。ハンフリー・デービーのような初期の物理学者はある条件下で電気が光を生み出せることを示したが、当時の電池は長い時間必要な電流を維持できなかった。1831年、イギリス人マイケル・ファラデーは電気と磁力の関係を示し、磁石を回転させて電流を発生させる発電機を作り上げた。発電機はイギリスとフランスで直ぐにアーク灯に使われたが、高温を発し火花が飛ぶので、広く使われることは無かった。

1880年、トーマス・エジソンはそれまでの多くの発明家の仕事を元に長寿命の白熱電灯を開発し特許を取った。ベルと同様に、エジソンは直ぐに抜け目の無い事業計画を立ててその発明の商品化に取り掛かった。その計画は「電球」が必要とする技術系全体を製造するものであり、発電機（エジソン機会会社）、電線（エジソン電気管会社）、発電所と配電（エジソン電気照明会社）、ソケットおよび電球を作る会社であった[34]。当時の他の産業と同様に、これらの会社は複合企業体であるゼネラル・エレクトリック (GE) に吸収されることで大きな効率化を生み出した。照明は広く普及され、1882年から1920年の間に、アメリカの発電所はマンハッタンの1カ所から4,000カ所近くまで増えた[34]。初期の発電所は消費者の近くに建てられたが、1900年までには長距離を送電できる発電所もできるようになった。1920年までに電力は石油系の照明を凌ぎ、20世紀を支配するものになった。

照明に加えて、電動モーター（発電機を逆転させる発想、すなわち電流で磁石を回転させ仕事をさせる）が産業分野で大変重要な物になった。1883年、セルビアからの移民でエジソンの弟子であったニコラ・テスラは、交流モーターを発明して電動モーターの構造を簡略化し、特許を取ってその発明をウェスティングハウス社に使用許諾した。電動モーターは、複雑な力伝達機構が不要であり、蒸気ボイラーのように運転のために水を供給することも必要ではなかったので、工場の蒸気機関に急速に置き換わっていった[35]。以前、エジソンの所で働いていた電気技師フランク・スピローグは、1888年にモーターを使って電力で動く路面電車を開発した。

エジソンの直流発電機と照明に関する特許は当初の配電に関して市場の独占ができた。しかし、直流電流の送電は産業用の場合と家庭や商業用の場合とでは電圧が異なり、その変圧が難しいことと送電効率が悪いことのために問題があった。1887年、テスラは交流発電機、変圧器、モーター、送電線および照明からなる仕組みを開発し、容易な電圧変換と高い送電効率を生み出し、ジョージ・ウェスティングハウスがこの発明を商業化することを許諾した。テスラの仕組みが明らかに優れていたが、エジソンのGEは、交流電流を使った動物の屠殺の例（電気椅子の発明に繋がった）、交流電流での感電事故の告知、および州議会への圧力によって、競合する交流電流の仕組みを貶めるキャンペーンを始めた。1893年、ナイアガラフォールズ委員会はその水力ダム発電に関する契約で、GEからの反対を抑えてテスラとウェスティングハウスの仕組みを採用した（J・P・モルガン、ロスチャイルド卿およびジョン・ジェイコブ・アスター4世の後ろ盾があった）。これによって交流電流の発電と送電が大規模な物となり、周波数60ヘルツが標準となった。

自動車

モデルT製造ライン

自動車を生み出すための技術は1870年代と1880年代のドイツに現れた。ニコラウス・オットーは4サイクル内燃機関、ゴットリープ・ダイムラーとヴィルヘルム・マイバッハはオットーのエンジンを改良して高速を出し、カール・ベンツは電気点火装置を開発した。デュリエー兄弟とハイラム・パーシー・マキシムが、1890年代にアメリカでは初めて「馬の無い客車」を製造したが、これら初期の自動車は重くて高価であった。

ヘンリー・フォードは製造ラインに互換性のある部品を採用して自動車の製造工程を革新し、工業的大量生産の始まりとなった。1908年、フォード・モーター会社はモデルTを発売した。このモデルは出力が20馬力、軽量で修理も容易であった。自動車の需要は非常に高く、1912年には組み立て工場をミシガン州ハイランドパークに移転しなければならなかった。新しい工場は当時の生産効率追求のモデルとなった。採光や換気が良く、製造ラインに沿ってあるコンベアで部品を運び、作業者の位置は製造ラインに沿って規則正しく配置された。製造ラインの効率の良さによって、フォードは大きな利益と高い生産性を確保できた。1912年には約900ドルで6千台の自動車を売ったが、1916年までに360ドルで577,000台のモデルTを売れた[36]。製造ラインの作業者は熟練していなくても繰り返し作業を行えば良かったので、フォードは急速に生産を拡大できた。フォードはヨーロッパからの移民、アフリカ系アメリカ人、前科者および身体障害者を雇い、比較的高い賃金を払ったが、労働組合あるいは急進的政治組織に入った者は直ぐに解雇した[37]。

ロサンジェルスのインターチェンジ

アメリカの自動車の利用は拡大したものの、都市や田舎の道は新しい交通機関にとってお粗末なものであった。地方の自動車クラブがアメリカ自動車協会を設立し、市、州および連邦政府に圧力を掛けて既存の道路の幅を拡げ舗装し、有料の幹線道路を建設させた。1910年代と1920年代には幾つかの連邦政府道路補助金法案が成立し（アメリカ国道1号線や66号線の建設に繋がった）、道路の範囲や質が著しく変わった。世界恐慌の時の公共事業促進局は道路建設に多くを投資した[38]。自動車の所有者数は世界恐慌の時に減少したが、第二次世界大戦の時は戦時配給と軍事物資の生産のために製造できる自動車の数が制限されたためにやはり減少した。フォード、GMおよびクライスラーといった大企業のみが苦しい時代を生き延びることができた。戦後、家族のサイズが大きくなり、生活が豊かになり、また退役軍人には政府援助のローンのしくみなどもあり、大都市の郊外に一戸建てを造ることがブームになった[39]。これら郊外居住者が自動車のオーナーになった。住宅の開発は既存公共交通機関では賄えない範囲に及び、広く分散していたので、行き先によっては歩くしかなかった。自動車の利用により市街地、郊外および田園地帯の道路は混雑し、新しく州の予算でできた有料道路や世界恐慌時代の古い道路などは設備が悪くて、都市間や州間の交通には向かなかった。1956年、連邦議会は連邦補助高速道路法を成立させ、国中に張り巡らす無料高速道路41,000マイル (66,000 km) の建設予算を認め、現代アメリカの幹線道路システムの法的および基幹施設の基礎となった。

工業化の効果

農業生産

刈り取り脱穀機

1840年代、西部の諸州が次々と合衆国に加盟するにつれて、多くの貧困層と中流のアメリカ人がこれら広大な未開発地域に自由な土地を求めて扇動するようになった。ジョージ・ヘンリー・エバンスやホレイス・グリーリーによるホームステッド法の成立努力については、南部諸州が自由な土地で南部のプランテーション経済を脅かされると思い妨害した。反対していた南部諸州が脱退した後の1862年にホームステッド法が成立した。この法では、その土地に5年間住んだ農夫に160エーカー (65 ha) の土地所有を認めるか、6ヶ月後に1エーカー当たり1.25ドル ($3/ha) で購入することを認めるものだった。

アメリカの西部への拡張の結果、4億エーカー (1,600,000 km2) 以上の新しい土地が耕作可能となったが、1870年から1910年に掛けて、農業や農業労働に携わるアメリカ人の数は3分の2に減少した[40]。新しい農業技術や機械化によりこれが補われた。サイラス・マコーミックの刈り取り機（1834年発明）は、手作業を機械で置き換えることで収穫の効率を4倍にした。ジョン・ディアーは1837年に鋼製鋤を発明し、土が鋤にくっつかないようにし、肥沃な中西部の平原での農耕を容易にした。刈取り機、結束機および刈り取り脱穀機はさらに大きな効率を生んだ。1866年に小麦農家が生産した量は1エーカー当たり9.9ブッシェル（35リットル）であったが、1898年には1エーカー当たり15.3ブッシェル（540リットル）まで上昇し、作付け面積も3倍になった[41]。

鉄道によって収穫物を早く市場に運び、冷凍技術で新鮮な肉や魚を遠い市場まで運べるようになった。食料の物流もハインツやキャンベルのような会社が、以前は傷みやすい食料を缶詰にしたり、水分を蒸発させたりして運び機械化された。商店のパン屋、醸造所および肉屋はその土地が雇用する運転員が取って代わり、生鮮農産物の需要を喚起した。需要は増え続けたが生産量も増えて価格は下がったので、農夫の間には実質的な不満が生まれた。農民共済組合や農夫連盟のような組織ができて、保守的金融政策、鉄道の規制および保護関税を要求した。

都市化

移民はアメリカに入ると民族社会を形成し係累の移民を奨励した。
1865年から1920年までの期間は、都市部で人口、政治力および経済活動が集中するようになったことで特徴付けられる。1860年、人口10万人以上の都市は9つに過ぎなかったが、1910年には50市になった[40]。これら新しい大都市は、従来のニューヨーク、ボストンおよびフィラデルフィアのような港湾市ではなく、内陸にあって新しい輸送経路にあった（デンバー、シカゴおよびクリーブランド）。アメリカ合衆国の最初の12人の大統領はすべて農業社会から出てきていたが、1865年から1912年までの大統領は実業界や都市を代表する経歴があった。

工業化と都市化は互いに補い合い、都市域は次第に混雑してきた。不衛生な生活環境の結果として、コレラ、赤痢および腸チフスのような疫病が拡がる頻度が上がった。都市は道路を舗装し、下水道を造り、水を浄化し、家を建て、公共交通機関を作った。

労働問題と移民

国民と技術との関わりが深まるに連れて、古い様式の職人や技能者は「不要」になっていき、職人が数時間あるいは何日もかかって完成していた者を、機械を使って数分あるいは数時間で複製してしまう特化された作業者や技師に置き換えられた。フレデリック・W・テイラーは製造ラインに生まれる非効率性に注目し、製品の各部品を製造するために必要な動作と工程を分析し、作業者の回りの工場と製造工程を認識し、作業者に部品当たりの生産速度を課すことで、大きな生産効率上昇に繋がると提案した。これは「科学的管理」あるいは「テイラー理論」として知られるようになり、直ぐに進歩的な都市政庁が採用して都市域の効率化に応用し、婦人参政権論者は家庭の経済に応用した[42]。

工業化の進行は有能な労働者あるいは危険で低賃金で将来のない仕事に進んで働く労働者の供給を上回った。しかし、熟練度をあまり要しない仕事への需要は賃金を押し上げ、アイルランド、イタリア、ポーランド、ロシア各国の人やユダヤ人の移民を惹き付けた。彼らは故国で働くよりもアメリカなら高い給与を稼げた。

初期の労働組合は南北戦争の前に、年季の明けた大工、石工などの職人で構成されるギルドとして現れ、労働時間の改善や賃金の改善を親方に要求してストライキを打った。政府のあらゆる部局は一般に労働者が組合を結成したりストライキを打つことを止めさせようとした。

金融と貿易

ニューヨーク証券取引所の立会場

ジョン・モルガンは「泥棒男爵」を体現した。
この時代に要求された大規模事業の資金を手当てするために、株式会社が実業組織の形態として主流になった。会社はトラストを組むことで拡がり、競合する会社が一つになる、いわゆるモノポリで拡大した。

実業界の指導者は自由放任主義の政府政策を応援した。高い関税はアメリカの工場と労働者を外国の競争者から守った。鉄道に対する連邦政府の補助金は投資家、農夫および鉄道の労働者を豊かにし、無数の町や都市を造った。

アンドリュー・カーネギー、ジョン・ロックフェラーおよびジェイ・グールドのような強力な工業資本家は、集合的に「泥棒男爵」とも言われ、巨大な富と権力を保持した。

軍事＝産業＝学術の複合
→「軍産複合体」も参照

20世紀、合衆国議会、工業製造者、大学の研究室および、軍事組織が複合的に結束し、技術の進歩の速度が上がった。この関係は一般に「軍事＝産業複合」として知られており、軍隊固有の技術需要、資本の集中、大規模な適用および高度に集中化された管理によって技術革新を生む主流となった。医学、物理学、化学、電子計算、航空学、物質科学、造船学および金属学などの基本的な進展は軍事目的の基礎研究と応用研究に負うところが大きい。

大学の研究

アメリカで初めての大学はイギリスのオックスフォード大学、ケンブリッジ大学およびセント・アンドルーズ大学の自由な教育課程をモデルとしており、職業的技術の教育や科学的な研究を行うよりも聖職者や法律家を教育する意味合いが強かった。1811年に創設された陸軍士官学校は既成の大学や士官学校の伝統を破り、その初期の教育課程の中に実際の工業的な科目を含んだ。19世紀の半ばまでに、科学技術大学の数が増え、複雑さの増す機械類を設計、製造および運転するための科学と技術を学生に教えた。1824年、スティーブン・ヴァン・レンセリアはアメリカで最初の技術的科目で学士号を取得できる専門学校を設立し、1850年代にはアイビー・リーグの大学も科学分野の研究コースを始めた。

連邦議会の政治家はこれら東部の科学技術大学の重要性と普及率が増すことを認識し、1862年にモリル・ランドグラント・カレッジ法を通して、広範な土地を戦術、工学および農学を教える教育施設の設立と資金に充てることとした[注釈 5]。アメリカの顕著な研究系大学はこのランドグラント・カレッジに起源がある。1900年から1939年にかけて、中等教育を受けてこれらの大学に入学した者の数は238,000人から1,494,000人に増加した[44]。高度の教育が与えられるようになると、以前は職業学校や中等教育程度の学歴で良かった科学、工学および政府の職にカレッジの学位が求められるようになっていった[45]。

第二次世界大戦後、復員軍人援護法によって大学入学者が増え、多くの復員軍人が学位を取得した。

世界大戦

戦略的空襲は都市の破壊に導いた。

この時代の著名な技術革新

ルチャード・ガトリング – ガトリング砲を開発
ジョン・トンプソン – トミー・ガンを開発

戦闘に飛行機を導入したことは戦争のやり方を急速に変化させた要因の一つであった。航空史は数百年に及ぶものがあり、初期の飛行機械の区分は複雑なものであるが、1903年12月、ライト兄弟が持続し有人で空気より重いものを制御して飛ばした。ライト兄弟は政府や軍隊から予算を取れなかったが、1914年に第一次世界大戦が始まった後、飛行機は戦術的に重要であることが急速に認識された。アメリカ政府は1917年に6億4千万ドルの予算を確保して2万機の戦闘用飛行機を購入し、空中偵察、ドッグファイティング（戦闘機同士の戦闘）および空からの爆撃に使われた[46]。1918年に戦争が終わると、アメリカ政府は航空郵便や航空諮問委員会のような飛行機の平和利用に予算をつけ続けた。1920年代から1930年代を通じて、産業界、学界および軍隊は飛行機の出力増強、操縦性および信頼性に関する研究を続けた。1927年にチャールズ・リンドバーグが無着陸大西洋横断飛行を成し遂げ、ウィリー・ポストは1931年に9日間で世界を1周した。ハワード・ヒューズは最高速度記録を更新し続けた。1930年代、ケリー法の結果として乗客を載せる航空路線が流行し、州政府や地方政府は航空路線を呼ぶために飛行場を造った。連邦政府は航空交通管制を始め、航空事故の調査を始めた。

冷戦と宇宙開発競争
→詳細は「宇宙開発競争」および「アメリカ合衆国の宇宙開発」を参照

核実験

月面に降り立ったバズ・アルドリン

アメリカ人ロバート・ゴダードはロケット推進システムの実験を行った最初の科学者の一人であった。マサチューセッツ州ウースターのその小さな研究室で、液体酸素とガソリンを使ってロケットを飛ばし地球の大気圏外に到達させるための実験を行い、1926年に世界で初めての液体燃料ロケットを12.5メートルの高さまで打ち上げた。次の10年間で、ゴダードのロケットは2 km近い高さまで達するようになり、ロケット工学に関する興味はアメリカ、イギリス、ドイツおよびソビエト連邦で高まることになった。

第二次世界大戦の終了時、アメリカ軍とロシア軍はヴェルナー・フォン・ブラウンのようなドイツのトップクラスの科学者を採用または連行して連れ帰り、防衛関連の研究を続けさせた。消耗品であるロケットは人工衛星の打ち上げ手段となり、さらに有人宇宙船の打ち上げにも使われることになった。1957年ソビエト連邦は最初の人工衛星スプートニク1号を打ち上げ、アメリカは1958年のエクスプローラー1号で続いた。最初の有人宇宙船は1961年早くに、ソビエトの宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンによって行われ、その後アメリカの宇宙飛行士アラン・シェパードが続いた。

これら初期の実験的な段階から1969年のアポロ計画による月面着陸、繰り返し使用されるスペースシャトルまで、アメリカの宇宙開発計画は応用科学の息を呑むような見せ場を造った。通信衛星は計算機データ、電話、ラジオ、テレビの送信に利用されている。気象衛星は大きな嵐などの早期警報を出すために必要なデータを集めている。

コンピュータとネットワーク

ウェブ画面

過去80年間、アメリカは一貫して情報通信技術に確固とした基盤を築いてきた。

例えば、AT&Tのベル研究所はLED、トランジスター、C言語およびUNIXなど一連の新規開発でアメリカの技術革新の先頭を走ってきた。

シリコンバレーのSRIインターナショナル、ゼロックスのパロアルト研究所はパーソナルコンピュータを生み出し、ARPAとNASAはARPANETとインターネットの開発に貢献した。

サービス産業

健康管理とバイオテクノロジー

物理学と化学の分野では、第二次世界大戦以降、アメリカはノーベル生理学・医学賞をほとんど独占してきた。

生物医学の研究では民間会社が中心となっており、その業績のキーとなってきた。

2000年時点でアメリカの医学研究予算のうち、民間企業が57 %、民間の非営利企業7 %、政府出資のアメリカ国立衛生研究所36 %となっている[47]。

私企業の予算は1994年から2003年の間に102 %増加した[48]。

アメリカ国立衛生研究所 (NIH) は24箇所の研究所からなっており、疾病と身体障害について予防、発見、診断および治療にあたっている。NIHの承認したプログラムでアメリカ国内や海外で35,000人の基礎研究者が働いている。1971年から1991年の間に、心臓病による死亡者は41 %減少し、脳卒中によるものは59 %減少した。今日、癌を患った子供の70 %以上が完治している。

分子遺伝学とゲノミクスの研究は生医学の分野を革新した。1980年代および1990年代、初めて人に対する遺伝子治療が試みられ、現在ではヒトゲノムの多くの遺伝子の機能を位置を確認し、同定し、記述することもできる。

大学、病院および企業による研究も疾病の診断や治療の改良に貢献してきた。NIHは例えばエイズの基礎研究に予算を付けたが、この病気の治療に使われる薬品はアメリカの製薬業界の研究室から生まれた。これらの薬品は国中の研究所で試験されている。

人

上記の分野に入らない発明をした人々。

エリシャ・オーチス – 人荷用エレベーターの開発。結果的に高層ビルを可能にした。
ウィリス・キャリア – 空調
チャールズ・グッドイヤー – 加硫ゴム、タイヤの開発
エリアス・ハウ – 縫製機
キング・ジレット – 使い捨てカミソリ刃

脚注

[脚注の使い方]

注釈
^ このような石器を持つ文化の代表例としてクローヴィス文化が挙げられる。
^ プエブロ文化として12 – 14世紀頃に全盛を迎えた。代表的な遺跡として、世界遺産にもなっているメサ・ヴェルデやチャコ・キャニオンのプエブロ・ボニートの両遺跡が挙げられる。
^ これは、単純に字義通りの森林地帯のみならず、ウッドランド文化期の意味も含意している。前期及び中期ウッドランド文化の代表的なものとしては、アデナ文化、ホープウェル文化が挙げられる。先史時代の北米大陸も参照。
^ 英語版にはミシシッピ文化についてのリンクがあるように単純にミシシッピ川流域という地域的な意味に限らずミシシッピ文化についての意味も含意している。ミシシッピ文化の担い手は、アデナ、ホープウェル文化の担い手とともにマウンドビルダーとも呼称され、テンプルマウンド（神殿塚）文化とも呼ばれたこともあった。代表的な遺跡としては、セントルイス郊外にある世界遺産のカホキア、アラバマ州のマウンドヴィル、ジョージア州のエトワーなどが挙げられる。
^ 政府の土地30,000エーカー (120 km2)、地続きであると否とを問わず。1860年の国勢調査に基づく連邦議会の代議員一人当たり90,000エーカー (360 km2) 以上。[43]
出典
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関連項目
産業革命
参考文献
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Marcus, Alan I.; Segal, Howard P. (1998), Technology in America, New York: Wadsworth Publishing, ISBN 0155055313
McGaw, Judith A. (1994), Early American Technology: Making and Doing Things from the Colonial Era to 1850, Charlottesville: University of North Carolina Press, ISBN 0807844845
Mowery, David C.; Rosenberg, Nathan (1998), Paths of Innovation: Technological Change in 20th Century America, Cambridge, Eng., New York: Cambridge University Press, ISBN 0521646537
Pursell, Carroll (1995), The Machine in America: A Social History of Technology, Baltimore: Johns Hopkins University Press, ISBN 0801848180
Smith, Merrit Roe; Clancey, Gregory (1996), Major Problems in the History of American Technology, Boston: Houghton Mifflin, ISBN 0669354724
外部リンク
Society for the History of Technology
American Memory from the Library of Congress – Technology & Industry
表話編歴
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グランゼコール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

グランゼコール（Grandes Écoles）は、フランスにおいて創設より現在に至るまでテクノクラート養成校として認識されている高等教育機関。

フランスの高等教育機関には、グランゼコールの他に入学試験がない一般大学のユニヴェルシテ（Universités）がある。

例えばリベラルアーツ教育を行うパリ大学は一般大学でありグランゼコールではない。

ルイ14世の絶対王制以降に中央政府が多くの専門的技術者を必要としてきたため、主に理工系専門技術者の養成校として設立された。

一般教養の涵養ではなく、社会発展に直接寄与するテクノクラートの養成を目指す。

現在、グランゼコールが加盟するグランゼコール会議には229校が加盟している。

概略

パリ高等師範学校（ENS Ulm）

国立行政学院（ENA）

国立土木学校（ENPC）

グランゼコールの大半は理工系の技師学校（école d’ingénieurs）である。

商業、教育、行政、司法、軍事を専門とするグランゼコールは理工系と比較して少数であり、新設校も多い。

例外として、高等師範学校や高等研究実習院は自然科学、人文科学、社会科学の全てを含むグランゼコールとして設立された古い歴史を有している。

フランスでは、一般的にグランゼコールはエリート養成機関であると認識されているため、注目度が高く、様々なランキングが出されている[1][2]。

評価は、学校により難易度は大きく異なり、ランキングを算出する機関や雑誌により異なるが、いわゆる上位のグランゼコールは、行政系では国立公務学院、パリ政治学院、理工系ではパリ高等師範学校、エコール・ポリテクニーク、国立土木学校、パリ国立高等鉱業学校、国立先端技術学校、商業系ではパリ経営大学院、ESSEC経営大学院などが一般的に知られている。

特に行政分野に関しては、パリ政治学院を卒業後、国立公務学院（旧・国立行政学院）に進学するパターンがその分野におけるエリートコースとされている。

MBAや課程博士号などを取得できるグランゼコールも存在する[3][4]。

卒業生は近代以降のフランス社会での支配階層を占めており、一例を挙げれば行政系のグランゼコールである国立公務学院（旧・国立行政学院）はこれまで数十名の大統領や首相を輩出している。

しかし卒業生が少数であることや、特定の専門分野について理論を把握した上で実践的教育を行うというフランス独自の教育形態であることもあって、ヨーロッパおよびフランス文化圏以外の者にはその存在や影響力が詳しく知られていないこともある。

法学・医学分野の専門教育を行うグランゼコールは存在しない。そのため、フランスで法律家・医師を志望する者は大学の法学部・医学部に進学する。

歴史

最古のグランゼコールは国立土木学校であり、1747年にルイ15世の勅令によって、国家建設に不可欠な土木・建築領域におけるテクノクラート養成を目的として創立された。

現在名門とされるグランゼコールの多くは18世紀に設立された。

これらの歴史の古いグランゼコールのほとんどが理工系技術者の専門職養成学校である。
これは、フランス革命によって貴族制が否定され、新国家再建のために高度な専門知識・技術を有する人材が求められたのに対して、フランスの大学はリベラルアーツ教育を目的としていたことから実学の職業教育を行う機関が存在せず、それを国家が用意する必要があったためである。

その後、理工系グランゼコールを卒業した者は、フランスの富国強兵政策の技官として、また富国強兵政策の立案者としての役割を担ってきた。

理工系のグランゼコールが充実すると、商業系のグランゼコールも設立され始める。

しかし、この時期に設立されたグランゼコールが現在のような専門分野での地位が高まるのは、第二次世界大戦後になって、現在国際的にも知られている国立行政学院が設立されて以降のことである。

進学キャリア

グランゼコールへの入学および進級・卒業はいずれも難度が高い。

グランゼコールの志望者は、リセ卒業後すなわちバカロレア取得後に、グランゼコール準備級で2～3年間の入学準備を行い、受験するのが一般的である。

準備学校卒業者は、ボローニャ・プロセスにおける大学2年～3年の修了者と見做される資格が授与される。

グランゼコール準備級（CPGE）

リセ・ルイ＝ル＝グランは有名なCPGE
→詳細は「グランゼコール準備級」を参照

グランゼコールへの入学を希望する生徒は、Classes préparatoires aux grandes écoles（CPGE、グランゼコール準備級リスト学校）に所属する必要がある。

CPGEは独立した学校ではなく、主に、名門リセ（日本の高等学校に相当）に設置されるバカロレア取得後の進学コースのようなものであり、ISCED-5Aに位置づけられる[5]。

準備校はフランス各地に多くあるが、名門とされる準備学校は、パリ市内には多数、それぞれの地域圏に1校が政府に指定されている。

以下は首都圏・地域圏の名門準備校リスト:

パリ(Lycée Henri IV, Lycée Louis Le Grand, Lycée Stanislas, Lycée Saint-Louis, Lycée Janson de Sailly, Lycée Fénelon)
ヴェルサイユ (Lycée privé Sainte-Geneviève)
マルセイユ (Lycée Thiers)
リヨン(Lycée du Parc)
ストラスブール (Lycée Kléber)
ボルドー (Lycée Michel-Montaigne)
ディジョン (Lycée Carnot)
ニース (Lycée Masséna)
リール (Lycée Faidherbe)
トゥールーズ (Lycée Pierre-de-Fermat)
レンヌ (Lycée Chateaubriand)
グルノーブル (Lycée Champollion)

CPGEに進学できる子女の数は限られており、そこからさらにグランゼコールに進学できる学生数も制限されている。

人文系最難関の高等師範学校文系専攻の場合は合格率は1%から3%程度。

理系は専門が細分化されており、定員枠も文系よりも遙かに多いため、合格率は過半を越える。

なお、かつてはCPGEの選抜試験は学校単位で実施されていたが、現在は試験は全国で一括して実施され志望者が特定の学校を選択することはできず、試験結果に応じて入学する学校が指定され、2年次進級できなかったものは、大学に編入することが多い。

なお、名門グランゼコールを受験できる回数は3回までに限られており（合格するまでは「留年生」として準備学級に在籍できる）、3回以内で合格できなかった場合には通常の大学に進学せざるを得ない。

また、CPGEの大半は公立で無償であるが、高収入の家庭でなければ授業料を払うことすらも難しい私立校も若干ある。

なお、最優秀校として知られるリセ・ルイ＝ル＝グランやアンリ4世校は公立であるため無償である。日本に対応する教育機関はないが、旧制の大学予科や旧制高等学校に近い。
入学試験

CPGEを卒業した者は、グランゼコールの選抜試験へと進む。

選抜試験は、筆記（論文形式）と面接による試験である。

試験内容は、専攻する学問に関連する領域における論文を作成するもの。

例えば高等師範学校（文系）の場合には試験は二次に渡って実施される。

一次試験では歴史学、哲学、社会学などの領域を対象[注 1]として、「××（歴史的な出来事）のフランスにおける意義」と言った広汎な設問に対して論理的かつ詳細な論述が求められ、同時に数十ページに渡る外国語テキストの翻訳の語学試験（2ヶ国語以上）も実施される。

論述試験の場合、試験時間は一領域あたり6時間程度、語学の場合でも4時間程度を要するため、一週間程度の期間に連続して試験を受けることになる。

二次試験では、一次試験と同様の論述試験と共に、数時間で論文を読破した後にその内容に関する詳細な説明や討論が求められる面接試験が実施される。

したがって、日本における面接試験のような、志望動機や入学するに当たっての希望や心構えなどが尋ねられることはない。

在学中

フランスでは大学も含めて公教育が無償であることが多い。

エコール・ポリテクニーク、高等師範学校、国立古文書学校のみ、聴講官という準国家公務員相当の地位となり給金が支給されるが、卒業後10年間は公務員として働く義務を負い、辞退者にはペナルティとして罰金が課される[6]。

しかし商業系のグランゼコールには国立であっても有償で、学費の安くないところもある。

文化

上位のグランゼコールの学生や出身者には通称が存在する。

例えば、エコール・ポリテクニークはポリテクニシャン、エコール・サントラルはサントラリアン、高等師範学校はノルマリアン、国立行政学院（ENA）はエナルク、国立古文書学校はシャルティストのように呼ばれる。

批判

フランスは圧倒的な学歴社会である[7]。

上位グランゼコール出身者は高級官僚あるいは大手企業の幹部として将来を嘱望されることがある。

日本と異なり、エリートはグランゼコール卒業後、大学院（大学院大学）に進学する。

フランスの多くの大統領や政治家や高級官僚は、パリ政治学院を経て国立公務学院（INSP、旧名ENA）を卒業した者である。

第25代大統領エマニュエル・マクロンは法学部およびパリ政治学院出身であり、ENAの卒業生であったが、エリート主義の象徴たるENAの存在は害悪であるとして廃校を宣言し[8]、2022年1月に新たにフランス国立公務学院が開校した[9]。

一覧

高等師範学校
高等師範学校（École normale supérieure、ENS） – 他の高等師範学校と区別する為に「パリ高等師範学校」とも呼ばれる。
リヨン高等師範学校（École normale supérieure de Lyon）
パリ＝サクレー高等師範学校（フランス語版）（École normale supérieure Paris-Saclay） – 旧カシャン高等師範学校
レンヌ高等師範学校（フランス語版）（École normale supérieure de Rennes）
技師学校[10]
→詳細は「フランスの技師学校一覧」を参照
エコール・ポリテクニーク（École polytechnique）
国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines）
パリ国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines de Paris）
サン＝テティエンヌ国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines de Saint-Étienne）
ナンシー国立高等鉱業学校（École des Mines de Nancy）
エコール・サントラル (École centrale Paris, Lyon, Marseille)
エコール・サントラル・ド・リール
エコール・サントラル・パリ
サントラル・シュペレック（CentraleSupélec)
France AEROTECH
国立民間航空学院（École nationale de l’aviation civile）
国立高等工芸学校（École nationale supérieure d’arts et métiers）
ボルドー工科大学-ENSEIRB-MATMECA工学部（École nationale supérieure d’électronique, informatique, télécommunications, mathématiques et mécanique de Bordeaux)
エコール・サントラル・ド・リヨン（フランス語版）（École centrale de Lyon)
エコール・サントラル・ド・ナント（École centrale de Nantes)
アグロ・パリ・テック（Agro Paris Tech）
国立高等電気通信学校（ENST – École nationale supérieure des télécommunications）
国立高等電気通信学校ブルターニュ校（ENST Bretagne – Ecole Nationale Supérieure des Télécommunications – Brest）
国立先端技術学校（École nationale supérieure de techniques avancées, ENSTA）
情報先端技術学校（情報工科大学院大学、EPITA – École pour l’informatique et les techniques avancées）
パリ市立高等工業物理化学学校（パリ市立工業物理化学高等専門大学、ESPCI – École supérieure de physique et de chimie industrielles de la ville de Paris)
パリ国立高等化学学校（École nationale supérieure de chimie de Paris、ENSCP）
国立統計経済行政学院（École nationale de la statistique et de l’administration économique、ENSAE）
国立土木学校（エコール・デ・ポン・ゼ・ショッセ、École nationale des ponts et chaussées）
国立高等航空宇宙学院 (ISAE SUPAERO、Institut Supérieur de l’Aéronautique et de l’Espace）
国立高等航空宇宙大学院大学（SUPAERO – Ecole Nationale Supérieure de l’Aéronautique et de l’Espace – Toulouse）
国立工芸院（Conservatoire national des arts et métiers、CNAM）
パリ高等機械学院（Institut Supérieur de Mécanique, Supméca）
高等電気学校（Supélec<シュペレック> École supérieure d’électricité <エコール・シュペリウール・デレクトリシテ> )
国立高等応用電子学院（国立高等電子応用大学院, École nationale supérieure de l’électronique et de ses applications、略称: ENSEA)
高等科学技術学院（Institut polytechnique des sciences avancées）
国立高等精密機械学校（École nationale supérieure de mécanique et des microtechniques、ENSMM）
国際情報処理学校（国際情報処理科学大学院、École internationale des Sciences du Traitement de l’Information、EISTI）
国立農村工学・河川・森林学校（École Nationale du Génie Rural, des Eaux et des Forêts、ENGREF）
アンジェ高等農業学校（ESA<エサ> Ecole Supérieure d’Agricultures d’Angers）
国立ブレスト高等技術学校（ブレスト国立工科大学、ENIB<エニブ> École nationale d’ingénieurs de Brest）
国立応用科学院（Institut National des Sciences Appliquées、INSA）国立気象学校（ENM, École nationale de la météorologie）
国立高等海洋学校（École nationale supérieure maritime)
商業・経営学校
高等経済商科学校（ESSEC、エセック経済商科大学院大学、École Supérieure des Sciences Économiques et Commerciales）
INSEAD (欧州経営大学院、仏語: Institut européen d’administration des affaires)
HECパリ（HEC経営大学院、英語: HEC Paris、仏語: École des Hautes Etudes Commerciales de Paris）
ESCP経営大学院（英語: ESCP Europe、仏語: École Supérieure de Commerce de Paris — Europe）1819年設立。
エセック・ビジネススクール（ESSEC、英語: ESSEC Business、仏語: École Supérieure des Sciences Économiques et Commerciales）
EDHEC経営大学院（EDHEC、英語: EDHEC Business School、仏語: École des hautes études commerciales du Nord）
EMリヨン経営大学院（EMリヨン、EM Lyon Business School）
IESEG経営大学院（IESEG、英語: IESEG School of Management、仏語: Institut d’Économie Scientitique Et de Gestion School of Management）
NEOMA経営大学院
INSEEC経営大学院（INSEEC、英語: Institute of Higher Studies in Economics and Commerce、仏語: Institut des Hautes Études Economiques et Commerciales）
グランゼコール会議に参加している大学
パリ・ドーフィン大学（経済・経営系）
行政学校
政治学院（Sciences-Po）
パリ政治学院（Institut d’études politiques de Paris）
グルノーブル政治学院（Institut d’Etudes Politiques de Grenoble）
ボルドー政治学院（Institut d’études politiques de Bordeaux）
エクス＝アン＝プロヴァンス政治学院（Institut d’Etudes Politiques d’Aix-en-Provence）
リヨン政治学院（Institut d’Etudes Politiques de Lyon）
サン・ジェルマン・アン・レー政治学院（フランス語版）（Institut d’études politiques de Saint-Germain-en-Laye）
リール政治学院（フランス語版）（Institut d’études politiques de Lille）
ストラスブール政治学院（Institut d’études politiques de Strasbourg）
トゥールーズ政治学院（Institut d’études politiques de Toulouse）
レンヌ政治学院（Institut d’études politiques de Rennes）
国立公務学院（Institut national du service public、INSP） – 旧・国立行政学院（ENA）
国立司法学院（École Nationale de la magistrature）
国立地域研究学院（Institut national des études territoriales、INET）
公衆衛生高等研究院（École des hautes études en santé publique）
国立高等警察学校 (フランス)（フランス語版）（École nationale supérieure de la Police）
国立統計経済行政学院（École nationale de la statistique et de l’administration économique、ENSAI Paris）
国立高等社会保障学校（École nationale supérieure de la sécurité sociale、EN3S）
準備級を持たないグランゼコール
エコール・デュ・ルーヴル（École du Louvre）
社会科学高等研究院（École des hautes études en sciences sociales | EHESS ）
国立高等装飾美術学校（École Nationale Supérieure des Arts Décoratifs）
国立高等美術学校（エコール・デ・ボザール、École Nationale Supérieure des Beaux-Arts）
ENSCI（フランス語版）（École Nationale Supérieure de Création Industrielle）
リヨン国立高等建築学校（フランス語版）（École Nationale Supérieure d’Architecture de Lyon）
ベルサイユ国立高等建築学校（フランス語版）（École nationale supérieure d’architecture de Versailles）
サン＝テティエンヌ国立高等建築学校（フランス語版）（École Nationale Supérieure d’Architecture de Saint-Etienne）
士官学校
サン＝シール陸軍士官学校（Écoles militaires de Saint-Cyr）
海軍兵学校（École navale）
空軍士官学校（École de l’air）
メディア・ジャーナリズム系
CELSA（フランス語版）（Centre d’études littéraires et scientifiques appliquées）
その他
ヴェルサイユ国立高等造園学校（ENSP、またはENSPV、École Nationale Supérieure du Paysage de Versailles）
国立高等映像音響芸術学校（La Fémis〈ラ・フェミス〉、École nationale supérieure des métiers de l’image et du son）
国立古文書学校（École nationale des chartes、ENC）
高等研究実習院（École Pratique des Hautes Études、EPHE）

脚注

注釈
^ 専攻領域によって対象は異なる。

出典
^ Palmarès des grandes écoles – Lepoint.fr
^ 技術系のグランゼコール
^ Ecoles de commerce post-prépas – Palmarès des grandes écoles – Lepoint.fr
^ 商業系（MBA）のグランゼコール
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^ “Classement 2021 des écoles d’ingénieurs – L’Etudiant”. http://www.letudiant.fr. 2021年11月5日閲覧。
参考文献
大場淳・夏目達也「フランスの大学・学位制度」（大学評価・学位授与機構「学位と大学」）
大場淳「フランスの高等教育機関と学位授与権」（日仏教育学会年報第14号）
関連項目
IONIS教育グループ
フランスの教育
グランテタブリスマン
グランデコール (映画)
コレージュ・ド・フランス
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レベルII
学士（リサンス） 職業学士
レベルIII
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レベルIV
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レベルV
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カテゴリ: グランゼコールルイ15世フランス語の語句
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米韓同盟と韓国の選択——拡大抑止と核保有に関する考察
地域研究部アジア・アフリカ研究室　浅見　明咲（あさみ あさき）
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/commentary358.html

『はじめに

2022年の年末、韓国の尹錫悦大統領は、朝鮮日報とのインタビューにて、「韓米が米国の核戦力を『共同計画（Joint Planning）―共同演習（Joint Exercise）』コンセプトにより運用する方案を議論している1」と語った。

「今はその程度（現状の拡大抑止政策2）で国民を納得させることは難しい」として、拡大抑止に対する不安感を示した。

さらに後日行われた外交部および国防部の業務報告では、核武装の可能性について言及した。

「より（北朝鮮の核）問題が深刻になり、大韓民国に戦術核配備をするとか我々自身が自前の核を保有する可能性もある。（中略）そうなれば、我々の科学技術でより早い時期に我々も（核を）持つことができる3」との見解を示した。

米国が、韓国に拡大抑止を提供する理由は、北朝鮮に対する抑止のためであることは論を俟たない。

しかし、現在の韓国は、拡大抑止を超えて、戦術核の再配備や自前の核保有に関する議論が活発になってきている。

その理由として、北朝鮮の軍事的挑発の活発化が大きく影響している。

2022年、北朝鮮のミサイル発射は過去最多となり、その年の9月には、新たな核ドクトリン（「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」）を採択した。

これらの行動は、北朝鮮の核の敷居を下げるものであり、韓国が警戒するのは当然のことである。

米国が、韓国へのあらゆる手段による拡大抑止の提供を明確にしているにも関わらず、尹大統領が核武装について言及するということは、韓国における潜在的な核保有への意思を示唆しているといえる。

本稿は、このような拡大抑止と核保有論の狭間で、韓国がどのような選択を行ってきたのか、しうるのかについて、ヴィピン・ナラン（Vipin Narang）の核獲得理論（Nuclear Acquisition Theory）をもとに考察する。

核獲得理論とは？

ナランは、国家がどのように核兵器の保有を追求し、なぜ特定の戦略を取るに至るのかについて、核獲得理論を提唱した4。

核獲得理論によれば、国家が核兵器を保有しようとする時、大きく4つの戦略がとられる。

①ヘッジング型、②短期型、③秘匿型、④保護型である。

①ヘッジング型は、さらに（a）技術ヘッジング、（b）保険ヘッジング、（c）ハードヘッジングに分類される。ヘッジング型は、直ちに核兵器の保有を目指すものではないが、将来的な核保有の可能性を否定しないという戦略である。

これを細分化すると、（a）技術ヘッジングは、核処理能力を軍事的にではなくエネルギー利用として重視する段階、（b）保険ヘッジングは、より核の軍事利用に重きを置いており、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持している段階、（c）ハードヘッジングは、潜在的により強い核保有の意思を持っているが、意図的に兵器化を進めないでいる状態を示している5。

このようにヘッジングは、核保有の意思を明らかに否定することなく、核開発の時期や条件に曖昧性を持たせる戦略といえる。

より積極的な戦略として、②短期型は、可能な限り迅速に核開発を行うものであり、主に5大核兵器国が冷戦時代にとった行動を表している。

③秘匿型は、十分な抑止力を確立するまで、開発をひた隠しし、核保有を既成事実化させる戦略で、イラン（1987〜2003年）や北朝鮮（1992〜2006年）が例に挙げられる。

④保護型は、大国（パトロン国家）の庇護のもと、核開発を行うものである。

以上の戦略をまとめると図1のようになる。

核獲得理論

【図1】核獲得理論

Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 126, Figure 2をもとに執筆者作成

ここで、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行課程に着目したい。

ナランは、この核獲得理論において、1975年から現在の韓国は、保険ヘッジング型戦略を取っているとしている。

図１が示すように、保険ヘッジング型は、深刻な安全保障上の脅威に直面しているが、「公式的な安保上の保証が深刻な脅威を和らげている」状態であることから、保険ヘッジング型の位置に留まっている。

しかし、この状態が悪化、つまり、安保上の保証が弱体化する、または脅威が保証を上回る状態となった場合、国家は、核保有へのより積極的な姿勢をとることになる。

要するに、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行が起きる。

さらに、国内において、核保有に関する意見の一致がみられれば、国家は、さらに短期型、秘匿型へと、駒を進めることになる。

この理論に基づけば、韓国が、保険ヘッジング型戦略に留まっているのは、米韓同盟や韓国自身の国防力強化による「公式的な安保上の保証」が担保されているためであると解釈できる。

同時に、同盟の弱体化や信頼性の低下が、韓国をより積極的な核保有戦略へとシフトさせる可能性を含んでいることを示している。

加えて、韓国が直面する北朝鮮の軍事的脅威は、韓国がハードヘッジング型や短期型戦略へ移行する起爆剤ともなりうる。

この様に、国家はそれぞれの条件に応じて、核保有戦略を変化させる可能性を秘めている。

本稿では、韓国が直面する安全保障上の課題、特に拡大抑止と核保有に関する議論について考察し、ひいては、韓国の核保有の可能性について論じたい。

1970年代の韓国の核開発と秘匿型戦略

韓国における核保有に関する議論は、1970年代に遡る。

ナランは、この時期（〜1974年）の韓国を、秘匿型戦略に位置付けている6。

当時の朴正煕政権は、秘密裏に核保有計画を進めていた7。

その一番の理由は、米国のコミットメントに対する不信感であった。

ニクソン政権は、1970年初頭に在韓米軍63,000人のうち、3分の1に当たる20,000人を削減するとした8。

在韓米軍の削減は、北朝鮮に間違ったメッセージを与えるのではないかという韓国の懸念を増大させた。

当時の北朝鮮の戦力は、韓国の３倍と見込まれており、米軍が撤退した場合、通常戦力による抑止体制の維持が難しくなり、韓国は北朝鮮に対抗できなくなるという懸念が、韓国内で広がっていた9。

さらに、1960年代後半は、北朝鮮との衝突が頻発していたにも関わらず10、それらに対する米国側の対応が思わしくなかったことから、韓国側の不満は募る一方であった11。

1970年代初頭、朴正煕政権は、「890計画」として、秘密裏に独自の核開発に舵を切り始める12。

朴政権は青瓦台に兵器開発委員会を設置し、軍事、産業、学術における科学的資源を核開発に投入し始めた13。

1972年、再処理施設における技術協力を求めて、科学技術部（Ministry of Science and Technology）がフランスとイギリスを訪れている。

1973年には、フランスのエンジニアリング会社と再処理施設の理論的設計協力に関する契約を交わし、その翌年には、ベルギーからモックス燃料の再処理施設購入を決めた14。

プルトニウム生産の核燃料処理施設の獲得計画と同時に、韓国は、地対地ミサイルの開発にも着手した15。

これらの計画は、全て秘密裏に行われたが、やがて米国の知るところとなる。

1974年11月、在韓国米国大使館は、韓国の核兵器開発計画が初期段階にあるとワシントンに報告したのである16。

米国が、韓国の核兵器開発を疑い始めたのは、インドの核実験が発端となり、核物質に関する情報点検を行ったためである17。

米国は直接的または間接的に韓国政府に働きかけることによって、核兵器技術の入手を阻止しようと奔走した。

当初、韓国政府は、核開発計画について「平和目的」であると主張し、核開発については否定していた18。

この時期、韓国の北朝鮮に対する脅威認識はさらに強まっていた。

米軍のベトナム戦争撤退後、1975年4月にはサイゴンが陥落し、朴正煕政権における米国への信頼性は脅威認識と反比例するように低下していった。

朴正煕大統領は、現代化された米軍がベトコンとの戦いにおいて無力であったことで、北朝鮮が、自分たちも40,000人の在韓米軍を敗退させることができると考え、米国の同盟国へのコミットメントの低下を誤判するのではないかと警戒していた19。

また、朴正煕大統領は、米軍の削減に伴い、韓国に配備していた戦術核20も撤去されるのではないかと憂慮し、「もし、米国が彼らの核の傘を撤去するようなことがあれば、韓国は核兵器を開発することになるだろう」と核開発宣言ともとれる発言をした21。

しかし、この発言以降も、朴正煕大統領は核兵器開発計画の存在は認めなかった22。

このような韓国政府に対し、米国は、フランスとの再処理施設に関する契約の破棄を迫り、代替措置として、韓国の民間原子力産業への支援や米国の核技術の一部提供などを提案した。

さらに、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官は、1976年5月の交渉において、韓国が核兵器開発を続けるのであれば、安全保障や経済分野における「韓国との関係を全面的に再検討するころになろう」と徐鐘喆韓国国防長官に圧力をかけた23。

ドナルド・グレッグ（Donald Gregg）元CIAソウル支局長（後に駐韓米国大使）は、北朝鮮からのどのような攻撃からも韓国を保護するので、核兵器は必要ないと韓国を説得したと振り返る24。

グレッグ元支局長は、韓国が1977年頃に核兵器開発を中断したとしている。

実際には、朴正煕政権は、秘密の核チームを解散せず、1978年には、再処理施設をめぐり再びフランスと協議を始めていた25。

しかし、結局は、この取引も米国の介入によって頓挫した。

米国は、引き続き韓国に対する監視の目を光らせると共に、米国による戦術核の配備を明らかにし、「核の傘」の信頼性を高めていく方向へと転換していく。

これが、朴正煕政権による秘匿型戦略の末路であった。

インドの核実験後に、米国が韓国の核開発を嗅ぎつけていたことを考えると、秘匿型戦略は1974年で頓挫したといえる。

朴正煕大統領が、核兵器開発に踏み切った理由として、安全保障上の不安が大きく作用していたことはすでに述べた通りであるが、それ以外にも朴政権を秘匿型戦略へと押し進めた要素がある。

図１の通り、国家が深刻な安全保障上の脅威に直面している場合、ヘッジング型のうち、いずれかの戦略をとることになるが、国内でのコンセンサスが得られた場合、さらに経済的・軍事的制裁に脆弱である場合、より積極的な核獲得戦略をとることになる。

大国による庇護（韓国の場合は米国）が得られない状況下で、朴正煕政権は、秘匿型の核開発戦略をとらざるを得なかったといえる。

民主化以前であった朴正煕政権にとって、国内のコンセンサスの有無に関わらず、秘密裏に核兵器開発を進めるハードルが高くなかったことは想像に難くない。

また、1970年代の韓国は、経済発展の初期段階であり、軍事力も北朝鮮に劣っていたことから、ヘッジング型からより積極的な戦略へと移行したのである。

そして、核開発が米国に知られれば、結果は既述の通りである。

いずれにせよ、安保上の脅威と米国への不信感が、開発の大きな動機であったことは明らかである26。

拡大抑止の強化と保険ヘッジング型戦略

安保上の脅威認識が、韓国の核兵器開発に大きく影響していたことは、今日の韓国国内における核保有論の高まりを考えるうえで重要な示唆を示している。

秘匿型戦略が失敗に終わってからの韓国は、保険ヘッジング型戦略を維持している。

既述の通り、保険ヘッジング型は、安保上の保証によって脅威が和らいでいるが、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持していることを指す。

したがって、韓国が保険ヘッジング型に留まっているのは、安保上の保証―大きくは米韓同盟―によって、北朝鮮の脅威（認識）が緩和されているためだといえる。

韓国の核兵器開発問題が収束を見せた後、米国は韓国に対する核の傘の提供を強化していく。

1978年の第11回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting）共同声明では、初めて米国から韓国へ「核の傘（Nuclear Umbrella）」を提供することを明文化した。
北朝鮮が、１回目の核実験を行った2006年には、SCM共同声明の中で初めて「拡大抑止」が言及された。

ラムズフェルド国防長官は、「米国の核の傘の提供を通じた拡大抑止の持続を含み韓米相互防衛条約にしたがって米国の韓国に対する強固な公約と迅速な支援を保障する27」とした。

「拡大抑止」の言及は、韓国側からの強い要望によるもので、米国による核の傘の提供に対する不安感を示していた28。

さらに第41回SCM共同声明では、「米国の核の傘、通常戦力、ミサイル防衛を含む、あらゆる軍事的手段によって拡大抑止を提供29」することが盛り込まれた。

しかし、北朝鮮の核実験が行われるたびに、韓国の脅威認識が高まり、拡大抑止への信頼性も揺らいだ。

米韓は、信頼性向上のため、協議体の設置や戦略アセットの展開を行った。

例えば、2016年、米韓は、米韓拡大抑止戦略協議体（EDSCG: Extended Deterrence Strategy & Consultation Group）を創設した。

これは、国務省・外務部と国防部による次官級の協議体である。

また、SCM共同声明は、戦略アセットの展開に加えて、B-52、地上配備型迎撃ミサイル、ミニットマンⅢのデモンストレーションをバンデンバーグ空軍基地で行ったことで、拡大抑止に関する理解の促進と信頼醸成に寄与したと評価した30。

一方で、韓国は、このような一度きりの展開（one-off missions）では、北朝鮮の脅威に対抗するに不十分であるという認識も示している31。

韓国は、米国の戦略アセットの常時展開を望んでいたのである。

このような協力の強化にも関わらず、韓国は常に米国の拡大抑止に関するコミットメントに不安を抱えていたのである。

では、近年の取り組みとして、尹錫悦政権における拡大抑止の強化についてもみていきたい。

2022年、EDSCGが約4年ぶりに開催された。

また、第54回SCM共同声明は、初めて金正恩政権について言及した。

ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、「米国や同盟国および友好国への非戦略核（戦術核）を含むどのような核攻撃も容認することはできず、これは金正恩政権の終末を招くことになる32」と明言したのである。

また、この共同声明では、テーラード抑止戦略（TDS：Tailored Defense Strategy）33の見直しについても言及した。

そして、米韓の拡大抑止政策において大きな契機となったのが、「ワシントン宣言（Washington Declaration）」であった。

この宣言は、米韓の首脳レベルによる拡大抑止の公約がなされたことに意義があるといえる34。

また、この宣言により、核協議グループ（NCG: Nuclear Consultative Group）が新設された。

不定期な国防次官級のEDSCGと比べ、次官補級のNCGは、より核関連に特化した議論を１年に4回行うシステムとなっている。

このNCGでは、米国の核作戦における韓国の通常戦力による協力を意味するCNI（U.S.-ROK conventional and nuclear integration）がワークストリームに追加された35。

このCNIは、NATOの核共有とは異なる概念であり、オペレーションに関する米韓のコミュニケーションの強化、共同プランニング、情報共有、共同訓練、戦力の統合を図ることを目的としている36。

2024年には、両国防部の間で、共同指針が署名された37。

さらに「ワシントン宣言」は、米国の戦略アセットの展開についても言及している。

これに伴い、42年ぶりに、米軍の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「ケンタッキー」が釜山に入港、戦略爆撃機B-52Hは、初めて韓国国内に着陸した38。

このように、尹政権とバイデン政権の間で、米韓の拡大抑止に関する協力の強化がみられた。

一方で、このような米韓の取り組みは、韓国の安心供与につながっていないのが現状である。

韓国の統一研究院が2024年6月に発表した世論調査の結果によれば、核保有に賛成と回答したのは全体の66％にのぼった39。

2023年は、「ワシントン宣言」の影響もあり、60％程度まで減少したが、2024年になると支持率は上昇傾向にあると分析している40。

さらに、「我々の国防のために在韓米軍の駐留と核兵器保有のうち1つを選択するとしたらどちらを選択するか」という質問に対しては、44.6％が核兵器保有を選択し、在韓米軍駐留（40.1％）を上回る結果となった41。

この結果は、米国の拡大抑止の信頼性を損なうことにつながる。

さらに、安保上の保証によって、北朝鮮の脅威が緩和されることで、韓国が核獲得理論における保険ヘッジング型に留まっているという方程式を崩しかねない。

その場合、韓国は、ハードヘッジング型や短期型へと移行していく可能性があるのか？

次項では、この問いについて考えていきたい。

韓国国内議論とハードヘッジング型への示唆

核獲得理論における保険ヘッジング型の次の段階は、ハードヘッジング型である。

ハードヘッジング型は、潜在的により強い核保有の意思を持っており、意図的に兵器化を進めないでいる状態を維持することで、すぐにではないが、永久に可能性がないわけではないという立場をとっている。

このハードヘッジング型への移行には、国内のコンセンサスの有無が影響する。

コンセンサスが得られた場合、国家は、短期型戦略にシフトし、可能な限り早期の核保有を目指すことになる。では、現在の韓国は核保有に関してどの程度コンセンサスが取れているといえるのか。

既述の通り、最近の世論調査では、核保有に賛成の声は、66％にまで及んでいる。

しかし、この数値だけで、韓国における核保有の意思を推し量ることはできない。

米国戦略国際問題研究所（CSIS）は、2024年4月に、韓国の核保有に関する世論調査のレポートを発表した42。

このレポートによれば、2017〜2023年に行われた36の世論調査において、平均して61％の国民が核保有を望んでいる。

しかし、CSISが独自に行なった政治エリート層への調査は、国民への世論調査とは異なる結果を示している43。

核保有に関して、政治エリートの34％が賛成した一方、55％が反対を示したのである。

反対の理由としては、NPTに違反することで国際社会からの非難や制裁を受ける可能性と、米韓同盟への悪影響を挙げているが、前者の理由がより強く反映されている。

賛成と回答した比率は、進歩派よりも保守派の間でより高くなった。

2024年10月に行われた国政調査では、保守派である与党（国民の力）が、北朝鮮の非核化が事実上失敗したことにより、韓国の核武装や米国の戦術核際配備が必要になったと主張した一方で、野党（主に共に民主党）は、NCGを通じて韓国側の声をより反映させる必要があるとの見解を示している44。

このように政治イデオロギーの違いは、核保有に関する認識に大きな隔たりを生み出している。

このようなイデオロギーによる立場の違いは、国民レベルでも現れている。

統一研究院の報告書によれば、核保有に賛成かという設問に対し、保守派は63.4％、進歩は55.6％が賛成と回答した45。

また、米国の拡大抑止を信頼しているかという設問に対しては、保守派の85.3％が信頼していると回答した一方、進歩派は、63.4％に留まった。

これは保守派の認識に関する興味深い結果を示している。

保守派は、進歩派よりも米国の拡大抑止を信頼しているにも関わらず、進歩派よりも多い63.4％が核保有に賛成しているのである。

さらに別の調査では、北朝鮮に対抗する望ましい手段として、保守派の45.69％が国防力強化を主張し、拡大抑止の強化については15.39％の支持に留まった（進歩派については、26.61％が国防力強化、5.08％が拡大抑止強化と回答）46。

したがって保守派は、拡大抑止の強化よりも国防力の強化―核保有を含む―をより望んでいるということになる。

要するに、核保有に対する国民の認識や重要な変化は、国内政治とイデオロギーの違いによる影響を大きく受けているのである47。

上記のことを踏まえると、核保有に関する世論は、時の政権の政策に大きく影響を受けると考えられるが、既述の通り、政治エリート層の核保有に対する支持は、34％に留まっている。

したがって、「世論」が示すほど、韓国の核保有論は一枚岩ではない。

また、尹政権の支持率は、最新の世論調査で19％に低下した48。

2024年４月の国会議員選挙では、野党側（共に民主党・共に民主連合）が175議席を獲得し、与党側（国民の力・国民の未来）に勝利した。

これにより、尹政権における国会でのねじれ状態は継続することとなった49。

このような観点からも、尹政権が、核保有に関する国内のコンセンサスを取るのは困難であることがうかがえる。

したがって、尹政権においては、国内の核保有論がこれ以上高まったとしても、国内のコンセンサスが取れないことから、ハードヘッジング型に留まり、その先の短期型へのシフトの可能性は低い。

そもそも短期型戦略は、５大核兵器国が冷戦期にとった戦略であり、非常に稀なケースである50。

また、韓国は、米国との原子力協定に基づき、核燃料再処理とウラン濃縮に関する制約を受けていることから、技術的にも短期型戦略をとることは難しいといえる51。

したがって、韓国が保険ヘッジング型からハードヘッジング型に移行することで、核兵器開発に向けた潜在的な能力や意思を強めることは考えられるが、それ以上の段階への発展は考えづらいと結論付けられよう。

おわりに

核獲得理論にもとづき、1970年代の韓国の核兵器開発計画、その後の拡大抑止強化に関する米韓の取り組み、最近の韓国国内における核保有論について考察を行なった。

結論としては、韓国が、ハードヘッジング型よりも積極的かつ具体的な行動にでる可能性は低く、韓国の核保有の可能性は、高くないといえる。

現状では、米韓同盟として、特にEDSCGやNCGの枠組みを通して、拡大抑止の信頼性を高めていくことが最善であり、CNIなどの有用な手段を模索していくことが肝要である。

また、韓国が進める通常戦力の強化、とりわけ3軸体系52の構築は、北朝鮮に対する抑止につながるとともに、CNIの強化にもつながるだろう。

加えて、脅威そのものを和らげる努力も必要である。

現在、南北朝鮮の対話は途絶えたままであり、北朝鮮は、朝鮮半島における「2国論」まで主張している53。

尹錫悦大統領が2024年8月に発表した「8.15統一ドクトリン54」についても、北朝鮮は沈黙を貫いている。

このような状況で、対話による雪解けは困難とみえる。

一方で、韓国が本格的に核保有を目指す可能性が、ゼロではないことも指摘しておかなければならない。

米韓同盟の強化によって、拡大抑止が強化されたとしても、北朝鮮に対し通常戦力において優位に立ったとしても、韓国が、実質的な「核保有国」と対峙しているという状況は変わらない。

その脅威に対する認識の乖離が米韓間でより広がった場合、韓国国内の核保有論は激化するだろう。

また、韓国国内において、核保有に積極的な大統領の就任や、保守派が多数派となるようなことになれば、急激に核武装へと邁進する可能性もある。

それは、朝鮮半島において2つの「核保有国」が対峙するという新たな緊張状態を招き、東アジアのみならず、世界の安全保障環境に影響を及ぼすことになる。

あくまで仮定の議論ではあるが、これらの可能性を排除することなく、引き続き議論していく必要があるだろう。

1「尹대통령 “美 핵전력, 한미 공동으로 기획·연습하겠다”（尹大統領「米核戦力、韓米共同で企画·練習する」）」『朝鮮日報』2023年1月2日。
2 執筆者加筆。
3「핵무장 尹언급 주목…대통령실 “안보의지 봐달라” 확장억제 강조（核武装、尹言及に注目···大統領室「安保の意志を見てほしい」拡大抑止強調）」聯合ニュース、2023年1月12日。
4 Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” International Security, vol. 41, no.3 (January 2017): 110-150.
5 技術ヘッジングは「explicitly not now, but implicitly not never」、保険ヘッジングは「explicitly not now, but explicitly in the future if X happens」、ハードヘッジングは「explicitly not now, but explicitly not never」と表現される。（Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,”117-120.）
6 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 134.
7 William Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976,”March 2017, https://www.wilsoncenter.org/article/the-united-states-and-south-koreas-nuclear-weapons-program-1974-1976.
8 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,” Edited by William Burr, https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/henry-kissinger-nuclear-vault/2017-03-22/stopping-korea-going-nuclear-part-i.
9 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” Diplomacy & Statecraft, Vo.12, No.4 (December 2001): 55-56.
10 例えば、青瓦台襲撃事件（1968年1月）、プエブロ号事件（1968年1月）、蔚珍三陟武装ゲリラ侵入事件（1968年10～11月）、EC-121機撃墜事件（1969年4月）などが挙げられる。
11 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” 55.
12 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,”
「[여의도TALK] 북한 핵폭탄과 박정희의 ‘암호명 890 계획’（［汝矣島TALK］北朝鮮の核爆弾と朴正熙の「暗号名890計画」）」『朝鮮日報』2016年1月8日、https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801434.html。
13 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,”58.
14 Ibid., 58-59.
15 Ibid.
16 ドン・オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』菱木一美訳（共同通信社、2002）90－91頁。
17 同上。
18 Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976.”
19「北傀 來年에 南侵할지도（北傀が来年南に侵攻するやも）」『東亜日報』1975年6月12日。
20 1958年1月から韓国に核兵器が搬入され始めたが、1975年まで、米国は韓国における核兵器の存在を「neither confirm nor deny」としていた。（Jang Se Young, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korean’s Nuclear Ambitions,”502-520.）
21「美國이 核우산 걷어가면 韓國도 核武器開發（米国が核の傘をなくすのであれば韓国も核兵器開発）」『東亜日報』1975年6月13日。
22 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』93頁。
23 同上、94頁。
24「“박정희 1972년 핵개발 착수…1977년 포기했다”（『朴正煕は1972年に核開発に着手…1977年に放棄した』）」『ハンギョレ』2011年5月12日。
25 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』95頁。
26 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82.”; Se Young Jang, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korea’s Nuclear Ambitions, Journal of Strategic Studies,” Journal of Strategic Studies, Vol. 39, No. 4 (2016): 502-520.
27 韓国国防部「제38차SCM공동성명（第38回SCM共同声明）」2006年10月22日。
28 Terence Roehrig, Japan, South Korea, and the United States Nuclear Umbrella: Deterrence after the Cold War (New York: Columbia University Press, 2017), 127.
29 韓国国防部「제41차SCM공동성명（第41回SCM共同声明）」2009年10月22日。
30 U.S. Department of Defense, “Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting,” October 20, 2016.
31 “(5th LD) S. Korea, U.S. agree to launchhigh-level ‘extended deterrence’dialogue,” Yonhap News, October 20, 2016, https://en.yna.co.kr/view/AEN20161019010455315.
32 韓国国防部「제54차SCM공동성명（第54回SCM共同声明）」2022年11月3日。
33 2013年に北朝鮮の核兵器および大量破壊兵器による攻撃への対抗戦略として策定されたが、内容は非公開。策定から10年で初めての改定となった。2023年代55回SCMによって「2023TDS」が承認された。
34 White House, “Washington Declaration,” April 26, 2023.
35 White House, “Joint Press Statement on Nuclear Consultative Group Meeting,” December 16, 2023.
36 Jo Bee Yun, “Conventional-Nuclear Integration (CNI) as Alliance Practice for Extended Deterrence and Assurance,”Journal of Peace and Unification, Vol.4, No.1 (February 2024): 113-130.
37 韓国国防部「한미 핵협의그룹 대표, ‘공동지침’에 서명（韓米核協議グループ代表『共同指針』に署名）」2024年7月12日。
38「핵탄두 탑재하고 쓱~ 와버린 ‘최종핵병기’, ‘워싱턴 선언’의 결과물[청계천 옆 사진관]（核弾頭を搭載してすっと来てしまった『最終核兵器』、『ワシントン宣言』の成果物[清渓川横の写真館]）」『東亜日報』2023年7月19日；「美폭격기 B-52 첫 국내 착륙 현장공개…대북 경고 메시지（米爆撃機B-52初の国内着陸現場公開···対北朝鮮警告メッセージ）」聯合ニュース、2023年10月19日。 倉田秀也は、「潜水艦が同盟国に寄稿する目的は、整備、補給、乗組員の休養に限られる。それがたとえ核弾頭を搭載しているとしても、寄港した上で発射することはありえず、作戦上の意味はない。SSBNという秘匿的抑止力を可視化することそれ自体が、新たな抑止力となるわけではない。韓国で高まりつつある核保有論を制御する安心供与のための措置と考えてよい。」と指摘する。（倉田秀也「北朝鮮の戦術核への非対称な抑止」研究レポート、2023年9月15日。）
39 「賛成」は「賛成」と「ある程度賛成」を合わせた数を示している。韓国統一研究院「KINU통일의식조사2024: 요약보고서（KINU統一意識調査2024：要約報告書）」2024年6月27日。
40 同上、54頁。
41 同上、55頁。
42 Victor Cha, “Breaking Bad: South Korea’s Nuclear Option,” 29 April 2024.
43 政治エリートは、学者、シンクタンクの専門家、ビジネスエリート、議員、政府機関職員（現職と元職含む）が含まれている。
44「”자체 핵무장”·”美핵자산 운용에 목소리내야”…북핵대응 견해차(종합)（『独自の核武装』・『米国の核資産運用に声を出さなければならない』…北朝鮮の核問題に対する見解の相違（総合））」聯合ニュース、2024年10月12日。
45 이상신（イ・サンシン）、Antonio Fiori、 Marco Milani「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」『KINU통일의식조사2023: 한국의 자체적 핵보유 가능성과 여론（KINU統一意識調査2023：韓国の自主的核保有の可能性と世論）』2023年12月29日：97-98頁。
46 Chun Kuyoun, “South Korean Public’s Threat Perception of North Korea and Support for the US Extended Deterrence,” Korea Observer, Vol.55, No.1 (2024): 65.
47 이상신（イ・サンシン）他「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」112頁。
48「취임 뒤 최저 지지율 19%…‘육성 파장’ 채 반영되지도 않았다（就任後最低支持率19%···『肉声波長』はまだ反映されていない）」『ハンギョレ』、2024年11月１日、https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1165374.html。
49「제22대 국회의원선거 （第22代国会議員選挙）」『朝鮮日報』2024年4月11日、https://www.chosun.com/election2024/vote/。
50 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 120-121.
51「대한민국 정부와 미합중국 정부 간의 원자력의 평화적 이용에 관한 협력 협정（大韓民国政府と米合衆国政府間の原子力の平和的利用に関する協力協定）」2015年６月16日改定。核燃料再処理とウラン濃縮に関しては、第７条と第11条を参照。
原子力協定を考慮しない場合、韓国の核兵器開発は、１～２年で可能だとする試算もある。（「“맘만 먹으면 금방”이라는 자체 핵무장…얼마나 걸릴까?（『その気になればすぐに』という独自の核武装…どのくらいかかるか？）」　『東亜日報』　2024年2月8日、https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20240208/123447105/1；「한국 ‘1년내 핵무장’ 가능할까…”현실성 따져야”（韓国『1年以内に核武装』可能か…『現実性を問わなければならない』）」聯合ニュース、2023年5月3日、https://www.yna.co.kr/view/AKR20230503116200009。）
52 キル・チェーン（Kill Chain）、韓国型ミサイル防衛（KAMD: Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR: Korea Massive Punishment and Retaliation）。
53「경애하는 김정은동지께서 조선민주주의인민공화국 최고인민회의 제１４기 제１０차회의에서 강령적인 시정연설을 하시였다（敬愛する金正恩同志が最高人民会議第14期第10回会議で綱領的な施政演説を行なった）」『労働新聞』2024年1月16日。
54 韓国大統領室「제79주년 광복절 경축식 대통령 경축사（第79周年光復節慶祝式の大統領慶祝辞）」2024年8月15日。
Profile
浅見　明咲
地域研究部アジア・アフリカ研究室　研究員
専門分野：朝鮮半島の安全保障問題
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アルフレッド・ノーベル
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アルフレッド・ノーベル
Alfred Nobel

生誕 Alfred Bernhard Nobel
1833年10月21日
スウェーデンの旗 スウェーデン・ストックホルム
死没 1896年12月10日（63歳没）
イタリア王国の旗 イタリア王国・サンレーモ
墓地 北緯59度21分24.52秒 東経18度1分9.43秒
国籍 スウェーデンの旗 スウェーデン
研究分野 化学者、実業家
主な業績 ダイナマイト、ノーベル賞
署名

補足
墓地はストックホルム、

Norra begravningsplatsen

プロジェクト:人物伝
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アルフレッド・ベルンハルド・ノーベル（スウェーデン語: Alfred Bernhard Nobel ˈǎlfrɛd nʊˈbɛlː, 1833年10月21日 – 1896年12月10日）は、スウェーデンの化学者、発明家、実業家。

ボフォース社を単なる鉄工所から兵器メーカーへと発展させた。350もの特許を取得し、中でもダイナマイトが最も有名である。ダイナマイトの開発で巨万の富を築いたことから、「ダイナマイト王」とも呼ばれた。

遺産を「ノーベル賞」の創設に使用させた。自然界には存在しない元素ノーベリウムはノーベルの名をとって名付けられた。ディナミット・ノーベル（英語版）やアクゾノーベルのように現代の企業名にも名を残している（どちらもノーベルが創業した会社の後継）。

生涯

スウェーデンのストックホルムにて、建築家で発明家のイマヌエル・ノーベル（英語版） (1801–1872) とカロリナ・アンドリエッテ・ノーベル (1805–1889) の4男として生まれた[1]。両親は1827年に結婚し、8人の子をもうけた。一家は貧しく、8人の子のうち成人したのはアルフレッドを含む4人の男子だけだった[1][2]。父方の先祖にスウェーデンの科学者オラウス・ルドベック (1630–1702) がいる[3]。幼少期から工学、特に爆発物に興味を持ち、父からその基本原理を学んでいた。

事業に失敗した父は1837年、単身サンクトペテルブルクに赴き、機械や爆発物の製造で成功。合板を発明し、機雷製造を始めた[4]。1842年、父は妻子をサンクトペテルブルクに呼び寄せた。裕福になったため、アルフレッドには複数の家庭教師がつけられ、特に化学と語学を学んだ。そのため英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語で流暢に会話できるようになった[1]。学校に通っていたのはストックホルムでの1841年から1842年にかけての18カ月間だけだった[2]。

ノーベルのデスマスク
化学の家庭教師として雇われたのは化学者ニコライ・ジーニン（英語版）である。その後化学をさらに学ぶため、1850年にパリに行き、テオフィル＝ジュール・ペルーズの科学講座を受講している（アスカニオ・ソブレロは彼の生徒の一人）。翌年にはアメリカに渡って4年間化学を学んだ。そこで短期間だが発明家ジョン・エリクソンに師事している。その後、父の事業を手伝う。最初の特許を出願したのは1857年のことで、ガスメーターについての特許だった[2][5][1]。

クリミア戦争 (1853–1856) では兵器生産で大儲けをするが、戦争終結と同時に注文が止まったばかりでなく、軍がそれまでの支払いも延期したため事業はたちまち逼迫し、父は1859年に再び破産する[1]。父は工場を次男のルドヴィッグ・ノーベル（英語版） (1831–1888) に任せ、アルフレッドと両親はスウェーデンに帰国した。なお、ルドヴィッグは受け継いだ工場を再開して事業を発展させた。アルフレッドは爆発物の研究に没頭し、特にニトログリセリンの安全な製造方法と使用方法を研究した。アルフレッド本人がニトログリセリンのことを知ったのは1855年のことである（テオフィル＝ジュール・ペルーズの下で共に学んだアスカニオ・ソブレロが発見）。この爆薬は狙って爆発させることが難しいという欠点があったので起爆装置を開発。1862年にサンクトペテルブルクで水中爆発実験に成功。1863年にはスウェーデンで特許を得た。1865年には雷管を設計した[1]。ストックホルムの鉄道工事で使用を認められるが、軍には危険すぎるという理由で採用を拒まれる。

1864年9月3日、爆発事故で弟エミール・ノーベルと5人の助手が死亡[2]。アルフレッド本人も怪我を負う。この事故に関してはアルフレッド本人は一切語っていないが、父イマヌエルによればニトログリセリン製造ではなくグリセリン精製中に起きたものだという。この事故で当局からストックホルムでの研究開発が禁止されたためハンブルクに工場を建設。ニトログリセリンの安定性を高める研究に集中した[2]。また合成者のアスカニオ・ソブレロ (Ascanio Sobrero) に対し充分な対価を支払った。1866年、不安定なニトログリセリンをより安全に扱いやすくしたダイナマイトを発明。彼の莫大な利益を狙うシャフナーと名乗る軍人が特許権を奪おうと裁判を起こしたがこれに勝訴し、1867年アメリカとイギリスでダイナマイトに関する特許を取得する。しかしシャフナーによる執拗な追及はその後も続き、アメリカ連邦議会にニトロの使用で事故が起きた場合、責任はアルフレッドにあるとする法案まで用意されたため、軍事における使用権をシャフナーに譲渡。

1871年、珪藻土を活用しより安全となった爆薬をダイナマイトと名づけ生産を開始。50カ国で特許を得て100近い工場を持ち、世界中で採掘や土木工事に使われるようになり、一躍世界の富豪の仲間入りをする[1]。1875年、ダイナマイトより安全で強力なゼリグナイトを発明。1887年にはコルダイトの元になったバリスタイト（英語版）の特許を取得している[1]。

1878年、兄ルドヴィッグとロベルト（英語版）と共に現在のアゼルバイジャンのバクーでノーベル兄弟石油会社（英語版）を設立。この会社は1920年にボリシェヴィキのバクー制圧に伴い国有化されるまで存続した。

1884年、スウェーデン王立科学アカデミーの会員に選ばれた。また同年、フランス政府からレジオン・ド・ヌール勲章を授与される。さらに1893年にはウプサラ大学から名誉学位を授与された。

1890年、知人がノーベルの特許にほんのわずか変更を加えただけの特許をイギリスで取得。アルフレッドは話し合いでの解決を希望したが、会社や弁護士の強い意向で裁判を起こす。しかし1895年最終的な敗訴が確定する。

1891年、兄ルドヴィッグと母の死をきっかけとして、長年居住していたパリからイタリアのサンレーモに移住。

1895年、持病の心臓病が悪化しノーベル賞設立に関する記述のある有名な遺言状を書く[1]。病気治療に医師はニトロを勧めたが、彼はそれを拒んだ。1896年12月7日、サンレーモにて脳溢血で倒れる。倒れる1時間前までは普通に生活し、知人に手紙を書いていた。倒れた直後に意味不明の言葉を叫び、かろうじて「電報」という単語だけが聞き取れたという。これが最後の言葉となった。急ぎ親類が呼び寄せられるが、3日後に死亡した。死の床にも召使がいただけで、駆けつけた親類は間に合わなかった。現在、アルフレッドはストックホルムのNorra begravningsplatsen（北の墓地）に埋葬されている。

私生活
ヨーロッパと北米の各地で会社を経営していたため、各地を飛び回っていたが、1873年から1891年まで主にパリに住んでいた[2]。孤独な性格で、一時期はうつ病になっていたこともある[1]。生涯独身であり、子供はいなかった。伝記によれば、生涯に3度恋愛したことがある。最初の相手はロシアの娘アレクサンドラだが、彼のプロポーズを拒絶した。

1876年には結婚相手を見つけようと考え、女性秘書を募集する広告を5ヶ国語で出し、5ヶ国語で応募してきたベルタ・キンスキーという女性を候補とする。しかしベルタには既にアルトゥール・フォン・ズットナー（ドイツ語版）という婚約者がおり、ノーベルの元を去ってフォン・ズットナーと結婚した。この2人の関係はノーベルの一方的なものに終わったが、キンスキーが「武器をすてよ」などを著し平和主義者だったことが、のちのノーベル平和賞創設に関連していると考えられている。そして1905年に女性初のノーベル平和賞を受賞。

ノーベルが晩年に使用していたスウェーデンのマナー・ハウス。ボフォース社が所有
また同じく1876年、当時20歳のゾフィー・ヘス（Sofie Hess）と出会い、交流が始まる[2]。ゾフィーとの関係は18年間続き[2]、218通の手紙を残した。しかし1891年に、ゾフィーが他の男（ハンガリー人の騎兵隊の将校）の子供を宿していることが分かり2人の関係は急速に冷えた。ゾフィーはこの子供の父親と結婚。ノーベルの死後、ゾフィーはこれらの手紙をノーベル財団に高額で買い取らせることに成功したためすべてが残っており、またノーベル財団により1955年から公開もされている。ゾフィーはこの手紙の売却で巨万の富を得ている。

正式な高等教育を受けていないが、ノーベルは母語であるスウェーデン語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語が堪能だった。また少年時代から文学に関心を持っており、特にバイロンとシェリーの詩に熱中して自らも詩を書いていたが、それらのほとんどは晩年に破棄された。最晩年に書き上げた戯曲「ネメシス」という作品はベアトリーチェ・チェンチを主人公としたストーリーで、シェリーの『チェンチ』が着想の一部になっている。これはノーベルが亡くなったころ印刷されていたが、スキャンダラスで冒涜的な内容だったことから3部だけ残して全て廃棄された。残っていたものをベースとして2003年、スウェーデンで2言語版（スウェーデン語とエスペラント）が出版され、その後スロベニア語やフランス語に翻訳された[6]。2010年にはロシアで新たな2言語版（ロシア語とエスペラント）が出版されている。

発明
詳細は「ダイナマイト」および「ゼリグナイト」を参照
ニトログリセリンの衝撃に対する危険性を減らす方法を模索中、ニトロの運搬中に使用していたクッション用としての珪藻土とニトロを混同させ粘土状にしたものが爆発威力を損なうことなく有効であることがわかり、1867年ダイナマイトの特許を取得した。同年イングランドのサリーにある採石場で初の公開爆発実験を行っている。また、ノーベルの名は危険な爆薬と結びついていたため、そのイメージを払拭する必要があった。そのためこの新爆薬を「ノーベルの安全火薬」(Nobel’s Safety Powder) と名付ける案もあったが、ギリシア語で「力」を意味するダイナマイトと名付けることにした。

その後ノーベルはコロジオンなどに似た様々なニトロセルロース化合物とニトログリセリンの混合を試し、もう1つの硝酸塩爆薬と混合する効果的な配合にたどり着き、ダイナマイトより強力な透明でゼリー状の爆薬を生み出した。それをゼリグナイトと名付け、1876年に特許を取得した。それにさらに硝酸カリウムや他の様々な物質を加えた類似の配合を生み出していった。ゼリグナイトはダイナマイトより安定していて、掘削や採掘で爆薬を仕掛けるために空ける穴に詰めるのが容易で広く使われたため、ノーベルは健康を害したがそれと引き換えにさらなる経済的成功を得た。その研究の副産物として、ロケットの推進剤としても使われている無煙火薬のさきがけともいうべきバリスタイト（英語版）も発明している。

遺産とノーベル賞

アルフレッド・ノーベルの遺言書（1895年11月27日署名）
詳細は「ノーベル賞」を参照
1888年4月12日、カンヌを訪れていた兄ルドヴィッグが死去。この時、ノーベルと取り違えて死亡記事を載せた新聞があり[1]、見出しには「死の商人、死す」とあった[1]。さらに本文には「アルフレッド・ノーベル博士：可能な限りの最短時間でかつてないほど大勢の人間を殺害する方法を発見し、富を築いた人物が昨日、死亡した」と書かれていた[7]。ノーベルにとってダイナマイトが戦争で使われることは想定内であり、むしろ破壊力の大きな兵器は戦争抑止力として働くと予想していたが、実際には高性能爆薬の普及により戦争の激化を招いたことで世間的には「死の商人」というイメージが広まっていた[8]。これらのことからノーベルは死後の評価を気にするようになったという[9][1][10]。

1895年11月27日、財産の大部分をあてて国籍の差別なく毎年授与するノーベル賞を創設するとした遺言状に署名した。税と個人への遺産分を除いた全財産の94%、3122万5千スウェーデン・クローナを5部門のノーベル賞創設に割り当てている。これは当時の為替レートで168万7837ポンドに相当する[注釈 1][11][12][13]。ノーベルの莫大な遺産の相続をめぐって、兄弟やその子達が当然のようにトラブルを起こしたために指名された相続執行人は苦労した。ノーベル本人は1890年に起こした訴訟の経験から弁護士を信用しておらず、直筆で自分だけで遺言状を書いたために遺書の内容には矛盾点が多く、このことも相続執行人を悩ませた。

遺言で賞を授与するとされた分野のうち最初の3つは物理学、化学、医学または生理学だった。4つめは「理想的な方向性の (in an ideal direction)」文学とされ、5つ目は軍縮や平和推進に貢献した個人や団体に贈るとされている。数学分野の賞は含まれていなかった[14]（アーベル賞も参照）。ノーベル本人はこの賞に名はつけていないが、現在この賞は「ノーベル賞」と呼ばれている。

文学賞については “in an ideal direction”（スウェーデン語では i idealisk riktning）の解釈が問題となった。これについてスウェーデン・アカデミーは “ideal” を「理想主義的」（idealistic、idealistisk）と解釈したため、ヘンリック・イプセンやレフ・トルストイらが受賞できない結果となった。その後解釈は修正され、理想主義的ではないダリオ・フォやジョゼ・サラマーゴといった作家も受賞するようになった。

ノーベルは遺言状の内容について生前誰にも相談しなかったため、物理学賞や化学賞についても選考方針に解釈の余地があった。遺言状には、物理学における発明・発見、化学における発見・改良に賞を与えると記されていた。つまり工学的貢献も念頭にあったと見られるが、科学と工学の区別については何も記されていなかった。ノーベルが選考者に指定した組織は科学寄りだったため、それらの賞は工学者や発明家ではなく科学者に与えられるようになった。

2001年、ノーベルの兄弟のひ孫 Peter Nobel (b. 1931) がスウェーデン国立銀行に対して「アルフレッド・ノーベルを記念」した経済学者への賞を上述の5部門とは区別するよう依頼した。このことに現れているように、ノーベル経済学賞を「ノーベル賞」に含めるか否かについては議論がある[15]。

その他
現在もノーベルの名を冠する会社は欧州各地にあり、爆薬製造や化学工業を行っている。特にドイツのダイナミット・ノーベル社は、対戦車兵器パンツァーファウスト3やケースレスライフルH&K G11用弾薬など、現在も兵器の開発・製造を行っている。

日本の菓子製造会社で大阪市生野区に本社があるノーベル製菓はノーベルの名を冠しているが、ノーベル本人とは全くの無関係である。1949年に湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞した際にノーベルの登録商標を取得、1959年に社名をノーベル製菓に変更しているためで、ノーベル製菓の初代社長が湯川秀樹と交友関係であったことから単にノーベル賞に因んだ社名を付けただけである。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ SEK:GBPの為替レートは18.5:1だった。
出典
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^ 『当った予言、外れた予言』ジョン・マローン著　文春文庫 ISBN 4167308967
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^ The History Channel, Modern Marvels, episode 038 (originally aired 21 June 1999)
^ Lobell, Håkan (2010). Historical Monetary and Financial Statistics for Sweden Exchange rates,prices, and wages,1277–2008. S V E R I G E S R I K S B A N K. p. 291. ISBN 978-91-7092-124-7
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Sri Kantha, S. Could nitroglycerine poisoning be the cause of Alfred Nobel’s anginal pains and premature death? Medical Hypotheses, 1997; 49: 303–306.
ディスカバリーチャンネル「ミッションX　ダイナマイトの発明」
関連項目
石油タンカー
インペリアル・ケミカル・インダストリーズ
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アルフレッド・ノーベルに関連するカテゴリがあります。
Alfred Nobel – Man behind the Prizes
Biography of Alfred Nobel
Nobelprize.org
“The Nobels in Baku” in Azerbaijan International, Vol 10.2 (Summer 2002), 56–59.
The Nobel Prize in Postage Stamps
『ノーベル』 – コトバンク
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光州事件
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光州事件

光州事件の中心地となった全羅南道旧道庁（朝鮮語版）前広場。
目的 クーデターへの抗議
発生現場 大韓民国の旗 韓国全羅南道光州市(現:光州広域市)
期間 1980年5月18日-5月27日
死者 154人ないし198人（軍発表数字）[1]
負傷者 3028人
光州事件
各種表記
ハングル： ????
5(?)・18(??) ??????
漢字： 光州事件
5(五)・18(一八) 光州民衆抗争
発音： クァンジュ サゴン
オ イルパル クァンジュ ミンジュン ハンジェン
日本語読み： こうしゅうじけん
ご いちはち こうしゅう みんしゅう こうそう
RR式： Gwangju sageon
O ilpal Gwangju minjung hangjaeng
MR式： Kwangju sag?n
O ilp’al Kwangju minjung hangjaeng
英語： May18 Kwangju(Gwangju) Uprising
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光州事件[2][注釈 1]（こうしゅうじけん、クァンジュじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地だった光州市(現:光州広域市)を中心に起きた市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である[1][2]。

第二次大戦後の1948年建国以降発生した「済州島四・三事件」や「保導連盟事件」と同様に、韓国軍が自国民を大量虐殺した事件の一つであり、軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した[1][2]。この光州事件では市民側の目的である民主化達成と軍事政権を倒すことはできなかったが、7年後、1987年に軍事政権側が「6・29民主化宣言」を出し、言論の自由と大統領の直接選挙を認めた[1]。

前史

1979年、朴正熙大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ（ハナ会・一心会）」との対立が表面化した。

1979年12月12日、ハナフェの中心人物である保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。

朴正煕の後任の大統領となった崔圭夏は大統領代行就任直後より早期の憲法改正と民主化を約していたが、就任直後で軍部を掌握できなかったためにこれを黙認せざるを得なかった。

粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥率いる新軍部の主導の下、1980年5月17日に全国に戒厳令が布告され（5・17非常戒厳令拡大措置）、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した[1]。

金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。

また、デモ鎮圧の急先鋒に立つ特殊戦司令部空挺部隊も、韓国軍創設以来有数のエリート部隊として誇れたが、昨年戒厳令発動以来ほぼ毎日過酷な「忠正訓練」（暴動鎮圧を特化する訓練項目）を課せられた上で暴動対処などの名目であちこちにこき使われ、しかもそのような苦労事自体も「まるで全斗煥の私的親衛隊のように動いていた」としてよく揶揄されたため、いわゆる現場と上層部の板挟みになっていた兵士たちの鬱憤がほぼ限界に達していた。

概要

5月18日、光州市では戒厳令に抗議する学生や市民によるデモが起き、デモを鎮圧すべく投入された軍の空挺部隊が大学を封鎖すると、封鎖に抗議した学生と空挺部隊の衝突が自然発生的に起きた。

軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、鎮圧棒による暴力や一斉射撃などの残虐行為を繰り返し行い、射殺された市民が多数出た[4]ため、デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡大した。

また、翌19日にはデモの主体もそれまでの学生から激昂した市民に変わっていき、21日には市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦したほか、郷土予備軍の武器庫を奪取して武装してこれに対抗し、軍との銃撃戦で少なくとも54人が死亡したほか、500人以上が負傷した[1]末に全羅南道道庁を占領し、戒厳軍を一時的に市外に後退させたが、戒厳軍は光州市を封鎖（道路・通信を遮断）、包囲した。
韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした[5]。

韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた[6]。

海外メディアは、ニューヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った[7]。

また、ドイツ公共放送（ARD）東京在住特派員であった西ドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーター[8]が事件を報道した。

地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。

市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い、全羅南道道庁を占領した[6]。

指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。

5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入すれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した[9]。

結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。

5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォン[9]らが射殺されたが、韓国軍・警察隊も死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。

最終的な犠牲者の数について、軍側は144人が死亡したと発表したが（1980年5月31日戒厳軍司令官発表）、実際の死者数はその何倍にも上ると市民側は主張している[1]。

光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った[6]。

1980年9月17日、金大中に死刑判決が下された[10]。

当時、事件は「北朝鮮の扇動による暴動」とされたが、粘り強い真相究明の動きの結果、1997年に国の記念日となり、2001年には事件関係者を民主化有功者とする法律が制定[11]。

韓国の近代史でもっとも大きな事件の一つ、かつ韓国における民主主義の分岐点となった1987年6月の6月民主抗争の原動力となった[11][6]。

2004年1月29日、内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪が宣告された（後述）[12]。

2010年代以降の動き

2015年8月、金大中を当時支持していた元ニューヨークタイムズ東京支局長のストークスは、産経新聞の取材に対し、「光州事件は金大中が起こした自作自演の『暴動』」「大統領になることを狙って暴動を仕掛けた」と述べた[13]。

2010年代においても韓国では当時の韓国政府と同様に北朝鮮の関与があったとする複数の報道がなされ、それに対する非難の声も多く上がった（後述）。

しかし、2017年1月に機密解除されたアメリカ中央情報局（CIA）の機密文書では北朝鮮の関与を否定するなど、事件の原因について対立する説がなされている[14][5][15]。

2017年8月、ドイツ公共放送連盟東京特派員のユルゲン・ヒンツペーターらをモデルにして事件を描いた韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』が公開。大ヒットを記録し、同年に最も多く観られた韓国映画となった[16]。

2021年5月27日、朝日新聞は、同紙の大阪本社写真部員と社会部員の2名の記者が事件当時、光州で撮影したカラー写真を含む写真フィルムが大量に見つかったと報じた[17]。

後の民主化への影響

5.18民衆抗争追慕塔

5.18記念公園に立つ祈念碑

当時の韓国国内では、全斗煥が司令官を務める保安司令部がマスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。

しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。

この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。

この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争（1987年）に繋がっている。

また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある[18]。

事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・A・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[19]。

盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。

金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。

1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」（五・一八特別法）及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。

1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した（同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放）。

金泳三、金大中、盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。
現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。

しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[20]。

2004年1月29日、ソウル高等法院刑事3部で開かれた宣告公判にて裁判部は1980年に内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪を宣告した[12]。

裁判部は「被告人の内乱陰謀事件は、全斗煥などの憲政秩序破壊犯行を阻止したり、反対したことで、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当な行為だとするものであるため、再審継続部分は刑法第20条によって、無罪を宣告する」ことを明らかにした。

判決を受け、金大中は裁判部の迅速かつ公正な対応に感謝を述べると共に、5・17非常戒厳令拡大措置について「新軍部の反民主的な行動でした」とし「新軍部に反旗をした（私の）行動に対して無罪を決定してくれた事は、国民と歴史が勝利するという事を改めて悟るようにしてくれた」「自由な司法部と独立した司法部が健在しなければならず、このような間違った裁判がわが国で二度と起こらないようにしてくれることを願う」とする旨のコメントを述べた[12]。

2017年5月18日、自身も光州事件経験者である文在寅大統領は、5.18民主化運動37周年記念式における演説で、

「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています。」

「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます。」
「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます。」

「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します。」と述べた。

また、大統領選挙活動中、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約していた[21][22][23]。

2020年5月17日、「ソウル駅回軍」に参加したため、5月18日当日に清涼里警察署に収監されていた文在寅大統領は光州文化放送のインタビューで、「当時の学生会長団の決定を非難する考えは全くないが、ソウルの大学生たちが民主化を要求する大々的な集会を行うことで、軍が投入される口実を提供したが、決定的な時に退却する決定を下したことにより、光州市民は本当に孤立して戒厳軍に立ち向かうことになった」と、いまだに大きな罪悪感を抱いていることを述べた[24]。

なお、当時に「ソウル駅回軍」に参加し、のちに政治家になったのは文大統領以外に、柳時敏（当時はソウル大学総学生会代議員議長）や沈在哲（当時はソウル大総学生会長）などがいる[25]。

事件の経過

1979年

10月26日、朴正煕大統領が金載圭中央情報部長に暗殺される（朴正煕暗殺事件）。

10月27日、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就く。済州島を除く全国に非常戒厳令を宣布。

12月6日、崔圭夏国務総理が統一主体国民会議の代議員選挙により第10代大統領に選出。

12月12日、全斗煥保安司令官が本部長を務める戒厳司令部合同捜査本部が、戒厳司令官である鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕。

また、全斗煥を中心とした軍内秘密結社「ハナフェ」のメンバーが指揮する部隊が、陸軍特殊戦司令部、陸軍本部及び国防部を襲撃し、国防部長官の盧載鉉を拘束する。

盧長官は全斗煥の圧力に屈して鄭総長の逮捕を決裁し、軍部に疎かった崔圭夏大統領が事態を収拾するためこれを裁可したことで、全斗煥とハナフェを中心とした「新軍部」が韓国軍全軍を掌握する（粛軍クーデター）。

1980年

4月14日、全斗煥が保安司令官在職のまま中央情報部長を兼任。

4月中旬、労働者と学生の民主化要求デモが激しさを増す。

5月14日、ソウルで5万の学生が戒厳令の解除と早期改憲を求めてデモ。

5月15日、10万の学生がソウル駅前に集結するが市民の呼応が少なく、学生指導部は当局に学生の意思が伝わったとして大学に戻る決定を行う（ソウル駅回軍）。

5月16日、光州市で5万の学生・市民が参加し「民族民主化聖会のためのたいまつ大会」（民主大聖会）が行われる。

5月17日、戒厳司令部が非常戒厳令を済州島を含む全国に拡大（5・17非常戒厳令拡大措置）。

5月18日、戒厳司令部が金大中、文益煥、金鍾泌、李厚洛など26人を騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で逮捕し、金泳三を自宅軟禁した。政治活動の停止、言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校などを盛り込んだ戒厳布告を発表。

同日未明、光州市の全南大学と朝鮮大学に陸軍第七空挺旅団の三三大隊と三五大隊が配置される。

朝、全南大学の校門前でこの空挺部隊と学生が衝突。排除された学生は光州駅前で体勢を立て直して錦南路をデモ行進し、機動隊と衝突。午後、空挺部隊が市内各所に投入され学生を鎮圧。400人以上の学生が連行され、80人が負傷。

5月19日、陸軍第十一空挺旅団が急派される。デモの主体は市民に変わり、角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して対抗。

5月20日、群集は20万人以上に膨れ上がり、対峙した軍・警察は3万人、（戒厳軍の声明を伝えていた）MBC光州文化放送の社屋がデモ隊によって放火された。バスやタクシーを倒してバリケードを築くなど、陸軍部隊との市街戦の様相を呈した。

5月21日、市民は亜細亜自動車（現・起亜自動車光州工場）や、軍需関係工場、予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器やTNT爆薬なども奪取し、全羅南道庁を占拠した。

光州での惨状を知らせるため、市外に向かうデモ隊の一部が、その途中にあった光州刑務所の戒厳軍から刑務所奪取だと誤認され、銃撃をうけた。

軍は一時撤退した後、光州市と外部の鉄道、道路及び通信回線を遮断した。

5月22日、陸軍部隊が光州市の包囲を完了。

「市民収拾対策委員会」が組織され、軍との交渉を開始したが、抗争隊指導部は軍との妥協に反対し、光州市民側にも「事態収拾派」と「抗戦派」の意見の対立が現れ始める。市民に、更なる抗争を恐れた離脱者が出始める。

5月23日、5万名の市民大会開催。

5月24日、数万名の第2次市民大会、雨の中で開催。

5月25日、5万名の第三次市民大会開催。「光州民主民衆抗争指導部」が抗戦派を中心に結成され、「金大中の釈放」「戒厳令撤廃」を要求し、最後まで戦うことを決議。

5月26日、陸軍部隊が戦車で市内に侵入開始。

5月27日、数千名の部隊が戦車とともに市中心部に進出して、市内全域を制圧。抗争派を中心に、市民に多数の死傷者が出る。

5月28日、何人もの市民が逮捕・拘留される。

9月17日、普通軍法会議にて金大中に、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反を理由とする死刑判決が言い渡された[26]（後に無期懲役に減刑）。

死亡者と負傷者

当初の政府の発表では、死亡者数は170人（民間人144人・軍人22人・警察官4人）、負傷者数は380名であった。（1980年5月31日・戒厳司令部発表）

5.18記念財団で支給した補償金の内訳を示す。

分類 申請者数 取下げ者 棄却数 認定数 支給額

（百万ウォン） 備考
（重複人員）
合計 7,716 130 2,526 5,060 229,732 (698)
死亡 240 16 70 154 17,042
行方不明 409 18 317 70 9,048
負傷 5,019 50 1,761 3,028 172,775 (12)
その他 2,052 48 378 1,628 30,867 (686)
出典「518記念財団ホームページ」より
※重複支給者698人を除く場合、実際認定人数は 4,362人

韓国における名称の変遷

事件当時、国軍は、光州暴動 (????) と呼称し、その後、政府・与党側は、光州事態 (????)、光州事件 (????)、野党側は、光州抗爭 (????)、光州民衆抗爭 (??????)、光州義擧 (????) などと呼称した[27]。

1988年以降、光州民主化運動 (???????) という名称が定着した[28]。

1988年、盧泰愚が大統領に当選した後に設置した民主和合推進委員会は「光州事態」を民主化運動として再定義し、（5.18）光州民主化運動と呼び改めることを提案した[29][30][31]。

そして1995年、金泳三政権で「5.18民主化運動に関する特別法」(ko) が成立して公文書でも広く使われるようになり、現在に至っている[32]。

光州民主化運動という表現に拒否感を持つ一部の極右層では、今日でも光州事態と呼ばれる場合があるが、左右問わず排除される傾向にある。[要出典]

韓国国内では「5.18光州民主化運動」や「5.18」と表現される場合もある。

北朝鮮における名称

北朝鮮では、光州事件を軍事ファッショ集団の圧政に反対する人民抗争であるとの観点から「光州人民蜂起」（??????）と呼ばれる[33][34]。

朝鮮の声放送では「光州大虐殺[35]」という呼称も用いられている。

事件発端についての議論

1988年、韓国国会で開かれた聴聞会では、5月21日13時に道庁前で行われた群衆への発砲を誰が命令したのかが大きな争点となった。[要出典]

全斗煥や、当時鎮圧部隊である空挺部隊を麾下に置いていた特殊戦司令部の司令官を務めていた鄭鎬容などはこれを否認しており、発砲が軍上層部の事前承認によるのか、現場の指揮官の判断によるのかは、未だ明らかとなっていない。[要出典]

18日から19日に行われた戒厳軍の無差別鎮圧が、デモ群集だけでなく女性や労弱者を含む市民を対象にしていたことも究明の余地を残している。[要出典]

事件の犠牲者数についても、政府発表と諸団体の主張に隔たりが存在している。[要出典]
なお後述の通り、現在光州事件に対して、歪曲、捏造したり、虚偽事実の流布は、処罰の対象となっている。

北朝鮮関与説

事件の発端となったデモが純粋な市民運動でなく、北朝鮮やそのシンパが起こしたものであると主張する意見が時々提起されるが、主張の根拠が弱く、2020年代基準では右派政党からも排斥されている。

北朝鮮関与説を主張する論客は池萬元だが、彼が5.18に投入された北朝鮮軍だと主張する写真の中の人物（いわゆる北朝鮮光水）が今も韓国にまだ生きているからだ。

光州で北朝鮮軍だと主張した写真の中の人物たちは大多数が当時光州市民であり、作戦後に北朝鮮に復帰した人々の写真だと主張した人物の中では北朝鮮を嫌悪し、脱北した脱北者たちも多数混ざっている。

この中には脱北した黄長燁も含まれている。

北朝鮮最高位層だった挨拶が当時光州に来たという主張をしているのだ。

その他主張するリストを見ると写真だけを見ても他人であることが分かり、1980年当時4歳の子供だった脱北者、北朝鮮収容所に閉じ込められ、拷問されていた脱北者までリストに入っている。

このように無理な主張をしてみると、脱北者団体までも2019年池萬元を名誉毀損で裁判所に告訴した。[36]

2006年に朝鮮日報は、大隊規模の北朝鮮軍が潜入して光州事件の戦闘に参加していたとする北朝鮮の元軍人の証言[37]を報じた。

これに対し、光州事件の関連団体は、元軍人らの証言や証拠に対して反論[38]した。

元韓国陸軍大佐の池萬元は自著で、光州事件は金大中が起こした内乱事件であるとした1980年の判決に同意した上で、事件について金大中が起こしたもので北朝鮮特殊部隊の工作だったと主張。

2008年に市民団体から名誉棄損で訴えられたが、2012年12月、韓国最高裁判所は「5・18民主化運動はすでに法的・歴史的評価が確立されているため、池の著作によって5・18民主化運動やその功労者・参加者に対する社会的評価が根本的に変わる可能性があるとは考え難いという点などに照らせば、著作物が5・18民主化運動の功労者など個々人の名誉を毀損するに至ったとは見られない」として池を無罪とした1審と2審の判決を支持する判決を下し、池の無罪が確定した[39][40][41]。

櫻井よしこは、この裁判により光州事件が北朝鮮特殊部隊の工作だったという主張は正しいと認められた、としている[41]が、判決は池の主張を事実と認定したものではない[42]。

さらに、映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』主人公のモデルとして知られる金砂福（キム・サボク）など、5・18民主化運動に参加した市民は北朝鮮の特殊部隊だと名指しして名誉を毀損したことについての別の裁判では、韓国最高裁判所第3部（主審ノ・ジョンヒ大法官）が2023年1月、池に対する懲役2年の実刑判決を確定している[43]。

また、池は事件で殺害された市民の70％は韓国軍が使用していたM16自動小銃ではない銃弾によるものであることから、北朝鮮の特殊部隊に殺害されたものであるとしている[41]が、1995年に国防部が行った事件の再調査では、カービン銃による死者が多いとした1980年の調査は誤りで、犠牲者の大部分は韓国軍のM16ライフルであるとの調査結果を発表しており、主張には矛盾が生じている[44]。

2013年5月9日、ソウル中央地方法院（朝鮮語版）は、金大中前大統領が北朝鮮の金日成主席と組んで特殊部隊を送ったとの文を書いた池萬元に対して、死者名誉棄損の罪で有罪を宣告した。そして「脱北者の手記は出所や証言者が不明瞭で内容が検証されなかったばかりか、金大中と金日成の共謀についての具体的な記述も無く、客観的な根拠もない」と判断した[45]。判決を不服とする池萬元は即日上告するとともに北朝鮮の関与した都市ゲリラ作戦であったとした文章をネットに掲載した[45]。

光州事件当時、現場取材しようとしたことが原因で解職[46]された保守系ジャーナリストの趙甲済は、事件当時の取材と状況判断を基に事件を「反共民主化運動」と評価[47]。

その上で一部の右派系から提起された北朝鮮人民軍の介入説に真っ向から反論し、これらの主張に同調する事は左派を利する事になるとの主張をしている[48]。

そして1980年の事件直後に行われた戒厳司令部発表、1985年の国防部再調査、1988年の国会聴聞会、1995年～97年の5.18裁判、2012年に国家情報院が行った非公開調査でも北朝鮮が、大隊規模で入ったとの証拠や状況は一度も発見されていないこと。事件におけるデモ隊は反政府的ではあっても親北朝鮮ではなく、「金日成は誤判するな」というスローガンが常にあがっていたことも指摘している[49]。

2013年5月、脱北者の元朝鮮人民軍特殊部隊将校イム・チョンヨン[注釈 2]は、韓国のTV朝鮮とチャンネルAの番組にて、600人の北朝鮮ゲリラとともに事件に介入したと主張した[50][51]。

これに対して、ハンギョレ、中央日報はねつ造であるとの立場を取った[52][51]。

民主党は、番組内容の審議を要求し、法的対応も検討するとした[53]。

その後、TV朝鮮とチャンネルAは、放送内容が事件関係者・光州市民・視聴者の心情を傷つけたとして、相次いで謝罪放送をおこなった[54][55]。

保守系ジャーナリストである趙甲済も「偶発的に起こった光州事態をチャンスと見て緊急に400人あまりの兵力を動員し、船舶で木浦(モクポ)近隣の海岸まで浸透する作戦を実施できると思いますか?」と介入について反論する文章を自身のホームページに掲載した[56]。

また北朝鮮軍出身の複数の脱北者からも、北朝鮮軍介入説については「注目を集めたい脱北者が伝えた荒唐無稽な話だ」「注目を集めたい一部の関係者が誤った発言をして、光州市民達に傷を与えた」と否定する発言をしており、北朝鮮軍出身亡命者の中でも介入説は確立された見解とはされていない[57]

1980年5月の光州事件前後に作成され、2017年1月に機密解除されたCIAの機密文書では、「北朝鮮は韓国の政治不安を口実にしたいかなる軍事行動も取っていない」

「金日成は韓国にとって脅威となる北朝鮮の行動が全斗煥を助ける結果になる事を知っている。北朝鮮は韓国の事態に介入しないだろう」と北朝鮮による介入説を明確に否定しており、5・18記念財団のキム・ヤンレ常任理事は「保守団体が主張している5・18北朝鮮介入説を完全に反論できる内容」と文書の意味を強調した[15]。

2019年2月には、国会で「5・18真相究明」という名の公聴会において、保守系野党である自由韓国党の国会議員が、光州事件を「暴動」と規定し、犠牲者を「従北左派が作った怪物」と発言し、遺族団体、市民団体のみならず、与野党国会議員からも批判を受け、謝罪して党懲戒を受ける。

文在寅政権の与党である共に民主党は、光州事件に対して、否定・中傷・歪曲・捏造したり、虚偽事実を流布した者に対して、7年以下の懲役か7000万ウォン以下の罰金に処する「5・18歴史歪曲処罰法」を今国会で制定することを明らかにした。同法案は、先の国会でも発議されたが、廃案になっていた[58]。

韓国の国会は、12月9日、野党が反発するなか「5･18歴史歪曲処罰法」を与党単独で強行採決して成立させた[59]。

光州事件を題材にした作品

ストーリーに光州事件を取り入れた作品としては、以下のようなものがある。

映画

『五月 夢の国』[60]?! ?? ??（1989年）製作集団チャンサンコッメ作品、チャン・コンヒョン製作
『つぼみ』（1996年）
『ペパーミント・キャンディー』（1999年）
『なつかしの庭』（2007年）
『光州5・18』（2007年）監督：キム・ジフン　出演：アン・ソンギ、キム・サンギョン、イ・ヨウォン、イ・ジュンギ
『スカウト』（原題：『????』、2007年、日本未公開）
『星から来た男』（2008年）
『遠くの空』（2010年）
『26年』（2012年）
『タクシー運転手 約束は海を越えて』（2017年）
『あなたのための行進曲』（2018年、日本未公開）

テレビドラマ

『砂時計』（1995年）
『第4共和国』（1995年）
『第5共和国』（2005年）
『五月の青春』(2021年)

小説・漫画

漫画『プルンギル -青の道-』（江戸川啓視原作、クォン・カヤ作画、2002年～2003年）
小説『ダーク』（桐野夏生、2002年～2006年）
小説『少年が来る』（韓江、2016年）

音楽

民衆歌謡『あなたのための行進曲』（白基玩作詞、キム・ジョンニュル作曲、1981年）
『光州1980年5月』（高橋悠治作曲、スライド映像を伴うピアノ曲、1980年）
『光州よ、永遠に』（尹伊桑作曲、犠牲者追悼の交響詩、1981年）
『光州市街戦』（LIZARD、1980年）
『光州City』（白竜、1981年）
『Ma City』(BTS(防弾少年団)「???? pt.2」 (花様年華 pt.2)収録、2015年)[61]

脚注
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注釈
^ 日本では光州事件と呼ばれている。[3] 韓国では5・18光州民主化運動、光州民衆抗争などとよばれることが多い[2]。
^ 中央日報は断定的に書いているがハンギョレは「という」を付している。
出典
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^ 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
^ 「軍の一斉射撃は100分近く続くこともあった」2022年1月29日放送、NHK アナザーストーリーズ「その時、市民は軍と闘った?韓国の夜明け 光州事件?」
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^ a b c d 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
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^ ‘光州事件への北韓軍介入’報道は看過できない ハンギョレ 2013.05.23
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^ “［速報］ チャンネルA、‘5・18北韓介入報道’公式謝罪放送” (日本語). ハンギョレ. (2013年5月22日) 2015年8月9日閲覧。
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^ ???? ???? ???? ?? ??? ??? ?? ? ???!（大隊規模の北朝鮮軍の光州事態介入主張はこれで話になりません）趙甲済.com　2013年5月19日,閲覧日2015年8月11日
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^ “韓国与党「５・１８歪曲処罰法を作る」…調査委に強制調査権与える案も推進” (日本語). ハンギョレ. (2020年5月19日) 2020年6月7日閲覧。
^ “公捜処、5･18処罰、対北ビラ禁止…与党は一方的処理しておいて「歴史的成果」” (日本語). 朝鮮日報. (2020年12月15日) 2020年12月16日閲覧。
^ シネマコリア　韓国映画情報『五月 – 夢の国』[1]
^ 光州事件で殺されたの人々の声が聞こえる?BTS（防弾少年団）から日本と世界を見つめる（3） | 連載　デルクイ | WEB世界
参考資料
文京洙 『韓国現代史』、岩波書店、2005年、138-147頁。
T・K生と「世界」編集部 『軍政と受難 ―第四・韓国からの通信―』、岩波書店、1980年、185-230頁「再び暗闇へ」。
関連項目
粛軍クーデター
全斗煥 – クーデターで事実上政権を掌握し、軍事政権を率いた。
金大中 – 民主化要求リーダー、全斗煥の軍事政権により逮捕され、これが光州事件の引き金となった。
第五共和国
金大中事件
5.18記念公園
映画「タクシー運転手 約束は海を越えて」 – 光州事件時の実話を基に描いた2017年公開の韓国映画
外部リンク
518記念財団（朝鮮語）
5・18民主化運動（光州事件）（光州広域市公式サイト、日本語）
『光州事件』 – コトバンク
メディア
5.18 ???? KBS9? ?? ??? ???5.18 40?? ???? ???? – YouTube
5.18 ??? ? KBS 9? ?? “???? ?? ????” I 5.18 40?? ???? ???? – YouTube
“??? ?? ?????” NHK? ??? 5.18? ??? ?? ?? I 5.18 40?? ???? ???? – YouTube
SOUTH KOREA: KWANGJU: POLICE CLASH WITH ACTIVISTS – AP Archive – YouTube
韓国・光州事件 戒厳軍が市民を鎮圧 – NHK放送史
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カテゴリ: 光州事件全斗煥韓国による大量虐殺韓国の戦闘市街戦1980年の大韓民国光州広域市の歴史1980年5月1980年の戦闘ユネスコ記憶遺産
最終更新 2024年10月10日 (木) 15:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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