Rylee Boyd 記者による2020-12-28記事
※ 内容が内容なんで、転載は差し控える…。
※ しかし、「こういう記事が、出回っている。」ということは、承知しておくべきだろう…。一読を、お勧めする…。
カテゴリー: ロシアの戦略
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米サイバー防衛効かぬ抑止 攻撃疑いのロシア駆け引きも
編集委員 古川英治
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22CKI0S0A221C2000000『米国の政府機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃が今月、明るみに出た。多くの機密情報を扱う国土安全保障省や財務省、エネルギー省のネットワークまで侵された。米当局はロシアが関与したハッキングとみており、サイバー防衛戦略にも大きな影響を与えかねない。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
来年1月の政権交代の過渡期にある米政府はパニックに陥ったようだ。国家安全保障担当のオブライ…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』Nikkei Views
・国家安全保障担当のオブライエン大統領補佐官は欧州歴訪を短縮して帰国し、危機対応に追われた。ホワイトハウスは省庁をまたいだ緊急会議を複数回開いており、米連邦捜査局（FBI）は16日、「事態は進行中」とする声明を発表した。・米政府機関や企業が多く使っているネットワーク管理ソフト大手の米ソーラーウインズ社の更新プログラムに埋め込んだウイルスを通じてシステムに侵入する高度な仕掛けだった。同社は3月と6月にこのソフトを更新した顧客は1万8000以下と報告した。米マイクロソフトの調査によれば、攻撃対象は米国が約8割を占め、カナダや欧州にも広がっている。
米ソーラーウインズの本社（テキサス州オースティン）=ロイター
・米サイバー当局が攻撃を見過ごし、政府機関が広く侵入を許した衝撃は大きい。工作は半年以上も続いており、米大統領選への介入阻止を重視していた米当局のすきを突いた活動だった可能性が指摘されている。
・米国防総省は2018年、平時から敵のサイバー空間に侵入し、先制攻撃も辞さない「Defend Forward（前方防衛）」という方針を打ち出した。ロシアの電力システムなどに入っているとの当局者のリークに基づく報道もあった。これは反撃の脅威を示して、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止戦略」の一環だった。
・今回の大規模なサイバー攻撃は、米国の抑止戦略が効かなかったことを如実に示した。米当局はロシアのSVR（対外情報局）が企てたとみており、ポンペオ国務長官は18日、「この活動を行ったのはロシア人だと明確に言えると思う」と発言した。
・ロシア政府は関与を否定しているが、米国の「前方防衛」に対する意趣返しとの見方がある。国土安全保障担当の大統領補佐官だったボサート氏は米紙への寄稿で、ロシアは侵入したネットワークで機密情報を収集するだけでなく、データを改ざんしたり、破壊したりして、社会を混乱に陥れることができると危機感を示した。
・オバマ米前政権は16年の大統領選中に民主党全国委員会（DNC）のシステムをハッキングして機密を暴露したロシアへのサイバー反撃を検討したが、断念したとされる。サイバー空間で報復合戦がエスカレートし、結果的に自国の代償が大きくなることを懸念したからだ。
・「オバマ政権がそうしなかったように、米国は今回も直接的な報復をすることはできない」とロシア政府に近い筋はいう。そもそも米国自体も各国システムに入り込み、情報を収集しており、「互いにスパイ活動は止められない」と主張する。
ロシアによるサイバー攻撃との見方が強まっている（12月17日、オンライン記者会見に臨むプーチン大統領）=ロイター
・サイバー戦は開かれた民主国家よりも強権国家に有利といわれる。サイバー空間での活動についても説明責任を問われる民主国家に対し、ロシアや中国の秘密工作に国内で縛りはない。国境もルールもなく、世界のどこでも経由し、攻撃への関与を否認できる。
・英王立国際問題研究所が14日、英国が新設するサイバー部隊について開いたオンライン会議でも、活動の合法性について議論になった。情報機関と英軍の幹部は、攻撃能力を示して相手を抑止するとして新部隊の意義を訴えながら、「国際法は順守する」という説明を繰り返した。サイバー攻撃の主体を特定する証拠なしでは、自衛権を根拠にした「攻撃」の正当性もはっきりしない。
・日本にとって対岸の火事ではない。英政府が10月、東京五輪の運営組織にロシアがサイバー攻撃をしていたと公表したとき、日本の政策当局者には寝耳に水だった。ある防衛関係者は「日本はおそらく多くのハッキングに気づいていない」と話す。
・ロシア政府に近い筋は「今回の事件でロシアのサイバー大国ぶりが示され、バイデン次期政権との取引材料を手にした」と話す。破壊的なサイバー戦争への危機感が高まれば、対ロ強硬派とされるバイデン氏を交渉のテーブルに誘い込めるとの読みがある。中国を含めて、サイバー空間が外交の駆け引きの舞台になりつつある。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240NU0U0A221C2000000
『天然ガスをロシアからドイツに運ぶパイプライン建設計画を阻止するため、トランプ米政権が制裁を近く発動する方向で検討していることが23日、分かった。発動すれば完工が遅れる可能性が高く、米独関係は一段と悪化しそうだ。米欧同盟の修復を掲げるバイデン次期米大統領の足かせになりかねない。
米政府高官が23日、日本経済新聞の取材に対し、独ロのパイプライン建設計画「ノルドストリーム2」をめぐり「とても近い将来に制…』
・欧州の政府や企業に撤退を促している。欧州側の反応を見極めて、制裁の是非を最終判断するとみられる。事業計画はバルト海を通って全長1200キロメートルのパイプラインを建設し、90%以上がすでに完成している。
・トランプ政権や議会はノルドストリーム2について、北大西洋条約機構（NATO）が最大の脅威とみなすロシアに対する欧州のエネルギー依存度が高まると懸念してきた。パイプラインは経済再建がおぼつかないウクライナを経由しないため同国のガス通過料収入が大きく減るとの弊害もある。
・2021会計年度（20年10月～21年9月）の米国防予算の大枠を定める国防権限法案はノルドストリーム2について制裁対象を拡大する条項を盛りこんだ。具体的にはパイプライン建設をめぐる保険や機器認証、敷設船の改良などに関わる企業や個人が追加対象になるとされる。米政権は既存の制裁権限に加え、新法の活用を検討しているとみられる。
・トランプ大統領は23日、米軍の海外駐留縮小を制限する条項などに反対し、国防権限法案に拒否権を発動した。ただ上下両院は3分の2の賛成多数で再可決し、法案は成立する見通しだ。
・米財務省で経済制裁を担当したブライアン・オトゥール氏は「トランプ政権が保険分野に対して最大限の制裁を発動すれば建設は確実に遅れ、潜在的には中止につながる可能性がある」と指摘する。ロイター通信によると、ノルドストリーム2の関係者は国防権限法案が成立すれば「欧州の少なくとも12カ国の120社以上が影響を受ける可能性がある」と主張している。
・トランプ政権がこのタイミングで制裁に踏み切れば、21年1月の任期切れ前に「米国第一」の方針を支持者にアピールできる。米国はNATOの条約5条に基づきドイツをロシアから守る義務を負うが、ノルドストリーム2のようにドイツはロシアとのビジネスを拡大させる。これをトランプ氏は「米国の納税者にとって不公平だ」と非難する。対米貿易収支の黒字を抱えるドイツにトランプ氏はほぼ一貫して批判的な立場をとってきた。
・オトゥール氏は、バイデン氏が大統領就任後、ノルドストリーム2を批判しながら制裁を封印し、外交的解決を目指すとみる。トランプ政権下で進んだ米欧同盟の亀裂の修復を外交政策の柱に据えるからだ。具体的にはロシアが欧州へのガス供給を停止した場合に備えて綿密な対応策を事前に練ったり、ウクライナへの経済支援を確約したりするよう欧州諸国に求めると推測する。
・トランプ政権が先手を打って欧州企業に制裁を科せば、バイデン氏の構想は狂いかねない。ノルドストリーム2への制裁には同氏を支える米民主党の大半が賛成しており、制裁解除にはハードルがある。ロシアは米政府機関に対して大規模なサイバー攻撃を実施したとされ、米ロ対立は激しさを増す。制裁解除はロシアにビジネスを認めることを意味し、米国内でロシアに弱腰との批判を浴びるリスクがある。
・ノルドストリーム2はロシア北西部と独北部を結ぶ。事業費は95億ユーロ（約1兆2000億円）とされ、ロシア国営ガスプロム傘下の事業会社に独仏などのエネルギー5社が最大10%ずつの資金を拠出した。輸送能力は年間550億立方メートルで、19年のロシアから欧州への天然ガスの輸出量の約4分の1に当たる。20年半ばの稼働を目指していたが、19年に米議会が制裁の権限を大統領に付与し、内容を明らかにしたため、スイス企業が敷設作業を中断した。（中村亮）
ロシアのプーチン大統領は制裁発動を示唆する米国にも強気の姿勢だ=ロイター
・【モスクワ=小川知世】ロシアは外国企業に頼らず自力でノルドストリーム2を完工させると強調する。同国のプーチン大統領は17日の記者会見で、ノルドストリーム2は「事実上、完成している。我々は作業を終えるだろう」と述べ、米制裁下でも自力で完工させる考えを強調した。
・ロシア国営ガスプロム傘下の事業会社は11日、2019年12月に明かされた米制裁を受けて中断したノルドストリーム2のパイプライン敷設作業を約1年ぶりに再開した。再開は19年の制裁対象外の水深が浅い区域だ。
・ロシアは米国が自国産の液化天然ガス（LNG）の輸出拡大をもくろみ、事業に圧力をかけていると非難してきた。
・ロシアのペスコフ大統領報道官は24日「（仮に制裁が強化されれば）事態が複雑になる可能性はあるが、欧州もロシアも（ノルドストリーム2の）実現に関心を持っている」と述べ、事業が欧州の利益になると改めて主張した。タス通信が伝えた。
・一方、ロシアのエネルギー調査会社ルスエナジーのミハイル・クルチヒン氏は「いずれ事業の断念を迫られる可能性がある」とみる。ロシアのウクライナなどに対する外交方針が変わらない限り、制裁解除は期待できないと指摘した。
ガスプロムの政治経済学（2016年版） （３）
https://jp.sputniknews.com/blogs/201610172901292/
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230D30T21C20A2000000
『【ニューヨーク=宮本英威】南米コロンビア政府は22日、同国のロシア大使館に勤務する職員2人を国外退去にしたと発表した。複数のコロンビアメディアは、この大使館員がスパイ活動に従事していたと報じた。軍事やエネルギー、資源の情報を探っていたという。
2人は今月8日に出国した。ロシア政府は対抗措置として、2人のコロンビア人外交官のロシアからの退去を求めたという。ドゥケ大統領は地元メディアの取材に「現時点でのこれ以上の情報開示は2国間関係の原則に合致しない」と指摘した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2400E0U0A221C2000000
『【ニューヨーク=宮本英威】アルゼンチン政府は23日、新型コロナウイルスに対するロシア製のワクチン「スプートニクV」の緊急使用を承認したと発表した。ロシア製ワクチンの承認はベラルーシに続いて外国で2カ国目となる。アルゼンチンは1000万回分のワクチン提供の契約を結んでいる。
ロシア政府系のロシア直接投資基金（RDIF）は同日公表した声明で、ロシアでの開発の最終段階である臨床試験（治験）のフェーズ3（第3相）の結果を元に、アルゼンチンの薬事当局ANMATが「追加の治験なしに承認した」としている。
ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所とRDIFは14日付で、フェーズ3の結果として、91.4%で有効だったと公表している。
アルゼンチンでの新型コロナの累計感染者数は155万人超、死者数は4万2000人超に達している。世界ではともに11番目となっている。』
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https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-21
※ マングースさんのサイトから、紹介する…。
『ロシア兵器使用のアルメニア軍に圧勝
イスラエル製やトルコ製のドローン多用で劣勢を一気に挽回21日付読売新聞は、9月下旬から11月上旬にかけ戦われた、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡るアルメニア軍とアゼルバイジャン軍の大規模戦闘で、軍用無人機（ドローン）を駆使したアゼルバイジャン側が圧勝を納め、ドローンの実戦使用に新たな1ページを刻み、アルメニア軍を装備面で支援していたロシア軍に衝撃を与えていると報じています
ソ連崩壊前に勃発した両国間の戦いは、ロシア製兵器に依存した国同士の戦いでしたが、ロシアとの同盟関係を生かしたアルメニアが優勢だと言われてきました。しかし、旧ソ連製の旧式兵器も多いアルメニアに対し、アゼルバイジャンはイスラエル製やトルコ製の比重を徐々に高め、今回の大規模戦闘では、旧ソ連やロシア製兵器の運用思想から脱却したアゼルバイジャンが、一気に劣勢を覆したようです。
戦いは９月下旬から44日間に及び、双方に6000人近い死者を出した戦闘は11月10日に停戦が発効しましたが、アゼルバイジャンがアルメニア側からナゴルノ・カラバフ自治州の大半を奪還したようです。
両国の戦いの様相について15日付読売新聞は
●作戦面では、特にトルコの影響が色濃かったと言われている。アゼルバイジャン軍は、第２次大戦直後に旧ソ連が開発した複葉機を無人機に改造して「おとり」に使い、アルメニア側の防空網に対応させ、その配置や使用周波数などをあぶり出した。
●その後、イスラエル製の自爆型ドローン「ハーピー」、トルコ製の攻撃ドローン「ＴＢ２」や新型ミサイルを多用しアルメニア防空設備を破壊し、地上部隊が進攻した。米シンクタンクCSISはトルコ製「TB2」の活躍が目立ったとの報告書を今月まとめ、「従来型兵器と新型兵器を巧みに融合させることが、現代の戦場では重要だ」と指摘している。
TB2 ●戦闘での被害を分析した専門家グループによると、アルメニア側はロシア製の地対空ミサイル「S-300」等26基や戦車「T-72」130両以上を破壊された。いずれも武器輸出大国ロシアの看板商品である。
●一方で、アゼルバイジャン軍のドローン損失は僅か25機にとどまり、有人機に比べてコストを低く抑えられるドローンの有効性が改めて歴然と証明されたことで、軍事関係者の注目を集めている。また無人機を用いた「小国同士の軍事衝突が増える可能性」を指摘する声も聴かれる●ロシア製兵器は、リビアやシリアの戦場でも苦戦を強いられており、周辺国にも波紋を起こしている。米国との本格的な戦闘への備えを最重視するロシアは、偵察用ドローンは配備しているものの、攻撃ドローンの開発は後回しにしてきた。
harpy ●ニュースサイト「ガゼータ・ルー」は、「ロシアはドローン革命で眠り続けている」と指摘し、攻撃ドローンの開発推進を求めた。ロシアに南部クリミアを併合されたウクライナは昨年、トルコとＴＢ２の購入契約を結び、国内生産に向けても協議しているという。
////////////////////////////////////////////////////////////ロシア軍も無人機の有用性は承知しているものの、人間パイロット族の組織防衛により、攻撃任務を無人機に委ねるまでの構造改革には踏み込めず、結果として敵の無人機攻撃の可能性に「目を背ける」ことになり、兵器体系の変革に後れを取ったのでしょう
米軍だって、程度の差はあれその傾向はあり、西側諸国も同列ですし、日本の自衛隊は対応＆変革の遅さでは最後尾を走っていると考えてよいかもしれません
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は18日、旧ソ連諸国の独立国家共同体（CIS）オンライン首脳会議で、「戦闘はもはや過去形で語るものになった」と「歴史的勝利」を振り返ったようですが、ドローンを巧みに使用する戦いは今後ますます普及するのでしょう』
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ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
2020年12月23日 8:48 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3322838?cx_part=top_topstory&cx_position=1『【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。
22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。』
『法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR230560T21C20A2000000
『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は22日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑を巡り、欧州連合（EU）がロシアに違法に制裁を発動したとして、EUに報復措置を講じたと発表した。対ロ制裁の決定に関わったEU加盟国の代表者に対し、ロシアへの入国を禁止したとしている。
外務省が同日、ドイツ、フランス、スウェーデンの駐ロシア大使を召還して報復措置を通告した。対象者数などの詳細は明らかになっていない。事件を巡ってロシアと欧州のさらなる関係悪化が予想される。
EUは10月、ロシアが猛毒の神経剤でナワリヌイ氏の殺害を企てたとして、ロシア連邦保安局（FSB）長官らにEUへの渡航禁止や資産凍結を科す制裁を発動した。今月にはFSBの工作員が事件に関わった疑いが英国の調査報道などで指摘されたが、ロシアは関与を否定している。』
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『（お知らせ）
令和２年１２月２２日
統 合 幕 僚 監 部
中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について
件名について、下記のとおりお知らせします。記
１ 期日
令和２年１２月２２日（火）
２ 国籍等
中国 Ｈ－６爆撃機 ４機
ロシア ＴＵ－９５爆撃機 ２機
３ 行動概要
別紙のとおり。
４ 自衛隊の対応
戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』中ロ軍が共同巡回飛行 日本海、東シナ海の公海上空
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CA30S0A221C2000000『【モスクワ=小川知世、北京=羽田野主】ロシアと中国の両国防省はそれぞれ22日、両国の戦略爆撃機が日本海と東シナ海の公海上空で合同パトロールを実施したと発表した。これらの空域での中ロ軍機の共同巡回飛行は2019年7月以来2回目。
発表によると、参加したのはロシアの2機と中国の4機。ロシア国防省は共同飛行が中ロ軍事協力の一環だが「第三国に向けたものでない」と主張した。国際規範に従っており、領空侵犯を否定した。前回の共同飛行では両国軍機が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の上空に侵入し、ロシア軍機が韓国軍から警告射撃を受けた。
ロシアは中国に武器を売却し、合同軍事演習を実施してきた。ロシアのプーチン大統領は10月、中国との軍事同盟の結成について「理論的には十分想像できる」と述べた。
日本の防衛省統合幕僚監部は22日夜、中ロの戦略爆撃機による同日の共同巡回飛行について、領空侵犯や危険行為はなかったと発表した。それによると、中国機4機とロシア機2機が日本海から東シナ海まで長距離を飛行した。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進で対応した。』
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サイバー攻撃、米英40超の企業・政府標的に
米国務長官、「実行犯はロシア」と断定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18C2C0Y0A211C2000000
『【ニューヨーク=大島有美子】米政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、被害が今年3月以降、米英、イスラエルなど40超の企業や政府機関に及んでいたことがわかった。ポンペオ米国務長官は18日、実行犯をロシアと断定。米ロ関係の悪化につながる可能性が出てきた。
【関連記事】
米政府へサイバー攻撃、ソフト更新が標的 ロシア関与か
[FT]米政府などへのサイバー攻撃、被害広範囲に？■核兵器の米管理当局も攻撃
サイバー攻撃は13日、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）が米政府機関にネットワーク管理ソフトの即時利用停止を命じた。国防総省や財務省のほか、エネルギー省、同省傘下で米国内の核兵器を管理する核安全保障局（NNSA）などが攻撃を受けた。
狙われたのはネットワーク管理ソフトの世界シェアトップのソーラーウインズ社（米テキサス州）のソフト。何者かが3～6月、同社のソフト更新プログラムに不正を仕込んだ。利用客がソフトを更新すると外部からの侵入が容易になる。ソーラー社は脆弱性を修正するソフトを公開した。
今回の攻撃を調査した米マイクロソフトは17日、ソーラー社の顧客で40超の政府機関や企業がサイバー攻撃を受けていたと明らかにした。対象は情報企業が44%、政府機関が18%を占める。
地域別では約8割を米国が占め、カナダ、メキシコ、ベルギー、アラブ首長国連邦（UAE）などの国が対象で、日本は含まれていない。安全保障、金融、医療、通信関係などの政府機関のほか、政府と契約する防衛産業も含む。
調査は初期段階で、マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「攻撃を受けた数や地域は確実に増えるだろう」と述べた。同社もソーラー社の製品を使っており「脆弱な部分を見つけて取り除いた」（広報）。マイクロソフト製品や顧客情報が攻撃を受けた痕跡は見つからなかったという。
バイデン氏「代償払わせる」
米政府はサイバー攻撃に警戒を強める。ポンペオ氏は18日、米メディアのインタビューで「この活動を行ったのはロシア人であると非常に明確に言えると思う」と述べた。米政府高官が公の場で今回の実行犯を名指しするのは初めて。今後、経済制裁などの対抗措置に踏み切る可能性がある。バイデン次期米大統領も17日、サイバー攻撃への対応を「あらゆる政府レベルで最優先課題に置く」と表明した。「悪意のある攻撃を仕掛けた者には相当の代償を支払わせる」と述べ、攻撃者への制裁も示唆した。
CISAは17日「政府や重要インフラ企業に重大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らした。「脅威を取り除くのは極めて複雑で困難な作業だ」（CISA）としており、事態の収束には時間がかかりそうだ。
ソーラー社製品、大手の85%が使用
ソーラー社がホームページで公開していた顧客リストには米軍や米航空宇宙局（NASA）、米フォード・モーターなど政府や主要企業が多数含まれる。世界的な企業ランキング「フォーチュン500」の85%が同社製品を使っていると明らかにしていたが、該当ページは14日時点で削除されている。ソーラー社の顧客は30万超にのぼり、うち今回のサイバー攻撃を受けるリスクを抱える顧客は約1万8000社・団体に及んだ。
金融機関も警戒を強めている。米連邦準備理事会（FRB）や米連邦預金保険公社（FDIC）などは18日、監督下の銀行に対し、サイバー攻撃などコンピューター上の重大な問題が発生した際、発生を認知してから36時間以内に監視当局への報告を義務付けるとしたルール案を公表。意見公募（パブリックコメント）の手続きに入った。』
ジジイがあれこれ考えた 