カテゴリー: ロシアの戦略

図解NATO
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001480W2A510C2000000/

ロシア、独自ブランド生産相次ぐ　撤退外資の穴埋め探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB187OO0Y2A510C2000000/

　※　もはや、「知財」もへったくれも、無くなった…、ようだな…。

　※　「戦時経済」なのだから、そういうものなのか…。

　※　むしろ、「敵勢力の利益には、配慮する必要は無い。」ということか…。

『ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで同国事業を停止した外国ブランドに代わり国産の代替品を生産する企業が相次いでいる。ロシア事業を見直す企業が増える中、代替需要の受け皿となる思惑だ。撤退した企業のブランド力を勝手に利用しようとする動きもみられる。

ロシアの有名飲料メーカー、オチャコボは、ロシアでの事業を停止した米飲料大手コカ・コーラの製品によく似た炭酸飲料の新製品を発表した。発表したのはコカ・コーラを模した「クールコーラ」、オレンジ風味でファンタによく似た「ファンシー」、スプライトの配色を模した「ストリート」の3製品。コカ・コーラは3月にロシアでの事業を停止し、同社の商品は店頭からほとんど姿を消していた。

コカ・コーラ撤退に乗じようとする企業はほかにもある。ロシア極東に拠点を置く天然水などの飲料メーカーは4月に「グリンク・コーラ」を発売。5月にはロシア北部のコミ共和国で、ビールメーカーが自社ブランドのソーダ「コミ・コーラ」を発売した。

自動車業界でも同様の動きがある。モスクワのソビャーニン市長は市内にある仏ルノーの工場が国有化され、ソ連時代の大衆車「モスクヴィッチ」生産に再利用されると述べた。「まずは従来型の車を生産するが、将来は電気自動車（EV）を生産する可能性がある」という。ルノーは16日、自動車大手アフトワズの保有株をロシア政府系機関に売却すると発表。ロシア事業を再開する選択肢は残すが、当面はほぼ完全に撤退すると決めていた。

多くの外資企業が撤退や営業停止を決めたことで、ロシア企業はビジネスチャンスを見いだしているようだ。フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）へのアクセスがロシア当局から禁止されたことを受け、代替のSNSサービスの開発を模索する動きも盛んだ。

こうした代替の動きは日本企業にも及ぶ。トリドールホールディングス（HD）がロシアで展開する「丸亀製麺」の一部店舗は3月末までの営業停止で合意していたが、4月に屋号を変えて営業を続けていることが確認された。同社は「名前やサービスが類似しており、合意内容と齟齬（そご）があるため状況の是正を交渉している」と説明している。

ロシアから撤退したブランドの商標登録の申請も相次ぐ。3月中旬以降、ロシアの企業や個人による、撤退した有名外資の商標登録申請が数十件発見されている。申請されたのは米マスターカードや資生堂、独BMWなど。撤退したオリジナルの企業に代わり、そのブランドを使った自社での展開や商品の生産を計画しているとみられる。（佐堀万梨映）』

ロシア経済「モノ不足」深刻　新車5割高、販売8割減
1～3月GDPは3.5%増に減速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18E960Y2A510C2000000/

『ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻になっている。自動車や部品の輸入が止まったことで、4月の新車販売は前年同月から8割減少した。半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している。

ロシア連邦統計局が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.5%増（速報値）と2021年10~12月期の5%増からブレーキがかかった。侵攻が始まったのは22年2月24日で、金融制裁や貿易制限、外資撤退の影響が全面的に出るのは4～6月期が本番だ。

21年、ロシアの自動車生産は156万台、新車販売は166万台あったが、制裁の影響や人道的配慮でロシア・アフトワズ、独メルセデス・ベンツグループ、トヨタ自動車など工場を置く自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。

欧州ビジネス協議会（AEB）によると、4月のロシアの新車販売は前年同月に比べ79%減の3万2706台と大きく落ち込んだ。生産停止やインフレの影響で、経済調査会社CEICによると、4月の新車の平均価格は約100万ルーブル（約200万円）弱と1年前から5割値上がりした。

兵器やIT（情報技術）機器に使う半導体の輸出についても米欧や日本は停止した。精密誘導兵器の補給が困難との分析もある。製紙会社が製造工程で使用する化学品の調達も困難となり、コピー用紙なども不足する。

米エール大の調査では侵攻を機にロシア事業を見直した企業は1000社を超えた。ロシアの発電量（7日移動平均、前年同期比）の伸びは22年4月に3.1%（21年は6.0%）、5月は17日までで2.2%（同10.0%）と減速した。

生産・営業活動や市民生活への影響は今後さらに拡大する可能性がある。世界銀行は22年のロシアGDPが前年比で11.2%縮小すると予測する。

（ウィーン=細川倫太郎、真鍋和也）

【関連記事】
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・戦況長期化、ロシアの国民生活にも負担　万引きも増加

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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科　教授
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分析・考察

これも、戦争の一形態だ。

ロシアから撤退した企業は「参戦」しているのだ。

その売上を放棄するのは高い代償だが、暴力によるウクライナ支配を許せば、その後、どんな世界が現出するのか。企業は活動の自由を失い、資源供給で意のままに操られる。

ロシアの意図を挫くことは、自らの活動の自由を獲得することに直結する。各国の市民も返り血(インフレ)を浴びながら、この闘いを支持するだろう。

ロシアにどう対峙するかで、ドイツの最大州で与党の社民党が大敗し、同じ与党の緑の党が劇的に票を伸ばしたのは、大いなる教訓だ。

かつてNATO脱退を叫んだ緑の党はいまや、自由と民主主義を守るために、ロシアにもっとも強硬な政党に変貌したのだ。

2022年5月19日 20:29　』

ドイツ、ウクライナに10億ユーロ支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DSK0Z10C22A5000000/

『【ボン=南毅郎】ドイツ政府はロシアの侵攻が続くウクライナに10億ユーロ（約1340億円）規模の資金を支援する。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれている独西部ボン近郊で19日、リントナー独財務相が記者団に明らかにした。ウクライナで財政悪化への懸念が強まるなか、当面の資金繰りを支える。

ウクライナのゼレンスキー大統領は財政赤字を補塡するため、G7などに500億ドル（約6兆4000億円）規模の支援を要請していた。独DPA通信によると、米国は75億ドルを支援する意向という。岸田文雄首相も19日、新たに3億ドルの資金協力を実施すると表明した。』

「鏡を見てみよ」　北欧のNATO加盟機運、侵攻で高まる
有事の欧州政治（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130280T10C22A5000000/

『「戦争が欧州に戻ってきた」。5月初旬、デンマーク首相のメッテ・フレデリクセンはコペンハーゲン郊外で壇上から聴衆に語りかけた。そしてこう続けた。「デンマークは単独で防衛力を確保するには小さすぎる」

欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟するデンマーク。だが実はEUの安全保障・防衛政策に加わらなくてよい適用除外権をもつ。

デンマークでは、EU創設を定めたマーストリヒト条約の批准に向けた手続きが、1992年の国民投票でいったん否決された。安保・防衛政策や単一通貨ユーロへの参加免除の例外規定を設けて再び国民投票を実施し、93年に批准にこぎ着けた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フレデリクセンは半身のEU加盟を前進させるべきだと判断。EUの安保政策への参加に道を開く国民投票を6月1日に実施すると表明した。「イエスと投票してほしい」。フレデリクセンは呼びかける。

北欧で安全保障政策を見直す大きなうねりが生まれつつある。バルト海という要衝を取り囲むように位置する北欧はロシアの脅威をじかに受ける。

「この事態を引き起こしたのはあなただ。鏡を見てみるがよい」。NATOへの加盟方針を表明する前日の11日、フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは吹っ切れたようだった。
ロシアがウクライナに侵攻しなければ、NATO加盟は考えられなかった。そんな意味を込めたロシア大統領ウラジーミル・プーチンへのメッセージだ。

ロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランド。1939年から44年までの間、2回にわたって当時のソ連と戦った。領土の一部を喪失したものの独立は守り、その後は軍事的な中立をうたった。ロシアに配慮しつつ、議会民主制と自由主義経済を維持する知恵だった。

ナポレオン戦争以来約200年、不戦を貫いてきたスウェーデンも動く。与党の社会民主労働党はNATO非加盟が党是だったが、党首で首相でもあるマグダレナ・アンデションは15日、NATOへの加盟を支持してこう語った。

「バルト海地域でスウェーデンだけが非加盟では、我が国だけが脆弱になってしまう」

フィンランド首相のサンナ・マリンは言う。ロシアが侵攻した2月24日以降「すべてが変わったのだ」。（敬称略）

【ルポ迫真「有事の欧州政治」記事一覧】

・「不安と分断の時代」　欧州世論揺らすウクライナ危機
・「本社工場が止まる」　ガス禁輸に独政権のジレンマ　』

中国・習氏「安保協力強化を」BRICS外相協議に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19CSO0Z10C22A5000000/

※　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ…、の外相がオンラインで協議するって、この情勢で何を協議するんだろう…。

『【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国（BRICS）外相によるオンライン協議にビデオメッセージを寄せた。「BRICS各国は政治的信頼と安全保障協力を強化しなければならない」と強調。ウクライナ侵攻で国際的な非難を浴びるロシアとも協力関係を堅持する考えを示した。

バイデン米大統領の日韓訪問前にロシアなどと足並みをそろえ、対抗する姿勢を示す狙いがありそうだ。習氏はBRICS各国について「互いの核心的利益と重大な関心事に配慮すべきだ」と指摘した。中国にとって最大の核心的利益といわれる台湾問題への理解を改めて促した。

「覇権主義や強権政治に反対し、冷戦的思考と集団的対抗に立ち向かわねばならない」と話し、結束を求めた。今月24日には東京都内で日米豪印4カ国による「クアッド」首脳会合も開かれる。BRICS加盟国のインドも含まれており、習氏の発言にはインドに米中間で中立的な立場を維持するように求める思惑も透ける。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（20日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013617071000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる20日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ゼレンスキー大統領 “東部セベロドネツクで12人死亡”

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、動画を公開し、東部ルハンシク州のセベロドネツクで、ロシア側の攻撃により12人が死亡し、数十人がけがをしたと明らかにしました。

さらに、北部チェルニヒウ州の町ではがれきの撤去中に攻撃を受け多くの死者が出たほか、南部オデーサ州でも攻撃が続いているとしています。

ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃は多くのウクライナ人を殺害し、多くの家や施設を破壊しようとする犯罪的な試みだ。虐殺と見なされるべきで占領者は必ずや裁きを受けるだろう」と非難しました。

米議会上院 ウクライナ支援で5兆円余の追加予算案可決

アメリカ議会上院は19日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐってウクライナへの支援を強化するため、およそ400億ドル、日本円にして5兆円余りの追加の予算案を、賛成86、反対11の賛成多数で可決しました。

予算案には▽ウクライナへの兵器の供与や▽ウクライナ政府への経済支援、それに▽人道支援などが含まれていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。

バイデン大統領は声明を発表し「われわれは引き続きウクライナや周辺地域などに軍事や経済、人道面などでの支援を届け、戦闘や交渉の場でウクライナの立場をより強くしていく」としています。

さらに、バイデン政権は19日、ウクライナに対して最大で1億ドル、日本円にして120億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

国防総省によりますと▽りゅう弾砲や▽移動式レーダーシステムなどを供与するということです。

首都キーウ近郊のイルピンでインフラ再建進む

ロシアによる軍事侵攻で激しい戦闘が行われたウクライナの首都キーウ近郊のイルピンではインフラの再建が急ピッチで進められています。

イルピンでは、ロシア軍の撤退から1か月半ほどがたち、砲撃などにより壊れたり焼け焦げたりした建物が各地で見られるなど激しい戦闘の爪痕が今も生々しく残っています。

こうした中、がれきや割れたガラスなどの撤去作業や電気の復旧に向けた変電施設の工事などインフラの再建が急ピッチで行われています。

近くに住む住民は「以前はここにすべてがあったが廃虚になってしまった。人々が戻るためにあらゆる手段が講じられている」と話していました。

また、ロシアによるキーウへの進軍を阻むため中央部が破壊されて渡れなくなった橋は、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど、戦闘の象徴的な場所にもなったことから、そのまま遺構として残されることになり、その隣に新しい橋を架けるための工事が始まりました。

工事の担当者は「一刻も早く復旧させたい。二度とこのようなことが起こらないよう願っている」と話していました。

一方、キーウには、避難していた多くの市民が戻り始めていて、これまで閑散としていた中心部の公園では遊具で遊ぶ子どもたちなど多くの人の姿が見られます。

3日前に、6歳の息子とともに避難先のウクライナ西部から戻ってきたという30歳の母親は「以前の生活に戻り、仕事にも復帰したい。たくさんの人たちと再会できてうれしい」と話していました。

また、別の母親は「このまま安全でいてほしい。ミサイルが頭上を飛ばないように、そして子どもたちが怖がらずに遊びに出られるように願っています」と話していました。
アゾフスターリ製鉄所の兵士妻「夫が今どこにいるかわからない」
ロシアによるウクライナ侵攻で激しい攻防が続いてきた、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けていた兵士の妻が19日、NHKのインタビューに応じ、「夫が今どこにいるかわからないが、無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えました。

マリウポリで暮らしていたエカテリーナさんの夫は2016年からアゾフ大隊に入隊し、ことし2月、ロシア軍による侵攻が始まった直後から激しい攻防が続いていたマリウポリ市内で抗戦してきました。

その後、ウクライナ側が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所に移りましたが、合間を縫って電話などで連絡を取り合っていたということです。

しかし、徐々に通信状況が悪くなり、3月5日を最後に連絡が取れなくなっているということです。

エカテリーナさんは「私たちはそれぞれの夫の所在を知ろうと内部にいた人や妻どうしで連絡を取り合っている。しかし、夫が外に出たという情報がある一方で詳しい所在がわからない人も多い」と話しています。

エカテリーナさんは、ことし1月にマリウポリの産院で双子を出産したあと子どもが低出生体重児だったため入院を続けていましたが、ことし3月に産院がロシア軍の攻撃を受けたため、現在は国内の避難先で幼い子ども3人を育てているということです。

エカテリーナさんは「夫は製鉄所にとどまっている時も、私たちを心配し『もうすぐ戦争も終わるよ』と励ましてくれた。今はただ夫が無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えていました。

ベラルーシ ロシアから短距離弾道ミサイルなど購入

ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は19日、ロシアの州知事と行った会談の中で、核兵器を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」をロシアから購入したことを明らかにしました。

ルカシェンコ大統領は「プーチン大統領と合意して必要な数の『イスカンデル』と『S400』を購入し、われわれの軍に配備された。われわれはもはやこうした兵器を持つ全く別の軍隊になっていて、甚大な打撃を与えることができる」と述べたということです。

またルカシェンコ大統領は、ことし中に「イスカンデル」をベラルーシ国内でも製造したい考えを示し、近くプーチン大統領と首脳会談を行うとしています。

一方、ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐりNATO＝北大西洋条約機構との対立が一層深まる中で、同盟関係にあるベラルーシに核兵器も搭載できる短距離弾道ミサイルなどの配備を進めることで、欧米側を強くけん制するねらいもあるとみられます。

BRICS外相会合開催 中国 欧米諸国をけん制

中国やロシアなど新興5か国でつくるBRICSの外相会合が19日、オンライン形式で開かれました。

中国外務省によりますと、会合で王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べ、欧米諸国をけん制しました。

そのうえで、中国はロシアとウクライナによる停戦に向けた交渉の継続を支持するとともに、NATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合がロシアと全面的な対話を行うよう求める考えを示しました。

さらに、王外相は「ウクライナ情勢において、BRICS諸国は引き続き独立・自主を堅持し、平和のために声をあげ力を尽くさなければならない」と強調しました。

BRICSのうち、中国やインドはこれまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻を直接非難することを避けています。

一方、ロシア外務省は声明を発表し、ラブロフ外相が会合の中でウクライナでの軍事作戦の進捗（しんちょく）状況などを詳細に説明したとしています。

米国防総省高官「かつてのようなロシア軍の攻撃見られない」

アメリカ国防総省の高官は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリについて「かつてのようなロシア軍の攻撃は見られない。ロシア軍はウクライナ軍による抵抗が終わったと見ているのだろう」と述べました。

ただ、第2の都市ハルキウ周辺ではロシア軍による空爆が続いているとしています。

一方で、そのハルキウ周辺ではウクライナ軍の部隊が引き続きロシア軍の部隊を押し返していると分析しています。

このほか、南部のヘルソンとミコライウの間にいるロシア軍の部隊から、ミコライウ方面に激しい砲撃が行われているということです。

米ロ軍トップが電話会談 軍事侵攻開始以降初

ロシア国防省は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表しました。

両国の軍の制服組トップによる電話会談は、軍事侵攻が始まって以降初めてとみられ、ロシア国防省によりますと、会談はアメリカ側の提案で行われウクライナ情勢を含む双方の関心事について協議したとしています。

一方、アメリカ国防総省によりますと、双方は安全保障に関する懸案事項について意見を交わし、引き続き連絡手段を維持することで一致したということです。

両国の間では今月13日に軍事侵攻後初めて、オースティン国防長官とショイグ国防相が電話で会談し、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官はショイグ国防相に対し、ウクライナでの即時停戦やアメリカとロシアとの間での対話の維持などを求めていました。

ゲラシモフ参謀総長をめぐっては先月極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしています。

ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられ、ゲラシモフ氏の動向も注目されていました。

ウクライナ外相“ロシアに勝利と見なすにはクリミア解放も必要”

ウクライナのクレバ外相は、オランダのメディアが17日に公開したインタビューの中で、今後、ロシアに勝利したと見なすためには東部のドンバス地域などに加え、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示しました。

さらに「ロシアによる賠償や、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した者の断罪、ヨーロッパ統合におけるウクライナの在り方をはっきりさせることも、私にとって勝利の要素に含まれる」と述べました。

そのうえで「戦争を終わらせ占領された土地が解放されるチャンスがあるのなら、私たちはロシアと協議する用意がある」と述べました。

トルコ エルドアン大統領“北欧2国のNATO加盟はノー”

トルコ大統領府は、エルドアン大統領が首都アンカラで行われた若者との集会で発言した内容を19日、動画で公開しました。

このなかで、フィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟の動きに否定的な立場を示しているエルドアン大統領は、参加者からの質問に答える形で「この両国のNATO加盟はノーということだ」と述べ、反対する意向を明確にしました。

そのうえで、エルドアン大統領は、ウクライナ情勢について「トルコはバランス外交を続けている。プーチン大統領だろうとゼレンスキー大統領だろうと関わり続けていく。地域の安定のために協力していく」と述べました。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する意向を示したのは、停戦交渉の仲介役を務める立場からもロシアを刺激するのは得策ではないという思惑もあるとみられます。
ウクライナ市民 少なくとも3811人死亡 うち255人は子ども 国連

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで少なくとも3811人の市民が死亡したと発表しました。

このうち255人は子どもだとしています。

地域別では
▽東部のドネツク州とルハンシク州で2099人、
▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1712人の死亡がそれぞれ確認されているということです。

またけがをした市民は4278人に上るとしています。

ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領 民族衣装で結束呼びかけ

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たな動画を公開しました。

ウクライナの伝統的な刺しゅうがあしらわれた現地の民族衣装の日に合わせて、自身も民族衣装を身にまとい「皆さんの健康を祈っています。強く、壊れず、勇敢で自由でありますように。ウクライナよ、おめでとう」とロシアによる軍事侵攻が続く中で、国民に結束を呼びかけました。

ウクライナ検察当局 子どもの死亡 少なくとも231人（19日時点）

ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は、19日の時点で少なくとも231人が死亡し、427人がけがをしたと発表しました。

死亡、
またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で144人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で100人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。

また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1828か所にのぼり、このうち171か所は完全に破壊されたということです。

ロシア西部クルスク州知事 “ウクライナ軍から砲撃 1人死亡”

ウクライナ北東部と国境を接するロシア西部クルスク州の知事は19日、ウクライナ軍から砲撃を受け、州内で1人が死亡、複数の人がけがをしたとSNSで発表しました。

砲撃を受けた場所はウクライナとの国境から2キロほど離れたところにある工場やその周辺で18日から砲撃は複数回あったとしています。

これについてウクライナ側からの反応は今のところありません。

ウクライナと国境を接するロシア側の州では今月11日、西部ベルゴロド州の国境からおよそ10キロの地点にある村でウクライナ側からの砲撃で住民1人が死亡したと地元の州知事が発表しています。

ロシア側の国境の州がウクライナ東部のハルキウ州など東部への攻撃に向けた拠点になっているとみられ、欧米のメディアはウクライナ軍がロシアからの侵攻を阻止するためロシア側への攻撃を行っている可能性があると伝えています。

ロシアの一部メディアはウクライナ側からの攻撃でロシアの市民が死亡するのは2人目だと伝えています。　』

トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1973I0Z10C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコがスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡って駆け引きを繰り広げている。トルコを含む全加盟国の賛成がなければ新規加盟はできない。トルコが敵視するクルド系武装組織との関係や対トルコ制裁を巡って、2カ国の加盟を後押しする米欧からも見返りを引き出そうとしている。

「米国をはじめ同盟国もテロ組織を支援している」。18日、ニューヨークでブリンケン米国務長官と会談したトルコのチャブシオール外相は終了後、記者団に語った。ブリンケン氏にも直接、問題を提起したとみられる。米国は、トルコが非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）と同一視するクルド系勢力とシリアでの過激派掃討作戦で協力している。

チャブシオール氏は「同盟国はほかの同盟国に制裁すべきでない」とも語った。スウェーデン、フィンランドだけでなく、米国や欧州連合（EU）もトルコに制裁を科している。中でも米国は、トルコがロシア製地対空ミサイル「S400」を導入した問題で、最新鋭戦闘機F35の売却を凍結した。外相会談ではトルコが代替として求めるF16戦闘機の売却についても協議したという。

トルコが実際に2カ国のNATO加盟への拒否を続けるとの見方は少ない。エルドアン大統領の狙いは一定の成果を得て「強いトルコ」を国民に見せることで、下降する自身の支持率を上昇させることにある。バイデン米大統領は18日、記者団に対し「トルコに行くつもりはないが、（加盟は）大丈夫だと思う」と述べた。

一方、エルドアン氏は18日の演説で、スウェーデンに対し「テロリスト」約30人の引き渡しを求めたところ、スウェーデンが拒否したと明らかにした。人権重視を掲げるスウェーデンやフィンランドが引き渡しに応じるのは難しいとみられ、交渉には時間がかかる恐れがある。

トルコメディアによると、エルドアン氏の外交ブレーンであるイブラヒム・カルン大統領府報道官は18日、スウェーデン、フィンランドのほか英国、ドイツの高官と電話協議し、トルコへの輸出制限などをやめるよう求めた。』

欧州・アジア勢　米国産LNG争奪戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130LY0T10C22A5000000/

『【ヒューストン=花房良祐】米国産の液化天然ガス（LNG）を巡り、欧州とアジアの争奪戦が始まった。2022年に入り欧州やアジアなどの企業が合意した米国産LNGの15年間以上の長期契約の購入量はすでに21年通年の約2倍に相当する年2000万トン規模に達した。日本の商社や電力・ガス会社は出資先の米国のプロジェクトの増産で商機につなげる。

米センプラ・エナジーは16日、三井物産や三菱商事と開発する「キャメロン」の増産計画について、ポーランドの国営ガス会社PGNiGが年200万トンを20年間調達することで基本合意したと発表した。PGNiGは、センプラが計画する別のプラントからも年100万トン購入する方向だ。

欧州はロシア産ガスからの脱却を目指し、アジアは新型コロナウイルス禍からの景気回復と脱炭素を見据え、計画時点からLNGの「青田買い」に動く。米国政府は3月、30年までに年500億立方メートル（約3700万トン）のLNGを欧州に追加輸出する方針を表明した。

米国では22年1月以降、年2000万トン規模の長期購入の合意が交わされた。いずれも20年代の生産開始を計画するプラント。世界2位のLNG消費国である日本の輸入量の4分の1に匹敵する量だ。需要が増加した結果、米国の新規LNG契約の液化加工費の相場はあがっているようだ。

LNGプラントは数兆円単位の開発資金が必要で、新規に稼働させる場合は15～20年の販売契約を結ぶ。予定する生産能力の7～8割分の販売先を長期契約で固めると銀行が融資し、投資決定と工事が進む。

21年後半から長期契約を相次いで締結している米ベンチャーグローバルLNGのマイク・セイブル最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に、ルイジアナ州で計画中の新プラント「プラクミンズ」について「近く投資決定をする。24年に生産を開始できる」と話した。計画する生産量の年2000万トンのうち8割の販売先を固めた。

同社は22年3月に同州の別のプラント「カルカシューパス」から出荷を始めたばかり。投資を決めてからわずか2年5カ月で生産にこぎ着けた「世界最速記録」（セイブル氏）を打ち立てた。通常の半分程度の期間だ。

4月下旬に「カルカシューパス」を訪れるとPGNiGに販売するLNGを運搬船に積み込んでいた。短期間で稼働した秘訣は米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが開発したモジュール型の液化設備。プラントの年産能力は約1000万トンだが、液化設備は1系列あたり年産63万トンだけで、これを18個並べた。

従来の大型設備は年産500万トン級を2、3系列建造するが、同社はイタリアの工場で長さがわずか数十メートルの小型モジュールを建造。ルイジアナ州で据え付け、異例の早さで生産を開始した。

欧州はウクライナに侵攻したロシアのガスの購入を減らしていく方針で、LNG調達は待ったなしだ。ドイツの官民はLNGをすぐに導入するために浮体式の受け入れ基地（FSRU）を4隻導入するほか、カタールと調達交渉も開始した。

中国企業と米国企業による長期契約の合意も21年半ばから相次いでいる。中国はロシアと関係が深いが、国内のガス需要が急拡大しており21年は日本を抜いて世界最大のLNG輸入国となった。一方、米国は22年に世界最大のLNG輸出国となる見通しだ。

日本はLNG需要が頭打ちだが、日本の電力・ガス会社は欧州や中国に「買い負け」しないようにLNGを転売して取扱量を増やし、存在感を示したい構えだ。

三井物産と三菱商事などが手掛ける「キャメロン」だけでなく、JERAと大阪ガスなどが手掛けるテキサス州のLNGプラント「フリーポート」でも増産計画がある。関係者によると、計画する生産量の何倍もの購入希望があるという。

もっとも、欧州は再生可能エネルギーの導入や省エネで長期的にはガス需要を大幅に減らす方針で、LNG事業の先行きに不透明感もある。調査会社ライスタッド・エナジーによると、欧州のガス需要は40年に4割近く減少する。数十年にわたり販売を続けて投資を回収するLNG開発の難しさはむしろ増している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Ukraine-war-fuels-European-and-Asian-scramble-for-U.S.-LNG?n_cid=DSBNNAR　』

「食糧を武器に利用」　米国務長官、安保理で対ロ非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E4F0Z10C22A5000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は19日、紛争と食糧安全保障をめぐる公開会合を開いた。演説したブリンケン米国務長官はウクライナ侵攻で同国からの穀物輸出が滞っていることに触れ「ロシアは食糧を武器として利用することで、ウクライナ人の鋭気をくじけると考えているようだ」と非難した。

ウクライナの穀物輸出再開に向け、港湾の解放と安全な運搬ルートの確保を求めた。ロシア軍が「数百万人のウクライナ人と、ウクライナの輸出に依存する世界の何百万人もの人々への食糧供給を人質に取っている」と指摘した。ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1近くを占め、侵攻に伴い穀物や肥料の価格が高騰している。

グテレス国連事務総長は「ウクライナが黒海を通じて食糧を輸出し、ロシアの食糧と肥料を制限なく市場に供給するための包括交渉を探っている」と述べた。「ウクライナとロシアの食糧や肥料を世界の食糧安全保障に再統合する必要がある」と訴えた。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は世界的な食糧危機の原因がロシアにあるとの指摘について「全くの誤りだ」と反論した。ロシア軍は船舶のための安全な航路を開こうとしたと主張した上で「西側の制裁がロシアの食糧と肥料輸出を冷え込ませている」とも述べた。

小麦生産で世界2位のインドは国内価格の上昇で輸出の一時停止を決めた。同国のムラリーダラン外務担当閣外相は会合で「食糧価格が不当に上昇している。買い占めや投機は明らかで、放置するわけにはいかない」と述べ、輸出停止の判断を擁護した。「世界市場の突然の変化に脆弱な発展途上国には、十分な緩和策を保証する」とも述べた。

一方、パキスタンのブット外相は19日に国連本部で開いた記者会見で「こうした（食糧輸出の）制限措置は、多国間枠組みを通じて思いとどまらせていくことができる」との考えを示した。』