カテゴリー: ロシアの戦略

イラン、BRICS加盟申請　侵攻のロシアが働きかけか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28DB50Y2A620C2000000/

『【カイロ=時事】ロイター通信は28日、イランが中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカで構成する新興5カ国（BRICS）への加盟を申請したと伝えた。イラン外務省当局者は、加盟が実現すれば「双方にとって付加価値となる」と強調した。

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領も24日、BRICS加盟を希望する意向を表明していた。ウクライナに侵攻したロシアは制裁の骨抜きを図っているほか、制裁に消極的なこれらの国々と欧米諸国の間にくさびを打ち込もうと、加盟を積極的に働き掛けている可能性がある。』

マリウポリ：占領者は、墓のピーター教会の図書館からすべての本、特にユニークな本を燃やしました
https://www.pravda.com.ua/rus/news/2022/06/26/7354689/

　※　これ、宗派的には、どっちも「オーソドックス（正教）」だぞ…。

　※　ある意味、宗派内の「権力争い」だな…。

　※　現代においても、「焚書坑儒」があるとはな…。「墓のとり壊し」も、検討されているらしい…。

　※　pravdaとは、「プラウダ」で、『プラウダとはロシア語で「真実・正義」の意である。』そうだ…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

占領者は、マリウポリにあるウクライナ正教会ペトロモヒーラ教会の図書館からすべての本を燃やしました。

アナスタシアカラトゥール— 2022年6月26日日曜日02:00
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写真：mistomariupol.com.ua

出典：マリウポリ市長の顧問Petr Andryushchenko

文字通り：「ピーター・ザ・グレイブのUOCの神殿では、マリウポリのロシア正教会の司祭たちの助言と支援を受けて、ボランティアや慈善家によって集められた大規模な図書館全体が押収され、中庭で焼かれました。寺。”

詳細：ライブラリにはウクライナ語版のいくつかのユニークなコピーが含まれていたことに注意してください。これらは現在、永久に失われています。

ピーターモヒラ教会は町民の支援を受けて建てられ、最大のペトリキウカの絵が含まれているとしてウクライナの記録簿に含まれています。

前に来たもの：

ロシア人は警備員を伴って、モスクワ総主教区の代表団を街に連れてきました。ロシア正教会は、教会を再開し、ロシア軍のために祈るように協力者に指示しました。

Andryushchenkoによると、現在、侵略者は、ロシア正教会の規範に従って、墓のピーター教会を取り壊すか、それを再フォーマットするかを決定しています。

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トピック： マリウポリ ロシア 戦争

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[FT]スイス情報機関「ロシアのスパイ増」　各国から追放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290OE0Z20C22A6000000/

　※　相変わらず、ヒュミント（ヒューミント）が中心なのか…。

『スイスの情報機関は、同国内でスパイ活動が「頻繁になっている」と報告した。永世中立国のスイスに、近隣の欧州各国を追放されたロシアのスパイが流れ込んでいる可能性を示唆した。

ジュネーブには国際機関が多く、外交官が集まる（12日、世界貿易機関=WTO=本部）=ロイター

スイス連邦情報機関（FIS）が27日に公表した非機密扱いの報告書は、外交官が集まる同国のジュネーブが欧州における各国の秘密活動の拠点になっており、「スパイ活動が活発で、さらに激しくなっている」と指摘した。

スイスはほかの西欧諸国と異なり、ロシアによるウクライナ侵攻に関連した外交官や工作員の国外追放に乗り出していない。

ジュネーブにはロシアの外交官らが数十人

スイスの首都ベルンに本部があるFISは、同国内に潜伏するロシアのスパイが「目立って多い」と報告した。そのうえで「ジュネーブにはロシアの外交官や領事として働く職員が数十人いると推定される」との見方を示した。

クリスチャン・デュセ長官が指導するFISのスパイ防止活動は、もっと規模の大きな欧州の他国の情報機関にも高く評価されている。FISは以前にも、スイスで活動するロシアの外交官の少なくとも4人に1人はスパイだと推定したことがある。

FISによれば、ジュネーブは国連の関連を含む多数の国際機関の本部があり、フランス国境に近く、検問を受けずにスイスからEU（欧州連合）加盟国に入れるため、スパイにとって、かなり使い勝手のよい都市だ。

報告書は、ジュネーブがスパイの「活動に理想的な環境」だと記した。

FISによれば、ジュネーブを拠点にするスパイの「多数」が、秘密情報の提供者のハンドラーだ。要するに、機微な情報を収集するため利害対象の組織に所属する人物を勧誘、利用、操作する訓練を受けたスパイだ。

1人のスパイに3～5人の情報提供者

1人のハンドラーは通常、3〜5人の秘密情報の提供者の協力を得ているという。FISは外国のスパイがスイスで情報提供者に接近する様子を「しばしば」特定し、監視できていると説明する。

報告書は「ジュネーブとその周辺では、スパイのほか、外国の情報機関と通じていると思われる人物も多数、居住あるいは勤務している」と、注意を促した。

民間の調査報道機関ベリングキャットは2019年、ジュネーブがロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の拠点の一つになっている可能性が高いと指摘した。GRUは18年、英国でロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏の暗殺未遂事件を起こした。

ジュネーブを拠点とするGRUの工作員は、化学兵器禁止機関（OPCW）や世界反ドーピング機関（WADA）の内部システムへの侵入を試みたサイバー攻撃との関連も指摘される。

FISは「大国間の激しい競争」によってスイスにおける頻繁なスパイ活動が続くと予想した。なかでも欧州における情報収集のシステムを立て直そうとしているロシアはFISが最も警戒する国の一つだ。

プーチン政権が2月に始めたウクライナ侵攻に反発し、欧州各国がこぞって計数百人のロシアのスパイを追放した。西側諸国におけるロシアのスパイ活動は大きな打撃を受けた。

スイスは法的手段を「最大限に」活用し、ロシアのスパイにとって、さらに都合のよい国になる事態を回避しなければならないと、FISは警告した。

By Sam Jones

（2022年6月27日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

米、中国企業5社に禁輸　「ロシア軍を支援」で制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290F60Z20C22A6000000/

『【エルマウ=鳳山太成】バイデン米政権は28日、ロシア軍を支援したとして中国企業5社に事実上の禁輸措置を課すと発表した。ロシアが2月にウクライナに侵攻を始めた後も、ロシア軍などに製品の供給を続けたと批判した。

米商務省が安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に中国企業5社を28日付で加えた。対象企業に米国製品などを輸出するのを事実上禁じる。

制裁を科したのはコネック・エレクトロニックやキング・パイ・テクノロジーといった電子部品などを扱うメーカー。さらに既に制裁対象に加えている中国の2社もロシア軍を支援したと糾弾した。

バイデン政権は2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてハイテク製品の輸出を禁じる制裁をロシアに科した。これまでは制裁に違反する事例はないと説明してきたが、違反者にはELへの追加を含む厳しい罰則を科す構えをみせてきた。

対ロシア制裁を担うエステベズ商務次官は声明で「ロシアを支援しようとすれば米国は（対象企業を経済から）遮断するという、強力なメッセージだ」と述べ、ロシア支援を続ける企業に警告した。

【関連記事】

・米、中国半導体大手に禁輸も　ロシア支援発覚なら
・米国「ウイグル製品輸入禁止法」施行　供給網に懸念　』

北欧2カ国、NATO加盟へ　トルコが容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28EGR0Y2A620C2000000/

『【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。

NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。

【関連記事】

・北欧、対ロシア最前線に　「時代終わった」中立と決別
・北欧2カ国がNATO加盟表明、欧州安保にどんな影響？

ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟を申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。

3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「（ロシアの）プーチン大統領は自らの国境のNATO（勢力）を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。

北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。

バイデン米大統領は28日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATOの集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。

首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。

首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。

首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター　専任講師
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別の視点

プーチンの壮大なオウンゴールという感じがします。こんなことをしなければ北欧は中立のままで、米国は欧州よりもインド太平洋での抑止を重視したままだったでしょう。
ただ、プーチンは今回のスウェーデン・フィンランドのNATO加盟について、あまり厳しいことを言っていません。1997年のロシア＝NATO基本文書に基づいて大規模な部隊の前方配備をしなければいい、という姿勢のようで、だとすると「ウクライナにアメリカのミサイルが配備されるとモスクワに5-6分で届いてしまうのだ」という開戦前にプーチンが掲げた「大義」が改めて胡散臭く感じられてきます。

2022年6月29日 9:21

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

ロシアのウクライナ侵攻、高まる米中対立で、これまでの地政学上の地図が塗り変わりつつある。NATOの方針である「戦略概念」の中で中国についてどのような表現を使うかで、変化の度合いが見てとれる。その一方で、西アジアと東ヨーロッパを結ぶトルコの重要性が今後ますます高まるのではないか。

2022年6月29日 7:44

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説

昨日、政策関係者の友人に聴いたところ「あとはエルドアンの機嫌次第」といっていました。その通りになったのかと思います。エルドアンにとっては今決めた方がポイントが大きい、という形かと思います。ちょうど制裁で止まっていたＦ１５の修理・売却などの交渉がＥＵ加盟のタイミングでアメリカとスタートしていたのもよい波でした。

2022年6月29日 8:23 (2022年6月29日 8:32更新)

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

NATO加盟国、特に米国と、トルコの双方にとってウィンウィンの結果になったと思います。バイデン大統領にとってはロシアに対する政治・軍事的な圧力と、ウクライナ侵攻の「大きな代償」を作りだすことになり、大きな外交得点となったと思います。バイデン大統領は粘り強くトルコのエルドアン大統領と話をしていたようですが、米政府としては米国の役割を大きく見せると、トルコから過大な「見返り」を要求されるリスクがあり気を付けているようです。米・トルコ間でどのような話をしていたのかは興味深いところです。トルコは結局、最も劇的に自国の役割の重要性をロシアと欧州諸国にアピールすることに成功しました。

2022年6月29日 8:25 (2022年6月29日 8:26更新)

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

NATOによる対ロシア包囲網が強化されたというのが、今回の件の一般的な評価になるだろう。それとは別の視点から考えると、これはトルコにとって、外交的な勝利である。エルドアン大統領は、北欧2か国と粘り強く交渉した上で、得たかったものを得たということだろう。同国政府の声明は、（1）トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援しない、（2）トルコへの武器禁輸を行わないことなどにスウェーデンとフィンランドが同意するという成果が挙がったと強調した。トルコは、NATO加盟国でありながらもロシアから地対空ミサイル防衛システムを購入するなど、独自の動きを見せてきた。現在はロシアとウクライナの仲介役にもなっている。

2022年6月29日 7:54

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ロシア国債「デフォルトに該当」　ムーディーズが見解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2807F0Y2A620C2000000/

『【シントラ=篠崎健太】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、5月27日が支払期日だった2本のロシアの外貨建て国債について「デフォルト（債務不履行）に該当する」との見解を表明した。発行時の条件に基づく利払いが30日間の猶予期間内に実行されなかったことは同社の格付け定義上、不履行にあたると説明した。非公式ながら格付け会社からデフォルトとみなされたことになる。

ムーディーズはロシアの外貨建て債務について「今後も利払いでデフォルトが生じる可能性が高い」と指摘した。3月には、元利金の支払いが発行条件にない通貨で実行されれば「デフォルトと扱う可能性が高い」との認識を示していた。

問題になったのは5月27日が期日だった、ドル建てとユーロ建ての国債の利払いだ。計1億ドル（約135億円）相当の決済が滞り、6月26日に猶予期間の最終日を迎えた。同社は猶予期限内に外国投資家へ利息が渡らなかったと理解していると表明した。

主要な格付け会社は経済制裁に従ってロシアの格付け業務から撤退し、ロシア国債の格付けを取り下げている。このため今回の判断は格付けに基づく正式な判断ではないが、コメントの形で事実上のデフォルトを認定した形だ。ロシアの外貨建て国債のデフォルトはロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。

当該国債の外貨による利払いが滞ったのは、米国がロシア当局から国債の支払いを受けられる特例を5月25日で失効させたことを受け、金融機関が手続きを見合わせたためとみられている。ロシア政府は支払いの意思や能力はあったが証券決済機関のユーロクリアが処理を止めた結果だとし、ロシア側に非はなくデフォルトには当たらないと主張している。

【関連記事】

・ロシア国債、1世紀ぶり不履行か　残る国債も対象に
・ロシア国債、異例の「不履行」認定　国際市場から排除

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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

債務のデフォルトは、決まった期日に、決まった金額、決まった通貨で、支払いがなかったときに起こる。

今回は、ロシアは払う気があるが、貸し手が金融制裁で受け取らないため、デフォルトが決まるという。

影響自体は軽微と考えられる。CDSのディフォルト認定がすでになされていること、ロシア国債のリスクは認識されていたことに加え、元々ロシアは外貨準備が多く、支払金がないわけではないこと、もある。

一方、考え方の整理は必要になる。戦時下という非常時には難しいかもしれないが、西側のデフォルトルールとロシアの主張の隔たりが大きくなれば、クレジット市場の秩序が乱れる。格付け機関の主張も併せ、吟味の必要がある。

2022年6月28日 9:20

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

ロシアの外貨建て国債の支払いが外貨不足で支払いができなかったのではなく、西側の金融機関による支払業務の拒否やユーロクリアによる処理が停止して行われなかったのであれば、通常の意味でのデフォルトとは異なります。

また、3大格付け会社が正式に格付けをしていないため、今回のムーディーズの「判断」がどれだけロシアに打撃になるのかは分かりにくい面があります。

おそらくロシアは支払いができる外貨があったとみられます。

ただし市場参加者のロシアへのネガティブな印象を強めることになっており、プーチン政権が持続する限りロシア企業には苦しい状況が続くとみられます。

2022年6月28日 7:26　』

ショルツ首相、対ロシア関係「後戻りはない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CS30X20C22A6000000/

『【エルマウ（独南部）=南毅郎】ドイツのショルツ首相は27日、ロシアとの関係が「ウクライナへの侵攻前に戻ることはない」との認識を示した。ウクライナへの支援は「長い時間にわたり必要になる」とも語り、戦闘の長期化も視野に援助の継続を表明した。

27日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、ウクライナ情勢などをめぐる協議のあと記者団に声明を発表した。

議長国ドイツの招待を受けたゼレンスキー大統領はオンライン形式でサミットに参加し、対空防衛システムの供与やロシアへの追加制裁、ウクライナ産穀物の輸出支援を求めた。ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏はG7にロシアの凍結資産などを没収するための国際的な枠組みづくりを求めたという。

ショルツ氏はサミットが開幕した26日にバイデン米大統領とも会談した。「米国とドイツはウクライナの安全保障に関して常に共に行動する」と明言し、足並みをそろえてウクライナに寄り添う姿勢を強調した。』

ロシアの飛び地「Kaliningrad」への陸路遮断：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-06-27

『露の同盟国ベラルーシからリトアニア経由の陸路封鎖
NATO加盟国リトアニアがEU加盟国義務として淡々と
ロシアは猛反発でリトアニアに報復示唆も

Kaliningrad 4.jpg6月21日付Defense-Newは、EUが定めたロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置に従う形で、リトアニアがリトアニア領土を通過するロシアの飛び地領土「Kaliningrad」へのロシア製品の移動を禁止する措置をとったと報じています

この措置に先立ち、EUは4月に空路によるロシア航空会社のEU通過を禁止して、「Kaliningrad」へのロシア製品の空路を絶ちましたが、今回は「Kaliningrad」への物資輸送の半分を担う陸路（露の同盟国ベラルーシと飛び地を結ぶ「Suwalki Gap」を通る鉄道が地上輸送の大部分を担う）を絶ち、更にロシアから石油を輸送する唯一のパイプライン（「Suwalki Gap」近傍を通過）も今回の措置で封鎖されます

Kaliningrad.jpg

この結果、ロシアから約680マイル（約1100㎞）、露の同盟国ベラルーシから約90㎞離れた「飛び地：Kaliningrad」へロシア製品を輸送する手段は、公海を使用する「海路」だけとなり、ロシアにとっては痛烈な一撃となります

リトアニアはNATOメンバーであり、ロシアがリトアニアに手を出せば、「NATO憲章5条」によりNATOとしてロシアに反撃するトリガーとなります。バイデン大統領も年頭教書で「一インチでもNATO領内に入ったら・・・」と明言しており、約1000名の米軍兵士を3月に同国へ派遣して覚悟を示しているところです

リトアニア外務省は、EUの一員として、EUの定めたロシアへの制裁措置を実行しただけ・・・との淡々したスタンスですが、地図でご覧いただく「Kaliningrad」の位置や、以下の紹介するその重要性からすると、NATOや西側の「かなり大きな一手」ですのでご紹介しておきます

ロシアと同飛地Kaliningradの歴史と重要性

Kaliningrad 2.jpg

●WW2終結時にソ連が占領していた同地域を、ポスダム会談においてソ連領と承認。1991年のソ連崩壊時も、同地域の周辺国は独立して西側との関係を深めていくが、同地域は飛び地としてロシア領として引き継がれる。

●同飛び地の南部で国境を接するポーランド、及び東部と北部で国境を接する今回封鎖を宣言したリトアニアは、共にその後NATOに加盟した

●Kaliningradはバルト海に面するロシア唯一の港を有し、同港は不凍港である点でロシア艦隊の重要拠点。またNATO最前線に位置する海軍拠点としての意味を持つ

●ロシア本土から約680マイル（約1100㎞）NATOに食い込んだ位置にあることから、ロシアは核弾頭搭載可能な短＆中距離弾道ミサイルを核弾頭と共にKaliningradに配備しているとリトアニアは主張しており、ウクライナ侵攻開始当初に核部隊の即応態勢を高めた際にも、西側はKaliningradを配備戦力を警戒している

リトアニアの地上ルート封鎖へのロシアの反応

Kaliningrad 3.jpg

●リトアニアは今回の措置を、単にEUの一員として露のウクライナ侵略に対する制裁を実行したまでだと淡々と主張し、「リトアニアを経由する人や制裁対象外の物資の往来は問題なく継続されている」、「EU決定の制裁を実施しているだけで、リトアニア独自の措置は一切ない」とリトアニア外務省は主張している

●しかしロシアは強く反発し、国際法違反の「blockade」だと主張し、リトアニアが痛みを感じる装置を講ずると訴えている（効果ある具体策を提示することに失敗しているが・・・

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6月21日付Defense-News記事は、リトアニアの措置（EUの措置）にロシアが有効な「痛みを感じる報復措置」を執れないでいると紹介していますが、決して油断はできませんし、年月を経て報復を企てることも十分に考えられます。

Kaliningrad33.jpgウクライナ東部や北部で、ロシア軍がじわじわと態勢を立て直して反転攻勢に転じ、ウクライナ軍を過去数か月間支えたドローンや通信傍受を基にした攻撃も効果が低下し始めているところですが、今回の飛び地「Kaliningrad」を巡る西側の動きが、ロシアをどのように刺激してどのような影響を与えるのかが注目されるところです』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:事実上のロシア包囲が加速する欧州東部と露は空爆強化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5351937.html

『2022年6月20日-NATOは、東部NATO加盟8カ国の既存の戦闘群に急遽配備される兵員数と覇権国の概要計画公表した。ロシア軍の脅威に直面して東部各国の駐留部隊を旅団サイズにスケールアップするオプションで、欧州東側の側面を強化する方法を検討している。
ウクライナ侵攻をめぐる緊張の中、同盟国は長期的な防衛計画においてドイツの新しいモデルを採用することを検討している。ドイツの計画では、リトアニアLithuaniaに短期間で派遣できる部隊を特定し、すでに現地にいるドイツ軍や同盟軍と連携させるとともに、重要な装備を前もって配置する。このアプローチは、最も脆弱な加盟国に新たな部隊を常駐させる。リトアニアは、バルト三国の中で、より多くの軍隊を緊急に要請している国の一つである。

FireShot Webpage Screenshot #1643 – ‘NATO、即

NATOは、すでに主に東側で4万人以上の部隊を直接指揮下に置いているが、ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は6月27日、この即応部隊の規模を30万人超に増強する方針を示し、これは「冷戦（Cold War）以来最大規模の集団防衛力と抑止力の見直し」となるとした。英文記事　参照記事

また、各国でロシアへの警戒から軍事力の見直しが行われていて、特にポーランドPolandでは、与党PiSのヤロスワフ･カチンスキ党首が「ポーランド軍のサイズが40万人になるかもしれない」と明かしたのが注目を集めており、ポーランドは欧州最大規模の軍隊を保有する国になるかもしれない。

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ポーランドは2021年10月に共産主義時代に制定された時代遅れの国防法（防衛義務法）を廃止して新国防法（祖国の防衛に関する新法）を導入すると発表、ポーランド安全保障委員会のカジンスキー議長は「平和を望むなら戦争の準備をせよという古の原則に従って行動することが重要で、我々は『規模が小さくても十分に武装した軍隊』という今流行りの概念は断固として拒否する」と述べ、現行14万人（現役約10万人＋領土防衛軍兵士約4万人）のポーランド軍を30万人に拡張すると明かしていた。写真は、閲兵するポーランド国防相。

この新国防法は2022年の4月末に発効、ポーランド国防省は30万人（現役約25万人＋領土防衛軍兵士約5万人）体制に移行するため矢継ぎ早に装備調達（HIMARS×500輌、AW149×32機、偵察衛星×2基、米陸軍が開発した次世代防空レーダーLTAMDS、K2やK2PL、K21、K9など）を進めている最中だが、与党PiSのヤロスワフ･カチンスキ党首は「ポーランド軍のサイズが最大40万人になるかもしれない」と6月25日に述べたため大きな注目を集めている。

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結局、上向きだったロシア経済の成長を頓挫させてでも復古主義と無意味な領土拡張に固執したプーチンの大国の私物化が招いたのは、世界的なロシアへの非難とＥＵ，ＮＡＴＯへの加盟希望の急増とロシアの経済的、政治的孤立と同時に、膨大な人命と自然、居住地の損失と難民である。更に、世界経済の混乱と食料不足も現実化している。将来の歴史には、世界を後退させた21世紀最悪の指導者と記述されるだろう。参照記事　

2022年6月21日時点で、ウクライナ難民Refugees from Ukraine総数は5,261,278人と報告されたとある。ロシアの受入数が一見大きく見えるが、ロシア軍による強制移住が含まれると思われ、それは「難民受け入れ」とは状況が違うだろう。自分の評価を上げようとしたプーチンだが、国民は喝采せずに、いづれ首吊り用のロープを送るだろう。　英文記事
ブルームバーグは、ロシアが外貨建ての債務不履行（デフォルト）に陥ったと報道した。6月27日の夜、国債の延滞金として約1億ドルを支払うための猶予期間が終了した。未払いの場合、猶予期間の終了はデフォルトと見なされる。ブルームバーグによると、政権を握ったボルシェビキがロシア帝国の債務の支払いを拒否した1918年以来、これが初の対外債務不履行である。一方、ブルームバーグは、この「デフォルト」は「ほとんど象徴的であり、ロシア人にとっては意味がない」と報じている。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #1641 – ‘ロシア、首都キーウ2022年6月27日：

ロシア軍は26日、ウクライナの首都キーウの集合住宅をはじめ、同国各地で多数の標的を攻撃した。同じ日に主要7カ国（G7）の首脳会議が南ドイツで始まり、各国首脳は口々に、ウクライナ支援のための結束を表明した。

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ロシアによるキーウKyivへのミサイル攻撃は、ここ数カ月間で最も激しいものとなった。ウクライナによると、26日にキーウへはミサイル14発が撃ち込まれた。そほのか、中部チェルカシーで、ロシア軍の砲撃により1人が死亡した。北東部ハルキウ州でも攻撃が相次いだ。

ウクライナ軍によると、一部のミサイルは、カスピ海を超えて約1450キロ離れた位置からロシア軍のツポレフ爆撃機が発射したという。ウクライナ軍は前日25日には、隣国ベラルーシからツポレフ爆撃機がミサイルを発射したと述べていた。ウクライナ空軍のイフナト司令部報道官は、テレビ出演時に、今回のミサイル攻撃は、ロシア軍爆撃機、Ｔｕ－９５とＴｕ－１６０から行われたものだと伝えた。

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ロシア国防省は、26日に精密兵器が北部チェルニヒウ州、北西部ジトミル州、西部リヴィウ州にある、ウクライナ軍の訓練施設を攻撃したと発表した。

リヴィウ州スタリチ地区 Starychi district in Lviv の攻撃地点は、ポーランド国境から約30キロしか離れていない。ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。

ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6月27日、中部クレメンチュク（Kremenchuk）の商業施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表した　映像。同市が位置するポルタワ（Poltava）州の知事によると、少なくとも10人が死亡、40人以上が負傷したという。また、ロシア軍は２７日、ウクライナ東部ハルキウ市市内２地区を砲撃し、結果市民が５名死亡、２２名負傷した。英文記事　参照記事　参照記事　参照記事

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ロシア軍は、セベロドネツク（Severodonetsk）に続き、隣接するリシチャンスク（Lysychansk）も制圧しようと戦闘を継続しているが、27日、ウクライナ軍が撃退したとの報道もある。

しかし、Izyumへの攻撃を増すロシア軍は、さらに南のSlovyanskを攻略するを勢いだ。すでにロシア軍に制圧されたMauripolでは、瓦礫の下から100体以上の遺体が見つかった。

ウクライナ軍は、武器弾薬の不足から体制立て直しと兵器の準備に時間が必要で、反撃に出るには8月までかかるとの話も出ている。参照記事』

G7サミット、試される対ロシア・対中国包囲網
インド、アフリカなど連携 　米欧、内政で揺らぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN254IZ0V20C22A6000000/

『【エルマウ=坂口幸裕、南毅郎】26日開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）は民主主義陣営を敵視するロシアと中国に対処するための具体策を話し合う舞台になる。インドやセネガルなどアジア・アフリカの首脳らも招き、インフラ支援などを通じて新興国との協力を深める。

【関連記事】G7サミット、ドイツで開幕　ロシア産金の禁輸で合意へ

バイデン米大統領は26日、サミットに先立ち現地でドイツのショルツ首相と会談し「我々は直面する経済的な課題に取り組み、乗り越えることができる」と表明した。ショルツ氏も「我々は全員が団結し続けることができた。ロシアのプーチン大統領は予想もしていなかった」と話した。

3日間の討議で最大の論点になるのがエネルギー・食料の価格高騰への対応だ。米ホワイトハウスによると、米独首脳会談でも食料とエネルギーの供給不足がおよぼす影響を和らげる方策について議論した。

欧州連合（EU）のミシェル大統領はサミット開幕前の記者会見で「世界の食料危機はロシアだけに責任があり、最貧国と低所得の世帯に大きな苦しみを引き起こしている」と非難した。

日米欧はウクライナ支援で団結を維持するものの、生活に直結するインフレが長引けば各国で不満が高まる要因になる。

歴史的な物価高は各国首脳の重荷になっている。米政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン米大統領の平均支持率は24日時点で39%と低迷する。2月24日のウクライナ侵攻前は40%前後で推移していた支持率は侵攻後に一時43%近くまで持ち直したものの、6月に入ってからは4割を割り込んでいる。

欧州も不安を抱える。議長国のドイツでショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）が5月の州議会選挙で連敗した。フランスでは19日の国民議会（下院）決選投票でマクロン大統領が率いる与党連合が過半数を割り込んだ。

新興国へのインフラ支援も議題になる。G7は新たなインフラ投資の枠組みを発足させる。日米欧が意識するのは中国の広域経済圏構想「一帯一路」だ。中国は相手国に過大に資金を貸し付け、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る新興国が増えている。

G7は持続可能性や透明性を重視し「債務のワナのようなインフラモデルに代わる支援を模索する」（米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官）。

サミットでは対ロ制裁の抜け穴をどう防ぐかも話し合う。G7が制裁を強化しても中国やインドなどがロシア産エネルギーの購入を継続すれば制裁の効果は弱まる。ドイツが主要な新興国を招待したのは国際協調を広げて制裁の実効性を高める狙いもある。』