カテゴリー: ロシアの戦略

ロシア国連権利の剥奪要請
安保理でウクライナ大統領
https://nordot.app/914638170227949568?c=39546741839462401

『【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は28日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの要請で同国の商業施設へのミサイル攻撃を焦点に情勢を協議する緊急会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ロシアを「テロリスト国家」と非難して国連総会や安保理での権利を剥奪するよう強く求めた。

　ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターが27日にロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の市民が死亡。ゼレンスキー氏は民間施設だったと強調し、ロシア側が関与を否定するなら国連が委員会を設置して調査すべきだと訴えた。』

ロ作戦司令官解任と英米分析
目標未達成、政権が不満か
https://nordot.app/914760453489508352?c=39546741839462401

『英国防省や米シンクタンクの戦争研究所は29日までに、ロシア軍で対ウクライナ軍事作戦を統括するドボルニコフ司令官が解任された可能性が高いとの分析を明らかにした。事実であれば、ウクライナ東部ドンバス地域の制圧という最低限の目標にいまだ届かないことへのプーチン政権の不満の表れと言えそうだ。

　戦争研究所は、後任にはジトコ大将が充てられたとみられると指摘。ロシアのショイグ国防相が26日、ウクライナで軍事作戦を続けるロシア軍部隊の現地司令部を視察した際、ジトコ氏がショイグ氏の隣に座っていたことなどを根拠として挙げている。』

西側支援、強くけん制　ウクライナ民間人犠牲いとわず―プーチン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800802&g=int

『ロシアのプーチン政権は、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設を２７日にミサイル攻撃した。徹底抗戦するゼレンスキー政権に加え、兵器支援と対ロシア制裁を強化する西側諸国をけん制したもよう。２６日から３日間の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせるかのように「軍事目標」と主張して民間施設を無差別に攻撃し、犠牲をいとわない姿勢が目立つ。

「地獄だった」　ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

　ウクライナ侵攻は既に４カ月が経過。米欧を中心に国際社会からの非難は高まる。ロシア国内でも長期戦で厭戦（えんせん）ムードが広がれば、足を引っ張られかねない。プーチン大統領としては「勝利」を早期に得たいところで、最側近パトルシェフ安全保障会議書記も最近、条件付きでの「停戦」に言及。攻撃強化の一方で、ウクライナに揺さぶりをかけている。プーチン氏は２５日深夜に大統領府に登庁し、緊急声明を出すのではないかと臆測が出た。

　４月に東部の地上戦にシフトして以降、各地へのミサイル攻撃の頻度が減少していたが、再び増加。ロシア軍は今月２６日、首都キーウ（キエフ）中心部を標的とした。侵攻の長期化が「苦戦」とも見なされかねない中、改めて作戦遂行の意思を示した形だ。ただ、軍事目標に限定しているとは言えず、ゼレンスキー大統領は「商業施設はロシア軍にとって脅威でない」と強く批判した。

　ロシア軍は２５日、苦戦の末、東部ルガンスク州の事実上の州都セベロドネツクを制圧した。ルガンスク州の完全支配の後は、ドネツク州への攻撃を本格化させ、２州から成るドンバス地方全域の支配を完成させたい考え。

　しかし、これから米欧が提供した重火器が新たにウクライナ軍に装備されれば、ロシアがこれ以上の「戦果」を得るのは難しくなる。各地へのミサイル攻撃は、ウクライナ軍の反転攻勢を許さないという警告の意味合いもありそうだ。』

ロシア軍、連日ミサイル１３１発　侵攻５カ月目で攻撃強化―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900229&g=int

『ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は２８日、ロシア軍が２４日から４日間に発射した巡航ミサイルが１３１発に上ったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。１日当たりで最も多かったのは、ウクライナ侵攻開始から丸４カ月となった２４日の５３発という。

「地獄だった」　ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

　現地からの報道では、２８日、中部ドニプロの自動車修理工場なども攻撃目標となった。
　ロシアのプーチン政権は５カ月目に入り、各地への攻撃を強化した形。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の動きをにらみつつ、ウクライナと後ろ盾の西側諸国をけん制しているもようだ。

　Ｇ７首脳は声明で、民間人の犠牲もいとわない攻撃を「戦争犯罪」と非難。ロシア国防省は軍事目標を狙ったという主張を続けている。

　２６日に首都キーウ（キエフ）中心部の集合住宅がミサイルで攻撃され、１人が死亡。２７日には中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設にミサイルが撃ち込まれ、２０人が犠牲となった。

　ゼレンスキー大統領は２８日、テレグラムで「民間施設をミサイルで攻撃できるのはテロリストだけで、地球上に居場所はない」と指弾。幼稚園や学校なども攻撃目標になっていると説明した。その上で「ロシアはテロ支援国家に指定されなければならない」と国際社会に呼び掛けた。 』

イラン、BRICS加盟申請　侵攻のロシアが働きかけか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28DB50Y2A620C2000000/

『【カイロ=時事】ロイター通信は28日、イランが中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカで構成する新興5カ国（BRICS）への加盟を申請したと伝えた。イラン外務省当局者は、加盟が実現すれば「双方にとって付加価値となる」と強調した。

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領も24日、BRICS加盟を希望する意向を表明していた。ウクライナに侵攻したロシアは制裁の骨抜きを図っているほか、制裁に消極的なこれらの国々と欧米諸国の間にくさびを打ち込もうと、加盟を積極的に働き掛けている可能性がある。』

マリウポリ：占領者は、墓のピーター教会の図書館からすべての本、特にユニークな本を燃やしました
https://www.pravda.com.ua/rus/news/2022/06/26/7354689/

　※　これ、宗派的には、どっちも「オーソドックス（正教）」だぞ…。

　※　ある意味、宗派内の「権力争い」だな…。

　※　現代においても、「焚書坑儒」があるとはな…。「墓のとり壊し」も、検討されているらしい…。

　※　pravdaとは、「プラウダ」で、『プラウダとはロシア語で「真実・正義」の意である。』そうだ…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

占領者は、マリウポリにあるウクライナ正教会ペトロモヒーラ教会の図書館からすべての本を燃やしました。

アナスタシアカラトゥール— 2022年6月26日日曜日02:00
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写真：mistomariupol.com.ua

出典：マリウポリ市長の顧問Petr Andryushchenko

文字通り：「ピーター・ザ・グレイブのUOCの神殿では、マリウポリのロシア正教会の司祭たちの助言と支援を受けて、ボランティアや慈善家によって集められた大規模な図書館全体が押収され、中庭で焼かれました。寺。”

詳細：ライブラリにはウクライナ語版のいくつかのユニークなコピーが含まれていたことに注意してください。これらは現在、永久に失われています。

ピーターモヒラ教会は町民の支援を受けて建てられ、最大のペトリキウカの絵が含まれているとしてウクライナの記録簿に含まれています。

前に来たもの：

ロシア人は警備員を伴って、モスクワ総主教区の代表団を街に連れてきました。ロシア正教会は、教会を再開し、ロシア軍のために祈るように協力者に指示しました。

Andryushchenkoによると、現在、侵略者は、ロシア正教会の規範に従って、墓のピーター教会を取り壊すか、それを再フォーマットするかを決定しています。

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トピック： マリウポリ ロシア 戦争

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南：APUは敵に5回の空爆を加えました
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占領者はマリウポリをザポリージャに向けて出発することを部分的に許可されました-市長の顧問
マリウポリ：協力者は教会を再開し、ロシア軍のために祈るように指示されました
マリウポリの喪失にもかかわらず、ウクライナの冶金産業は回復している-研究
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プーチンと責任者は責任を問われる-クレメンチュグのストライキについてのG7
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[FT]スイス情報機関「ロシアのスパイ増」　各国から追放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290OE0Z20C22A6000000/

　※　相変わらず、ヒュミント（ヒューミント）が中心なのか…。

『スイスの情報機関は、同国内でスパイ活動が「頻繁になっている」と報告した。永世中立国のスイスに、近隣の欧州各国を追放されたロシアのスパイが流れ込んでいる可能性を示唆した。

ジュネーブには国際機関が多く、外交官が集まる（12日、世界貿易機関=WTO=本部）=ロイター

スイス連邦情報機関（FIS）が27日に公表した非機密扱いの報告書は、外交官が集まる同国のジュネーブが欧州における各国の秘密活動の拠点になっており、「スパイ活動が活発で、さらに激しくなっている」と指摘した。

スイスはほかの西欧諸国と異なり、ロシアによるウクライナ侵攻に関連した外交官や工作員の国外追放に乗り出していない。

ジュネーブにはロシアの外交官らが数十人

スイスの首都ベルンに本部があるFISは、同国内に潜伏するロシアのスパイが「目立って多い」と報告した。そのうえで「ジュネーブにはロシアの外交官や領事として働く職員が数十人いると推定される」との見方を示した。

クリスチャン・デュセ長官が指導するFISのスパイ防止活動は、もっと規模の大きな欧州の他国の情報機関にも高く評価されている。FISは以前にも、スイスで活動するロシアの外交官の少なくとも4人に1人はスパイだと推定したことがある。

FISによれば、ジュネーブは国連の関連を含む多数の国際機関の本部があり、フランス国境に近く、検問を受けずにスイスからEU（欧州連合）加盟国に入れるため、スパイにとって、かなり使い勝手のよい都市だ。

報告書は、ジュネーブがスパイの「活動に理想的な環境」だと記した。

FISによれば、ジュネーブを拠点にするスパイの「多数」が、秘密情報の提供者のハンドラーだ。要するに、機微な情報を収集するため利害対象の組織に所属する人物を勧誘、利用、操作する訓練を受けたスパイだ。

1人のスパイに3～5人の情報提供者

1人のハンドラーは通常、3〜5人の秘密情報の提供者の協力を得ているという。FISは外国のスパイがスイスで情報提供者に接近する様子を「しばしば」特定し、監視できていると説明する。

報告書は「ジュネーブとその周辺では、スパイのほか、外国の情報機関と通じていると思われる人物も多数、居住あるいは勤務している」と、注意を促した。

民間の調査報道機関ベリングキャットは2019年、ジュネーブがロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の拠点の一つになっている可能性が高いと指摘した。GRUは18年、英国でロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏の暗殺未遂事件を起こした。

ジュネーブを拠点とするGRUの工作員は、化学兵器禁止機関（OPCW）や世界反ドーピング機関（WADA）の内部システムへの侵入を試みたサイバー攻撃との関連も指摘される。

FISは「大国間の激しい競争」によってスイスにおける頻繁なスパイ活動が続くと予想した。なかでも欧州における情報収集のシステムを立て直そうとしているロシアはFISが最も警戒する国の一つだ。

プーチン政権が2月に始めたウクライナ侵攻に反発し、欧州各国がこぞって計数百人のロシアのスパイを追放した。西側諸国におけるロシアのスパイ活動は大きな打撃を受けた。

スイスは法的手段を「最大限に」活用し、ロシアのスパイにとって、さらに都合のよい国になる事態を回避しなければならないと、FISは警告した。

By Sam Jones

（2022年6月27日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

米、中国企業5社に禁輸　「ロシア軍を支援」で制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290F60Z20C22A6000000/

『【エルマウ=鳳山太成】バイデン米政権は28日、ロシア軍を支援したとして中国企業5社に事実上の禁輸措置を課すと発表した。ロシアが2月にウクライナに侵攻を始めた後も、ロシア軍などに製品の供給を続けたと批判した。

米商務省が安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に中国企業5社を28日付で加えた。対象企業に米国製品などを輸出するのを事実上禁じる。

制裁を科したのはコネック・エレクトロニックやキング・パイ・テクノロジーといった電子部品などを扱うメーカー。さらに既に制裁対象に加えている中国の2社もロシア軍を支援したと糾弾した。

バイデン政権は2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてハイテク製品の輸出を禁じる制裁をロシアに科した。これまでは制裁に違反する事例はないと説明してきたが、違反者にはELへの追加を含む厳しい罰則を科す構えをみせてきた。

対ロシア制裁を担うエステベズ商務次官は声明で「ロシアを支援しようとすれば米国は（対象企業を経済から）遮断するという、強力なメッセージだ」と述べ、ロシア支援を続ける企業に警告した。

【関連記事】

・米、中国半導体大手に禁輸も　ロシア支援発覚なら
・米国「ウイグル製品輸入禁止法」施行　供給網に懸念　』

北欧2カ国、NATO加盟へ　トルコが容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28EGR0Y2A620C2000000/

『【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。

NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。

【関連記事】

・北欧、対ロシア最前線に　「時代終わった」中立と決別
・北欧2カ国がNATO加盟表明、欧州安保にどんな影響？

ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟を申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。

3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「（ロシアの）プーチン大統領は自らの国境のNATO（勢力）を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。

北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。

バイデン米大統領は28日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATOの集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。

首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。

首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。

首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。

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小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター　専任講師
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別の視点

プーチンの壮大なオウンゴールという感じがします。こんなことをしなければ北欧は中立のままで、米国は欧州よりもインド太平洋での抑止を重視したままだったでしょう。
ただ、プーチンは今回のスウェーデン・フィンランドのNATO加盟について、あまり厳しいことを言っていません。1997年のロシア＝NATO基本文書に基づいて大規模な部隊の前方配備をしなければいい、という姿勢のようで、だとすると「ウクライナにアメリカのミサイルが配備されるとモスクワに5-6分で届いてしまうのだ」という開戦前にプーチンが掲げた「大義」が改めて胡散臭く感じられてきます。

2022年6月29日 9:21

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

ロシアのウクライナ侵攻、高まる米中対立で、これまでの地政学上の地図が塗り変わりつつある。NATOの方針である「戦略概念」の中で中国についてどのような表現を使うかで、変化の度合いが見てとれる。その一方で、西アジアと東ヨーロッパを結ぶトルコの重要性が今後ますます高まるのではないか。

2022年6月29日 7:44

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説

昨日、政策関係者の友人に聴いたところ「あとはエルドアンの機嫌次第」といっていました。その通りになったのかと思います。エルドアンにとっては今決めた方がポイントが大きい、という形かと思います。ちょうど制裁で止まっていたＦ１５の修理・売却などの交渉がＥＵ加盟のタイミングでアメリカとスタートしていたのもよい波でした。

2022年6月29日 8:23 (2022年6月29日 8:32更新)

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

NATO加盟国、特に米国と、トルコの双方にとってウィンウィンの結果になったと思います。バイデン大統領にとってはロシアに対する政治・軍事的な圧力と、ウクライナ侵攻の「大きな代償」を作りだすことになり、大きな外交得点となったと思います。バイデン大統領は粘り強くトルコのエルドアン大統領と話をしていたようですが、米政府としては米国の役割を大きく見せると、トルコから過大な「見返り」を要求されるリスクがあり気を付けているようです。米・トルコ間でどのような話をしていたのかは興味深いところです。トルコは結局、最も劇的に自国の役割の重要性をロシアと欧州諸国にアピールすることに成功しました。

2022年6月29日 8:25 (2022年6月29日 8:26更新)

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

NATOによる対ロシア包囲網が強化されたというのが、今回の件の一般的な評価になるだろう。それとは別の視点から考えると、これはトルコにとって、外交的な勝利である。エルドアン大統領は、北欧2か国と粘り強く交渉した上で、得たかったものを得たということだろう。同国政府の声明は、（1）トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援しない、（2）トルコへの武器禁輸を行わないことなどにスウェーデンとフィンランドが同意するという成果が挙がったと強調した。トルコは、NATO加盟国でありながらもロシアから地対空ミサイル防衛システムを購入するなど、独自の動きを見せてきた。現在はロシアとウクライナの仲介役にもなっている。

2022年6月29日 7:54

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ロシア国債「デフォルトに該当」　ムーディーズが見解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2807F0Y2A620C2000000/

『【シントラ=篠崎健太】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、5月27日が支払期日だった2本のロシアの外貨建て国債について「デフォルト（債務不履行）に該当する」との見解を表明した。発行時の条件に基づく利払いが30日間の猶予期間内に実行されなかったことは同社の格付け定義上、不履行にあたると説明した。非公式ながら格付け会社からデフォルトとみなされたことになる。

ムーディーズはロシアの外貨建て債務について「今後も利払いでデフォルトが生じる可能性が高い」と指摘した。3月には、元利金の支払いが発行条件にない通貨で実行されれば「デフォルトと扱う可能性が高い」との認識を示していた。

問題になったのは5月27日が期日だった、ドル建てとユーロ建ての国債の利払いだ。計1億ドル（約135億円）相当の決済が滞り、6月26日に猶予期間の最終日を迎えた。同社は猶予期限内に外国投資家へ利息が渡らなかったと理解していると表明した。

主要な格付け会社は経済制裁に従ってロシアの格付け業務から撤退し、ロシア国債の格付けを取り下げている。このため今回の判断は格付けに基づく正式な判断ではないが、コメントの形で事実上のデフォルトを認定した形だ。ロシアの外貨建て国債のデフォルトはロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。

当該国債の外貨による利払いが滞ったのは、米国がロシア当局から国債の支払いを受けられる特例を5月25日で失効させたことを受け、金融機関が手続きを見合わせたためとみられている。ロシア政府は支払いの意思や能力はあったが証券決済機関のユーロクリアが処理を止めた結果だとし、ロシア側に非はなくデフォルトには当たらないと主張している。

【関連記事】

・ロシア国債、1世紀ぶり不履行か　残る国債も対象に
・ロシア国債、異例の「不履行」認定　国際市場から排除

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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

債務のデフォルトは、決まった期日に、決まった金額、決まった通貨で、支払いがなかったときに起こる。

今回は、ロシアは払う気があるが、貸し手が金融制裁で受け取らないため、デフォルトが決まるという。

影響自体は軽微と考えられる。CDSのディフォルト認定がすでになされていること、ロシア国債のリスクは認識されていたことに加え、元々ロシアは外貨準備が多く、支払金がないわけではないこと、もある。

一方、考え方の整理は必要になる。戦時下という非常時には難しいかもしれないが、西側のデフォルトルールとロシアの主張の隔たりが大きくなれば、クレジット市場の秩序が乱れる。格付け機関の主張も併せ、吟味の必要がある。

2022年6月28日 9:20

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

ロシアの外貨建て国債の支払いが外貨不足で支払いができなかったのではなく、西側の金融機関による支払業務の拒否やユーロクリアによる処理が停止して行われなかったのであれば、通常の意味でのデフォルトとは異なります。

また、3大格付け会社が正式に格付けをしていないため、今回のムーディーズの「判断」がどれだけロシアに打撃になるのかは分かりにくい面があります。

おそらくロシアは支払いができる外貨があったとみられます。

ただし市場参加者のロシアへのネガティブな印象を強めることになっており、プーチン政権が持続する限りロシア企業には苦しい状況が続くとみられます。

2022年6月28日 7:26　』