ウランバートルにロシアのＡＦＶが１００両も入ってきたので市民が驚いている。
https://st2019.site/?p=20028
『※ウランバートルにロシアのＡＦＶが１００両も入ってきたので市民が驚いている。ボストーク演習の参加部隊だろう。』
カテゴリー: ロシアの戦略
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ウクライナ国営ガス会社、債務支払期限守れず ロシア侵攻後初のデフォルト
https://news.yahoo.co.jp/articles/346007fe5897d0e6a3a61f4b6f3c63b6f467ee92
『[ロンドン／キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] – ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを２６日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行（デフォルト）に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。
【動画】ロシアによる制圧から2カ月、マリウポリの今 インフラ破壊で衛生問題も
同社は、一部債券の支払いを２年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。
提案が却下されたため、２０２２年満期債の３億３５００万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに２４年満期債の利払いを２６日までに実行する必要が生じた。
同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。
ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。
ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約１７％を占めた。
同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。』
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※ 今日は、こんなところで…。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）７月２８日（木曜日）
通巻第７４１６号 ＜前日発行＞
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ゼレンスキー大統領夫人が米国議会で演説
８０年前の宋美齢のアジテーション演説を彷彿させた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊1943年2月18日、宋美齢が米国議会で演説するというチャンスを与えられた。宋美齢は日本軍を「侵略者」と見立て、支援を要請した。
宋美齢は政治宣伝戦争で、米国議会をいかにたらし込むかを心得ていた。蒋介石も、宋美齢にしたがってキリスト教に改宗したと偽っていた。
宋美齢は「1937年に日本が中国に全面戦争を仕掛けたとき、各国の軍事専門家は中国にチャンスの幽霊すら与えなかった」と歴史をねじ曲げた見解を述べた。日本はＰＫＯ（平和維持軍）で北京に軍を派遣していたが、中国共産党の仕掛けた謀略的発砲事件で、戦争に巻き込まれた。
およそ八十年後、２０２２年7月20日、ウクライナ大統領夫人のオレーナ・ゼレンスカは「ウクライナへの支持拡大を訴え、プーチンの侵略軍が「私たちの人々を破壊している」と警告した。
米国は情勢判断を誤り、中国を支援するために数十億ドルを援助したが、1941年から1951年の間に31億ドル（今日のお金で約500億ドル）の援助をなした。2月24日から現在までに米国は540億ドルのウクライナへの援助を承認した。それでもウクライナは「足りない。金をくれ、武器を呉れ」と獅子吼している。
米国議会は、ゼレンスキー大統領夫人の演説直後に、追加で３０基のハイマース供与を決めた。ロシアはハイマースの設置場所や保管場所を索敵し、長距離ミサイルで破壊している。戦争は泥沼に這入り込んだ。▲ウクライナ、ルトワックやランド・ポール議員を「ロシアの代理人」
ゼレンスキー政権は著名な外国人等を「ロシアの代理人」と規定し、ブラックリストに乗せた。当該の人たちはツィッター、フェイスブックなどでウクライナ政府批判を展開している。シカゴ大学教授で地政学の大家ミアシャイマー教授、国防戦略アナリストとして日本で有名なルトワック、米連邦上院議員でウクライナへの武器供与に反対するランド・ポール、フランスでは国民戦線のルペンもブラックリスト入りである。
なかでも注目はバイデン政権に近い前下院議員のトゥルシー・ギャバードだ。彼女はサモア生まれでヒンズー教徒、志願兵としてイラクでも戦った退役少佐でもあり、ＴＰＰ反対論者。２０２０年には最年少で大統領選挙にも立候補した。
彼女がなぜブラックリスト入りか、全米メディアが注目した。□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□ 』
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ウクライナ産穀物の輸送船監視、共同調整センター開所へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR265MW0W2A720C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ産穀物の輸出再開を巡りトルコ国防省は26日、船舶の「共同調整センター」が27日に同国イスタンブールで開所すると発表した。ウクライナが目指す週内の輸出再開に向けて一歩前進したかたちだ。一方でロシアは港湾への再攻撃の可能性を示唆しており、輸出が実現できるか不透明感は残る。
ロシアのタス通信も26日、同国国防省が同センターが活動を始めたと明らかにしたと報じた。
共同調整センターの設置は、22日にロシアとウクライナの間で結ばれた穀物の輸出再開に関する合意項目の一つだ。黒海の出入り口に位置するイスタンブールに置かれる。ウクライナの港から穀物などを運ぶ船舶を監視する役割を担う。船舶はセンターに事前登録し、武器を積んでいないかなどの検査を受けたうえで特定の航路を通る。
ウクライナ政府高官は25日、週内にも穀物輸出を始める方針を明らかにしていた。南部チョルノモルシク港からの週内の出航を期待しているという。国連高官は、本格的な輸出の再開は数週間以内で、それ以前にいくつかの船が試験的に航行するとの見通しを示した。
合意の履行にはなお不透明感が漂う。ロシアは合意直後の23日に、輸出拠点の1つとなるウクライナ南部オデッサ港をミサイルで攻撃した。ロシア側はウクライナの軍艦などが標的だったと主張した。だが英国防省は26日、軍事標的が「ミサイルが命中した場所にあった兆候はない」との分析を示した。ロイター通信などによるとロシアのラブロフ外相は25日、「合意はロシアによるウクライナの軍事インフラへの攻撃を継続することを妨げない」と指摘した。ラブロフ氏の発言は港湾への攻撃が今後も起きうることを示唆したものだ。
ロシアの強硬姿勢は合意履行の見返りとして、欧米による制裁の緩和を引き出すのが狙いとみられる。ラブロフ氏は24日に、ロシア産穀物の輸出に対する欧米制裁の緩和を求める発言をした。
ウクライナ大統領府によると同国のゼレンスキー大統領は25日、記者団に「輸出のために必要な全てを行う予定だ」と語った。仲介役の国連とトルコがロシアをどれだけコントロールできるかが問題とも指摘した。
合意を仲介したトルコのエルドアン大統領は25日、同国国営放送のインタビューで「ロシアとウクライナ両国が合意に基づく責任を果たすことを求める」と述べた。仲介国として合意の実行を進めると強調した。
【関連記事】
・穀物輸出「ロシアは合意順守を」 駐日ウクライナ大使 ・ウクライナ大統領「穀物輸出、必ず始める」 ・ロシア・ウクライナ、穀物輸出再開で合意 黒海に「回廊」』
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ウクライナ軍、欧米供与の武器で反攻へ ドイツ戦車到着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2682Q0W2A720C2000000/『【ロンドン=佐竹実】ウクライナ軍が、欧米から供与されたロケット砲などの武器で攻勢を強めている。ドイツが供与したゲパルト対空戦車もウクライナに到着し、ロシアが実効支配を進める東部や南部での反攻を本格化させる。英国防省は26日、ロシアは対艦ミサイルを重要な脅威と位置づけているとの見方を明らかにした。
英国防省は26日の戦況分析で、「ロシアは対艦ミサイルを黒海艦隊の有効性を制限する重要な脅威と位置づけていることはほぼ間違いない」と指摘した。ロシアはオデッサ攻略のための水陸両用攻撃に踏み切ることができず、侵攻計画が大きく損なわれているとした。
米シンクタンクの戦争研究所は25日、ロシア軍によるウクライナ東部ドネツク州の主要都市制圧が困難になっているとの見方を示した。攻めにくい地形でもない小さな集落の攻略に数週間を要しており、ロシア軍は攻撃を続けるうちに消耗していくと分析した。ウクライナのレズニコフ国防相は25日、ドイツが供与したゲパルト対空戦車が到着したことを明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドイツがウクライナに戦車を送ると公表したのは4月で、供与に3カ月を要したものの、新たな戦力が加わることになる。
ロイター通信によると、ウクライナ軍は米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って、ロシア軍の50の弾薬庫を破壊した。レズニコフ氏はウクライナ軍がいくつかの橋を正確に攻撃し「ロシア軍の補給路を断った」と主張した。
南部ミコライウでは26日未明、ロシア軍によるミサイル攻撃があった。ロイター通信などが同市市長の話として伝えた。ミコライウはウクライナ軍が反撃姿勢を強めるロシア占領下のヘルソンに近い。市長は「黒海方面から大規模なミサイル攻撃があった」とした。』
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EU、ガス消費15%削減で合意 ロシア産供給減に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2639U0W2A720C2000000/
『欧州連合（EU）は26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、8月から2023年3月までの天然ガスの消費を過去5年の平均に比べて15%減らすことで合意した。ロシアが欧州へのガス供給を一段と減らし、欧州のガス在庫が枯渇する懸念が強まっているためだ。ただ一部の加盟国に配慮して例外規定を設けるなど実効性には課題もある。ガスの安定調達に向け綱渡りが続く。
「EUはプーチン（大統領）によるガスの完全な供給途絶の脅威に立ち向かうための一歩を踏み出した」。フォンデアライエン欧州委員長は声明を出し合意を歓迎した。EUは21年にロシアから需要全体の4割にあたる1550億立方メートルの天然ガスを輸入。15%の削減が実現すれば450億立方メートルの節約になるが、例外規定を設けたことで効果は薄れる可能性が高い。詳細は今後詰める。
ガスの消費削減については、EUの欧州委員会が20日に15%の「節ガス」案を提案していた。一部の加盟国が一律15%削減に反対したため、例外規定を設けることなどで合意にこぎつけた。具体的には加盟国が自主的な目標として実現に努め、ロシアがガス輸出を止めるなどの緊急事態になれば、欧州委が目標を加盟国に強制できる。
島しょ国など他の加盟国とガス網で結ばれていない国は除外する。発電をガスに大きく依存している国は目標を免除される可能性がある規定も設けた。十分なガスの貯蔵がある場合は目標の緩和を申請できる。鉄鋼や化学など重要な産業で使うガスは目標の対象外とできるルールも設けた。
EUが合意を急いだのは、ガス在庫の枯渇懸念が再び強まっているからだ。ロシア国営ガスプロムは25日、ドイツと結ぶパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を8割減らす方針を明らかにした。
欧州は例年、ガスの不需要期の夏場に在庫を蓄え、暖房需要が増える冬になると消費量の半分を在庫でまかなう。24日時点では、ガスの貯蔵能力は67%と平年並みの水準に回復している。液化天然ガス（LNG）の4～6月の輸入量（金融情報会社リフィニティブ調べ）を約3300万トンと前年同期比5割増やしたのに加え、ロシアからの調達を継続した効果も大きかった。
ただ欧州ではLNGの受け入れ能力が限界に近い。リフィニティブのデータによると、7月のロシアから欧州への天然ガス供給量（主要パイプライン経由の合計）は、ノルドストリームの供給が削減される前の5月と比べ7割ほど減った。LNG輸入量はすでに受け入れ能力の上限に近い水準まで増やしており、これ以上の拡大は難しい。ドイツなどが進めるLNG受け入れ基地の新設や拡充も、今冬には間に合いそうにないものが多く、ロシアからの供給減を穴埋めするのは困難だ。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の白川裕氏の推計によると、ノルドストリームの供給量が8割減ったままの場合、高水準のLNG輸入を続けても、欧州のガス在庫は来年2月中に枯渇するという。EUが15%削減を実行できれば、こうした枯渇リスクも下がる見通しだ。
「節ガス」は企業活動などの停滞で欧州経済を冷やす懸念がある。ロシアがさらに供給を絞る可能性もある。EUの合意後も欧州の天然ガス価格は高止まりしており、日本時間26日夜時点で、1メガワット時当たり190ユーロ台半ばと前週末比で2割高い水準だ。在庫枯渇懸念は後退しておらず予断を許さない。
（竹内康雄、蛭田和也）
【関連記事】
・ロシアの欧州向けガス供給、7割減で再開か なお不透明 ・[FT]ガス不足と熱波の欧州 冬のエネルギー逼迫が深刻に ・ロシア原油、中国・インドが下支え 制裁の実効性そぐ ・[FT]EU通商トップ「FTA拡大で脱ロシア目指す」 ・内向く欧州 再燃する南欧リスク
多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
ロシアがノルドストリーム1の供給を40%で継続していれば、15％の節ガスでも備蓄を作ることはできるが、これが20%になると、備蓄に回すガスが無くなってしまうという恐れもある。そうなると発電用に使っている天然ガスを備蓄に回すことになり、足りない発電を石炭火力などに頼ることになる。そうすると、脱炭素の道筋はもっと厳しくなっていく。ロシアはそういうところを見越した形で供給量を減らしているのが憎らしい。
2022年7月27日 2:30 』 -
ロシア、極東で軍事演習実施へ 軍事力保有を誇示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26E420W2A720C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシア国防省は26日、8月30日から9月5日まで同国東部で戦略的軍事演習を行うと明らかにした。ウクライナ侵攻で兵力の損失を欧米から指摘されるなか、戦地から離れたロシア極東で演習を実施して広大な領土を防衛する通常の軍事力を有していると国内外に誇示する狙いがあるとみられる。
侵攻によるロシア側の損失をめぐっては、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が20日、侵攻したロシア軍の死者数が1万5000人程度、負傷者数は4万5000人程度に達しているとの分析を示している。英秘密情報部（MI6）のムーア長官も21日に「今後数週間でロシアは人員と物資の確保がますます困難になる」と指摘していた。
ロシア国防省は声明で「（ウクライナでの）特別軍事作戦に参加しているのはロシア軍の一部にすぎず、その数は最高司令官が定めた任務をすべて遂行するのに十分だ」と強調。ウクライナへの侵攻は訓練を実施する能力には影響しないとの認識を示した。
ロシア軍はウクライナ南部や東部などで攻撃を続けている。ウクライナメディアによると、南部オデッサ州では26日、ロシア軍機が黒海沿岸の町をミサイルで攻撃した。ウクライナ軍参謀本部は同日、東部ドネツク州クラマトルスク方面でもロシア軍が空爆を含む攻撃を試みたが、失敗したと発表した。
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小泉悠のアバター 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター 専任講師 コメントメニュー
ひとこと解説
ロシア軍は毎年秋に各軍管区持ち回りで大演習を行います。今年は極東の東部軍管区の順番なので「ヴォストーク（東方）2022」という名称になるはずです。ちなみに演習実施地域には北方領土の択捉島と国後島が含まれるとされています。
ただ、前回の「ヴォストーク2018」が30万人近い兵力を動員した過去最大級の巨大演習だったのに対し、今年は兵力の大部分をウクライナに投入していますから、果たしてどうなるか。
もう一つの注目点は中国が付き合うかどうか（「ヴォストーク2018」には参加）。国防省発表では「一連の諸外国が参加」とされているだけなので、まだ参加国は調整中なのでしょう。
2022年7月27日 10:49 (2022年7月27日 11:01更新) 』 -
ロシア、宇宙ステーション離脱 24年の運用期限延長せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26D2Z0W2A720C2000000/『ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ新社長は26日、2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の計画から離脱することを決めたと述べた。ロシア主要メディアが伝えた。
ボリソフ氏は同日、モスクワでプーチン大統領と会談し、離脱の決定を報告。地球の軌道を周回するロシア独自のステーション建設が当面の最優先課題になると述べた。
日米欧ロなどが協力して進めてきたISSの運用期限は24年までとされ、延長されるか否かが焦点だった。
2月のロシアによるウクライナ侵攻で米ロの対立が深まり、延長の交渉は事実上中断。ロゴジン前社長は、対ロ制裁の解除が交渉再開の条件だと述べていた。（共同）
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
もともと宇宙ステーションは2020年が設計寿命とされており、それを2024年まで延長しているのが現状。それをアメリカはさらに2030年まで延長するという議論をしている。アメリカではあたかも2030年が規定事項のようになっており、ロシアが2024年で離脱することに批判が集まっているが、むしろ老朽化したISSを継続して使えと主張しているのは、テキサス州の連邦議員などで、彼らはヒューストンをはじめとする宇宙産業への公共事業を継続したいという利害から2030年を主張している。ISSの参加国もまだ2030年に正式に同意しているわけではなく、ロシアが離脱することはそれほど驚きではない。
2022年7月27日 2:26 』 -
カザフが中共に接近しつつあり。
https://st2019.site/?p=20022『雑報によると、カザフが中共に接近しつつあり。対露シフトを固めようとしている。
また、エストニアは、ロシア国籍とベラルシア国籍の者には領内での銃所持許可を出さないことにした。』 -
旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。
https://st2019.site/?p=20022『ストラテジーペイジの2022-7-26記事。
まったく報道されていないが、旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。そこには、ヘリコプター、ＡＦＶ、多連装ロケット砲、砲弾が含まれている。
これはもちろん、供給国が大っぴらにしたくないからである。またその方がウクライナにとっても都合が好い。
チェコ共和国は、「ミル35／24Ｖ」や、もっと古い「ミル８／17」を引き渡している。これらは米軍の「ＨＵ-１」に対抗しようとしてソ連が開発したシリーズだ。
チェコ軍は、「ミル８」部隊を、８機のヒューイおよび４機のＡＨ-１Ｚで更新しつつある。だから古い装備は要らないので、お払い箱ついでにウクライナにくれてやる。』
ジジイがあれこれ考えた 