カテゴリー: ロシアの戦略

ウクライナ、東部州の集落奪還　反攻開始の成果公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1202Z0S3A610C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】ウクライナ軍は11日、ロシアに占領されていた東部ドネツク州南部にあるブラホダトネ集落を奪還したと発表した。ロイター通信などが報じた。軍報道官は「反転攻勢の最初の成果とみている」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反攻が始まったことを明らかにしていた。

同氏は11日、ウクライナ南部…

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『同氏は11日、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）の代表者が現場入りしたとも明かした。

ツイッターでのビデオ演説で「調査は始まっている。国際司法の代表者が自らの目でロシアのテロ行為を見たことは非常に重要だ」と強調した。避難現場ではロシアによる砲撃が続いているとして、改めて同国を非難した。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　ウクライナの反転攻勢は、当初、ロシア側のフェイクニュースを含む派手な情報攻勢により、ウクライナ側の劣勢を感じさせる部分もあったが、ウクライナ側が小さいながらも集落を奪還できたことは、流れを変える契機になりうる。
ウクライナ側がまだ戦線で用いていない西側から供与された兵器を温存しているという説もあり、本格的な反転攻勢はこれからだろう。
現在、ウクライナ側は４地点からの攻撃を展開しているが、複数地点での戦いでロシアの兵力を分散させ、揺さぶりをかけながら、決定打を繰り出すのに良い場所・時期を模索していると思われる。
他方、戦時下でのカホフカダム決壊の被害者の保護が極めて困難であることが懸念される。
2023年6月12日 9:37　』

ウクライナ反攻開始、成否分ける機動性　3つのポイント
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR103WL0Q3A610C2000000/

『ロシアの侵攻を受けるウクライナが、領土奪回に向けた本格的な反攻を始めた。第2次大戦後、最大級の陸戦になる見通しで、同国は米欧が供与した兵器をテコにロシアの防衛線を突破し、早期に大きな戦果をあげたい考え。ロシア側は戦線を膠着状態に持ち込んでウクライナ軍を消耗させる戦略だ。今後の戦況のポイントをまとめた。

・南部防衛線の突破
・東部のバフムト奪還
・求められるスピード

南部防衛線の突破

当面の焦点は、ウク…

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『当面の焦点は、ウクライナ軍がザポロジエ州など南部地域を奪回できるかだ。8日から本格化した反攻では同州の主要都市メリトポリや港湾都市ベルジャンシク、隣のドネツク州のマリウポリの方面へ進軍を始めた。

ウクライナ側はアゾフ海に面する地域まで南進し、ロシアの占領地域を東西に分断。2014年から占領下にあるクリミア半島への補給線も絶ち、それぞれ孤立した地域を包囲、奪回する戦略を描く。

ロシア側はウクライナ側の攻撃に備え、昨夏から塹壕（ざんごう）や地雷埋設などで一帯の要塞化を進めてきた。英国防省はロシア軍がザポロジエ州で120キロメートルにわたる3層構造の防御陣地を構築したと分析する。

ただ、幅10キロメートルにわたるとされる陣地がどれだけ機能するかは未知数な面もある。米戦略国際問題研究所（CSIS）は9日の報告書で「塹壕の掘削に当たる業者の多くは軍事工学の経験が欠けていた可能性が高い」と指摘。戦車の進軍を防ぐ防御物も「品質のばらつきは顕著だ」と述べた。

防衛線の維持には10キロメートルあたり1万人程度の練度の高い部隊が必要になる。ただ「新兵が多い今のロシア軍では精鋭を配置できるのは20キロメートル程度」（西側の軍事関係者）との見方もある。ウクライナ側はロシア軍の守りが手薄な前線を早々に探り当て、戦車などの機甲部隊で突破しようと模索する。

東部のバフムト奪還

ウクライナ軍が同時に攻勢をかけているのは、東部ドネツク州の最激戦地バフムト方面だ。10日にはバフムト周辺の前線で1400メートル前進できたと発表した。

バフムト周辺ではロシア軍が1年に及んだ戦闘で多大な犠牲を出しながら徐々に支配地を広げ、5月に町の制圧を宣言した経緯がある。しかし同月には多くの戦闘を担った民間軍事会社ワグネルの部隊が撤退。守りが弱くなっているとの見方も出ていた。

バフムト周辺はプーチン政権が威信をかけて攻め取っただけに、一帯を奪回できたらウクライナにとって大きな戦果になる。ウクライナ軍にはバフムトへの攻勢でロシア軍の戦力を東部防衛に回させ、南部の戦いを優位に進める狙いも透ける。

求められるスピード
反転攻勢に出たウクライナ側は、早期に何らかの目覚ましい戦果を出す必要がある。苦戦を強いられ膠着状態に陥った場合、莫大な軍事援助を続けてきた西側諸国で同国の継戦能力への疑念が広がり、支援の手が緩む懸念があるからだ。西側から早期停戦に向けた譲歩を求める圧力がかかる可能性もある。

CSISは「戦争の次の段階は、ウクライナ軍が消耗戦から機動戦に移行して領土を奪還する能力にかかっている」と指摘する。昨秋の北東部ハリコフ州の戦いでウクライナ軍は南部にロシア軍をおびき寄せた上で手薄になった同州を不意打ちし、広大な領土を奪回した。
ウクライナ軍は戦線の早期打開に向け、同様のサプライズ攻撃を繰り出す可能性もある。ロシア側もウクライナの奇策を警戒しており、双方で相手の裏をかこうとする工作が激しくなることも予想される。

（ウィーン=田中孝幸）

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　ウクライナ軍の反攻開始を、10日の記者会見でゼレンスキー大統領が認めた。同軍は前進しているようだが、ロシア軍が一部で攻勢を撃退したようだとの見方も出ている。民主主義陣営に属する者としては正義に勝ってほしいのはむろんだが、ウクライナ軍が意外に苦戦するのではという不安もぬぐえない。対戦車濠、「竜の歯」と呼ばれる戦車などの進軍を阻む障害物、そして最終防衛線である塹壕と、3層構造になっているところに正面から突っ込むのは、戦術的には良策ではない。第2次世界大戦中にドイツ軍が旧ソ連軍に敗北したクルスク大戦車戦に似たような面もある。新型戦車の威力を過信して周到に準備された防衛陣に突っ込み、失敗したのである。

2023年6月12日 7:33　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ゼレンスキー氏、反攻開始認める
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5441233.html

『ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2023年6月10日、ロシアに対する反転攻勢が始まっていると正式に認めた。

首都キーウ訪問中のカナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相との共同記者会見で語った。ゼレンスキー氏は「ウクライナ国内で反攻と防衛作戦が行われている。いかなる段階にあるか詳細については話すつもりはない」と述べた。

Ukraine-new-attack　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も前日、ウクライナが反攻に出たことを確認。ただし、ウクライナ側の試みは失敗に終わっていると主張していた。

これに対しゼレンスキー氏は、ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官をはじめ軍幹部とは毎日連絡を取り合っているとし「皆、意気軒高だとプーチンに伝えてほしい」と語った。

左図は、6月9日NEW YORK POST紙に掲載された戦況図で、下の過去ブログに説明在り。FireShot Webpage Screenshot #851 -反攻は、主にザポリージャ原発Zaporizhzhya Nuclear Power Plantのあるザポリージャ州北部、分離独立派の居るドネツク州Donetsk西部で開始されたようだ。 映像：A Ukrainian Leopard 2A4 on the Move：映像解説：【ダム決壊・レオパルト2戦車破壊の影響は】岩田清文 x 兵頭慎治 ウクライナ最新戦況 【反転攻勢 徹底分析】＜前編＞：＜後編＞：

FireShot Webpage Screenshot #852 – ‘UKRAIN　

一方、ロシアの侵攻開始以来2回目のキーウ訪問となったトルドー氏は、南部ヘルソン（Kherson）州のダムが攻撃により決壊したことについて、調査が継続中であることは承知しているとした上で、「ロシアによる侵攻がなければダムは無事だったはずだ」とし、ロシア側を非難した。参照記事　過去ブログ：2023年6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：

FireShot Webpage Screenshot #853 – ‘(3) Defense of

左下図によれば、ダム破壊でヘルソン州Kherson Oblastの600Km2が水害の被害を受け、その６８％がロシア占領地域としている。

また、約50万ヘクタール以上の農地が失われたとされる。全国の耕地面積の4分の1近くを占める2020年の北海道の全耕地面積は約114万3,000ヘクタールで、ウクライナの水害被害の大きさが分かる。右は、ヘルソン州の水害地で救助された猫。

ロシアが戦術核を配備すると言う露の同盟国ベラルーシBeralusは、英国の新たな制裁対象国となったと６月８日英国が述べた。

ロシアの配備は７月と言われ、ベラルーシは、貿易や人事交流などで制裁を受ける事になる。2020年8月のベラルーシでの不正大統領選挙を受けて、EUはベラルーシの個人や団体に対する制限措置を段階的に拡大し、 2020年10月以来、EUはベラルーシ情勢に関連して5つの制裁パッケージを課している。 参照記事　　

FireShot Webpage Screenshot #854 – ‘2962023年6月12日：

記事の要点は、ウクライナ、ドネツク州とザポリージャ州の端（州境）にある村ブラホダトネBlahodatneを奪還したと報告した　映像　。

ワグナーのエフゲニー・プリゴジン氏は、ワグナー・グループの非常に効率的な指揮系統が損なわれるだろうと国防大臣に報告したと述べた。

ウクライナは、ロシアが洪水避難船を攻撃、3人が死亡したと発表した。英文記事　、、、ロシアは、ロシア占領地内の国際機関による洪水避難民の救助支援を拒否しており、後日問題になるだろう。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5441036.html

『ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は2023年6月９日、ロシアの工作員グループがウクライナ南部のカホウカダムを爆破にて脅そうとしたところ、予定よりも破壊の規模が大きくなったとするやりとりの通信傍受記録を公開した。映像：ダム破壊は「計画以上の結果」ロシア軍の音声か　ウクライナ当局が公開(2023年6月10日)　　

音声記録では、ロシア軍人とみられる男性の声で「そこでやったのは彼ら（編集注：ウクライナ側）ではない。そこにいたのは私たちの工作グループだ。彼らはそのダムで脅したかったのだ。計画通りに行かず、計画より大きくなってしまった」との発言が聞こえる。男性はまた、ロシアではこの事件の被害について、水位や水没、破壊について隠蔽しようとしていると述べている。

Ukraine-new-attackこれに先立ち、６日、ウクライナ政権は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所を爆破したと発表し、プラントは修復不可能とされた。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が行われている。参照記事　英文記事　、、、

直前までダム、及び発電所を2022年2月の侵攻から管理していたのはロシア側で、杜撰な管理で老朽化が放置され、予想以上の大被害が生じたという流れではないだろうか？行為は戦争犯罪に当たるもので、西側の支援を受けるウクライナは、戦争犯罪に抵触する行為に神経質になっており、自らそんな事をするとは思えない。

0x0左戦況図は、6月9日掲載され、青い矢印が主なウクライナ側攻撃地点。③の激しい戦闘が報告されたトクマク市Tokmakは、ウクライナ南東部にあるロシアの重要な物流拠点であるアゾフ海に面した占領下のより大きな都市メリトポリMelitopolへのルート上にあり、そこの奪還はキエフにとって重要な目標とみなされている。

未確認の報告では、ドイツのレオポルド 2 戦車と米国が供給したブラッドレーGerman-made Leopard tanks and US Bradley Fighting Vehiclesがウクライナ側で戦闘に参加したと主張されている。ロシア軍の地雷原やヘリからの攻撃で苦戦も伝えられている。写真は、攻撃に失敗したウクライナ側戦闘車両と報道された。　映像　英文記事　映像；【小泉悠×渡部悦和】ウクライナ反転攻勢開始か南東部トクマクで攻勢・・・ダム決壊“渡河映像”情報戦激しく：

FireShot Webpage Screenshot #849 – ‘Anti-Putin rebels c

⑥では、親ウクライナ・ロシア人反政府勢力Pro-Ukrainian rebelsがウクライナとの国境に位置するロシアの都市ベルゴロドBelgorodへの襲撃を行っている。数千人の住民がこの地域から避難し、クレムリンの怒りを引き起こしている。

ベルゴロド作戦に参加しているパルチザンPartisan Ukraineは、クリミアを解放できたら、次はモスクワに向けて進撃すると述べた。　英文記事　 英文記事　参考：ロシア国境地帯のパルチザン攻撃はウクライナ反転攻勢の準備？：参照記事：As partisans threaten an attack on Crimea, there are indications Ukraine’s counteroffensive is heating up in Donetsk and Zaporizhzhia. ：』

ウクライナの反攻、第一段階の偵察攻撃は『失敗』
https://www.thutmosev.com/archives/277317y.html

『この小隊はなぜか一列縦隊で前進しひとかたまりに破壊された

航空攻撃を想定していない上に訓練も行き届いていないのを想像させる

画像引用：https://www.thedrive.com/the-war-zone/russia-has-destroyed-its-first-ukrainian-bradley-fighting-vehicles

🎦関連動画が記事下にあります

ウクライナ偵察部隊は南部で敗退

ウクライナ軍は23年6月に入ってから東部と南部さらにロシア領への攻勢を強めているが、いよいよ攻勢を開始したとの見方が強まっています

ロシア軍とプーチン大統領は数週間前からウクライナ軍の攻勢が始まっていて、ロシア軍が各地でそれを撃破していると繰り返し発表している

ウクライナは前線の後方にあるロシア軍の重要な物流拠点を長距離砲やミサイルで攻撃し、作戦開始前に自軍に有利な状況をつくろうとしていると考えられた

6月5日から9日にかけてウクライナ軍はサボリージャ州で南下しロシア軍と激しい戦闘になり、ロシア側は撃退したと発表したがそうではないという見方もある

ウクライナ軍の軽装甲部隊がロシア軍要塞の方向へ野原を前進する戦闘偵察を行い、ロシア軍の防衛体制に探りを入れていて一部は撃破された

サボリージャ州のオリヒフ周辺だと思うが平原をウクライナ軍戦車や装甲車が一列縦隊で行進していき、ロシア軍戦闘機などで破壊される動画も投稿されています

ロシア側がSNSに投稿した多数の動画を見ると、ウクライナが小単位の戦車や装甲車で行った攻撃が防止されたようです

動画を見ると撃破されたウクライナ部隊は兵員輸送車と装甲車と戦車で構成され対空装備車両はないので、ドローンや航空機からの攻撃を想定していなかったと推測できます

動画のほとんどは遮蔽物が何もない平原を数台のウクライナ車両が前進し、航空機や自爆式ドローンの攻撃で爆破されています

ロシア国産のカミカゼドローンは数が少ないが装甲車や戦車も破壊するほどの攻撃力があり、1両または3両のレオパルドが失われたようです

レオパルド２は水平方向からの攻撃には比較的強いものの地雷による下からの攻撃と、航空機やドローンによる上からの攻撃にはそれほど強くないと思われる

ウクライナ軍は自軍の占領地にS300などの対空ミサイルを配備しているが、ロシア軍の占領地ではロシア航空機やドローンを防止できないし例の竜の歯や地雷原もある

ロシア軍が待ち構えている拠点に数両ずつの戦車と装甲車を突入させることに何の意味があるのが分からないがほとんど全滅したでしょう

一般的に攻める側の兵力は守る側の3倍以上必要で戦車などの性能が優勢であっても守る側は有利に戦えます

ロシアの防御はそれなりに成功している

ロシアの首都モスクワではドローン攻撃を受けて動揺が起き、6月4日には数カ月ぶりの反戦デモが実施されて45人以上が拘束された

人権団体「OVDインフォ」によると首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクのほか、極東やシベリアなど各地で117人が拘束された

ロシアのプーチン大統領の意向に反したロシア正教会の大司祭カリーニン氏が5月27日に解任され、5月30日までに倒れて入院したと報じられています

先月はプーチン大統領と会談直後にベラルーシ大統領が入院するなど、プーチンに反対する立場の人が次々に倒れたりなくなったりしています

ロシアでは22年から数十万人が兵士として招集されているがロシアから脱出した人の人数は数百万人に達しています

侵攻以来フィンランドに移住した人だけで6000人以上、タイには毎月30万人のロシア人が入国し数万人が長期滞在していると見られます

今までロシアから出国して帰国していない脱出者は数百万人から1千万人にも達すると言われていて中央アジアや東欧諸国から欧米・日本にまで脱出している

ロシア政府は招聘を電子化して勝手に軍に登録し、出頭しない人は帰国次第捕まえられているのでロシア人富裕層はタイに長期滞在を申請し帰国しようとしません

ロシアからはIT技術者多数が脱出したが、ロシアは国産ドローンでウクライナ戦車を攻撃するなどし、国産開発の強化にも成功している

南部の戦況を見るとロシアが設置した竜の歯はウクライナの少数の偵察部隊に対しては有効に機能して撃退しています

ウクライナとしてはロシアの防御線のどこかに一点集中して攻撃し突破しないと、ぐずぐずと時間を浪費し消耗するでしょう

🎦動画:ウクライナの偵察部隊は大名行列のように行進し、カミカゼドローンの集中攻撃を受けた
https://www.youtube.com/@thesun

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南ドネツクの戦い、ウクライナ軍が攻撃を再開して約4kmほど前進か
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-south-donetsk-ukrainian-army-resumes-attack-and-advances-about-4-km/

『ロシア側情報源は「ウクライナ軍が南ドネツク（ヴェリカ･ノボシルカ方面）で攻撃を再開した」と主張しており、ロシア軍部隊は敵に包囲されるの避けるため幾つかの拠点を放棄して後退、ウクライナ軍は約4kmほど敵を押し返した格好だ。
再開されたウクライナ軍の攻撃は視覚的に裏付けられていないものの非常に興味深い動きだ

ウクライナ軍は今月5日、第23機械化旅団と第31機械化旅団を投入して南ドネツク（ヴェリカ･ノボシルカ方面）で反撃を開始、ノヴォダリエフカやノヴォドネツキーを奪還したものの反撃を受けて後退、ドネツク人民共和国の作戦部隊「OBTF Kaskad」は今月5日頃の攻撃に関する視覚的証拠を公開して「ウクライナ軍はロシア軍のUAVと砲撃による攻撃で多くの装備を失った」と主張しているが、ロシア側情報源はウクライナ軍が攻撃を再開したと指摘している。

ロシア側情報源の説明を要約するとウクライナ軍の第23機械化旅団、第31機械化旅団、第37海軍歩兵旅団が南ドネツク（ヴェリカ･ノボシルカ方面）で攻撃を再開、右翼のウクライナ軍部隊はウロジャイネまで前進し、現在はこの村の周辺で戦闘が行われているものの、ロシア軍の前線部隊と砲兵部隊が上手く機能しているため村への接近が阻止されているらしい。

出典：GoogleMap 南ドネツク周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

さらにロシア側情報源は「ウクライナ軍は交戦せずネスクチュネとストロジェベを占領した。この拠点を守っていたロシア軍部隊は包囲される可能性があるため『より有利なボジション』まで後退した。さらにノヴォダリフカ～レヴァドネのラインでの攻撃が確認されたため、敵はロシア軍の背後に回り込もうとしている＝恐らくスタロムリニフカのこと」とも指摘している。

再開されたウクライナ軍の攻撃は視覚的に裏付けられておらず、ウクライナも一連の反撃について口を閉ざしているが、この話が事実なら非常に興味深い動きだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 33 』

中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/

『中国軍とロシア軍は6月6日に日本海と東シナ海で共同航空哨戒を実施、ロシア軍機４機と中国軍機４機が朝鮮半島南部と東部の防空圏に進入、自衛隊（日本軍）と韓国軍が戦闘機を緊急発進させたという。中露による共同航空哨戒は2019年から6回目になる。

　中国とロシアが接近、同盟関係を結んだのはアメリカがウクライナでクーデターを実施、アメリカとイギリスが香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降のことだ。ウクライナでアメリカ／NATOはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切って両者を分断、ロシアとEUを制圧しようと目論み、香港での工作は中国の体制を揺さぶろうとしたのだろう。

　中国もロシアも国内にはアメリカやヨーロッパと結びつきたいと考える人びとがいる。そうした人が多いのはビジネス界やアカデミーの世界だと言われているが、政治の世界への影響力は強くない。ロシアでは軍や情報機関の相当部分がアメリカに従属していなかった。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることができたのは、そのためだろう。
　ネオコンが2014年に行なったロシアや中国に対する揺さぶりは裏目に出た。中国とロシアを接近させ、今ではこの両国を中心に世界は動き始めている。

　アメリカが世界制覇戦略を露骨に見せ始めたのは1991年12月12月にソ連が消滅した直後だ。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されたのである。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　その後、アメリカの国際戦略はこのドクトリンに基づいて動くことになった。中心的な目的には新たなライバルの出現を防ぐことにある。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れるともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうということだろう。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの​国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

　また、オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　NATOでも好戦的なアメリカやイギリスから離れる動きが見られ、東アジアでも命令に従う国が少ないためにアングロ・サクソン系の国を前面に押し出してきた。台湾や韓国の政府をアメリカはコントロールしているが、国民はそうの政策に反対している。アングロ・サクソン系の軍事同盟に嬉々として参加しようとしている国は日本くらいだ。

　日本は中国やロシアにとって警戒すべき国になった。

TWITTER

最終更新日 2023.06.12 02:42:42　』

ウクライナ｢ロシアは反攻防御へダム爆破｣と非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB112FP0R10C23A6000000/

『【キーウ=共同】反転攻勢を本格化させたウクライナのマリャル国防次官は11日、南部ヘルソン州からロシア軍が強力な部隊を転戦させていると発表した。ロシア軍が攻勢を受ける戦線を狭め、南部ザポロジエ州と東部ドネツク州バフムトの防御に兵力を振り向けるため、ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムを爆破したことが明らかになったと主張し、非難した。

【関連記事】ウクライナ反攻開始、成否分ける機動性　3つのポイント

ダム下流域の洪水により、ヘルソン州でウクライナ軍はドニエプル川を渡って対岸のロシア陣地に攻め込むのが難しくなった。マリャル氏は、同州でウクライナ軍が攻撃を阻まれ災害対応を迫られる一方、ロシア軍はザポロジエ州などで必要な予備軍を確保したと訴えた。

ロシアのプーチン大統領は9日、反転攻勢の撃退に自信を見せた。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反転攻勢開始を初めて認めた上で「軍司令官らは楽観的だ」と反論した。

米シンクタンクの戦争研究所は10日、ウクライナ軍が同日、東・南部の4地域の戦線で反転攻勢を続けたと指摘。地雷原で守りを固めたザポロジエ州のロシア陣地に対し、制空権のないまま困難な正面突破を試みているが、ロシア軍は電子戦も効果的に仕掛けて防御を続けていると分析した。

ロシア軍が精鋭部隊を配置したとも説明。ウクライナ軍はここ数日、限定的な突破で陣地を一時確保した後、撃退される構図になっていると推定した。ただ兵力の大部分は未投入で、初期の戦況で作戦全体の成否は予測できないと強調した。

さらに、ロシア軍がウクライナ部隊の通信を妨害する電子戦の能力を向上させたとの見方も示した。ウクライナ軍は米欧が供与した暗視装置を活用し夜間の攻撃を強める可能性があるとした。

ロシアのショイグ国防相は反転攻勢が4日に始まったと発表。ダムは6日午前に決壊した。
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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別の視点

ウクライナは自分のダムを破壊させる理由がない。ロシアがダムを破壊させるのは相当追い込まれているからであろう。負けたのに、負けを認めないのは愚かで犠牲者をもっと出してしまう。少し前の話だが、ロシア選手は薬物ドーピングにひっかかりオリンピック出場が禁止された。これも負けを認めない結末である。オリンピックに出られないよりも、ウクライナ戦争をきっかけにロシアは世界で完全に孤立してしまう可能性が高い
2023年6月12日 6:40』

新設原発、中国・ロシア製が7割　技術輸出で外交手段に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2643R0W3A120C2000000/

『原子力発電所でロシアと中国が存在感を高めている。世界で建設・計画中の原発のうち約7割が中ロ製だ。技術輸出を外交に活用し、発言力を強めている。日米欧では東京電力ホールディングスの福島第1原発の事故を契機に新設計画が見直され、関連産業は停滞する。エネルギー安全保障の重要性が増すなか、巻き返し策が求められる。

世界のエネルギー政策を研究する海外電力調査会によると、チェルノブイリ原発事故を受けて安全対策…

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『世界のエネルギー政策を研究する海外電力調査会によると、チェルノブイリ原発事故を受けて安全対策が強化された「第3世代」の原発で、建設・計画中のものは1月時点で110基ある。中国製が46基と最も多く、ロシア製が30基で続く。全体の69%を中ロが占め、存在感が際立つ。

目立つのは自国外で建設する「原発輸出」だ。建設・計画中の110基のうち、自国以外で手掛ける案件は33基ある。最も多いのがロシアによる19基で、ウクライナ侵攻で欧米の反発が強まる中でも、原発では世界に強い影響力を保っている。

原発でロシアとトルコが接近

4月、トルコで建設中のアックユ原発で開かれた燃料搬入の式典に、ロシアのプーチン大統領もオンラインで参加した。ロシア国営原子力企業のロスアトムが手掛けるトルコ初の原発で23年中の稼働を予定する。西側諸国が懸念する両国の結びつきの深さを象徴する。
ロスアトムは5月にはエジプトで、同国初の原発としてエルダバ発電所3号機を本格着工した。ロシアは原発外交で自陣営に取り込む狙いがある。中央アジアや東欧などでも原発輸出で影響力を行使しようとしている。

ハンガリーのオルバン首相は今月、ロスアトム幹部と会談し、同社が南部で計画する原発の新設について議論した。

同国政府は欧州連合（EU）が、ロスアトムに制裁を科すことに反対している。原発などの関係の深さが、外交にも表れている。

ノルウェー国際問題研究所のカペル・スレッキ教授は英科学誌ネイチャー・エネルギー（電子版）で、「多くの新興国はロシアを肯定的に捉えている」と指摘した。ロシアが使用済み核燃料の受け入れを認めている点も新興国に魅力的に映る。

中国はパキスタンに資金援助

中国はパキスタンへの関与を深めている。パキスタン原子力規制庁は5月、カラチ原子力発電所の3号機の運転許可を出した。中国国有の原発大手、中国核工業集団などが設計した「華竜1号」で商業運転に移行する。

華竜1号は出力100万キロワット級で、米仏の加圧水型軽水炉（PWR）をベースに開発した。中国はパキスタンに資金援助し、カラチ2号機も建設するなど深く関わる。

アルゼンチンに建設する計画もある。米国がアルゼンチンに計画中止を求めたが、同国のフェルナンデス大統領は押し切り建設を決定。中国メディアの取材に「米国は中国脅威論をあおるが、そのような考えにくみしたことはない」と述べた。

海外電力調査会の黒田雄二上席研究員は「中国は華竜1号を新興国に売り込んでおり、輸出が増えるのは確実だ」と分析する。エネルギー安全保障のカギを握る原発で中ロの優位性が高まれば、国際政治の場での発言力もさらに強くなる。

日米欧は次世代原発で巻き返し

中ロに対し日米欧が巻き返し策として期待を寄せるのが、「第4世代」の原発とされる小型モジュール炉（SMR）だ。

SMRは出力が30万キロワット以下と小さい。事故の際、燃料を冷やしやすく安全性が高いとされる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の合弁会社の米GE日立ニュークリア・エナジーや、米ニュースケール・パワーが20年代後半の稼働を目指している。

ニュースケール・パワーのSMR（写真はイメージ）

ニュースケール・パワーはルーマニアにSMRの設置計画があり、バイデン米大統領も「画期的な米国の技術の開発促進を支援する」と後押しする。米政府はタイやフィリピンなどにも売り込み、原発で中ロの膨張に歯止めをかけようと動く。

日本はJパワーの大間原発（青森県）など8基の新設計画がある。福島第1原発事故で安全性の基準が強化されたことを受けて審査が停滞してきたが、電力の逼迫を受けて政策を転換。岸田文雄首相は安全性を高めた「次世代革新炉」による建て替えなども指示した。

日本の原発の競争力は落ちている。資源エネルギー庁によると、10年には1314億円だった原発関連の輸出総額は20年に214億円まで激減した。原発新設に慎重だった米欧の多くも同じような状況に陥っている。

資源エネ庁の担当者は「技術者の退職などで日米欧のサプライチェーンは劣化し、技術面でも中ロに負ける場面が増えている」と指摘する。

濃縮ウランが急所に
原発の燃料も課題だ。天然ウランを処理する際の「濃縮」の工程が急所となっている。濃縮できる工場は限られ、濃縮ウランではロシアは世界でシェア首位を持つ。

4月、米国と英国、フランス、カナダ、日本は「核燃料同盟」を結成した。西側諸国の原発からロシア製の燃料を締め出すのが狙いだが、実現するのは容易ではない。

（GXエディター　外山尚之）』

中国、南ア首脳電話会談　ウクライナ巡り協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB100O00Q3A610C2000000/

『【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、南アフリカのラマポーザ大統領と電話会談し、ウクライナ情勢を巡り協議した。ラマポーザ氏は、南アフリカを含むアフリカ諸国の首脳らがロシア、ウクライナを訪問するとし「衝突の早期終結を推し進める」と述べた。中国国営中央テレビが報じた。

習氏は「ウクライナ危機に関する中国の立場は一貫している」と強調。「危機解決に向け有利な条件が積み上げられるよう期待する」と述べた。

アフリカ首脳らは16日にウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と、17日にロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談する見通し。』