カテゴリー: インドの戦略

米・印・UAE・イスラエル、食料安保などで協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14C1G0U2A710C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】米国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエルの4カ国首脳は14日、食料安全保障や再生可能エネルギーなどで協力を進めるとする共同声明を発表した。UAEが20億ドル（約2800億円）を投じて、インドで環境負荷を抑えつつ作物の収穫を増やす事業などを盛り込んだ。

バイデン米大統領が同日、訪問先のイスラエルのラピド首相とともに、インドのモディ首相、UAEのムハンマド大統領とオンラインで会合を開いた。4カ国の国名の頭文字を取った「I2U2」と呼ばれる枠組みによる初の首脳会合だ。UAEとイスラエルは米国の仲介で2020年に国交を樹立している。

インドで開発する拠点では、再生可能エネルギーや水資源保全などの技術を活用して気候変動に強い食料生産体制につなげる構想だ。米国やイスラエル企業が技術協力などを進める。4カ国はインドでの再生可能エネルギー事業の拡大も目指す。

声明には「エネルギー、交通、宇宙、保健などの共同投資や新たな構想に特に重点を置く」とも記し、I2U2の枠組みで連携をさらに進める方針も示した。』

スリランカで経済危機 なぜ大統領が国外脱出？いったい何が？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/07/14/23764.html

『スリランカで大統領公邸が占拠され、デモ隊が公邸のプールで泳ぎジムでトレーニング。
大規模な抗議デモを受けて、大統領は国外に脱出する事態に。

一体何が起きてるの？
そもそもスリランカってどんな国？

解説します。

スリランカってどこにある？

インドの南、インド洋に浮かぶ島国です。
面積は北海道より少し小さいぐらい、人口はおよそ2200万。

最大都市のコロンボは南西部の沿岸に位置する国の経済の中心地で、首都はコロンボ郊外のスリジャヤワルデネプラ・コッテです。

そもそもスリランカってどんな国？

スリランカの最大都市コロンボ

多民族国家で、人口のおよそ75パーセントを仏教徒中心のシンハラ人が占めています。このほか、ヒンズー教徒が中心のタミル人が15パーセントあまり。イスラム教徒が10パーセント近く、キリスト教徒も7パーセントあまり暮らしています。

仏教寺院などの世界遺産があるほか、イギリスやオランダの植民地だった時もあり、ヨーロッパ風の風情もあります。紅茶や宝石が有名で、観光客にも人気です。

いま何が起きているの？

コロンボのデモ隊（2022年7月13日）

スリランカでは経済危機が深刻化し、ことし3月以降、政権の退陣を求めるデモが繰り返し起きていました。

そして、7月9日には大規模な抗議デモが広がり、最大都市コロンボではデモ隊の一部がゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の公邸を占拠する事態に発展。公邸に入った人たちがプールで泳いだり、ジムでトレーニングをしたり、ベッドに寝転がったりする様子が世界中に配信され、衝撃を与えました。

大統領公邸のプールに入るデモ隊（2022年7月9日）

大統領は事前に公邸を出て不在でしたが、こうした事態を受けて、辞任する意向を議会に伝えたのです。

なぜ経済危機が起きたの？

コロンボの港湾開発（2019年）

スリランカはインフラ整備を進めるため借金を繰り返し、対外債務の残高は2021年末の時点で507億ドル（日本円でおよそ7兆円）に膨らんでいます。

新型コロナウイルスの影響による観光客の激減なども重なり、深刻な外貨不足に陥りました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、外貨不足で輸入が滞り、ガソリンなどの燃料費も高騰。食品や医薬品などの生活必需品の輸入も滞るようになっています。

こうした経済危機の根本的な原因は財政運営や農業政策の失敗、それに汚職にあるとしてラジャパクサ政権に対する不満が高まっていました。

ラジャパクサ政権、何が問題だったの？

ゴタバヤ・ラジャパクサ氏（2022年2月）

国民の間ではラジャパクサ一族が権力を独占しているという批判が出ていました。

ゴタバヤ・ラジャパクサ氏は2019年の選挙で勝利し大統領に就任しましたが、2015年まで2期10年にわたって大統領を務めた兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏の元で国防次官を務めていました。兄弟で合わせて10年以上大統領として実権を握り、首相や財務相に親族をあてるなど一族支配を強めてきました。

また、ラジャパクサ政権は兄弟ともに中国に近いとされ、中国企業などによる大規模な開発事業で国の借金を増やす一方、私腹を肥やしてきたという批判にもさらされています。
2017年には中国からの融資を受けて南部ハンバントタに建設した港の運営権がローンの返済が滞ったことを理由に99年間にわたって中国側に譲渡され、いわゆる「債務のわな」の典型例といわれています。　

今後どうなるの？

大統領が辞任すれば、長年、スリランカの政治の要職を占めてきたラジャパクサ一族による支配が終わることを意味します。

ただ、誰が大統領になってもこれだけ政治的、経済的な混乱が広がった国のかじ取りをするのは簡単ではありません。

政府は財政再建策を8月にも発表するとしていますが、当面は海外からの支援に頼らざるを得ないのが実情で、IMF＝国際通貨基金との間で資金融資の協議を進めているほか中国やインド、ロシア、それに日本などに支援を求めています。

深刻な燃料不足や50％以上にもなる急激なインフレは今後も悪化する見込みで、仮に新たな政権が誕生しても人々の生活の改善には長い時間がかかるとみられます。』

ロシア原油に「洗浄」疑惑　インドで精製、欧米に輸出
制裁の抜け穴に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC078RW0X00C22A6000000/

『ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「オイルロンダリング（原油洗浄）」の中継拠点としてインドの関与が浮上してきた。制裁で行き場を失ったロシア原油を大量に買い、ガソリンなどに精製して一部を欧米への輸出に回している。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、制裁の抜け穴になりつつある。

金融情報会社リフィニティブによると、6月にインドに到着したロシア原油は前年同月比4.2倍の2056万バレルだった。5月は同8.1倍の2376万バレルで、ロシアのウクライナ侵攻後に急増している。売却額は単純計算で5月だけでも19億ドル（約2600億円）近いとみられ、プーチン政権の重要な収入源となっている。

インドはロシア原油を国内消費だけでなく、石油製品に精製して輸出する。一大拠点とみられるのが、インド財閥企業のリライアンス・インダストリーズの旗艦製油所などが近い西部の都市シッカ（グジャラート州）だ。

4～6月だけでロシアからシッカに約2600万バレルの原油が到着した。前年同期比の5.3倍という急膨張ぶりだ。シッカに海路で届いた原油のうち、ロシア産は2割を占める。同時期にシッカの港から輸出された石油製品は約7500万バレルで、うち20%が欧米向けだった。

2021年のインドの海路での石油製品の輸出は4.2億バレル。このうち欧米向けは18%だった。比率は足元でもほぼ同じだが、原料にロシア原油を混ぜた「メード・イン・インディア」のガソリンなどが欧米で使われている可能性が高い。

日本の石油元売り大手は「原油は調達国別にタンク貯蔵されるわけではない。厳密に原油の輸入元を追跡するのは不可能に近い」と話す。欧米向けの石油製品の原料にロシア原油が混ざっている可能性について、リライアンスは日本経済新聞の取材に対してコメントを拒否した。

インドのジャイシャンカル外相は6月、同国が「積み替え拠点」として制裁の抜け穴になっているとの指摘には「ナンセンスだ」と主張。「ロシアの石油を買いに行けと送り出しているわけではない。最も良い（条件の）石油を買っているのだ」と話す。ロシア産の欧州向け中心の主力油種「ウラル」の価格は、国際指標の北海ブレント原油などより1バレル当たり30～40ドル安い。

米欧にとっても「疑わしい」だけで輸入を止めるのは難しい。米国はコロナ禍の需要減に対応しようと古い製油所の稼働を相次ぎ止めた。経済回復に伴い、国内の生産能力だけで需要を満たせずにいる。ガソリン価格を集計する全米自動車協会（AAA）によると、全米のガソリン平均価格は6月に1ガロン5ドルを突破して過去最高を更新した。

欧州も似通う。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は独シュピーゲル誌の取材に「軽油やガソリン、パラフィンなどで欧州でボトルネックが発生する可能性がある」と語った。脱炭素の流れが強まるなか、製油所への新規投資は難しく海外産の石油製品に頼らざるを得ない。

制裁の抜け穴を突くのはインドだけではない。中国の5月のロシア産原油輸入は前年同月比55%増と大幅に増えた。中国はロシアから天然ガスの輸入も増やしている。

主要7カ国（G7）は6月に実施した首脳会議（サミット）で、ロシア産原油の価格に上限を設定する方針で一致した。15日にインドネシアで開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でもロシアへの制裁が議題となる。米欧日は着実な履行を訴えるが、中国やインドをはじめ新興国の一部はロシアに配慮して制裁から距離を置く。英シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は「（制裁が）どのように機能するのか、全く分からない」と懐疑的だ。

ロシア経済は制裁の影響でじわじわ縮む可能性が高い。国際通貨基金（IMF）によると、22年のロシアの国内総生産（GDP）成長率はマイナス8.5%と1995年以降で最悪となる見通し。外資の撤退や物価高による国内消費の低迷が響く。一方、エネルギー市場の需給逼迫を映し、原油や石炭などの輸出は新興国向けを中心に底堅い。

第三国を経由した原油の原産地を証明するすべは現時点でない。萩生田光一経済産業相はロシア原油のロンダリングについて「各国ともアンテナを高くあげて、いろんなシミュレーションをしていかないと、結果として我々がやっていることが何のための制裁だったのかということになってはならない」と語った。ロシア以外の産油国に代替先を広げ、制裁の網をG7の外にきちんと張る。もう一段の協調が欠かせない。

（外山尚之、ムンバイ=花田亮輔）

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/India-under-spotlight-for-laundering-Russian-oil?n_cid=DSBNNAR　

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・強気のロシア　忍び寄る経済苦境の足音
・ロシア経済の強さと弱さ　制裁に伴う在庫不足、大打撃

多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

マネーロンダリングならぬ「オイルロンダリング」がインドで行われている疑惑をとりあげており、興味深い。米欧などが実施中の対ロシア経済制裁には抜け穴がいくつもあり、効果に限界があることが、あらためて実感される。原油を精製してガソリンや軽油などの石油製品にしてしまうと、その原産国はあいまいになる。原油には重質油や軽質油など、産地によってそれぞれ特徴があるのだが、それらを混ぜた上で精製処理をして家計や企業が使える製品になってしまうと、どのような原油から作ったのかはわからないだろう。プーチン大統領はウクライナ戦争に関し、このところ強気の発言をしている。経済制裁はかなり乗り越えたという自信もあるのだろう。
2022年7月14日 7:53

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　准教授
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分析・考察

国際政治におけるインドの立ち位置を、日本は再確認した方が良いと思います。日本では「インドは反中でロシアの武器が必要だからロシアを非難できない」という見方が一般的ですが、私がインド人たちと中国問題を議論してきた中で感じたのは、そんな単純なものではないということです。インドは西側が構築した西側に有利な国際秩序に深い疑問を持っています。アメリカがアフガンやシリア、さらにイランなどに行ってきた行動を暴挙だと思っています。ロシアがウクライナで行っている「悪」の程度は、その意味ではたいしたことない、というのが彼らの理解です。インドは八方美人外交を行っており、QUADはインドにとっては便宜的なものです。
2022年7月14日 10:35

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高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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分析・考察

これは当たり前です。インドが突如として石油製品の輸出を拡大したわけではありません。もともと石油製品の輸出大国で、仕向け地には米欧向けも含みます。「原材料」となるロシア産原油の輸入を増やせば、それを使った石油製品の輸出につながるのは当然です。真剣に問題視するなら、ロシア産原油の輸入という行為に対して制裁を科すしかないでしょう。インドをロシアにこれ以上接近させないよう、あの手この手でインドにすり寄っているいまの米欧や日本に、そうした覚悟があるのでしょうか。
2022年7月14日 9:24 (2022年7月14日 9:26更新)　』

[FT]物価高に憤るインド国民、与党はヒンズー至上で懐柔
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB019U10R00C22A7000000/

『豆から医薬品まであらゆるモノの価格が高騰するなか、年金暮らしのフィロメナ・アマラさん（70）はこれが誰のせいなのか、ほぼ確信している。インドのモディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）が悪いのだ。

野菜の価格は5月に前年同月比18%以上上がり、すでにコロナ禍の影響を受けた貧困層には大きな打撃だ=ロイター

商都ムンバイの市場で一番安い商品を探し回りながら「彼らは大金を稼いでいる。自分たちのことしか考えていないのよ」と憤慨した。

インドの貧困層はすでに新型コロナウィルス対策の厳重なロックダウン（都市封鎖）によって最も大きな犠牲を強いられた。そして今度はロシアのウクライナ侵攻で世界中の商品価格が大幅に上がるなか、食料品の値上がりの影響をまともに受けている。

モディ政権にとってリスクはこれまでにないほど大きい。タマネギの価格が選挙結果を決めると言われるこの国では、インフレの抑制は極めて重要だ。実際、1980年の選挙ではタマネギ価格の急騰による政権批判が高まったこともあって、インディラ・ガンジー氏が再び首相に返り咲いた。

インドの消費者物価指数（CPI）は4月に前年同月比7.79%と8年ぶりに高い上昇率を記録した。5月は若干落ち着いて7.04%になったが、それでもまだ中央銀行の目標の上限である6%を上回っている。野菜は5月も18.26%値上がりした。

インドの物価上昇率は4月に8年ぶりの高さに上昇した　（出所）FT Data: Andy Lin/@imandylin2

米金融大手ゴールドマン・サックスはリポートで「食料インフレには上振れリスクがある」と指摘した。

一段と増える財政負担

モディ政権は燃料税を引き下げ、インド準備銀行（中央銀行）はほぼ4年ぶりの利上げに踏み切った。だが、さらなる物価上昇を食い止めるには遅すぎたとアナリストはみている。

英投資調査会社TSロンバードでインド調査を担当するシニアディレクター、シュミタ・デベシュワル氏は「中銀も政府も少し慢心していたと思う。（経済）成長だけに焦点が当たっていた」と言う。

インフレの高進は折しも、新型コロナの感染拡大期に中銀が講じた救済措置の打ち切りや、小麦の生育を阻む熱波の襲来と時期が重なった。

中銀は今年度（2023年3月まで）の経済成長率の予想を2月時点の7.8%から7.2%へ引き下げた。

食料価格の上昇と小麦の不作に対応し、インド政府は小麦の輸出を停止した。砂糖の輸出も制限するほか、低所得世帯向けには料理用ガスの補助金を支給すると発表した。

燃料費や衣服代、食料費の価格の上昇が特に大きい　（出所）FT Data: Andy Lin/@imandylin2

英金融HSBCでは、ガソリンとディーゼル燃料に対する政府の物品税の引き下げで物価上昇は直接的には0.2%、間接的には0.5%和らぐはずだと試算する。

もっとも燃料税引き下げの財政負担は大きい。HSBCによると、政府の逸失収入は1兆ルピー（約1.7兆円）に上る。政府は農家支援のため肥料の補助金を2倍に増やす考えも表明しており、財政負担が一段と増す。

すべてを合わせると、新たな財政措置は2兆ルピー、少なくとも国内総生産（GDP）の0.5%の規模になると多くのエコノミストは推計している。

野村グループで日本を除くアジアを担当するチーフエコノミスト、ソナル・バルマ氏は、政府にとって「間違いなく厳しい綱渡りだ」と話す。
与党への支持は衰えず

この財政出動はシタラマン財務相が2月に発表した22年度予算案とは別のものだ。予算案ではインフラ投資によって資本支出を3割強増やし、約1000億ドル（約13.7兆円）にすることを打ち出した。

食用油や野菜の価格が5月は10%以上上昇した　（出所）FT Data: Andy Lin/@imandylin2

国内の主要経済団体インド工業連盟（CII）のサンジブ・バジャジ会長は、政府と中銀は「現実的」な方法でインフレに対処していると語った。「卵を産む金のガチョウを殺したくないから、成長とインフレのバランスを取らなければならない」

もっともCIIの最近の調査では、通貨ルピーが今年、対ドルで最安値を更新し続けていることで、回答者の半数が輸入コストの増大を懸念材料の一つに挙げた。

産業界が直面している最大の問題は「インフレと国際的な不確実性だ」。バジャジ氏はこう述べる。

しかし従来、有権者は物価に極めて敏感に反応してきたが、今回はBJPへの支持離れは起きていないとニューデリーの政治評論家ニージャ・チャウドゥリ氏はみる。

ヒンズー至上主義の言動と手厚い福祉政策のおかげで、コロナ禍にもかかわらず、党の人気は衰えていない。BJPは今年、一連の州議会選挙で勝利を収めた。

とはいえチャウドゥリ氏はこうも話す。「国民の忍耐力には限界がある。だから政府はガソリン税を引き下げた。この状況にどう対処するかによって今後、支持がどうなるかが決まる」

野菜の購入をすでに減らしているアマラさんのように、一部の有権者は我慢の限界に達したようにもみえる。彼らは政府から見捨てられたと感じている。これはモンスーン（雨期）が到来したときに強まる心理だ。通常、その時期はたとえ物価が落ち着いていても食料価格の上昇を招く。

「これはすべて政治家のせいよ」とアマラさんは言う。「彼らは物価高騰に目を向けてさえいない」

By Chloe Cornish, Andrea Rodrigues and Benjamin Parkin

（2022年7月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

スリランカ、辞任意向の大統領が国外脱出　モルディブに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM131MR0T10C22A7000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】経済危機に直面するスリランカのラジャパクサ大統領が13日、軍用機で同国を脱出した。家族らを伴ってモルディブに向かった。ラジャパクサ氏は抗議活動の激化を受けて、13日付で辞任する意向が伝えられていた。

スリランカでは物価上昇などに端を発した国民の抗議活動が広がり、9日には数千人のデモ隊が大統領公邸などを占拠した。ラジャパクサ氏は事前に公邸を離れ不在だったとされるが、同日のうちにスリランカ議会のアベイワルデナ議長を通じて辞職の意向が発表されていた。

ラジャパクサ氏はモルディブを経て、ドバイに行くとみられている。

現地メディアによると、すでにラジャパクサ氏は13日付で辞任するとの文書に署名していたという。スリランカ議会は20日に新たな大統領を選出する見通しだ。

ラジャパクサ氏は2019年の選挙を経て大統領に就いたが、直近まで政権の要職を親族が占めていた。国民の間では経済危機の対応だけでなく、政治の私物化に対する反発も高まっていた。4月には弟のバシル氏が財務相を辞め、5月には兄のマヒンダ氏が首相辞任に追い込まれていた。

【関連記事】

・スリランカ、新大統領を20日に選出　現地報道
・スリランカ、混迷長期化のおそれ　IMFとの交渉停滞も
・「破産」スリランカ、ロシアに燃料輸入で支援要請
・スリランカ中銀が利上げ　首相は「破産国家」宣言

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

スリランカは成長戦略として港湾などインフラ投資を進めており、多くが中国の一帯一路戦略とも関係している。

対外債務が外貨準備に比べて大きいため債務の罠として懸念されていた。

以前に同国を訪問した際に専門家たちと話をしたことがあるが大きな懸念をもっていない印象を受けた。

今回の債務不履行はコロナ危機により観光客が激減し経常収支が悪化したうえにエネルギー価格高騰で外貨が底をついたことがきっかけである。

コロナ危機時の消費税の減税や所得税の減税と歳出拡大をしたこともあり公的債務はGDP比で100％を超えている。

前政権がきちんとマクロ経済政策へ対応しなかったことが根本原因との見方も多い。厳しい道のりとなる。

2022年7月13日 12:06』

インド人口、23年に中国抜き最多　世界は11月に80億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11C5H0R10C22A7000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連は11日、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になるとの人口推計を発表した。中国とインドは22年にそれぞれ14億人以上の人口を抱え、インドが中国を上回るのは1950年の調査開始以来初めてという。世界人口は11月中旬に80億人を突破するとの予測も明らかにした。

7月11日の世界人口デーに合わせて報告書をまとめた。世界人口は11年に70億人を突破し、現在は79億4200万人に上る。国連の最新の推計では、世界人口は30年に85億人、50年に97億人、80年代には104億人でピークに達すると予想する。

50年にはインドの人口は16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離す。22年時点でもインドの人口は14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは出生率の高さに加え、衛生環境の改善などで乳幼児死亡率が低下し寿命が延びたことも背景にある。

一方、中国は1970年代終盤に策定された一人っ子政策など産児制限の影響が大きい。21年には第3子の出産を認める方針を示すなど緩和してきたが、教育費負担の重さもネックとなり、出生数は5年連続で減少し、21年に1949年の建国以来最少となった。

人口の増減は国内総生産（GDP）の成長を支える働き手の確保を左右し、歴史上、国力を測る一つの指標とされてきた。人口規模の拡大は、国際社会における発言力を高めることにつながる。「インドが世界最大の国となれば、安保理の常任理事国に仲間入りさせるべきだとの主張が強まる可能性がある」と国連経済社会局（DESA）人口部門のジョン・ウィルモス部長は指摘する。

22年の地域別人口をみると、東・東南アジアの人口が23億人で最も多く、世界人口の29%を占める。中央・南アジアの21億人（26%）が続く。サハラ以南のアフリカ諸国は2100年まで人口増が続き、50年までの世界人口の増加分の半分以上を占める。欧州や北米などアフリカ以外の大半の地域の人口は今世紀末にピークを迎えるという。

50年までの人口増加の半分以上はコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、米国の8カ国によるものだ。出生率の高いアフリカ諸国やインドなどに対し、米国は少子高齢化による自然減を移民の受け入れによる社会増で補っている。

世界全体でみると、米欧や日本など先進国を中心に出生率の低下が顕著だ。21年には女性一人が生涯産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2.3人になった。11日の報告書には「50年までに2.1人まで低下する」との見通しを盛り込んだ。

20年には出生率の低下を背景に、年間の人口増加率が1950年以来初めて1%を下回った。共働き世帯の増加など社会の変化もあり、各国は経済成長の維持へ移民の受け入れ拡大やロボットなどの活用による生産性向上を急ぐ。

一方、後発発展途上国（LDC）46カ国の人口は22年～50年の間に11億1000万人から19億1000万人に増える。21年の世界平均寿命は71歳で、19年の72.8歳から減少した。国連は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げている。

グテレス国連事務総長は声明で「われわれの多様性を祝し、健康の進歩に驚嘆する一方で、地球を大切にするという共通の責任があることを思い起こさせる機会だ」と述べた。

【関連記事】

・EU域内人口、2年連続で減少　新型コロナ影響か
・縮む中国「子ども不要」25%　脱少子化、強権も及ばず
・ロシア・中国に「衰退する大国のわな」
・中国の一人っ子政策「共産党支配を弱体化」

人口と世界特集ページはこちら　https://www.nikkei.com/theme/?dw=21060800　

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Economy/India-to-surpass-China-as-most-populous-country-in-2023-U.N.-report?n_cid=DSBNNAR　

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

日本では人口減少ばかりがニュースになりますが、少子高齢化は先進国の共通の現象です。自然にゆるゆると進むなら、それを人々の幸福と両立させる方法はいくらでもある、と私は思います。
しかし人口激増こそは、人類史がかつて経験したことがない最大の危機でしょう。私達が子どもの頃、40億人でも過剰と言われた世界人口はいまや80億人です。それは気候変動や資源枯渇のすべての根幹に横たわっており、技術革新は、残念ながらそのどの問題も解決はして来ませんでした。
どこが勝ち組である無し以前に、世界がこの危機を直視して真剣に対処しなければ、2050年に待ち受けるのは混乱と貧困と衝突だけ、とならないでしょうか。

2022年7月12日 7:52

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

2022年版の人口推計は確かに興味深い。

①「2023年中にインドの人口は中国を抜き世界最大になる」とハッキリ書いてあります。中国が再逆転することはありません。

②それどころか、50年にはインドの16億6800万人に対し、中国は13億1700万人と、3億5000万人以上の差をつける姿となる。

③しかも、22年の中国の人口は14億2600万人ですから、50年までに中国は1億1000万人の人口減少。高齢化が加速します。

④人口からみればインドは上り坂、中国は下り坂です。中国に対抗するうえで、インドを取り込むことは欠かせません。そのインドへの道を開いた安倍晋三元首相の外交戦略の先見性が光ります。

2022年7月12日 0:37 (2022年7月12日 6:50更新)

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

人口は多ければいいというものではない。量の問題もあろうが、質の問題もある。経済学で人口ボーナスの議論がよくなされるが、過去５０年間、世界の人口大国のうち、高成長を成し遂げたのは中国だけだった。それは良質な労働力と外国資本をハイブリッドできたからだった。インドは間違いなく人口大国である。しかし、これからの５０年を展望すれば、AIなど生産性が上昇するにつれ、むしろ人口過剰の国にとって大きな負担になる可能性がある。何事もほどほどが一番

2022年7月12日 7:27』

インド　中印国境で続く緊張　中国・アメリカを睨んだしたたかなインド外交 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/f8d6dc3d4633a43c46b6320eb06750b9

　※　非常にいい視点を、出している…。

　※　絶対、一読しておくべきだ…。

『（【2021年9月23日　IPDefenseForum.com】 中印国境では東西両方に係争地があります。）

【“両国は相違点を効果的に管理・制御してきた”とは言い難い中印関係】
ウクライナ・ロシアのように現在進行形で火を噴いている紛争のほかにも、世界中に紛争の火種は尽きません。
そうした多くの火種のなかでも、もし実際に火を噴けば当事国だけでなく世界に大きな影響を及ぼすのがともに核保有国である中国とインドの関係。

“もし火を噴けば”という言い方をしましたが、米中対立という国際政治の最大の枠組みのなかで、アメリカ主導の対中国戦略「クアッド」へのインドの参加、中国・ロシアが対アメリカ戦略の基軸にしようとするBRICSにおけりインドの立ち位置などのように、現在の中印関係の緊張がすでに国際政治の枠組みに大きな影響を及ぼしています。

中印関係に関する昨日・今日の関連記事から2件。

＊＊＊＊中国とインド、相違点を効果的に管理・制御＝王毅外相＊＊＊＊
中国の王毅外相は７日、インドのジャイシャンカル外相に対し、両国は相違点を効果的に管理・制御してきたと述べた。

インドネシアのバリ島で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて会談し、二国間関係は概して回復の勢いを見せているとした。【7月8日　ロイター】
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“両国は相違点を効果的に管理・制御してきた”云々は、非常に外交的に洗練された言い回しですが、後で取り上げる中印国境の緊張状態を糊塗するものでしょう。

今年3月に王毅外相がインドを訪問した際には、普段は外交的に洗練されたもの言いのジャイシャンカル外相と王毅外相の会談は激しい言葉の応酬となり、会談終了後ジャイシャンカル外相は「（中印関係は）とても正常とは言えないね」と記者団に語ったとか。【「選択」7月号より】

下記のような話も、中印関係の緊張を反映したものでしょう。

＊＊＊＊中国大使館がインド政府に苦言、企業への頻繁な調査で信頼低下＊＊＊＊
在インドの中国大使館は、インド当局による中国企業の調査が相次いでおり、インドに投資する外国企業の間で信頼が低下しているとの認識を示した。

両国は２０２０年に国境付近の係争地で軍が衝突して以降、政治的な緊張が高まっている。インド政府は安全保障上の懸念から３００以上の中国製アプリを禁止。中国の投資に対する規制を強化している。

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ＥＤ）は５日、中国のＢＢＫエレクトロニクス（広東歩歩高電子工業）傘下のスマートフォンメーカー、ビーボの複数の事務所と関連団体を捜索した。地元メディアによると、捜索は資金洗浄疑惑を巡る調査の一環という。

中国大使館は声明で「（こうした頻繁な調査は）インドのビジネス環境の改善を妨げ、中国企業など外国の事業体がインドで投資や業務を行う際の信頼と意欲が低下する」と表明。ビーボの調査状況を注視しているとした。
インド政府のコメントは取れていない。【7月7日　ロイター】
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【衝突から2年　今も両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置】
でもって、中印関係緊張の舞台となっている国境紛争。2020年6月15日から両国の部隊が衝突し、45年ぶりに死者が出てから2年が経過しましたが、緊張が続いています。

＊＊＊＊中国が係争地に橋、インドもインフラ整備　衝突から2年＊＊＊＊
インド北部と中国西部が接する係争地で、中国が実効支配線を横切るパンゴン湖で大きな橋を建設していると、インドメディアが報じた。

1月に現地で確認された巨大な橋に次ぐ2本目となる。いずれも戦車の走行が可能な大きさだ。2020年6月15日から両国の部隊が衝突し、45年ぶりに死者が出てから2年。係争地では再び、緊張が高まっている。

報道によると、中国が建設した1本目の橋は全長400メートル。幅は8メートルとの情報がある。インド外務省は2本目の橋について「建設地点は中国が違法に占拠している地域にあり、決して容認できない」と強く非難した。

係争地ではインドも軍用車両の走行が可能な道路などの建設を進めてきた。中国の橋建設に対抗し、今後も係争地でインフラを整備する構えだ。

インドと中国は駐留部隊の司令官レベルで協議を重ねてきたが、緊張が緩む気配はない。インドのジャイシャンカル外相は「中国との関係は正常でない」と指摘する。

インドと中国の国境は約3000キロメートルが未確定だ。両国の部隊は20年5月からインド北部のラダック地方でにらみ合い、同年6月の衝突で多数が死傷した。両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置している。【6月18日　日経】
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ウクライナにロシアが投入した兵員が15万人規模と言われていますので、“両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置している”という現状は「正常でない」ものでしょう。（2020年の衝突時にはインドは25万人の兵士を現地に送ったようです）

中国からすれば「自国内の交通網を整備して何が悪い」というところでしょうが、インドからすれば「中国は実効支配線をインド側に食い込む形で西に移動させようとしている」という主張にもなります。

＊＊＊＊ますます緊迫する印中国境 中国は何を狙っているのか＊＊＊＊
ロシアのウクライナ侵略が続く中で、人々の注目を集めなくなった地域がある。インドと中国の国境地域だ。しかし、実際には、インドと中国の軍事的対峙は、2020年に両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出して以降、さらに悪化しつつある。

だから、その印中国境に、今月、米国の太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将が訪問し、地域の情勢が警戒を要するレベルであることを発表したことは、当然の結果といえる。（中略）

2020年以降、緊張を解かない中国
（中略）このような（20年春の衝突時の）軍事的対峙は21年2月に、両国が合意し、中国軍が一部地域、パンゴン湖から200両の戦車を引き上げたことで、緊張緩和に至っていた。8月にも別の地域からも撤退した。しかし、中国は、それ以上の撤退はしなかったのである。

今月の時点で、衝突があったラダク地方周辺だけで、両軍合わせ5万〜6万人が配備され、対峙している。また、中国は、それらの部隊が活動しやすいよう、大規模な工事を継続しているのである。

その一つは、200両の戦車が撤退したパンゴン湖周辺だ。中国はパンゴン湖に2つの橋を架け、より大きな部隊を展開させるためのインフラ基盤を整えている。

4000キロメートルの印中国境全体では、少なく見積もって100カ所、多ければ600カ所の、一種の村のようなものを建設している。インド軍は、これらの村を、印中国境に配備された中国軍が、時々、家族に会うための施設とみている。

中国軍は、インド側への侵入から撤退するどころか、より長期に駐留し、徐々にインド側への侵入を行うための施設を整えつつあるのだ。

このような行動は、中国が、東シナ海や南シナ海などで行ってきた領土拡大と、共通性がある。施設を作り、徐々に領土を拡大させようとするのである。

もちろん、インド側も大規模な部隊を配備している。最新鋭の戦闘機、地域の高い高度でも活動できる戦闘ヘリコプター、各地から集めた戦車部隊なども、大規模に展開させている。（中略）

最近では、道路ができただけでなく、観光客を呼び込み、印中国境地域をインド側が実効支配していることを、世界の人々に見せる取り組みを計画している。そのために、印中国境の道路に75カ所、レストランやトイレなどが集まった便利な施設を整える計画だ。イメージとしては、高速道路のインターチェンジの簡易版といったところだろうか。どちらにしても、印中国境地域の緊張状態は2年間、解けないままなのである。

中国にとって重要度を増す印中国境
なぜ中国は、印中国境で緊張を高めたままにしているのだろうか。標高は5000メートル以上もあり、冬は気温マイナス30度にもなるから、人もほとんど住んでいない。そんな場所が最新鋭の兵器を集めて、軍人たちが命を懸けて戦うほど、重要なのだろうか。

中国の行動を見る限り、重要だということなのだろう。では何が重要なのか。
印中国境に面しているのは、中国が支配するチベットと新疆ウイグル自治区である。実は、今、中国にとってこれらの地域の重要性は高まりつつある。

一つの原因は、チベットに資源があるからだ。まず、チベットは水資源豊富な地域である。南アジアに流れるインダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川だけでなく、東南アジアのメコン川や、中国の黄河や長江に至るまで、すべての河川の源流はチベットにある。

今、中国は、この水資源をこれまで以上に重視している。中国沿岸諸都市の経済発展が進み、より多くの水資源が必要になっているためだ。水資源を都市部により多く引くことが重要だ。

しかも、水資源の使い方は都市に持ってくるだけではない。新疆ウイグル自治区にもっていって、そこに大農業地帯をつくるなどの方法で、都市部で消費する食糧生産につなげることもできる。

さらに問題なのは、地球の温暖化がもし本当であれば、チベットの水資源はいずれ干上がる可能性が出ていることだ。他の国が使う前に、中国は水資源を少しでも多く使いたいのである。

それに加えて、チベットには水以外に、鉱物資源などがある。これまで山がちな地形のために開発が進んでこなかった。中国はそこにも注目している。

こうした背景もあって、中国は2000年以降、「西部大開発」の名のもと、チベットでも開発を進めた。開発を安全に行うために、中国軍は、インド側への侵入を繰り返し、インドを、少しでも遠くに追いやろうとしている。そういう構図になっている。

インドを攻撃する可能性はあるのか?
中国が軍事力の展開を続けているということは、インドを攻撃する可能性があるのだろうか。どのような攻撃になるか正確に特定するのは難しいが、攻撃する可能性そのものは否定できない状態になっている。

米国の太平洋陸軍司令官の指摘は、そのことを指しているのである。だから、中国が攻撃を開始する可能性のある時期は、警戒する必要がある。

印中国境地域は、冬に軍事作戦を実施するのは比較的難しいものとみられているが、春から秋にかけては軍事作戦が可能である。また、1962年に中国がインドを攻撃した時は、米ソがキューバ危機への対応に追われていた時で、インド支援が遅れる結果になった。

だから、もし、米国をはじめとする各国が、ロシアのウクライナへの侵略など、別の危機への対応に追われていて、中国がインドへの攻撃を仕掛けても対応できない状態であれば、それは危険な時期と考えられる。

例えば、インドが武器の援助を求めてきても、すでにウクライナに武器を引き渡してしまった各国は、在庫がないかもしれない。中国に対して経済制裁をかけるとしても、ロシアに対して経済制裁をかけて副作用のようなものがでている中で、さらに中国に制裁をかけることができるのか、疑問だ。

中国がインドを攻撃した場合、まずは、インド政府が独自に対応すべき事案であり、実際にそうするだろう。ただ、日本としても、そういった事態が起きた時には、どうするべきか、どのようなシナリオがあり得るのか、頭の整理をして、準備しておくべき、と、思われる。【6月25日　長尾 賢氏　WEDGE】
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上記の、中国はチベット開発を進めたいために“インド側への侵入を繰り返し、インドを、少しでも遠くに追いやろうとしている”という見方は、現実には逆にインド軍を国境に引き寄せており、そうした見方の妥当性には疑問があります。

20年春の衝突も、習近平指導部の計画的なものだったのかどうかは疑問もあります。緊張関係にある軍が対峙していれば、常に小競り合いの危険があります。これまでも中印両軍は小競り合いは繰り返してきましたが、20年春の衝突はその小競り合いが大きく拡大したものでしょう。

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2020年6月15日の両国軍の衝突は、一連の小競り合いの中で最も血なまぐさいものだった。当時、インドは世界で最も厳しい新型コロナウイルス対策の都市封鎖に気をとられていた。中国はそのすきを突くようにインド北部、ラダック地方の国境地域に侵入し、強固な要塞を建設した。

この予想外の侵入は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による巧妙な計画ではなかったようだ。中国は楽勝するどころか、中印関係をどん底に突き落とした。国境危機によりインドの大規模な軍備増強を不可避にした。

20年6月の衝突は残忍さでも際立っていた。96年の2国間協定により両国の兵士が国境地帯で銃を使うことが禁止されたことから、中国人兵士は有刺鉄線を巻いた棒などを使い、インド軍のパトロールに攻撃した。インド兵の一部は殴り殺され、崖から川に突き落とされた兵士もいた。その後インド側の援軍が到着し、中国部隊と激しい戦いを繰り広げた。

数時間の戦闘の後、インドは死亡した兵士20人を殉職者としてたたえたが、中国はいまだに死者数を公表していない。米情報機関は35人、ロシアの政府系タス通信は45人と推定している。【6月25日　地政学者 ブラーマ・チェラニー氏「中印国境から目を離すな」　日経】
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いずれにしても中印国境が相変わらず一触即発状態にあることは事実であり、20年春の衝突の経緯を含めて、インド国内には“モディ政権は中国にいいようにやられている”との批判があります。

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野党・国民会議派は、ナレンドラ・モディ首相の失敗を、「叩頭外交」と批判する。
「習近平岡家王席とモディ首相は、これまでに十八回の首脳会談を行ってきた。こんなに頻繁に会っているのに、何の成果もない。習主席は悦に入って『ウィンウィン（双方が得する）』と繰り返すが、モディは負けっぱなしだ」と、野党関係者は言う。【「選択」7月号】
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【BRICSでは中ロと距離を置き、対ロシア制裁ではアメリカに従わないしたたかなインド外交】
インドの中国に対する警戒感はBRICSの場にも持ち込まれています。
中国・ロシアはBRICSを対アメリカ戦略の基盤とすべく、アルゼンチンやイランも加えて、更に拡大しようとしていますが、インドはBRICSが中ロ主導の反アメリカ的なものになることを警戒しています。

＊＊＊＊中露、ＢＲＩＣＳ会議で米牽制　インドは〝距離〟置く＊＊＊＊
中国やロシア、インドなど新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は２３日、オンライン首脳会議を開催した。中露両国は、ウクライナ侵攻に伴う対露制裁を主導する米国への反発を強めており、ＢＲＩＣＳを米国に対抗する国際枠組みに発展させたい考えだ。ただ、インドは「反米会議」になることを牽制(けんせい)する構えで、加盟各国の足並みはそろっていないもようだ。

議長国・中国の習近平国家主席は首脳会議で、米欧を念頭に「一部の国は軍事同盟を拡大して絶対的な安全を追求しようと必死になり、他国にどちらの側につくのか迫って陣営対立を作り出している」と非難。２２日夜に開かれたＢＲＩＣＳ関連会合でプーチン露大統領も、米欧の対露制裁が世界の食料危機を激化させていると批判した。

ロシアのウクライナ侵攻後、米欧はロシアへの経済制裁で一致姿勢をみせる。同時に、バイデン米政権は日米豪印による「クアッド」など新枠組みによる対中包囲網の構築を急いでいる。中露両国はこれに対し、ＢＲＩＣＳなどの多国間枠組みを強化し、米欧の圧力に対処したい考えだ。

習氏は会議で、ＢＲＩＣＳ加盟国に「互いの核心的な利益に関わる問題では相互に支持しなければならない」と求めた。「真の多国間主義を実践し、正義を守り、覇道に反対すべきだ」とも強調し、米欧への対抗意識をにじませた。
習氏は「新しい血液を入れることで、ＢＲＩＣＳの代表性と影響力を高めるだろう」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。

一方、ＢＲＩＣＳの一角をなすインドは警戒を隠さない。中印関係は２０２０年、インド北部の係争地で両軍が衝突したことを契機に急速に冷え込んだ。現在も中国軍は両国の事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近に駐留。インド側の対中警戒感は強く、クアッドとの連携を強化している。【6月24日　産経】
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ただ、インドも“アメリカの歩調をそろえて･･･”という訳でもなく、アメリカの主導の対ロシア制裁に加わらず、安価になったロシア産石油や石炭を爆買いしてロシア経済を支える結果にもなっています。

アメリカとしては本来ならインドに強く出たいところでしょうが、対中国包囲網に止めおきたい思惑で、やや腫れ物に触る感も。

インドはそうしたアメリカの足元を見透かして「自国第一」の独自路線を･･･ということで、なかなかに“したたか”です。』

インドの「インド太平洋海洋イニシアティヴ」
2022-03-18 溜和敏（中京大学准教授）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-05.html

『「インド太平洋」研究会　FY2021－5号

「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。なお、各研究会は、「研究レポート」とは別途、研究テーマ全般についてとりまとめた「研究報告書」を公表する予定です。
はじめに

インドのナレーンドラ・モーディー(Narendra Modi)首相が2018年6月に「自由で開かれインクルーシヴなインド太平洋」政策を表明してから3年半が経過した。インドの対外政策関連の言説においてもすっかりインド太平洋は定着したが、具体的な政策動向は見えにくい。そこで本稿では、インドのインド太平洋政策の中核として位置付けられる「インド太平洋海洋イニシアティヴ(Indo-Pacific Oceans’ Initiative: IPOI)」の位置付けと展開について整理する1。
1．インド政府による「インド太平洋」の採用

本題に入るまえに、インド政府がインド太平洋を採用した経緯についてふりかえっておきたい。

年表：インド政府の「インド太平洋」政策
2014年11月 日印首脳会談、「インド太平洋の視点を付与」
2015年3月 「地域のすべての人のための安全保障と成長」指針発表
2015年10月 インド海軍戦略文書での採用
2017年末 インド政府、インド太平洋の使用開始
2018年6月 シャングリラ演説でインド太平洋政策発表
2019年4月 インド外務省「インド太平洋局」新設
2019年11月 東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティヴ」表明

インド外交の言説においてインド太平洋という言葉が用いられるようになったのは、日印関係の文脈においてであった。2014年11月、オーストラリア・メルボルンのG20サミットのサイドラインとして開催された日印首脳会談において、(日本側外務省のリリースによると)安倍晋三首相(当時)が「日印関係に『インド太平洋』地域の安定と発展に貢献するという視点を付与したい旨」を述べ、モーディー首相がこれに賛同した2。当初のインド外交におけるインド太平洋の使用は、日印関係の文脈にほぼ限られており3、例外的に2015年のインド海軍の戦略文書での言及は見られるが4、全面的な採用までにはしばらくのタイムラグがある。代わりに、モーディー政権の海洋政策の指針としては、2015年3月に発表された「地域のすべての人のための安全保障と成長(Security and Growth for All in the Region: SAGAR)」という概念があった。ここでの「地域」はインド太平洋ではなくインド洋地域を指している5。

その後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下のアメリカ政府が「自由で開かれたインド太平洋」を採用してまもなく、2017年の末ごろからインド政府もインド太平洋を公式に用いはじめ、2018年6月にモーディー首相がアジア安全保障会議(いわゆるシャングリラ会合)でインド版のインド太平洋政策を発表した6。インド太平洋については以下のような定義を行っている。

インド太平洋は、自由で、開かれ、インクルーシヴな地域であり、ともに進歩と繁栄を追い求める我々すべてを包含するものである。そこには、この地理的範囲のすべての国と、範囲外の関係する諸国も含まれる。

It stands for a free, open, inclusive region, which embraces us all in a common pursuit of progress and prosperity. It includes all nations in this geography as also others beyond who have a stake in it.7

日本やアメリカと同様に「自由で開かれた」を謳いながらも、「インクルーシヴ」という部分で違いを示した。またその後続の文章は、関係国すべてに門戸を開くことを強調している。そうした文言は、当初のアメリカや日本のインド太平洋が中国に対抗する政策としての色彩が強かったのに対して、インドのインド太平洋政策は中国を拒むものではないことを示唆するものと理解された。ただし解釈には諸説があり、ここでの「インクルーシヴ」がことさらに中国への協調的姿勢を示唆するものではないという見方もある。
2．「インド太平洋海洋イニシアティヴ」とは

以降、インド政府内の言説で全面的にインド太平洋が用いられるようになり、2019年4月にはインド外務省内に「インド太平洋局(Indo-Pacific Division)」が新たに設置された8。そして同年11月の東アジアサミットにおいて、モーディー首相は以下のように述べ、インド太平洋の原則を取り組みへと転化させる政策として「インド太平洋海洋イニシアティヴ(以下、IPOI)」を提案した9。

この精神10のもと、ASEANのインド太平洋アウトルックや、発出される東アジアサミットの「持続可能性のためのパートナーシップ」声明の優先分野に沿い、インド太平洋の諸原則を共有する海洋環境を守るための取り組みへと転換するための協力を、私は提案したい。

In this spirit, in line with priority areas in ASEAN's Outlook on the Indo-Pacific, and the upcoming EAS statement for a Partnership on Sustainability, I propose a cooperative effort to translate principles for the Indo-Pacific into measures to secure our shared maritime environment.11

後続部分では進め方に言及した。

セクター別の作業は、1ヶ国あるいは2ヶ国が主導する。これにより、各国政府は、グローバルな諸課題への協調的な解決策を求める世論との関係を改善できるだろう。このイニシアティヴは真に開かれ、インクルーシヴで、協調的なものとなる。パートナー国が望むように、ステップ・バイ・ステップで制度的な基礎を発展させる。

Work in each sector could be led by one or two countries. This would help Governments align better with public opinion demanding cooperative solutions to global challenges. The initiative would be truly open, inclusive and cooperative. And it can develop institutional roots as partners wish, step-by-step.12

各イシューを主導する国を定めることや、インクルーシヴで着実な形で課題解決に向けた協力を行うという方針が確認できる。さらに後の部分では、オーストラリアが前向きな関心を示していること、ならびに他の数カ国が海洋安全保障と災害リスク削減の分野での協力に関心を示していることが明らかにされる13。

　この演説では、IPOIの内容は一部が示されただけであった。その後、IPOIに関する包括的な政策文書が用意されているとの話もあるが、発表は確認されていない14。しかし、インド外務省インド太平洋局の解説文書(2020年2月)などから、IPOIの7つの政策イシュー(「柱(pillar)」と呼ばれる)が明らかになっている(後述)15。
3．「インド太平洋海洋イニシアティヴ」の展開

以上で見てきたように、インドのIPOIとは、「自由で開かれインクルーシヴな(そしてルールに基づく)インド太平洋」を実現するための具体的な取り組みを、7つの柱それぞれに主導国を定め、それ以外を含む関係各国との協力を進めるための枠組みである。協力相手や主導国については、2021年6月のインド外務省サウラブ・クマール(Saurabh Kumar)東担当次官の発言などから、下記の通り明らかになっている16。

表：「インド太平洋海洋イニシアティヴ」の7つの柱と主導国(2021年6月時点)

1

海洋安全保障

maritime security

インド

2

海洋生態系

maritime ecology

オーストラリア

3

海洋資源

maritime resources

フランス、インドネシア

4

能力構築と資源共有

capacity building and resource sharing

5

災害リスクの削減と管理

disaster risk reduction and management

インド

6

科学技術・学術協力

science, technology and academic cooperation

7

貿易の連結性と海上輸送

trade connectivity and maritime transport

日本

(出所)Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Secretary (East)’s opening remarks at the India-Japan-Italy Trilateral Webinar on Indo-Pacific,” June 17, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/33924/secretary+easts+opening+remarks+at+the+indiajapanitaly+trilateral+webinar+on+indopacific+june+17+2021.

IPOIの発表以降、インドと各国との様々な合意のなかで言及されており、たとえば日印政府間の「海洋に関する対話」では、IPOI発表以降の第5回(2019年12月)と第6回(2021年9月)で、日本の「自由で開かれたインド太平洋」とインドのIPOIに基づく協力を謳っている17。また、2021年10月のASEANインド・サミットの共同声明でも、日印と同様に相互に政策を支持する形で、ASEAN側のインド太平洋アウトルックとインド側のIPOIでの協力を盛り込んでいる18。

筆者の調べた限りにおいて、唯一の具体的な進展が見られるのは、発表当初からIPOIに前向きな反応を示していたオーストラリアとの協力である。2020年6月、両国間の包括的・戦略的パートナーシップの締結に際し、インドのIPOIへの支援をオーストラリアが表明していた19。その後のオーストラリア政府の発表によると、オーストラリアは第2の柱である海洋生態系分野での協力で主導国となり、それ以外にも科学分野での協力やプラスチックごみなどによる海洋汚染の問題での協力が行われるという20。

そして、「豪印インド太平洋海洋イニシアティヴ・パートナーシップ(Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership)」という形で、IPOIに基づく施策が早くも実現している21。これは、端的に言うと、海洋分野での両国の研究やビジネス、政府間の協力に補助金を拠出する制度である22。具体的な協力内容として、出版に向けた共同研究、技術訓練、人的交流、産業間の協力などが例示されている。なお、2020年6月の包括的・戦略的パートナーシップに基づく他の協力として、サイバーや機微技術の分野でも同様の二国間補助金制度が創始されている23。

以上で言及してきたASEAN加盟国、日本、オーストラリアのほかに、インドは2021年までに、ニュージーランド24、フランス25、イギリス26との間で、IPOIをめぐる協力についての合意を発表している。
おわりに

インドのインド太平洋政策における具体的な海洋協力のプラットフォームとして動き出したIPOIは、現時点ではインドのインド太平洋政策の一連の動向のなかで「自由で開かれインクルーシヴ」な要素を担う枠組みとなっている。ただしインドのインド太平洋政策は、IPOIだけではなく、たとえば日米豪印4か国のいわゆるクワッドによる協力についてもインド太平洋に関連付けられているように、より幅の広いものである。つまりIPOIはインドのインド太平洋関連政策の一部でしかないが、公式にはその中核に位置付けられるため、IPOIの動向については今後も注目する意義があるだろう。

1 「インド太平洋海洋イニシアティヴ」に関する主な先行研究として以下を参照されたい。Premesha Saha, Abhishek Mishra, “The Indo-Pacific Oceans Initiative: Towards a Coherent Indo-Pacific Policy for India,” ORF Occasional Paper, No. 292, December 2020 https://www.orfonline.org/research/indo-pacific-oceans-initiative-towards-coherent-indo-pacific-policy-india/; Rahul Mishra, “Indo-Pacific Oceans’ Initiative: Providing Institutional Framework to the Indo-Pacific Region,” AIC Commentary, No. 20, August 2021 https://aei.um.edu.my/img/files/AIC%20commentary%20No%2020%20August%202021%20final.pdf. 以下、ウェブサイトはすべて2022年2月4日にアクセス確認。
2 外務省ウェブサイト「日印首脳会合」2014年11月14日https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_000808.html。ただしインド政府側のリリースでの言及は見つけられていない。
3 過去の日印関係における「インド太平洋」の動向の詳細については、筆者による下記の論考を参考にされたい。溜和敏「インドと日本の『インド太平洋』：2007年から2018年まで」田所昌幸編『素顔の現代インド』慶應義塾大学出版会、2021年、179-206ページ；Kazutoshi Tamari, “India-Japan Relations in Japan’s Notion of Indo-Pacific: Genesis, Difference and Convergence,” Srabani Roy Choudhury, ed., Japan and its Partners the Indo-Pacific: Engagements and Alignments, New Delhi: Routledge, forthcoming.
4 Indian Navy, Ensuring Secure Seas: Indian Maritime Security Strategy, October 2015 < https://www.indiannavy.nic.in/sites/default/files/Indian_Maritime_Security_Strategy_Document_25Jan16.pdf&gt;.
5 Website of Press Information Bureau, Government of India, “Text of the PM’s Remarks on the Commissioning of Coast Ship Barracuda,” March 12, 2015 https://pib.gov.in/newsite/printrelease.aspx?relid=116881.
6 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Prime Minister’s Keynote Address at Shangri La Dialogue,” June 1, 2018, https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/29943/Prime+Ministers+Keynote+Address+at+Shangri+La+Dialogue+June+01+2018.
7 Ibid. 以下、引用部の翻訳は筆者による。
8 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Ministry of External Affairs, Indo-Pacific Division Briefs” February 7, 2020 https://mea.gov.in/Portal/ForeignRelation/Indo_Feb_07_2020.pdf. インド太平洋局は主にASEAN関連の多国間枠組みを担当している。各地域の国々との関係を所管する局は別にあり、インド太平洋局は日本外務省のアジア太平洋局のように地域全般を所管するものではない。
9 Website of Ministry of External Affairs, Government of India “Prime Minister’s Speech at the East Asia Summit,” November 04, 2019 https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/32171/Prime_Ministers_Speech_at_the_East_Asia_Summit_04_November_2019.
10 引用者注：「自由で、開かれ、インクルーシヴで、透明で、ルールに基づき、平和で、繁栄したインド太平洋地域」という精神のこと。
11 “Prime Minister’s Speech at the East Asia Summit.”
12 Ibid.
13 Ibid.
14 2021年12月のインド外務省高官の声明によると、IPOIに関する正式な文書(The Vision Document)が検討されており、近く決定される予定であるという。Website of Ministry of External Affairs, Government of India “Valedictory Address by Secretary (East) at the 8th Indian Ocean Dialogue,” December 15, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/34659/valedictory+address+by+secretary+east+at+the+8th+indian+ocean+dialogue.
15 “Ministry of External Affairs, Indo-Pacific Division Briefs.”
16 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Secretary (East)’s opening remarks at the India-Japan-Italy Trilateral Webinar on Indo-Pacific,” June 17, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/33924/secretary+easts+opening+remarks+at+the+indiajapanitaly+trilateral+webinar+on+indopacific+june+17+2021. なお、それから半年以上経過しているが、その後に主導国の追加は確認されていない。
17 外務省ウェブサイト「第5回日・インド海洋に関する対話の開催(結果)」2019年12月27日 < https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_003019.html>；同「第6回日・インド海洋に関する対話の開催(結果)」2021年9月9日https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page24_001464.html。いずれも具体的な協力内容については書かれていない。
18 Website of Ministry of External Affairs, Government of India “ASEAN-India Joint Statement on Cooperation on the ASEAN Outlook on the Indo-Pacific for Peace, Stability, and Prosperity in the Region,” October 28, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/34425/ASEANIndia+Joint+Statement+on+Cooperation+on+the+ASEAN+Outlook+on+the+IndoPacific+for+Peace+Stability+and+Prosperity+in+the+Region.
19 包括的・戦略的パートナーシップの全体文書とは別に、インド太平洋における二国間海洋協力の共同声明を発している。全体文書と個別文書の双方でIPOIにおける協力が言及されている。Website of Department of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, “Joint Statement on a Comprehensive Strategic Partnership between Republic of India and Australia,” June 4, 2020 https://www.dfat.gov.au/geo/india/joint-statement-comprehensive-strategic-partnership-between-republic-india-and-australia; “Joint Declaration on a Shared Vision for Maritime Cooperation in the Indo-Pacific Between The Republic of India and the Government of Australia,” June 4, 2020 https://www.dfat.gov.au/geo/india/joint-declaration-shared-vision-maritime-cooperation-indo-pacific-between-republic-india-and-government-australia.
20 Website of Australian High Commission, New Delhi, “Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership: Grant Round 1,” February 24, 2021　https://india.highcommission.gov.au/ndli/AIIPOIP.html; “Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership: Grant Round 2,” April 19, 2021 https://india.highcommission.gov.au/ndli/AIIPOIP1.html.
21 Ibid.
22 第三国の参加も排除されていないが、印豪両国の機関等の参加は必須とされる。
23 Website of Australian High Commission, New Delhi, “Australia-India Cyber and Critical Technology Partnership: Grant Round 2” February 24, 2021　https://india.highcommission.gov.au/ndli/AICCTP.html.
24 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Bilateral meeting of External Affairs Minister with Winston Peters, Deputy Prime Minister and Foreign Minister of New Zealand,” February 26, 2020 https://mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/32430/bilateral+meeting+of+external+affairs+minister+with+winston+peters+deputy+prime+minister+and+foreign+minister+of+new+zealand.
25 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “India-France-Australia Joint Statement on the occasion of the Trilateral Ministerial Dialogue,” May 4, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/33845/indiafranceaustralia+joint+statement+on+the+occasion+of+the+trilateral+ministerial+dialogue+may+04+2021.
26 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Roadmap 2030 for India-UK future relations launched during India-UK Virtual Summit,” May 4, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/33838/roadmap+2030+for+indiauk+future+relations+launched+during+indiauk+virtual+summit+4+may+2021.
』

ベトナム、インドと防衛協定　基地を相互利用　対中警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06AGJ0W2A700C2000000/

『【ニューデリー=キラン・シャルマ】南シナ海の領有権を中国と争うベトナムが、インドとの防衛協力を強化する。両国は6月、兵器を含む軍の装備品の補修や補給で軍事基地を相互に利用する協定を結んだ。インド国防省によると、ベトナムが外国とこうした協定を結ぶのは初めて。インドも中国とは係争地を巡り対立する。対中国で利害が一致するベトナムとインドの接近が目立つ。

ベトナムとインドは包括的戦略パートナーシップを締結済み。2030年までに防衛協力を拡大する共同声明にも署名した。インドが提唱する「インド太平洋海洋イニシアチブ」とベトナムが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）が採択した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に沿った関係拡大にも取り組んでいく。

ベトナムとインドは共通の安全保障上の「脅威」だとみなす中国を警戒する。ベトナムは南シナ海を巡り、同国と対中国で共通の利害を持つ国々が集まる必要があると考えているようだ。

インドはヒマラヤの山岳地帯で中国との係争地を抱える。南シナ海ではインド国営の石油天然ガス公社（ONGC）が関連会社を通じて資源採掘を進め、中国の抗議をしばしば受けてきた。中国は南シナ海のほぼ全域で、事実上の主権である「管轄権」の保有を主張している。

インドのシン国防相は6月上旬、ベトナムを訪問した。その際、インドの融資で製造された12隻の高速巡視船を引き渡した。インドはベトナムの防衛力強化のため新たに5億ドル（約680億円）の融資枠を提供すると発表した。

シン氏はベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談後、「両国の防衛・安保に関する密接な協力はインド太平洋地域の安定に欠かせない」とツイートした。

ベトナム国防省の声明によると、同国とインドはシン氏の訪問中、南シナ海における海上や上空飛行の安全確保などが重要だとの認識で一致した。さらに国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の解決を支持した。

インドとベトナムが6月に結んだ後方支援の協定が発効すれば、双方の軍事基地への艦船、航空機、人員の手配が容易になる。食料、燃料、兵器の補給やメンテナンスも可能になる。インドは同様の協定を日本、米国などとも締結済みだ。

実際にインドが南シナ海の領有権問題に介入するかどうかは不透明だ。シンガポールのシンクタンクの専門家は「インドが南シナ海の安保の一端を担うことになるのか、この海域をどれほど重視しているのかはわからない」と説明した。

インドはモディ首相が就任した14年から、東南アジア諸国への関与に力を入れてきた。インドの大学の専門家によれば、ASEANに加盟するシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンと軍事演習を実施してきた。この事実はASEAN諸国にとっても、中国に対抗するうえで重要だが「それだけでは十分でない」と、この専門家は話す。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/India-Vietnam-defense-ties-on-upswing-as-both-eye-China/?n_cid=DSBNNAR　』

インド当局、中国スマホ大手vivo資産差し押さえ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07DZO0X00C22A7000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】インド当局は7日、中国スマートフォン大手vivo（ビボ）の資産を差し押さえたと明らかにした。ロイター通信によると、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する捜査の一環だという。同社のインド事業に関係する119の銀行口座から、46億5000万ルピー（約80億円）を差し押さえた。730万ルピーの現金と2キログラムの金塊も押収した。

地元メディアによると、インド当局はvivoのインド法人が同国での納税を回避するために、6247億6000万ルピーを中国などに送金していたと主張している。売上高の半分程度にあたるという。

インドのスマホ市場では、小米（シャオミ）やvivoをはじめとする中国勢のシェアが高い。香港の調査会社カウンターポイントによると、インドにおける1～3月のスマホ出荷は3800万台で、そのうちvivoは15%を占めていた。

中国製品の存在感が目立つ一方で、インドと中国は国境紛争を抱えて緊張関係にもある。係争地での衝突で死者が出た2020年には、インド政府が中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などのアプリを相次ぎ禁止した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM07DZO0X00C22A7000000&n_cid=DSPRM1AR08　』