カテゴリー: ＮＡＴＯ

ウクライナ軍の反攻作戦はほぼ終了、ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人
https://grandfleet.info/european-region/the-ukrainian-militarys-counteroffensive-operation-is-almost-over-and-the-number-of-russian-military-casualties-is-300000-to-400000/

『Guardian紙は「ウクライナ軍の反攻作戦は基本的に終わった」「ドニエプル川左岸での前進ペースも夏の反攻作戦と同じレベルに留まる」「ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人」と、ウクライナメディアも「ドニエプル川からクリミアに向かうのは不可能」と報じている。

参考：Russia has sustained casualties of 300,000-400,000, western officials say
参考：“Второй Бахмут” для Путина и маневры ВСУ на Днепре. Что изменилось на фронте к концу осени

もう「ロシア軍の死傷者数」だけに注目して戦争の見通しを語るのは無意味に近い

Guardian紙は西側当局者の話を引用して「ザポリージャ方面におけるウクライナ軍の反攻作戦は基本的に終結している。ドニエプル川の渡河に成功したウクライナ軍の前進ペースも夏の反攻作戦と同じレベルに留まるだろう」と報じている。

出典：GoogleMap ザポリージャ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

この西側当局者は「ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人」「ザポリージャ方面の反攻作戦は基本的に終結している」「両軍とも陸上戦で決定的な作戦を展開する能力がない」「長期化する戦いには欧米の軍事支援が不可欠」「ロシア軍はドニエプル川を渡河したウクライナ軍を排除できなかった」「ドニエプル川を渡河した装甲車輌の数は不明」「ヘルソン左岸に上陸したウクライナ軍に出来るには夏の反攻作戦と同じで『集落単位の漸進的な前進』に留まる可能性が高い」と述べた。

ロシア軍の死傷者数について西側当局者は「戦死者」と「負傷者」の割合、さらにウクライナ軍の死傷者数について言及しておらず、仮に「30万人～40万人」という数字が事実だったとしても「戦場における戦力の均衡」が崩れた様子はなく、これだけの損失を被ってもロシア軍はクピャンスク、リマン、バフムート、アウディーイウカで大規模な反撃を行う戦力を残しており、もう「ロシア軍の死傷者数」だけに注目して戦争の見通しを語るのは無意味に近い。

出典：GoogleMap ヘルソン周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

因みにRBC Ukraineのウクライナ人ジャーナリスト（ウリヤーン･ベズパルコ氏）も16日、プーチンにとって第二のバフムートとドニエプル川で何が起きているのかという記事内で興味深いことに言及している。

“現時点で最も困難な戦場はアウディーイウカで間違いない。1ヶ月前に始まったロシア軍の攻勢規模は「バフムート占領以降最大」で、採用されている戦術もワグナーのものに近く、この戦場に最大4万人の兵力を投入して損失を顧みることなく領土を広げようとしている。ロシアがアウディーイウカにこだわるのはドネツクからウクライナ軍を遠ざけて緩衝地帯を作りたいからだ”

出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

“ロシア軍が攻勢を強化したもう一つの地域はクピャンスク方面とリマン方面だ。この地域における作戦の優先度は「リマン方面への突破」で「クピャンスク方面の攻勢」はリマン方面の補助的な作戦に過ぎなったが、現在は作戦の優先度が入れ替わっており、ロシア軍の目標は「オスキル川沿いまで前線を押し上げること」もしくは「最低でもクピャンスクの東部分を占領すること」だ。この地域の主導権を握っているのはロシア側だが、まだ攻勢開始から1つの集落も占領できていない”

“ここ数日の間にロシア軍はバフムートの北側＝ヤヒドネ付近やベルヒフカ貯水池である程度の成功を収めた。ここからロシア軍は標高の高いチャシブ･ヤールに向かうつもりで、同拠点を占領されるとコンスタンチノフカ、クラマトルスク、スラビャンスクへの前進が容易になる。この動きを側面から支援するためロシア軍はバフムートの南側＝クリシェイフカやアンドリーフカでの攻撃を強化している”

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

“夏頃からウクライナ軍がヘルソン左岸に上陸（ダチ上陸のこと）したという話がネット上に出回り、ロシア軍関係者もウクライナ軍が左岸の一部に足場を築いたと認め、その後も新たな左岸上陸の話が増えていった。入手可能な情報を加味すると作戦規模は「一時的な襲撃」ではなく「やや規模の大きな作戦」と言えるだろう。ロシア人は上陸した戦力について300人～500人程度と見積もっており、ロシア軍は広範囲なドニエプル川沿いを守るため6.5万の戦力が展開している”

“ドニエプル川沿いのロシア軍は戦力や攻撃手段で優位性を持っているにも関わらずウクライナ軍の排除に手間取っている。実際のところロシア軍の主要な物流ルートから「ドニエプル川沿い」は最も離れた地域で、上陸したウクライナ軍によって川沿いのルートは遮断されており、ロシア軍は別の物流ルートで戦力や物資を移動させなければならない。逆に上陸したウクライナ軍も安定的な兵站を確立しておらず、これ以上の前進を期待するのは難しいだろう”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

“ドニエプル川の川幅は平均1,000mだ。この地域のアントノフスキー橋やノーバ･カホフカ水力発電所は敵に破壊されているため、ウクライナ軍は強固な橋脚をもつ橋での輸送が出来ない。そのため左岸の足場を広げる作業は複雑化している。左岸のウクライナ軍は右岸に展開する砲兵部隊や防空部隊によって支援されており、彼らが今以上に前進を試みれば右岸から提供している支援ゾーンから外れてしまうだろう。そのためウクライナ軍がドニエプル川を渡河してクリミアに向かうというのは不可能だ”

“最も現実的なゲームプランは「出来るだけ左岸のロシア軍を遠ざけてヘルソンへの砲撃を減らす」「ノーバ･カホフカとオレシキを結ぶT2206を遮断することでキンバーン砂州からの撤退を強制する」「ヘルソン地域のロシア軍を拘束してザポリージャ方面への軍事的圧力を分散させる」の3つだ”

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

“ここ数日、我が軍はロボーティネ周辺とベルベーヴ西郊外で限定的な成功を収めている。多くの希望が託されたウクライナ軍の反攻作戦は「数十km単位」ではなく「数千m単位」で計測されているが、まだメリトポリに向かうための努力が続けられてため反攻作戦の結果を論じるのは時期尚早だ”

“ウクライナ軍もロシア軍も年末までに前線で大きな成功を収めることに期待できない状況だ。両軍とも利用可能な戦力で前線を大きく動かすのは困難で不安定な均衡状態にある。さらに冬になれば交戦が一段落し、ロシア軍は寒波の到来と共にエネルギーインフラへの攻撃を、ウクライナ軍はロシア軍の兵站や物資の破壊を強化するだろう”

出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0

“次の重要なステップは来年の春から夏にかけての作戦で、この結果を左右する第一の要因は西側諸国からの支援量で、第二の要因はロシアが大規模な動員を実行に踏み切るかどうかだ。ここ数ヶ月間の占領地域におけるロシア軍の数は40万人前後で横ばいの状況が続いており、言い換えればロシアの隠れた動員（契約軍人やストームZなどに投入するボランティア兵の獲得など）は前線の損失を補充し続けることが出来ても、戦力を40万人以上に引き上げるには不足していると言える。しかし露大統領選挙後なら数十万人の動員を発表してもプーチンの政治的な負担は少ないだろう”

“第三の要因は米大統領選挙の結果で、バイデンが勝利した場合の米政治は予測が容易だが、プーチンが期待しているトランプが勝利すれば多くの不確実性をもたらすはずだ。どちらにせよ誰が大統領になってもウクライナ軍が戦場で示す結果次第で、ホワイトハウスの立場と決定は大きく変わるだろう”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

以上がウクライナメディアから見た戦況の様子で「反攻作戦の結果を論じるのはまだ早い」とポジティブな一面も見せているが、ドニエプル川左岸への上陸については「クリミアへの前進といった希望的観測」に踊らされることなく「冷静な評価」を下しているのが印象的だ。

関連記事：アウディーイウカの戦い、ステポヴェ集落の北側地域をロシア軍が占領
関連記事：侵攻630日目、ザポリージャ方面とドニエプル川沿いの動き
関連記事：バフムートの戦い、ロシア軍がベルヒフカ方向で1km以上も前進か
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 40 　』

アウディーイウカの戦い、ステポヴェ集落の北側地域をロシア軍が占領
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-avdiivka-russian-army-occupies-area-north-of-stepove-village/

『ゼレンスキー大統領は「アウディーイウカでロシア軍を消耗させれば戦争全体の流れが変わる」と主張したが、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「ステポヴェ集落の北側地域を占領（喪失）した」と報告している。

参考：Украине будет трудно начислять соцвыплаты без западной поддержки – Зеленский
参考：Рыбарь
参考：НгП раZVедка
参考：DeepState

社会保障への財政支援が途切れると軍事分野の支出を減らすか、社会保障への支出を行わないかを選ぶしかない

ゼレンスキー大統領は14日夜「ロシア軍はバフムート近郊よりもアウディーイウカ近郊で、より早いペースで、より大規模に兵士と装備を失っている。アウディーイウカ近郊でロシア軍が破壊されればされるほど戦争全体の流れが敵にとって悪くなる」と主張したが、アウディーイウカの状況は刻々と悪化している。

出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは15日「ステポヴェには足場を築く場所がないため両軍の兵士が存在せず、ウクライナ軍も集落郊外の森林ゾーンに後退した。ロシア軍も両軍の砲撃に晒されるステポヴェを慌てて占領する必要がない。高台の南東に位置する工場地域にロシア軍が侵入した。アウディーイウカ南部の工場地域でも支配地域を拡大させている」と、ロシア人ミルブロガーのNGP RaZVedkaも「ステポヴェの敵は集落郊外にの森林地帯まで後退した。コークス工場地域では過去24時間に多くの拠点が制圧され、アウディーイウカ南部の工場地域でも支配領域を約60％まで拡大させた」と報告。

ロシア側の主張は視覚的に裏付けられおらず、ウクライナ人が運営するDEEP STATEはロシア人の主張を認めていないが、RYBARとDEEP STATEは「ステポヴェの北側地域をロシア軍が占領した（ウクライナ軍が失った）」という部分で見解が一致しており、アウディーイウカ方面のウクライナ軍にとってポジティブな要素が見つからない。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

因みにウクライナ政府は税収以上の資金を軍事分野の支出に割り当てているため、政府機能の維持や経済分野など「非軍事分野への支出」は米国、カナダ、EU諸国からの金融支援（2024年度の米国負担は1/4）で賄われており、IMFが行っているウクライナ向け融資も西側諸国からの援助がなければ成立せず、バイデン政権が提出した緊急予算にはウクライナ向けの経済支援が含まれている。

しかし緊急予算の議会審議は1ヶ月近く放置されており、バイデン政権の財務長官、国防長官、国務長官、国際開発庁長官は11月8日に「ウクライナへの予算支援を承認して欲しい=ウクライナ支援（600億ドル）に含まれている経済支援分118億ドルだけでも先に承認して欲しいという意味」と議会に要請したものの、下院は何のアクションも起こしておらず、民主党上院トップのチャック･シューマー院内総務も緊急予算について「感謝祭から戻ったら成立に取り組む」と言及。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

この状況に反応したかどうかは定かでないないが、ゼレンスキー大統領は15日「重要なのは西側諸国による社会保障への財政支援だ。率直に言えば支援が途切れると本当に難しいことになる。我々は税収の全てを軍事分野の支出に充てているため、社会保障への財政支援が途切れると軍事分野の支出を減らすか、社会保障への支出を行わないかを選ぶしかない。いずれにせよ危機的状況に陥ることは確実で、これは戦争の行方に大きく影響を及ぼすだろう」と述べた。

EUもウクライナに対する財政支援で全加盟国の同意形成に手こずっており、ウクライナは「手に入るかどうか分からない資金」に希望を託して2024年度予算を編成するしかなく、軍事的な問題と経済的な問題を同時に対処しなければ戦い続けることが出来なくなるだろう。

関連記事：ゼレンスキー大統領、アウディーイウカでロシア軍を破壊すれば流れが変わる
関連記事：民主党上院トップ、ウクライナ支援は感謝祭の休暇から戻ったら取り組む
関連記事：バイデン政権、議会にウクライナ向け経済支援として118億ドルを要請

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 36 　』

侵攻630日目、ザポリージャ方面とドニエプル川沿いの動き
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/630th-day-of-the-invasion-movement-towards-zaporizhzhia-and-along-the-dnieper-river/

『ザポリージャ方面のウクライナ軍がノヴォプロコピフカ北郊外に到達したことが視覚的に確認され、ドニエプル川沿いの戦いについても「クリンキーの敵に対応するためロシア軍は部隊を移動させたり、予備戦力の投入を余儀なくされている」とロシア人が報告している。

参考：Что происходит в зоне СВО: хроника за 14 ноября
流石に「ロボーティネからの南下が再開された」と主張するのは時期尚早だろう

ザポリージャ方面のウクライナ軍は9月下旬「ベルベーヴ西郊外に設定された防衛ライン」を装甲車輌で突破、ロボーティネの南位置する「ノヴォプロコピフカ集落内」にも到達したが、それ以上の進展は視覚的に確認されておらず、ベルベーヴ方向のウクライナ軍は若干押し戻され、ノヴォプロコピフカ集落内への到達も一時的なもので両拠点はロシア軍が支配している。

出典：GoogleMap ザポリージャ州の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

この地域の交戦は続いているものの決定的な動きがないので暫く放置していたが、ノヴォプロコピフカ北郊外＝?でロシア軍がウクライナ軍の装甲車輌を破壊する様子が登場、この深さまでウクライナ軍の装甲車輌が到達したのは初めてだが、流石に「ロボーティネからの南下が再開された」と主張するのは時期尚早だろう。

因みにロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは14日「ウクライナ軍はザポリージャ方面での前進を諦めていないが、この1週間で敵の砲撃の激しさは激減し、ロシア軍の反撃がピャティハトキ方向で始まっている」と主張しているものの、こちらも反撃を裏付ける視覚的証拠は登場していない。

出典：GoogleMap ヘルソン周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ドニエプル川沿いの戦いについてRYBARは「ロシア軍は砲兵を動員しているにも関わらずクリンキーの敵を掃討出来ていない、残念ながらロシア軍は他の地域から部隊を移動させたり、予備戦力の投入を余儀なくされている。ウクライナ軍はオチャコフとキンバーン砂州の間にあるペルボマイスキー島、ノーバ･カホフカ、ゴルノスタエフカ～カイリー～ヴァシリフカの3方向に上陸する計画を持っている」と指摘しているが、依然としてウクライナ軍が左岸で何を達成したいのかは不明だ。

関連記事：侵攻587日目、戦場に目立った動きはなくウクライナ支援は変化の兆し
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が何の制限も受けずドローンを運用？
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が装甲車輌を右岸から左岸に移動？
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍は上陸した左岸陣地を現在も維持
関連記事：ウ軍はドニエプル川左岸に上陸、ロ軍はアウディーイウカ南郊外の防衛ラインを突破
関連記事：ドニエプル川の戦い、ロシア軍はダチのウクライナ軍にイスカンデルを使用
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が築いた足場にロシア軍が反撃を開始

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутн? в?йська ЗС Укра?ни
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 20 　』

第58回：「インド・中東・欧州経済回廊」構想、中国抑止につながるか
https://emb-media.com/mea/2023/10/12/85210/

『 2023/10/12（木）
MEA | 中東情勢のビジネス講座 |

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９月９日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、米国、インド、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、イタリアとの間で、「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」の構築に関する覚書に署名した。インドのニューデリーで開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に合わせて調印式が行われた。ＩＭＥＣを巡っては、その経済合理性のほか、米国が期待するような中国への対抗軸となり得るのかも含めて不透明要素は多い。（増野伊登＝三井物産戦略研究所）

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インド・中東・欧州経済回廊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BB%8A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2023年G20サミットにおいて行われた調印式

インド・中東・欧州経済回廊（インド・ちゅうとう・おうしゅうけいざいかいろう、英語: India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである。2023年インドG20サミットで発表されたもので[1]、アメリカ版一帯一路計画とも呼ばれる[2]。略称はIMEC。
概要

2022年にドイツで開催されたG7サミットにおいてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が発展途上国に対するインフラ投資支援計画であるグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)を提唱した。これは中華人民共和国の経済圏構想・一帯一路に対抗するもので、透明性がより高く、持続可能なインフラ整備プロジェクトであるとアピールされている。このPGIIの枠組み内で打ち出されたものがIMECである[2]。

鉄道や港湾のインフラ施設の新規開発や修復を行うことで中東の鉄道空白地帯を埋め地域全体を鉄道で結ぶほか、港でインドと接続させる。また参加国は発電に使うための水素を運ぶパイプラインや、電力やデータ回線用の海底ケーブルを新たに設置する。このことで輸送時間、コスト、燃料の削減を図り、湾岸諸国から欧州への物、エネルギー、データの流れを後押しすることを目的としている[1][2][3]。経済統合の強化、エネルギー安全保障の強化、そして長期的に利益をもたらす質の高い新たな雇用を生み出すことなどが期待されている[4]。またイスラエルと湾岸諸国の関係正常化する手段とも捉えられている[5]。

この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなく、アジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。インド＝欧州間の輸送時間は40％短縮されるという試算もある[2]。

金銭面の詳細については公開されていない[1]。

構想

当初の構想ではインドとペルシア湾を結ぶ東側回廊と、ペルシア湾と欧州を結ぶ北側回廊の2回廊で構成されており[1]、インドからアラビア海を渡りアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、地中海を渡りヨーロッパを結ぶことが想定されている[2]。

経過

2023年9月にインドのニューデリーにて開催されたG20サミットに合わせて構想が発表され、9月10日に欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、UAE、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアが覚書に調印した[1][2][4]。

翌日のインド国内の新聞ではG20会議そのものではなく、IMECの調印式の写真が一面に登場するなど注目を集めた[4]。調印から60日以内により綿密な計画が策定され、スケジュールが設定される予定である[5]。

中華人民共和国の反応

PGII自体が一帯一路計画に対抗するものであり[2]、2023年G20サミットの直前にはG7から唯一、一帯一路計画に参加していたイタリアが離脱する動きを強めていた[6]。同G20サミットに習近平国家主席が出席しなかったのは、IMECの調印式が開催されることを嫌がったのが一因とも指摘された[2]。

今後の課題

従来のインドを拠点とする大規模構想は、実質的な成果を生み出せてこなかったという指摘がある。

また中華人民共和国と違い、インドやアメリカ合衆国といった民主主義国では政権交代が発生すれば計画が頓挫するリスクもあるため、この構想がどこまで現実のものとなるかは不明である[2]。

出典

^ a b c d e “米、「インド・中東・欧州経済回廊」で覚書　中国に対抗”. ロイター. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c d e f g h i “習主席欠席の理由にも？“アメリカ版一帯一路”はゲームチェンジャーとなるか”. TBS NEWS DIG. (2023年9月12日) 2023年9月12日閲覧。
^ “サウジ、インド・中東・欧州経済回廊に関する覚書に署名”. Arab News. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c “ムハンマド皇太子がG20サミットに出席、インド・中東・欧州経済回廊で覚書”. 日本貿易振興機構. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b “インドと欧州を結ぶ「新経済回廊」がG20で発表、中国を牽制か”. フォーブス. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ “「一帯一路」提唱10年　イタリアは離脱含み　中国が引き留めはかる”. 朝日新聞. (2023年9月7日) 2023年9月12日閲覧。

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アジアの経済

最終更新 2023年9月12日 (火) 01:44 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ゼレンスキー政権、反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将などを解任か
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/zelenskiy-administration-may-dismiss-brigadier-general-tarnavsky-who-led-the-counteroffensive-operation/

『TIME誌は「反攻作戦の責任を問うため反攻作戦を担当した将官をクビにしなければならないとゼレンスキー大統領の側近が述べた」と報じたが、現地メディアは「ウメロフ国防相が反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将の解任手続きを準備中だ」と報じている。

参考：В Минобороны подумывают над увольнением трех командующих – источники

本当にタルナフスキー准将が解任されるなら「反攻作戦失敗の責任を問われた」と映るだろう

TIME誌はゼレンスキー大統領の側近の話として「冬が来る前に遅々として進まない反攻作戦の説明責任を果たすため、最低でも大臣と反攻作戦を担当した将官を1人づつクビにする必要がある」と報じていたが、ウクライナメディアは「ウメロフ国防相がタブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将、統合軍司令官のセルヒイ･ナエフ中将、医療軍司令官のテティアナ･オスタシチェンコ少将の解任手続きを準備している」と報じている。

出典：President Of Ukraine 女性として初めて少将に昇進したテティアナ･オスタシチェンコ少将

統合軍司令官のセルヒイ･ナエフ中将は「ヘルソン州に関する防衛体制の不備＝侵攻直後のチョンガル橋爆破の失敗や主要拠点の地雷を撤去していた問題など」の責任を問われており、医療軍司令官のテティアナ･オスタシチェンコ少将は「粗悪な医療機器を調達している問題」で安全保障委員会に召喚され、現場の医療関係者からも解任を求める声が上がっていたが、タブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将はウクライナ南部の反攻作戦を指揮していた主要人物の1人だ。

タルナフスキー准将は昨年秋のヘルソン反撃を指揮した人物で、現地メディアも「今のところ解任理由は不明だ」と報じているが、ロボーティネ解放直後にGuardian紙へ「ロシアは1年以上も準備した防衛ラインが突破されないと信じていたが、我々は数週間に渡る地道な地雷処理作業の末、ザポリージャ方面で敵の第1防衛ラインを決定的に突破した」と、CNNの取材に「秋の長雨は大地を泥濘ませるため戦車のような重装備の移動を困難にさせるかもしれないが、我々は少人数編成の歩兵部隊で前進しているため、天候の変化が反攻作戦に大きな影響を及ぼすとは考えていない」と述べていたことがある。

出典：47 ОМБр

当時、タルナフスキー准将が語った見通しは「ロボーティネ解放」に成功した直後だったため大きな注目を集めたものの、ロボーティネからトクマクへの前進はほぼ停止し、ベルベーヴへの前進も集落郊外から先に進めず、南ドネツク方面の状況も同様で、本当にタルナフスキー准将が解任されるなら「反攻作戦失敗の責任を問われた」と映るだろう。

関連記事：ウクライナ側が否定するTIME誌の記事、記者は現大統領顧問が情報源と示唆
関連記事：米タイム誌、大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢を狭めている
関連記事：ウクライナ政府高官、TIME誌の記事内容を否定し情報提供者の排除を示唆
関連記事：ウクライナ軍司令官、泥濘期が訪れても歩兵中心の攻勢に大きな影響はない
関連記事：ウクライナ軍司令官、ロシア軍は防衛ラインが突破されないと信じていた

※アイキャッチ画像の出典：Об’єднаний пресцентр Сил оборони таврійського напрямку
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 22 』

• NIDSコメンタリー
  第285号 2023年11月14日
  危機交渉における「弱さを偽る」戦略(下)
  明確な脅しを欠いたロシアによる危機交渉の戦略的論理
  http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary285.pdf 　
• ※　待望の「後編」だ…。 　
• ※　一読しての感想は、「戦争（侵攻）」は、「意思」と「能力」によって起こる。 　　　「意思」が外部からは伺い難いものである以上、隣国は、その「能力」に注目し続　　ける他は無い…、ということだ。 　※　侵攻の「意思」の有無について、ガチャガチャ（ぐちゃぐちゃ）議論しても、始まらない…。 　※　取り得る策としては、敵が「侵攻」してきても、それに「反撃」できるだけの「（カウンター）能力」を整備するだけの話しだ…。

『政策研究部防衛政策研究室研究員 本山 功

(本稿は、『NIDSコメンタリー』第282号「危機交渉における『弱さを偽る』戦略(上)——理論的前提とロシア=ウクライナ間の危機交渉の事実関係」の続編である)1

はじめに

前編(『NIDSコメンタリー』第282号)第2章、第4章で示された、戦争ではなく交渉によって到達
できる平和解が本来存在するはずであるという合理的選択論の前提や、強制外交では脅しの信憑性を確
保する必要性があるという理解、そして危機交渉において自己拘束型のメカニズムを働かせるための観
衆費用への着眼からは、次のような予想が導き出される。

すなわち、国家は戦争によってよりも交渉によ
って財を分割することを好むはずであり、そのためには戦争に先立つ危機交渉のなかで、武力行使の威
嚇や警告が公然と、最大限に発せられるはずである、というものである。

しかしながら、前編第4章で確認した通り、ロシアによるウクライナ侵攻の開始直前期には、ロシア
からウクライナや米国•NATOに対しての明確で強い脅しは観測されなかった。

このようなロシアの行動
は、(全面侵攻を選択したという事実と並んで)ロシアという主体を非合理的であると捉える見方を促進
しているかもしれない。

そこで、本稿ではそのような一見不可解な行動の背景にある論理をも統一的に
説明しうる、合理的選択論に基づいた理論研究を紹介し、今般の事例との整合を検討する。

第5章では、
そのような理論的研究が提示した「弱さを偽る」戦略について、その概要やその戦略がとられやすくなる
条件を示す。

それらをもとに第6章において、前編第3章で概観した事実関係を踏まえながらロシアの
行動を解釈することで、今般のウクライナ侵攻直前期のロシアが「弱さを偽る」戦略をとっていた可能性
を指摘する。

なお、理論研究に用いられる用語や危機交渉における国家間の相互作用については、前編で説明した
ため詳細を再述せずに用いる。

-1-
NIDSコメンタリー第285号

第5章 「弱さを偽る」戦略

危機において脅しが公然と•最大限に発せられるべきであるという予想は原則として正しいが、危機
交渉の文献は、それが成立しない場合の背景にある論理も明らかにしてきた。

その代表的な例として、危
機における秘密裡のシグナリングが効率性や合理性をもつメカニズムを、公的な脅しの有用性を示すモ
デルとの接続を維持したまま示した栗崎周平(2007)2や、本稿で以後とりあげるブラニスラフ•スランチ
エフ(Branislav Slantchev, 2010ドが挙げられる。

スランチェフは、朝鮮戦争に対する中国の介入をめぐる経緯に着想を得て、戦争に先立つ危機交渉で、
本来期待されるはずの「コストのかかる脅し」カヾ見られない現象の背景にある論理を分析したん

1950年秋頃、仁川上陸に成功した米軍を中心とする国連軍が38度線を越えて北進する可能性が現実
味を帯びだすと、中華人民共和国(中国)が朝鮮半島へ軍事介入を行うだろうとの風説も流布することと
なった。

これに対して米国の政策決定者は、中国東北部への軍の集結を認識しつつも、中国の戦時体制へ
の移行の兆候不足や指導部との間接的接触で得た所感などから、介入は現実的ではないと結論付けた5。

実際に、中国は、対国連声明や機関誌への論説掲載を通じて朝鮮半島への問題関心を明らかにしたり、駐
北京インド大使を通じた警告を発していたりしたものの、明確な脅しや開戦に向けた準備に欠けていた
ために、「宣伝の伝達」も以上のものとは受け止められなかった。

しかしながら、戦後明らかになったとこ
ろによれば、中国はソ連との調整ののちに朝鮮半島への介入を行う決意を固めており、東北部に集結し
た部隊は、北朝鮮との国境を流れる鴨緑江を秘密裏に渡河し「完全な隠蔽状態」のもとに陣地を構築して
いた7。

このように、国連軍の38度線を越える北上を抑止しようとする中国が、明確な抑止の脅しを欠き、そ
れを裏付ける軍事的準備を隠したまま朝鮮戦争へと介入した事実は、前編で示した危機交渉の理論に基
づく予想から逸脱するものであった。

軍事行動を秘匿する主な目的は、戦術的な優位を得るためである
と考えられる。

しかしながら、前編と本稿に通底している、戦争の大きなコストを避けるために交渉によって到達できる平和解が存在するという考え方に基づけば、中国は、国境地帯に大規模で公然たる軍事
動員を行って威嚇を行うことで国連軍の北上を抑止したほうカヾ、軍事介入によって国連軍を押し戻すよ
りもよい結果を得られたはずである。

実際に、米統合参謀本部は、国連軍の38度線以北への進軍の条件
として、(ソ連軍あるいは)中国軍の介入がなく軍事的に対抗する恐れがないことを挙げていた5°

これら
を踏まえれば、中国による十分なシグナリングがあれば、国連軍が38度線を越えて北上し中国国境へと
近づくことを抑止できたと考えられる。

したがって、軍事行動の秘匿が戦術的優位を与えるという事実
そのものだけでは、なぜ中国が危機交渉による抑止を試みなかったかを説明できないのである9。
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NIDSコメンタリー第285号
朝鮮戦争に関する抑止研究

本章で取り上げた朝鮮戦争の事例は、スランチェフが問題関心のイラストレーションのために論文中で言及
したものである。

この事例を戦略的論理からとりあげたシェリング(Thomas Schelling)も、同様の関心を示している1°〇

一方で、朝鮮戦争の事例は抑止の定性的な研究の中でもたびたび取り上げられてきた。

アレクサンダー・ジ
ヨージ(Alexander L. George)とリチャード・スモーク(Richard Smoke)は、朝鮮戦争の推移を「抑止の二
重の失敗」と表現した”°

すなわち、中国は米国を中心とする国連軍が38度線を越えて進軍することを抑止
することに失敗し、米国の側も中国の介入を抑止することに失敗したということである。
彼らは特に後者の抑
止が失敗した要因として、「動機の非対称性」に着目すべきだと述べている。

すなわち、中国にとって、国境
を接する地域に敵対的な性質をもつ統一朝鮮が誕生することは、安全保障上の重大な脅威であって、多大なコ
ストを支払ってでも朝鮮戦争に介入する動機をもっていたと分析したのである。

抑止の成否を決定づける要因
に関するこれ以前の研究では、相手に課すことのできるコストの大きさが重視されてきたのに対して、彼らは
相手と自身が争点となっている課題に対してもつ動機のバランスも分析すべきだと主張したのである武。

リチャード・ルボウ(Richard Ned Lebow)は、合理的選択論に基づく抑止論に批判的な立場から、抑止が
誤認によって失敗した事例として朝鮮戦争を取り上げたり。

彼は、米国の国内政治において朝鮮半島の統一を
求める意見が支配的となったことや、官僚制の政治化などの要因によって、米国政府が、半島統一の要求や期
待に適わない情報に対して非常に無関心になっていたと指摘する。

これが、中国による抑止のためのシグナリ
ングを軽視したり無視したりすることに繫がって、抑止の失敗を招いたと説明する。

なお、この事例の解釈を
巡っては、中国による抑止の脅し自体が明確には存在していなかったことなどを指摘する批判がある皿。

最後に、トーマス・クリステンセン(Thomas J. Christensen)は、冷戦後に新たに公開された中国側の史
料などを用いて、朝鮮戦争における抑止に関する従来の研究とは異なった結論を提示している四。

彼は、中国
による介入の決定が、介入をしなかった場合の結末を考慮して行われた点を重視している。

中国は、朝鮮半島
問題において妥協し敵対的な統一国家の形成を許せば、中国東北部に国境防衛のための一定規模の戦力を将来
に渡って配置し続けなければならない。

毛沢東は、国内の抵抗勢力を壊滅させられていない当時の状況下で、
台湾と朝鮮半島の両方に安全保障上の脅威を抱え続けることを問題視し、この問題が財政的のみならず、政治
的にも高くつくだろうと評価した。

すなわち、「防衛線を恒久的に配置するよりも安価に、将来の米国の攻撃
から身を守る」おために、朝鮮戦争に介入したと主張したのである。

このような見方は、歴史研究において明
らかにされた、毛沢東の当時の思考とされるものとも一致する。

すなわち毛沢東は、「帝国主義米国が戦争に
勝っようなことがあると、彼らはますます傲慢になり、我々を脅かすだろう。(中略)義勇軍部隊を送るとい
う形で北朝鮮に手を貸さなければならない。」と述べ、彼が帝国主義的侵略者と見做す米国の、傲慢さを打ち
砕くことを重視していたということである”。

武力行使の決意をもつ国家が、その強さをシグナルして相手に譲歩を求めるのではなく、決意の「弱さ
を偽って」戦争を選び取ってしまう場合があるという問題に対処するために、スランチェフは、各国の相
対的なパワーの大小が危機の最中にとる動員などの行動によって内生的に変化するモデルを作成し、戦術的優位を得るインセンティブが戦争回避のインセンティブよりも大きくなる条件を探索した。

このモ
デルにおいても、従来の危機交渉の論理は踏襲されており、決意をもつ国家がより良い交渉解を得るた
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NIDSコメンタリー第285号
めにとることのできる唯一の手段は、依然として、決意をもたない国家と自身を差別化できるようなシグナルを発することのみである18。

しカ、しなカヾら、このモデルで「フェイント均衡」と名付けられた均衡において、決意をもつ挑戦国は、
交渉が失敗した場合に生じるであろう戦争において、防衛国をして挑戦国が弱いと誤解してしまった場
合に生じる利益を得るために、自国のタイプを明らかにすることによって生じる交渉上の利益の一部を
諦める戦略をとる。

言い換えれば、挑戦国は、自身が決意をもつ強いタイプであった場合、それを示して
交渉上の優位を得るか、それを隠して(弱いタイプであるとみせて)おいて仮に戦争に至った場合には戦
術上の利益を得るかを選ぶという意思決定問題に直面する。

強い挑戦国にとって、自国の強さを示すこ
とで有利な交渉解を得ることは魅力的であるが、一方で、防衛国に事態対処のための準備をする誘因を
与えてしまいやすい。

仮に、強い挑戦国が弱さを偽った場合は、交渉によって得られる解の条件は悪くな
るカヾ、一方で、戦争のリスクを抑えられる上に、仮に戦争に至った場合でも十分な準備ができていない相
手と戦うことができて戦術上の有利を得ることができる。

挑戦国は、これらのトレードオフを考慮しつ
つ、弱さを偽る場合がある。

挑戦国がこのような「弱さを偽る」戦略をとるのはどのような場合かという条件について、スランチエ
フは種々の特徴を指摘している。

本稿ではこれらのうち2点を取り上げる。

第一に、防衛国側が、挑戦国
が軍事的に強力であると考えて悲観的であるほど、挑戦国は弱さを偽りやすくなる。

これは、仮に防衛国
が両国間のパワーバランスに楽観的である場合、挑戦国が弱さを偽らずとも、防衛国が十分念入りな事
態対処のための準備をする蓋然性が低いと考えるからである。

また第二に、防衛国側が、事態対処のため
の準備(動員や武器調達など)をする際にかかるコストが高いほど、防衛国が弱さを偽る確率が高まる。

これは、挑戦国が弱さを偽った際に、仮に防衛国がその(挑戦国が本当に弱い)可能性にある程度懐疑的
であったとしても、準備コストの高さから十分な準備に踏み切れず、結果として弱さを偽る行為が成功
する蓋然性が高いと考えるからである。

さらに、スランチェフはこの弱さを偽る戦略が、防衛国を「戦争に誘い込む(luring into war) J可能性
があることを指摘している。

交渉において、挑戦国が弱さを偽って要求を(主観的に)控えめにしてさえ
も防衛国がそれを拒否する可能性が高い場合、強力な挑戦国は、条件の悪い平和解よりも準備ができて
いない防衛国と有利な戦争を戦うことを好む。

すなわち、弱さを偽る戦略は、相手に誤った楽観的な情勢
認識を持たせることで、戦いに誘い込もうとするものと解釈できる。
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第6章ロシアによる「弱さを偽る」戦略

スランチェフが提起したような「弱さを偽る」という戦略が、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が
始まる直前の事態を説明するかを検討する。

今般の事態は、「弱さを偽る」戦略がとられやすくなる条件を満たすものであると考えられる。

第一に、
ウクライナをはじめとする防衛国側は、米国やNATO諸国でさえ、挑戦国であるロシアの軍事的能力を
高く見積もっていた。

ロシア軍の能力が、一般的に信じられていたよりも限定的であることが判明した
のは、実際の戦闘の継続を通じて初めて判明したことである。

そして第二に、事態対処の準備を進める必
要があるウクライナにとって、そのコストは高かったと考えられる。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)
による、ロシア•ウクライナ両軍の開戦前からの計画や準備、開戦後の約3か月間にわたる戦闘の経過
を分析したレポートは、開戦直前のウクライナ政府が全面的な戦争準備に踏み切れないジレンマに直面
していたと指摘している。

しかしなカヾら、すべての主要な攻撃軸を防御する方法が特定されていたにもかかわらず、総動員
なしでは使用可能な部隊の数が限られていたため、部隊配置の重点設定は敵の意図の評価によって行われなければならなかった。

また、大規模な攻撃を長期間遅らせる可能性のある持続的な脅
威に直面したウクライナ政府にとって、総動員による経済的影響がこれを非常に困難にしたことを強調することも重要である。19

ロシアとの軍事的緊張が長引く中で、ウクライナ政府はあらゆる事態に対応できるよう図上演習を繰
り返し、潜在的なロシアの侵攻ルートを様々に想定したものの、すべてに対応できるような満遍のない
防衛計画を遂行するには部隊の数が十分でなく、その不足を補うための総動員は、自国経済に深刻な影
響をもたらすため実行の決断が困難であったということである。

また、ロシアが権威主義国であることも、ロシアが弱さを偽りやすい状況を作り出している。

危機交渉
の研究では、議論はあるものの、民主国の方が抑止や強要を成功させやすいと考えられてきた2°。

それは、
民主的政府のもつ制度的な特徴が、危機におけるコミュニケーションで脅しの信憑性を伝達するのに長
けていると考えられるからである。

権力監視の制度や定期的に行われる選挙によって、民主国の指導者
は危機において空脅しを行う誘因を損なわれたり、前編第2章で言及した観衆費用を負いやすくなった
りすると考えらえる。

民主的な制度が危機におけるコミュニケーションで政治的指導者の意図を明確に
伝達するのを助けるということは、裏を返せば、民主国は弱さを偽ることも難しいということである。
したがって、自身の発言が国内のメディアや野党によって検証されることがなく、その発言が虚偽であっ
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た場合に次の選挙へ与える影響を心配する必要がない権威主義国の指導者は、危機において弱さを偽ることが容易であると考えられる21。

これらの理由から、ウクライナへの全面侵攻を企図したロシアは、その意図を隠すことで交渉上の有
利よりも戦術上の有利を得ようとする「弱さを偽る」戦略をとっていた可能性があるといえる。

実際に、
その侵攻の開始直前まで、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相がその意図を否定し続けていたこと
は、前編第3章において侵攻直前の経緯を振り返ることで明らかにしたとおりである。

能力面での隠蔽

ロシアが侵攻の意図をたびたび否定して隠していたのに対して、戦力の移動や大規模な部隊集結など、
能力の面での侵攻準備はほとんど隠されておらず、「弱さを偽」ってはいなかったようにもみえる。

しかしながら、能力面での欺瞞がなされなかったことには2種類の理由が考えられる。

第一には、意思の隠蔽と異なり、能力の隠蔽は単純に不可能であったという可能性である。

先述の朝鮮戦争における中国の例では、中国人民義勇軍は、日没後に移動を行ったり北朝鮮人民軍の服装を着用したり22することで米国による航空偵察から逃れ、能力面での企画の秘匿を成功させた。

しかしながら、航空機による偵察能力はもちろん、人工衛星やICTネットワークの発達した現代において、そのような秘密裡の活動が暴露される可能性は飛躍的に高まっている23。

ロシアが侵攻の意図のみを隠し、能力を秘匿し
ていなかったのは、単にそれが不可能であったからという側面があるだろう。

そして第二には、ロシアの全面侵攻に対する決意が、事態の推移を通じて醸成されたからという可能性である。

すなわち、ロシアは当初、2014年以降繰り返してきたスナップ演習や抜き打ち検閲24、2021
年春の大規模な部隊終結のように、軍事活動によって緊張を高めては鎮静化させるという従来の「多層
的な闘争手段」25の一っとして、今回の危機を作り出したのかもしれない。

危機交渉の理論において、国
家のもつ武力行使への決意は、危機の中で「作り出される」ことが知られている26。

危機の最中に、軍事
動員や部隊の展開によって局地的なパワーバランスが変化した場合には、戦争という帰結に至った場合
に得られる潜在的な利得が好転するため、当初は武力行使の決意をもたなかった国がその決意をもつに至ることがある。

翻って今般の経緯を振り返るに、前編第3章で示した通り、ウクライナを巡る軍事的
緊張が高まる中でも、フランスとドイツは侵攻の可能性を相当低く見積もり首脳外交等による事態の打
開を模索していたし、米国もバイデン大統領が介入のコミットメントを早期に否認するなど27、NATOを
中心とした西側の軍事力がウクライナとロシアの国境地帯での軍事バランスに重要な変化をもたらすとは考えにくかった。

こうして、自ら高めた緊張の中で危機の推移を見守ったプーチン大統領は、西側から
これ以上の強硬な反応は出ないと予期して、2022年初頭というタイミングでの全面侵攻の決意を固めた可能性を指摘できる。

ウクライナの善戦を観測した西側諸国は、ロシアの全面侵攻が始まった後になっ
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てから一定程度の関与を決意したようであり、ウクライナへの武器供与を質的•量的に拡大した。

しかしながら、侵攻の開始前においては、彼らはウクライナのゼレンスキー大統領に首都キーウからの脱出を持ちかけていた28。

その意味では、西側諸国の決意もまた、戦場での事態の推移を通じて醸成されたとい
えるだろう29。

これらの分析から考えられるのは、ロシアが侵攻の意図を隠して能力を隠していなかったという現象に対する、次のような理解である。

すなわち、意図に関しては、危機の当初は実際に決意をも
たなかったために侵攻の意図を否定しておいて、侵攻の決意を固めてからも弱さを偽る戦略をとるため
に意図を否定し、交渉における重大な要求を発しなかった。

さらに能力に関しては、当初はあくまで従来
の「多層的な闘争手段」3〇の一つとして部隊の集結を始めたために徹底的な隠蔽を施さず、侵攻の決意を
固めたときには既に米国等によってそれが検知・暴露されていたため、(隠蔽の単純な技術的困難さも相まって、)能力を隠すこと自体を諦めていたと考えられる。

ロシアの首脳部、ひいてはプーチン大統領がどの時点で意思決定を行ったのかを特定するのは後世の歴史研究によらなければならないだろうカヾ、戦略的な論理からはこのような、当初は武力行使に十分な
決意をもっていなかったプーチン大統領が、危機の展開を通じて決意をもつに至り、さらに侵攻開始の
手段として弱さを偽る戦略をとったという可能性を指摘できる。

そしてこの解釈は、侵攻開始直後のロシアの戦い方とも整合的である。

ロシア軍が、侵攻開始の当初
は、ウクライナの首都キーウを早期に陥落させゼレンスキー政権を排除することで、ウクライナ全土で
の抵抗の意思を挫こうとしていたことは広く知られており31、戦場においてロシア軍の部隊から歯獲され
た命令書等からも確認されている32。

このような電撃的な作戦を成功させるためには、動員や武器供与の
受領を通じたウクライナ側の準備が十分に整っていないままである必要があり、侵攻の意図を隠す弱さ
を偽る戦略をとることが最適といえる。

事実として、ゼレンスキー大統領がロシアによる全面侵攻の脅
威を十分深刻に見積もっていなかった可能性があることは第3章で指摘した通りである。

また、先述の
総動員に関する兵力不足と経済的負担のジレンマによって、ウクライナ政府が総動員を決断したのは口
シアによる全面侵攻を受けた2022年2月24日であり33、その直前の2月22日の時点では、予備役の招
集を認めたものの総動員は否定していたのである34。

ロシアによる弱さを偽る戦略は、(それ自体は)一定程度の成功をみたと考えられるだろう。

「偽旗作戦」か「弱さを偽る」戦略か

ロシアによって侵攻の意図が否定され続けていた他の理由として、偽旗作戦を実行するためであったという
説明も考えうるカヾ、その可能性は低いとみられる。

偽旗作戦とは、相手を非難したり自国の正当性を高めたり
する目的で、自身が政治的•軍事的攻撃を受けているように演出する作戦である。

今回の場合は、ロシアに侵
攻の意図がないにもかかわらずウクライナや米国• NATOが危機を煽っているという構図を演出し、ウクライ
ナ東部での親露勢力に対する攻撃を実行することで「自衛」としての侵攻の口実とする工作などが考えられ
-7 –
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る。

2022年1月には、偽旗作戦を実行するための工作員がロシアによって配置されているとの情報を、米国が開示して警戒を呼び掛けた35。

しかしながら、この偽旗作戦を実施•成功させるためにロシアが侵攻の意図を否定していたと考えるのは不自然である。

なぜならば、第一に、偽旗作戦のもつ効果は非常に限定的だと考えられるからである。

そして第二に、それにもかかわらずロシアが(恐らく)実際に準備を進めるほど偽旗作戦に強い意欲を持っていたのだとすれば、米国による暴露があったにせよ、侵攻の開始まで意図の否定を続けていたにもかかわらず計画を実行に移さなかったのは不自然だからである。

今回の文脈において偽旗作戦のもつ効果は、非常に限定的だと考えられる。

この作戦の一義的な目的は、そ
の後の軍事侵攻の正当性を担保することとみられる。

この担保すべき正当性は、国内における正当性と、国外
アクターに対する正当性に分類できる。

このうち、ロシア国民に対する国内的な正当性は、プーチン大統領が
メディア統制を通じた独自の世界観の流布に成功していることを踏まえれば、米国による事前の暴露があった
としても偽旗作戦を決行することで、十分に確保できたと考えられる。

また、国外アクターに対する正当性に
ついては、元より、偽旗作戦によってそれを担保できていたかどうか不明である。

国連憲章や国際法を明らか
に無視したロシアによる軍事侵攻に対してでさえ、国際社会の反応はまちまちである。

日米欧諸国がその行動
を明確に非難したのに対して、中国はロシアに懸念を示しつつもその行動を「尊重」し36、ASEANはロシアに
対する配慮から「微温的」37な声明を出すにとどまった。

国外アクターがロシアの軍事侵攻に対して見出す正
当性は、各国の置かれた環境や選好に応じて変わるものあって、偽旗作戦の有無がそれを大きく変容させうる
とは考えにくい。

仮にロシアが、偽旗作戦によって得られる程度の非常に限定的な正当性さえ希求するのであれば、国際法に反する侵攻はそもそも行わないであろう。

それでもロシアは実際に偽旗作戦を計画していたとされる。

その動機がロシアによる独自の戦略思想や作戦
文化にあるのかは判然としないが、仮に偽旗作戦に強い意欲を持つのであれば、米国によるインテリジェンス
の公表(暴露)を受けても、計画を実行に移すと考えられる。

前段の通り、単に正当性の確保という観点から
は偽旗作戦に大きな効果は見込めないため、逆にその計画が暴露されたとしてもその効果が大きく減退するこ
とはないであろうからである。

しかしながら現実には、ロシアは偽旗作戦の実行を断念したようである。

このことは、ロシアが偽旗作戦を重視しなくなったことを表している。

そして、仮に侵攻の意図の否定が偽旗作戦
のためであったとするならば、その意図を秘匿しておく必要も失われたことになる。

こうして、偽旗作戦のために侵攻の意図を否定していたという説明は説得力を持たず、本文の当初の問題設定
である、ロシアカヾ、良い交渉解を勝ち取るために武力行使の脅しを明確化するはずであるという単純な理論的
予想に反したことがパズルとして立ち上がってくるのである。

おわりに

本稿は、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻について、その開始直前期に口
シアとウクライナや米国• NATOとの間で行われた危機交渉においてロシアが「弱さを偽る」戦略をとつた可能性を指摘した。

危機交渉の理論の基本的な考え方に基づけば、ロシアは、ウクライナ侵攻の直前に
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明確で最大限の脅しを発することで戦争を回避しつつ良い交渉解を得ようと試みるはずであった。

しかしなカヾら、現実にはそのような脅しは観測されず、一見して不可解な事象であった。

本稿で紹介した弱さを偽る戦略は、そのような一見不可解な事象に対して、その背後にある論理を危機交渉の理論から逸脱
することなく説明したものである。

弱さを偽る戦略を提示した理論研究で示された、この戦略がとられ
やすくなる条件は、今般のウクライナ侵攻を取り巻く戦略的環境と整合的であり、その他の事実関係か
らも、ロシアが弱さを偽る戦略をとった可能性が示唆された。

すなわち、キーウを早期陥落させることに
よって電撃的に勝利を得る作戦を企図したロシアは、武力を背景とした脅しによって交渉上の優位を得る(強制外交の)強要という方法ではなく、侵攻の意図を一貫して否定し続けることを選んだのである。

ロシア政府内部から情報を収集できるとみられる米国や、米国からの情報に説得されたイギリスを除いて、フランスやドイツなどのヨーロッパ各国や、ひいては侵攻をうける当事国であるウクライナでさえ、
ロシアによる侵攻の可能性について懐疑的であるか十分に信じられていない状態であった。

一般的に、
侵攻後に必要となる対処については、侵攻前から十分な準備を整えておく必要がある。

ロシアの弱さを
偽る戦略によって、ウクライナや一部のヨー ロッパ諸国が侵攻の可能性をある程度低く見積もってしま
つたことは、そのような準備の促進を妨げた可能性がある。

この分析をより一般的な文脈へ応用させると、次のような示唆が得られる。

ある国Aが軍事演習等を
名目に軍部隊を集結•展開させたのち、その地域•海域に留まるなどの特異な行動を見せ、侵攻の可能性
がささやかれているような場合を考える。

このとき、A国が置かれた政治的状況や戦略的環境に基づい
て、侵攻は利益にならないと判断し、侵攻の可能性を低く見積もるような分析をする際には、以下の2点
に注意する必要がある。

第一に、軍の集結•展開の目的を(侵攻の可能性を排除して、代わりに)強要で
あると分析することには、多大な困難がつきまとう。

上編で述べたとおり3んその目的が強要であっても
侵攻であっても、それぞれが必要とする軍の集結や展開の仕方に違いは無いからである。
強要を成功さ
せるためには、相手をして侵攻の可能性が十分高いと信じてもらう必要があるためである。

そして第二に、A国が弱さを偽る戦略をとっている場合、そのような分析はむしろ侵攻の可能性を高め
る恐れがある。

侵攻の可能性が低いとの見方が支配的になれば、対処のための準備は抑制され、十分な水準に満たないものとなりうる。

そのような状況下では、仮に本来、侵攻にかかるコストを鑑みれば十分な
利益を得られないとA国が考えていた場合であっても、準備の出来ていない相手への侵攻であれば利益
を得られると考えたA国が(弱さを偽ることに成功した為に)侵攻に踏み切ってしまう可能性がある。

これは、有事やそれを見据えた段階における、認知領域の重要性を示唆しているともいえる。

弱さを偽る戦略は、合理的選択論に下支えされた危機交渉の理論研究によって提示された。

ロシアに
よるウクライナ侵攻を受けて、元より根強かった国際政治や国際関係を合理性に基づいて分析すること
-9 –
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へ懐疑的な見方が、合理的選択論への無理解を含みつつ再生産され拡大しているようにもみられる。

現代において戦争(全面戦争)は非合理的であるはずとの主張はその一例であるが、そもそも合理的選択論
に基づく戦争原因の研究は、合理的な意思決定の産物として非合理なはずの戦争が帰結してしまう条件
を探索してきたのである。

合理的選択論が戦争を発生しえないものとして扱っているわけでないことは
既に十分に明らかであるため、本稿では、今般のウクライナ侵攻を巡って生起した、合理的選択論の原則
から単純に導かれる予想に反する事象について、合理的説明が加えられることを示し、それを支持する
戦略的環境や事実関係についても指摘した。

国際政治や国際関係に関する分析は、引き続き、各アクター
の選好とそれぞれの戦略的相互作用に着目して行われうるものといえる3七

1本稿では、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻を、ウクライナ侵攻、または単に侵攻と略す。
2 Shuhei Kurizaki, “Efficient Secrecy: Public versus Private Threats in Crisis Diplomacy7\ American Political Science Review 101,no.3 (2007): 543-558.
3 Branislav L. Slantchev, “Feigning Weakness”, International Organization, 64 no.3 (2010): 357-388.
4 Ibid.
5ウィリアム・ストウーク(著)豊島哲(訳)『朝鮮戦争ーー民族の受難と国際政治』(明石書店、1999年)111頁。
6金学俊(著)Yuji Hosaka (訳)『朝鮮戦争ーー原因・過程・休戦・影響』(論創社、2006年)214頁。
7引用は、韓国国防軍史研究所(編)『韓国戦争第三巻ーー中共軍の介入と国連軍の後退』(かや書房、2002年)91頁より。また、中国の参戦意思決定は同書第1
章、および金『朝鮮戦争ーー原因・過程・休戦•影響』第4章を参照。
8ストウーク『朝鮮戦争ーー民族の受難と国際政治』110頁。
9朝鮮戦争は、問題関心のイラストレーションのための事例である。実際の中国の介入判断や米国の38度線突破の判断には、国内政治における要因等の数多くの
要素が関係している。
10 Thomas C. Schelling, Arms and Influence (New Haven, Conn: Yale University Press,1966), 55.
11 Alexander L. George and Richard Smoke, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice (New York NY: Columbia University Press),
187
12 Jack S. Levy, “Deterrence and Coercive Diplomacy: The Contributions of Alexander George”, Political Psychology, 29 no.4 (2008): 537-552.
13 Richard Ned Lebow, Between Peace and War: The Nature of International Crisis (Baltimore, MD: The Johns Hopkins University Press,1981),Ch5-
6.
14 John Orme, “Deterrence Failures: A Second Look”, International Security 11,no.4 (1987): 96-124.
15 Thomas J. Christensen. “Threats, Assurances, and the Last Chance for Peace: The Lessons of Mao’s Korean War Telegrams”, International Security
17, no.1(1992):122-154.
任 Ibid., 147.
17 Chen Jian, China’s Road to the Korean War (New York, NY: Columbia University Press), 143; Ibid., 129.
18 Slantchev, “Feigning Weakness”, 363.
19 Mykhaylo Zabrodskyi, Jack Watling, Oleksandr V. Danylyuk, and Nick Reynolds, “Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s
Invasion of Ukraine: February-July 2022,〃 The Royal United Services Institute (RUSI), November 30, 2022, httus://www.rusi.org/exDlore-our-
research/publications/sDecial-resources/preliminary-lessons-conventional-warfighting-russias-invasion-ukraine-february-iuly-2022: 22.
20 James D. Fearon, “Domestic Political Audiences and the Escalation of International Disputes”, American Political Science Review 88, no.3 (1994):
577-592; Kenneth A. Schultz, Democracy and Coercive Diplomacy (Cambridge, MA: Cambridge University Press, 2001).
21 Slantchev, “Feigning Weakness”, 378-379.
22韓国国防軍史研究所『韓国戦争第三巻』91頁。
23 Michael F. Joseph and Michael Poznan sky, “Media technology, covert action, and the politics of exposure”, Journal of Peace Research 55, no.3
(2018):320-335.ただし、この論文は全面侵攻を目的とするような大規模な軍事動員や集結の秘匿ではなく、秘密作戦(covertaction)の暴露性について論じてい
る。
24 Michael Kofman, Katya Migacheva, Brian Nichiporuk, Andrew Radin, Olesya Tkacheva, and Jenny Oberholtzer, “Lessons from Russia’s Operations
in Crimea and Eastern Ukraine,” RAND Corporation, 2017, rand.org/content/dam/rand/Dubs/research reu〇rts/RR1400/RR1498/RAND RR1498.pdf:
-10 –
NIDSコメンタリー第285号
8.
25山添博史「ロシアの多層的な闘争手段」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』2020年10月。
26 Branislav L. Slantchev, ‘*Military Coercion in Interstate Crisis\ American Political Science Review 99, no.4 (2005): 533-547; Branislav L. Slantchev,
Military Threats (Cambridge, MA: Cambridge University Press, 2011).
27 Jeff Mason and Vladimir Soldatkin, “Biden says U.S. wiH not put troops in Ukraine, as tensions with Russia ease,” Reuters, December 9, 2021,
https://www.reuters.com/world/europe/kremlin-says-both-sides-follow-up-quickly-putin-biden-talks-2021-12-08/•ただし、介入の脅しを発しても、
初めからコミットできないと解釈された可能性が高い。
28 Sharon Braithwaite, “Zelensky refuses US offer to evacuate, saying ‘\ need ammunition, not a ride’,” CNN, February 26, 2022, https://
edition.cnn.com/2022/02/2b/europe/ukraine-zelensky-evacuation-intl/index.html.
29 Branislav L. Slantchev, “Biden and Russia’s War on Ukraine,” Commentary and Analysis of Conflict, March 23, 2022, https://slantchev.wordDress.com/2022/03/23/biden-and-russias-war-on-ukraine/
30山添「ロシアの多層的な闘争手段」。
31防衛省『令和4年版防衛白書』11頁;小泉悠『ウクライナ戦争』(筑摩書房、2022年)103頁。
32 Zabrodskyi, et.aL, “Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine,”‘7-12.
33 The Mainichi, “Ukraine president orders fuH military mobilization,” February 25, 2022, httus://mainichi.iu/english/articles/20220225/〇2g/
00m/0in/012000c.
34 Natalia Zinets and Matthias Williams, “Ukrainian president drafts reservists but rules out general mobilisation for now,” Reuters, February 23,
2022, https://www.reuters.com/world/euroDe/ukrainian-Dresident-calls-uD-reservists-launches-programme-economic-Datriotism-2022-02-22/.
35 BBC News, “Russia-Ukraine: US warns of ‘false-flag’ operation,” January 14, 2022, https://www.bbc.com/news/world-europe-59998988.
36増田雅之「『ウクライナ危機』と中国ーー変わらぬ中露連携、抱え込むリスク」増田雅之(編著)『ウクライナ戦争の衝撃』(防衛研究所、2022年)63頁。
37庄司智孝「ウクライナ情勢とASEAN——競合し、錯綜するプライオリティ」増田雅之(編著)『ウクライナ戦争の衝撃』(防衛研究所、2022年)98頁。
38本山功「危機交渉における『弱さを偽る』戦略(上)ーー理論的前提とロシア=ウクライナ間の危機交渉の事実関係」『NIDS □ メンタリー』第282号、防衛研
究所(2023年10月26日)、13頁。
39国際政治学や国際関係論に限らず、政治学一般において用いられる「合理的」という語の意味について、例えば浅古泰史『政治の数理分析入門』(木鐸社、2016
年)第1章を参照。
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NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第285号 2023年11月14日
PROFILE
本山功
政策研究部防衛政策研究室研究員
専門分野:数理政治学、安全保障論、危機交渉(抑止•強要)
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
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黒海臨時航路に100隻　8月以降、穀物輸出継続
https://www.47news.jp/10124596.html

　※　今日は、こんな所で…。

『09時54分　共同通信

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナが8月に設けた黒海の臨時航路を利用した貨物船が計100隻に達した。米国のブリンク駐ウクライナ大使がX（旧ツイッター）で明らかにした。総計370万トンの食糧や物資を輸送したという。ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが7月に離脱し、穀物輸出を続けるためウクライナが独自に航路を設けていた。

　臨時航路は従来よりも沿岸近くを航行するルートで、陸上の防衛システムで安全を保証する。ルーマニア領海を通過してトルコに向かう。』

Economist紙、反攻作戦の失敗を認めないと同じ結果を繰り返すだけ
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/economist-newspaper-if-we-dont-admit-the-failure-of-the-counterattack-we-will-just-repeat-the-same-result/

『ザルジニー総司令官の記事を掲載したThe Economist紙はウクライナ･プラウダ紙の取材に応じ、反攻作戦が失敗したと認めなければ「同じ結果」を繰り返すだけで、次回の反攻作戦で「異なる可能性」を期待できないと指摘した。

参考：Военный обозреватель “The Economist” Шашанк Джоши: Бахмутская кампания стоила Украине больше, чем она получила

どうすれば現状を打開できるかを理解するには現状を認めることが最も重要だ

ウクライナ･プラウダ紙は「ザルジニー総司令官のインタビュー記事」を掲載したThe Economist紙に取材を行い、同紙の軍事コラムニストを務めるシャシャンク･ジョシ氏は興味深い視点を幾つも提供しており、2万文字を越える記事の主要ポイントを要約すると以下にようになる。

出典：ArmyInform/CC BY 4.0

これまで議論されてきた話題にザルジニー総司令官は一定の見解を示したが、社会にとっては冷や水を浴びせられた格好だ。貴方にとって「ウクライナ軍の問題を公の場で議論する」という司令官の決断はどの程度時勢を捉えたものだったのか？

“反攻作戦の問題点を公にするのは非常に難しい選択だったと思う。なぜなら本件は非常にデリケートなテーマなので彼が大統領から批判を浴びているのを目撃した。彼が指摘した内容の殆どは人々の期待を裏切る内容だったが、人々は反攻作戦が直面した困難さ、特に南部戦線での困難な状況を理解していない。恐らく『ロシア軍は予備戦力、弾薬、ミサイルが不足して多くの困難を抱えている』と考えていたため『何かセンセーショナルな突破口が目前に迫っている』と錯覚していたのだろう”

“最も重要な点は今後も消耗戦が長期に渡って継続し、この問題が短期的に解決される可能性がないと指摘している点だ”

出典：Photo by John Hamilton

昨年、ザルジニー総司令官は2023年の見通しをウクライナメディアを通じて発表したが、今年は西側メディアを通じて発表した。これは彼の主な関心がウクライナの支援国に向いている証拠ではないか？

“彼が重視している対象は複数存在し、その中に英国、米国、欧州諸国が含まれているのは間違いない。ザルジニー総司令官はウクライナが何を必要としているかを理解してもらいたいのだ。彼は我々のインタビューに答え、我々の記事とは別に4000文字に及ぶ寄稿文も書いてくれた。この中でウクライナが必要としている装備の種類について技術的な観点から詳細に言及した”

“彼は砲弾や防弾ベストなど基本的な装備が必要不可欠であると述べたが、電子戦、FPVドローン、地雷除去装置、対砲兵レーダー、敵の砲兵装備を探知する技術にも言及し、これらの装備はATACMS、F-16、レオパルトほど世間に注目をされない分野で、ザルジニー総司令官は『ウクライナが本当に必要としている支援は何なのか』について我々の認識を変えたかったのだろう。何故なら貴方やウクライナの指導者たちも私達と同じように新聞や雑誌に目を通しているからだ”

“ザルジニー総司令官は第1次大戦の将軍が直面した問題、つまり塹壕戦から機動戦に移行するための方法を提示したかったのだ。我々は彼の分析や結論について完全に同意しておらず、特に第1次大戦に関する描写については全く同意できないが、彼の深い知識と歴史を理解する能力については高く評価している”

出典：Сухопутні війська ЗС України

ザルジニー総司令官の言葉は西側諸国にどのような影響を与えたのか？

“現状について正直に話すことが重要だ。欧米の政治家達は「膠着状態」というワードの使用を避けていた。何故なら膠着状態と認めると「ウクライナの状況が絶望的」で「この消耗戦においてロシアが有利だ」という印象を世論に植え付けるリスクがあるからだ。戦争の膠着状態は「反攻作戦の失敗」を意味し、西側諸国はウクライナへの支援を撤回せざるを得なくなるかもしれない”

“サリバン補佐官は8月「この戦争は膠着状態ではない」と述べたものの9月や10月にはより悲観的な見方を示し、我々だけでなくウクライナ人アナリストも同様の見方をしていた。しかし「ウクライナ政府や軍が発表する見通しを支持する人々」から大いに批判され、彼らは我々のこと宿命論者、敗北主義、悲観主義と呼んでいたが間違っていたと思う”

出典：Office of Speaker Mike Johnson Public Domain

“どうすれば現状を打開できるかを理解するには現状を認めることが最も重要だ。私はウクライナに対して宿命論者であったことはなく、長い戦いの中で困難に直面しても最終的には勝利すると信じているし、国力の大きなロシアの長期戦に必ず勝利する保証もない”
“しかしウクライナを見捨てようとする政治家、特に米国の共和党は自分達の主張を押し広げるためザルジニー総司令官の発言を利用するリスクがある”

“楽観的な見方としては今回の評価に耳を傾けて何が間違っていたのかを反省するかもしれない。その場合は「反攻作戦が失敗した」と認めることから始めなければならず、2024年や2025年に想定される反攻作戦をどう戦うのか、これを欧米諸国はどう支援するのかをよく考えなければならない。そうでなければ今回の反攻作戦と同じ結果を繰り返すだけで「異なる可能性」は期待できないだろう”

出典：PHOTO BY Senior Airman Duncan Bevan

ザルジニー総司令官はロシアが損失を被ったにも関わらず制空権を維持していると言及した。仮に数個中隊分のF-16を受け取っても決定的な変化はないと述べたが、そのような敵とどう戦えばいいのか？

“ザルジニー総司令官は4000文字に及ぶ寄稿文中で制空権の重要性を説いたがF-16については一切触れなかった。このことはF-16の役割が非常に限定的になるだろうという見方を反映していると思う。多くの人々はF-16が戦況に大きな変化をもたらすと重視しすぎているのだ。勿論、AIM-120を搭載するF-16がロシア軍機を前線から遠ざけ「空からの脅威」を減らすことが出来るかもしれない。さらに他の任務でも役にたつかもしれないが制空権を確保することはないだろう。何故ならロシア軍の防空システムに直面するという事実に変わりがないからだ”

“ウクライナはF-16をフル活用するのに必要なAWACS、航空司令部、電子戦機、西側諸国並の支援能力がないため、F-16への期待値は引き下げるべきだろう。さらにザルジニー総司令官は今後の戦いについて「UAVのスウォーム能力」に焦点を当てている。ウクライナが砲弾の量と質で不利な立場にあるのなら他の技術的手段でカバーしなければならない。例えば安価な自爆型ドローンを大量生産すれば大砲の代わりにならなくても、ある程度の火力を再現できるようになるかもしれない”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

“欧米諸国は砲弾の増産に取り組んでいるものの依然としてウクライナのニーズを満たせていない。ロシアの砲弾供給に追いつくのは早くても2025年頃なので来年は非常に厳しい年になるだろう。人々は「2025年には状況が改善する可能性がある」と理解する必要があり、そうでなければ来年の夏頃に「ウクライナが負ける」という見出しが紙面を飾ることになる”

“ウクライナの主な課題は「如何に効率よく戦って火力と質量を生み出すか」で第一に電子戦、第二に対砲兵レーダー、つまりロシア軍の砲兵の位置を特定して攻撃する能力が最も重要で、その次が地雷除去装置だが、ここで重要になるのが兵士の質だ。ウクライナには前線から兵士を引き抜いて必要な訓練を施すことが困難で、十分な数と能力を備えた予備戦力を用意することが難しい。ザルジニー総司令官も近代的な動員システムと訓練システムの必要性を訴えている”

“欧米諸国はウクライナ軍の訓練規模を拡大させなければならず、兵士の質は今年の反攻作戦でも見受けられた課題の1つだ。来年、ウクライナ軍がロシア軍に対抗できるようになるためには同分野に注目すべきだと考えている”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

西側諸国でウクライナ軍の訓練を拡大させる機会はあるのか？

“欧米が取り組むなら訓練を拡大できない理由がない。もっと多くのウクライナ人を海外に連れ出し、もっと長期に渡って質の高い訓練を受けさせない理由がない。5週間程度の諸兵科連合訓練では信じられないほど複雑で密集した地雷原を突破するに十分ではないと証明されている。今必要なのは小銃を撃てる人間ではなく「より複雑な任務」を遂行できる人間で、旅団レベルの作戦を指揮して部隊を動かせる人間だ”

“現在のウクライナ軍で攻撃任務を遂行できる旅団はほんの一握りだ。殆どのウクライナ人兵士は攻撃任務に対応できていない。この問題は「大量のドローンと砲撃に晒された環境下で航空支援なしに十分保護された陣地を襲撃する」という能力が求められているためで、過去70年間、このような能力を西側諸国の兵士ですら要求されたことがない”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

“第2の課題は部隊を前線から引き抜いて訓練に必要な時間を与えることだ。ドネツク方面で大規模なロシア軍の攻撃が続いていることからも分かるように、これは大きな挑戦になるだろう。ロシア軍の攻撃は失敗することもあれば効果がないこともある。莫大な損失を被って極めて自滅的なものになることさえあるが、それでもロシア軍は余裕を与えないようウクライナ軍部隊を前線に釘付けにすることできる”

“だからこそ我々は前線部隊に訓練を行う時間と空間を与える方法を見つけなければならない”

“来年のウクライナ軍は基本的に現在の領土を守るだけになると思う。ウクライナ軍の快進撃や活躍を見たい欧米人にとっては魅力的ではないかもしれないが、来年は直面する課題を解決方法を学び、次の攻勢を準備するため防御に集中する必要がある”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

貴方は70年間誰もやったことがない仰ったが、反攻作戦が始まる前から西側のアナリストの中には「これほどの攻撃を航空支援なしで行うNATO加盟国はない」と指摘する者もいた。ウクライナの反攻作戦がどのような結果をもたらす分かっていたはずなのに、なぜパートナー達はこれほど批判的なのか？

“ウクライナを批判する理由のひとつは両者の間で責任のなすり合いが見られるからだと思う。しかし反攻作戦の失敗は双方に責任がある。ウクライナの戦術に対する批判の一部は正当なものだ。私が尊敬する専門家の発表した報告書、論文、記事を読めばウクライナ軍にもミスを含む過ちがあったことが分かるだろう。私は全ての証拠を持っておらず、現在進行系の戦争なので歴史家のようにじっくり推測するのも難しいが、私がアナリストから繰り返し聞いた不満の1つは「バフムートでの防戦が反攻作戦に大きな影響を及ぼした」というものだった”

“この問題に詳しいコンラッド･ムジカ氏は「バフムートの戦いでウクライナ軍は砲弾の備蓄を使い果たしたのに対し、ロシアはスロヴィキン･ラインを強化する時間を得ることができた」と指摘、さらにウクライナ軍は経験豊富な旅団を東部戦線に残し、経験の浅い旅団に最新装備を与えて南部戦線に移動させた。この選択が異なっていれば南部での反攻作戦はもう少し違った様相になっていたかもしれないが突破が約束されていたとは断言できない。成功を保証するとも言っていない。この結果は誰にも予想できない。しかしこのような過ちに対する非難は当然だろう”

出典：Telegram経由

“その後、ウクライナ軍や政府高官達は幾つかの問題について西側諸国を非難し始めたが、この中にはウクライナ側の過ちを隠す目的の不当な非難が含まれている。しかし中には非常に合理的で公平な非難も含まれている”

“例えば、今回の攻撃計画は時代遅れの仮定や数値に基づいていたと言っても過言ではない。パートナーがウクライナ軍に教え込もうとした戦術データの多くは20世紀の作戦分析に基づいており、ウクライナで行使されている現代技術を反映していない。この事についてはザルジニー総司令官も言及していると思う。彼はこれについて技術の問題だと表現し、我々の教本、シミュレーション、ウォーゲームではカバーされていない問題だ”

出典：53 окрема механізована бригада імені князя Володимира Мономаха

反攻作戦は防衛ラインを突破するはずだった機械化部隊の戦術が機能しないことを示している。多くの地域で小規模部隊による突撃戦術に切り替わりつつあるが、この急速な突破をもたらしていない。ドローンによる認識力の拡張が戦場を丸裸にしてしまった。この戦争で戦車の役割は失われてしまったのだろうか？

“この戦争において装甲車輌を集中運用する部隊の役割は限定されているし、私もそれを否定するつもりはない。但し戦車が時代遅れの兵器に成り下がったとは考えていない。戦車の有効性はドローンの目を如何に誤魔化すか、砲兵部隊の攻撃を如何に避けるかに掛かっており、これは敵センサーの妨害能力、ドローンを制圧する電子戦能力、敵砲兵の事前制圧などで対処でき、この種の問題は1916年に欧州が直面した課題、1973年にイスラエル軍が直面した課題と同じで、新しい技術によって生じるお馴染みの問題なのだ”

“もし上記の問題内、幾つかだけでも解決できれば戦場で戦車が活躍するためのスペースが確保できるだろう。戦争において永続的なものは何もない。技術は戦場を形作るかもしれないが戦場を定義するものではない。この点において第1次大戦が技術のせいで行き詰まったと考えるザルジニー総司令官と私の意見は合わない。1916年から1917年にかけて戦車が登場したが戦場を突破することは出来なかった。これは戦車が間違った手段だったのではなく、適切な戦術と諸兵科連合軍が存在していなかったからだ”

“1940年にフランスでドイツ軍が電撃作戦を成功させたのは航空機、装甲車輌、無線通信など、様々な技術が適切な戦術に統合されたからで、技術の進歩だけで戦車の活躍が成立したのではない。信じられないほどリスクが高い開けた地域で戦車が機動できるスペースを作り出すためには長い時間が必要になるかもしれない”

出典：Telegram経由

ウクライナ南部で見られる地雷原は攻撃側にとって大きな脅威だ。ウクライナもパートナーも地雷除去装置が不足していることが判明した。これほど大規模な地雷原を想定していなかったのか？

“とても良い質問だ。ロシア軍のドクトリンは塹壕を掘って地雷を敷設することなので6月時点で非常に密集した大規模な地雷原があると分かっていた。地雷の目的は単に敵車輌を破壊するのではなく、敵軍の進軍スピードを鈍らせて他の攻撃手段の標的にすることだ。西側諸国は地雷処理について多くの経験を有していたものの「敵の砲弾が降り注ぐ中」で地雷処理を行った経験がなく、これが決定的な問題になった”

“この問題は地雷処理装備を増やしただけで解決しない。この問題でもザルジニー総司令官の指摘は非常に合理的で正しい。我々は新しい地雷処理技術、特に「敵の砲弾が降り注ぐ中」で役立つ遠隔操作が可能なロボット技術に焦点を当てるべきだが、仮に100台のロボットを地雷処理に向かわせてもロシア軍に破壊されるだけだろう”

“つまり地雷を処理をするにはロシア軍のドローンや大砲を制圧する能力と組み合わさなければ意味がなく、前線で機械化部隊を運用するための技術的課題を解決しない限り、地雷の問題も解決できないことになる”

以上がシャシャンク･ジョシ氏が披露した主張の主要ポイントで、ATACMS、F-16、レオパルトが膠着した戦場状況を打開するのではなく、敵の認識力拡張を阻害して「戦場で装甲車輌が機動できるスペースを作り出す技術」が戦争の行方を左右するのかもしれない。

関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：ザルジニーとは対称的なゼレンスキー、来年に向けた具体的な計画があると主張
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関連記事：ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代

※アイキャッチ画像の出典：Ministry of Defence of Ukraine
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 41 』

露ウ停戦交渉は習近平の「和平案」を採用することになるのか？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6330056c25605a3fa146a3c03045cae51c5b5f60

　※　『いまロシアの軍事力とウクライナの軍事力を、武器や兵士数などで比較したら、それは比較の対象にならないほど圧倒的にロシアが強い。欧米の支援なしには、ウクライナは戦うことができないのだ。

　となると、ウクライナは欧米が完全に支援をやめる前に和平協定を結ばなければならないということになる。

　しかしゼレンスキーがこだわる「領土の完全返還」は実現しない可能性が高いので、どのような停戦ラインを引こうとも、ウクライナの敗北に終わるのだ。つまり、全領土の内のどれが欠けても「敗戦」になってしまう。

　その点、中国の「和平案」には停戦ラインがないので、どこで停戦ラインを引こうと、中国の案が勝つことになる。』…。

　※　中国の和平案とは、「問題先送り」「領土の線引きの合意」は先送りして、ともかくも、「一時休戦する」というような案でも、あるものか…。

『11/11(土) 19:43

11月に入ると、NBCを始め多くのメディアが10月におけるウクライナ関係の会議において欧米がウクライナに「停戦を考えるように」と密かに勧告したという情報が溢れた。ガザ紛争が起きたためにウクライナにかまっていられなくなったのと、ゼレンスキー大統領の姿勢に疑問を抱く者が出てきたからのようだ。同時に、ウクライナ軍の総司令官が英誌「エコノミスト」にゼレンスキーと軍との間の亀裂を明かし、中国メディアはこれらの話題に沸いた。

　もし和平交渉となった時には、欧米がゼレンスキーを説得したとしても、プーチン大統領も納得しなければ停戦には入れない。そのプーチンは習近平国家主席の「和平案」を支持していると、プーチン自身が中国メディアの取材に回答している。

　ということは習近平の「和平案」が採用されることになるのだろうか？

◆中国メディアに溢れる情報

　もう、どれからご紹介すればいいか分からないほど、中国のネット空間には関連情報が溢れている。

　まず、中国共産党管轄下の中央テレビ局CCTV文字版は11月４日、＜関係者が「欧米当局はウクライナと、いかにしてロシアとの和平交渉を進めるかを討議している」と語る＞という見出しで、以下のようなことを書いている。

　――現地時間11月3日、アメリカの国営放送NBCは、米政府高官の話として、「欧米当局者は、露ウ紛争終結に向けたロシアとの和平交渉をどのように行うかについて、すでにウクライナ政府と討議を開始した」と言っていると報じた。会談の内容には、「ロシアとの合意に達するために、ウクライナが放棄しなければならない条件」などが含まれているという。

　NBC報道によれば、欧米当局者らは、「露ウ紛争が膠着（こうちゃく）状態に陥っていること」や「ウクライナへの支援を継続できるか否か」について懸念を表明している。

　2人の関係者によると、「バイデン大統領はウクライナの軍事力の低下が続いていることを非常に懸念している」とのこと。イスラエルと、パレスチナのイスラム抵抗運動（ハマス）との紛争が勃発する前、ホワイトハウス当局者らは米議会が年末までにウクライナへの追加資金支援に関する決定を下すと信じると公式表明していたが、しかし非公式には「それは難しいかもしれない」と認めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CCTV記事引用、ここまで。）

　一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、「環球情報放送」というウェブサイトで11月6日、中央テレビ局CCTVの情報に基づいて＜露ウ紛争：誰（どちら側）の「膠着状態」なのか？＞という見出しで、冒頭に書いた数多くのウクライナ状況に関して報道している。信憑性を証明するためか、そこには数多くの欧米オリジナル情報のキャプチャーが貼り付けてあるので、ご確認いただきたい。

　この情報を国際オンラインなどが転載したりするなど、中国のネットは大賑わいだ。それら数多くの報道の中からいくつかをピックアップしてみる。

　●パレスチナ・イスラエル紛争の新たな局面が世界の注目を浴びている中、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、イギリスの「エコノミスト」に投稿し、「ロシアとの戦争が膠着状態に達している」と認めた。ザルジニー氏はまた、ウクライナ軍の反撃を指導するために使用された「NATO方式」は間違っていたことが証明されたと書いている。ウクライナとその西側支持者は常に反撃への希望を抱いてきたが、現実的にはウクライナ軍はそのように「美しい突破」はできないだろうとも嘆いている。

　●ゼレンスキーは「膠着説」を否定したが（そのために軍との間に亀裂が生じているが）、フランスメディアは、ザルジニーの発言が今夏の注目を集めたウクライナの反撃に「冷や水を浴びせた」と指摘した。さらに、ウクライナ大統領府の顧問ポドリャク氏も、この時期の戦闘は「困難」に直面したと認めた。

　●ニューヨーク・タイムズは、「欧米側がこれまで提供した兵器では、ウクライナ軍が突破口を開くのに十分ではなく、ウクライナ情勢を逆転させるのに役立つ兵器はほとんど残っていない」、「西側同盟国、特にアメリカのウクライナ支援を継続する意欲は弱まっている」と報道している。

　●AP通信は「アメリカ議会には厳しい亀裂が走っている」と述べている。ウクライナとイスラエルを同時に支援すべきだという派閥と、ウクライナへの支援とイスラエルへの支援は別々に行うべきだという派閥と、ウクライナへの支援は減らすか完全にやめてイスラエルだけを支援すべきだという派閥など、大統領選に向けて、どれだけ票を取れるか、ユダヤ資金をどれだけ集められるかなど、ごった返すほどに乱れている。

　●米メディア「ポリティコ」は、露ウ戦争は膠着状態に達しているとのザルジニーの声明に対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシアは膠着状態には達しておらず、今後も特殊軍事作戦を推進していくつもりであり、定められた目標はすべて達成されなければならない」と反論したと報じている。ウクライナの悲観的な現状を見て、ウクライナとロシアの和平交渉をこれまで阻止してきたアメリカの考えが変わったのは注目に値すると報道している。

◆「露ウ平和交渉を妨害したのはアメリカ」と米知識人や独政界が証言

　「環球時情報放送」は以下のように続ける。

　皮肉なことに、ウクライナ危機が全面的に拡大した後、ロシアとウクライナは複数回の交渉を実施し、一時的には前向きな進展を見せた。しかし、まさにアメリカとNATOの妨害により、和平交渉は最終的に行き詰まった。

　アメリカの歴史・外交政策のコラムニストであるテッド・シュナイダー氏は、以前、アメリカ政府が政治的利己心から露ウ和平交渉に少なくとも3回干渉してきたとする記事を発表した。

　今年6月、プーチンは、モスクワに集まったアフリカの指導者らに、昨年トルコのイスタンブールで開催された第3回和平交渉でロシアとウクライナが合意した「合意文書」を示した。ウクライナの交渉担当者は合意文書に署名したが、その後はそれについて何も語らくなったという。プーチンの見解では、ウクライナの利益がアメリカの利益と「一致していない」場合、物事がどのような方向に進むかは「最終的にはアメリカの利益に依存する」とし、「これがアメリカ人にとって問題を解決する鍵である」と述べた。

　プーチンの言葉を裏付けるかのように、ドイツのシュレーダー元首相も数日前、ベルリン日報のインタビューで、「イスタンブール和平交渉中、アメリカが許可しなかったためウクライナが和平を受け入れなかった。そうでなければ露ウ紛争は2022年内に終わっていただろう」と認めた。

　ウクライナ側は昨年、シュレーダーに、「露ウの間の仲介をして、ロシアのプーチン大統領にメッセージを伝えてほしい」と依頼しており、「当時ウクライナはNATO加盟を断念する用意があったが、結局何も起こらなかった」という。「すべてはワシントンで決まるので、何も起こらないというのが私の印象だ」とシュレーダーは述べたとのこと。

◆プーチンは習近平が提案した「和平案」なら飲む

　10月16日、プーチンは「一帯一路」フォーラムに参加するために北京を訪問する前に、中国メディア・グループの取材を受けた。インタビューは非常に長いのだが、終わりの方でプーチンは習近平が提案したウクライナ紛争に関する「和平案」に関して「私たちは中国の友人たちの提案を知っており、その提案を高く評価する。中国の提案は極めて現実的であり、和平協定の基礎を築くことができると思う」と答えている。

　中国の「和平案」の詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』に書いているが、この流れの中で重要なのは「停戦ラインを明示していない」ということである。

　一方、ゼレンスキーもかつてウクライナ方式の「和平案」を出しているが、それは「クリミア半島をはじめドンバス地域など、2014年前までの全ての領土をウクライナに返還し、ロシア兵が完全に2014年前のウクライナ領土から撤退すること」という完璧な条件が付いている。

　ウクライナは欧米、特にアメリカの軍事をはじめとした全ての支援の下で、ようやく戦争が成立しているのであって、もし欧米がウクライナ支援を控えるようになったとしたら、その瞬間に「敗戦」してしまう。

　いまロシアの軍事力とウクライナの軍事力を、武器や兵士数などで比較したら、それは比較の対象にならないほど圧倒的にロシアが強い。欧米の支援なしには、ウクライナは戦うことができないのだ。

　となると、ウクライナは欧米が完全に支援をやめる前に和平協定を結ばなければならないということになる。

　しかしゼレンスキーがこだわる「領土の完全返還」は実現しない可能性が高いので、どのような停戦ラインを引こうとも、ウクライナの敗北に終わるのだ。つまり、全領土の内のどれが欠けても「敗戦」になってしまう。

　その点、中国の「和平案」には停戦ラインがないので、どこで停戦ラインを引こうと、中国の案が勝つことになる。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化」　台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』で詳述したように、習近平の外交戦略の哲理は「兵不血刃（ひょうふけつじん）」（刃に血塗らずして勝つ）だ。習近平は軍隊を一歩も動かしていないのに、ウクライナ戦争においては習近平の「和平案」が採択されることになる可能性が高い。

　何と言ってもプーチンが納得しないことには協議は成り立たないので、その意味からもプーチンが礼賛している習近平の「和平案」に基づくしかないのだ。

　ガザ紛争においても大規模中東戦争へと拡大しないためにはイランを抑止できるか否かにかかっている。11月3日のコラム＜ガザ危機「習近平仲介論」がアメリカで浮上＞が現実性を帯びるか否かはさて置いたとしても、少なくともウクライナ戦争では習近平案で停戦協議が進められるのかもしれない。

　「停戦ラインもないのに」と嘲笑っていた人たちは、「兵不血刃」戦略を侮らない方がいいだろう。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。　』