改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5409133.html

『ウクライナに異常なまでの覚悟と執念を見せるプーチンの頭にある「完全体のロシア」とは一体何なのだろう?軍事侵攻が始まった2日後の2022年2月26日、そのヒントとなる、戦勝を祝う大本営発表文書がロシア国営通信から「誤配信」された。

「ロシアの侵攻と新世界の到来」(Наступление России и нового мира)と題されたその記事は、すぐに削除されたが、今もなおSNS上で拡散し続けている。参照翻訳記事 参照記事 以下は文書の概要。ウクライナ全土制圧が完了した前提で用意されていた、勝利宣言である。

071「新しい世界が目の前で生まれつつある。ロシアのウクライナでの軍事作戦は新しい時代を開いた(中略)ロシアは自身の一体性を回復しつつある──1991年の悲劇(ソ連崩壊)、我々の歴史における恐ろしい破局、その歴史の不自然な逸脱は克服されたのだ。、
、そう、大きな犠牲を払って、そう、実際の内戦という悲劇的な出来事を通して、、、

しかし、反ロシアとしてのウクライナは、もはや存在しない。ロシアは、ロシア世界、ロシア人、つまりヴェリコロス人(великороссов:Great Russians:モスクワを中心とする地域に分布)、ベラルーシ人、小ロシア人(筆者:Little Russians:ウクライナ、コサック人の蔑称で使われた事もある)の総体を一つにすることによって、その歴史的全体性を回復したのだ。

(左は帝政ロシア時代の国旗、ソ連崩壊後、1992年からのロシア国旗でもある) Novorossiya_2021_map_c_1参考:The nationalism in Putin’s Russia プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 *右の図は、2022年2月のウクライナ侵攻時、プーチンの構想したNovorossiya (Confederation 併合)=New Russiaを目指したとされる地域。クリミアはすでに2014年事実上併合済みで、東部では、ドネツク、ルハンスク州の一部2か所で親露派人民共和国が分離独立の闘争を今も継続しDonetsk People’s Republic (DPR) and the Luhansk People’s Republic (LPR)、今は露軍がその前線に居る。参照記事 参照記事

ウラジーミル・プーチン氏は、ウクライナの問題を後世に残さないという選択をしたことで、誇張なしに、歴史的な責任を負った、、

(それは)常に分裂した国家のコンプレックスであり、国家の屈辱のコンプレックスである。

ロシア家がまずその基礎の一部(キエフ)を失い、次に二つの国家の存在と折り合いをつけなければならなかったとき、もはや一つではなく、二つの民族の存在があった。

ウクライナを取り戻すこと、つまりロシアに戻すことは、10年を経るごとに難しくなっていくだろう。欧米によるウクライナの地政学的・軍事的支配が完全に固まれば、ロシアへの返還はまったく不可能となる–そのためには大西洋圏と戦わなければならない。今、この問題は解決した。ウクライナはロシアに戻ったのだ。」以上抜粋、編集
3b4c5b1-12putin、、、

あくまでも、ウクライナ全土制圧が成功した仮定で書かれたものだ。分かりにくい文章だが、簡単に言えば、プーチンは、ロシアが民族的、地政学的に分裂しているとの認識から、それが我慢できず、期を逸するとウクライナが欧米に完全に取り込まれてしまうと急いだ結果の侵略だった。

そこには独立国家ウクライナの主権や意思、国際法への尊重や配慮は全く無い。

すべては一方的なプーチンの偏狭な民族主義、復古主義、今の自分にしかできないという強迫観念、被害妄想から決断された侵略だった。

手こずった今は、目的遂行のために核使用までほのめかし、敢えて軍事的孤立を選択した。過去ブログ:2023年2月プーチンには最早、正常な歴史認識も無い  』

ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。

ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。
https://st2019.site/?p=20856

『Margarita Assenova 記者による2023-2-2記事「Bulgaria: Russian Oil and Perpetual Elections」。

   ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。全世界でも、支那、インドに次ぐ量を買っている。すなわちトルコよりも多い。

 黒海の港「ブルガス」には、ロシア原油を精製する石油プラント。これを所有するのはロシア企業の「ルコイル」である。原油タンカーはノボロシスクからやってくる。処理能力は19万6000バレル/日。

 ブルガリアには選択肢は他にもあるのに、ロシアの工作員にすっかりやられていて、政府が動けない。
 すなわち、カザフスタン原油をカスピ海パイプラインでノボロシスクで積み取ることは可能なのである。同じくジョージア原油をスプサ港で積み取ることも。

 ようやく1月、暫定ブルガリア政権は、ギリシャとの間で、げんざい機能していない「ブルガス~アレクサンドロポリス」原油パイプラインの再建について相談する覚書を交わした。このパイプラインを使えばブルガリアは、トルコ海峡を迂回してギリシャ経由で原油を輸入できるようになる。

 その場合でも、露企業保有の精油所は問題だ。ドイツ政府はすでに、ロシアのロスネフト社がドイツ領内で保有していた精油プラントをドイツ政府の管轄下に置いた。それと同様の措置をブルガリア政府も早く取ることが西欧諸国から期待されている。

 しかしブルガリア国会内にロシアが操縦するロビイスト議員が多数混じっているため、話は前に進まぬ。

 ブルガリアは2022年のなかば、いちど、ロシア産の天然ガスの代金をルーブルで支払うことを拒否。そしたらプーチンがガスを止め、結果、内閣が崩壊してしまった。ポーランドは、同じ目に遭っても乗り切れているのだが、ブルガリアの政権は4党連立なので、外から揺さぶられると、はなはだ脆い。

 アゼルバイジャンおよび米国からガスを調達しようとした内閣は、ガスプロムの手先の国内企業によって倒壊させられた。

 また、ウクライナに、迂回的に武器と弾薬を提供しようとした内閣も、親露派の議員たちによって、やはり倒された。
 このように、めまぐるしく短命内閣が入れ替わってしまう。ブルガリアでは。

 現在、ロシアからの妨害にもかかわらず、ロシア原油を精製したガソリン、軽油(diesel oil)、エンジン潤滑油(motor oil)が、ブルガリアからウクライナへ有償で輸出されている。その額はブルガリア経済の1%を占める大きさ。
 ということはロシアは、「プライスキャップ」に加わる国へは原油は売らぬ、とイキリながら、淡々と、プライスキャップに加わっているブルガリアへ原油を届け続けているわけだ。

 とはいえ、ウクライナ軍の車両が、元をたどるとロシア原油を精製したブルガリア軽油だとプー之介が知ったら、どうなるだろうか。それは誰も知らない。』

ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしている…。

ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしている…。
https://st2019.site/?p=20856

『※ひどい動画を見た。ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしているのだ。

敵には文字どおり何の損害も与えることがないだろう。このような火器の使用法が合理化されるのは、これから部隊が総退却するという場合だけである。

練度の低い軍隊にいたずらに高性能武器を与えても、ちっとも問題は解決しない。

今のウクライナ陸軍のレベルに最もふさわしい援助兵器は、迫撃砲だ。それは戦車砲より少し遠い間合いから、敵と交戦できる。ドローン観測とコンビで使えば、敵AFVも破壊できる。自動車を使えば陣地転換も速くできる。西側諸国は、4.2インチ=107mmの中型迫撃砲を使わなくなったが、その在庫がどこかにあるのではないか? それを送ってはどうか?

 ※雑報によるとアゼルバイジャンで2022年に製造された120㎜迫撃砲弾や、同国製の82ミリ迫撃砲「20N5」が、ウクライナ軍部隊によって使用されている写真がSNSに出てきた。アゼル人は、よく分かっている。』

武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃない…。

武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃない…。
https://st2019.site/?p=20856

『2023-1-26記事「British MP demands large armaments factory in Poland for Ukraine」。
   英国議会の国防委員会の委員長トビアス・エルウッドが『デイリー・テレグラフ』紙上で提案した。武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃないから、このさいウクライナに隣接したポーランド国内に新工場を建設して、それによって長期的な供給体制を磐石化するのが合理的だろうと。

 英政府はすでにポーランド政府とそれについて協議し、法的な準備を始めている。

 可能性として、そこで「レオパルト2」のライセンス生産もするかもしれない。これは新聞記者の感想。』

ロシア軍は2月15日までに新たな攻勢準備が整う

ロシア軍は2月15日までに新たな攻勢準備が整う、本物の機械化旅団を用意
https://grandfleet.info/russia-related/russian-army-prepares-real-mechanized-brigade-ready-for-new-offensive-by-february-15/

『ルハンシク州のガイダイ知事は6日「2月15日以降にロシア軍は新たな攻勢を開始できるだろう」と明かし、ウクライナ軍関係者も「ロシア軍が準備しているのは本物の機械化旅団だ」と指摘している。

参考:Наступления россиян на Донбассе можно ожидать в любое время после 15 февраля – глава ОВА

ロシア軍の新たな攻勢開始はまもなく始まる可能性が高く、この攻撃には本物の機械化旅団を準備している

ウクライナのマリャル国防次官は「ロシア軍がリマン方面で強力な攻勢を開始した」と、英国のFinancial Times紙も「数週間前からロシア軍はルハンシク州のクレミンナ方面に戦力を集中させており、10日以内にウクライナ軍の反撃で失ったリマン奪回に出る可能性が高い」と言及していたが、ルハンシク州のガイダイ知事も「ロシア軍は2月15日までに本格攻勢の準備が整う」と指摘して注目を集めている。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

ガイダイ知事は現地メディアに対して「部分的動員で集められたロシア人の訓練がほぼ完了し、これをウクライナの占領地域に移動させるの10日ほどかかるため『2月15日以降』なら新たな攻勢をいつでも開始できる。さらにロシア軍はルハンシクに多くの予備戦力を終結させて森や塹壕に隠しており、大量に持ち込んだ弾薬も控えめに使用しているので本格攻勢の準備を進めている兆候だ」と説明し、まもなく新たな攻撃が始まる可能性を示唆した。

因みにウクライナ軍関係者はロシア軍が準備している戦力について「侵攻当初と比べれば戦闘能力は落ちるものの本物の機械化旅団だ。これは空挺部隊や海兵隊部隊を強化したものでバスの運転手や学校の教師ではない」と明かしており、新たな攻勢はバフムートのような兵士の波ではなく「精鋭部隊で行われる可能性が高い」と見ているのが興味深い。

出典:Минобороны России

追記:国防省情報総局は「本格攻勢に出るポイントを隠すためロシア軍は様々な地域で攻撃を仕掛けてくるだろう」と予想、さらに春攻勢を確実なものにするため「新たに30万人~50万人を動員をする」と付け加えている。

関連記事:ロシア軍の狙いはリマン奪回? 10日以内にクレミンナ方面で本格攻勢が始まる可能性

※アイキャッチ画像の出典:Mil.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 14 』

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情
服部倫卓 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29339

『今を去ること約1年前、2022年2月4日の北京冬季オリンピック開会式には、30ヵ国ほどの国家元首が出席したと言われている。その中で、明らかにV.プーチン・ロシア大統領は別格の大物であった。欧米日等が外交的ボイコットを実施する中で、曲がりなりにも大国であるロシアの出席を得たことは、中国としても最低限の面目を保った形であった。
2018年8月、モスクワのモーターショーに出品された中国車HAVAL(筆者撮影)

 プーチン訪中の機会を捉え、習近平国家主席との首脳会談が開催された。会談後に出された共同声明には、「北大西洋条約機構(NATO)をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアが米国などに求めていることについて、中国側は共感し、支持する」との文言があった。むろん、ロシア側も、「『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに、台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と、中国の国益への最大限の配慮を示してみせた。

 このように、北京五輪の際には、露中がお互いの中核的国益を擁護し合っていた。国際場裏において両国が共同戦線を張っていることを、強く印象付けた。

 それからほどなくして、プーチン・ロシアは2月24日に、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。それでは、こうした難局でロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 今回のコラムでは、経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
輸出入とも確かに拡大

 ウクライナへの軍事侵攻開始後、ロシアは貿易統計を国家機密扱いとし、一切公表しなくなった。したがって、露中貿易の動向を知るには、中国側の統計を紐解くしかない。

 図1は、中国の貿易統計にもとづき、2021~22年の中国の対ロシア輸出入額を、月別に跡付けたものである。実は22年2月の開戦ショックで対露輸出が落ち込んだのは、中国も同じであった。
(出所)中国の貿易統計にもとづき筆者作成(以下図3まで同じ) 写真を拡大

 中国は対露制裁に加わらなかったものの、送金や輸送の不確実性が大きすぎ、多くの中国企業が出荷を見合わせたからだった。ようやく7月くらいから対露輸出が上向くようになった。一方、対露輸入は、侵攻直後の3月から増加に転じ、年間を通じて高い水準を維持した。

 結局、22年の中国の対ロシア輸出は761億ドルで、前年比12.7%増であった。対ロシア輸入は1141億ドルで、前年比43.9%増であった。確かに、国際的なロシア包囲網が形成される中で、中国は悪目立ちしている。しかし、中身を見ると、若干印象が変わってくる。』

『図2は、中国の対露輸出の商品構成を、21年と22年とで比較したものである。なお、図中でたとえば「84.機械・設備」とあるのは、国際的に用いられている商品分類のHSコードにおける第84類の商品であることを意味する。図2を見ると、主要品目の輸出で、目立って伸びているのは自動車くらいであり、他の品目の拡大はそれほど顕著ではない。

 自動車に関して言えば、22年にChery(奇瑞汽車)、Haval(哈弗)、Geely(吉利汽車)などの中国車がロシア市場で大幅な販売拡大に成功したことは事実である。ロシアの乗用車販売市場に占める中国ブランド車のシェアは同年、18.1%にまで拡大した。ただ、これは欧米日韓のブランドがロシアから撤退したため、消去法的に中国車が選択されたものである。

 先進国に制裁の包囲網を敷かれたロシアは、電子部品、とりわけ半導体の不足に苦しむことになった。注目されたのは、中国が抜け穴となり、ロシア向けの電子部品供給を拡大するのではないかという点であった。

 電子部品はHSコードでは第85類に分類される。図2を見ると、2022年に中国はロシアへの第85類の輸出をむしろ減らしている。今のところより詳細なデータが得られないので、断言はできないが、中国がロシア向けに電子部品輸出を大幅に増やした様子は見られない。
写真を拡大

 ハイテク分野で象徴的だったのは、中国の通信機器大手・ファーウェイの対応である。先進諸国の制裁で、ロシアにおける通信機器確保に不安が広がる中で、ファーウェイは22年末をもってロシアにおけるBtoB事業を打ち切ったのである。中国は対ロシア制裁に加わっていないにもかかわらず、ファーウェイは二次制裁の懸念などから自主的にロシアへの通信機器供給から手を引いた形であった。

 もっとも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが今般報じたように、中国企業が水面下でロシアに軍需部品、汎用品を供給しているとの疑いは否定できず、それには第三国経由の輸出も含まれる可能性がある。今回のコラムで筆者は、公開された中露二国間の貿易統計から一次的な考察を試みたが、本格的な実態解明にはより多角的で精緻な分析が求められる。

 一方、中国の対露輸入の商品構造を21年と22年とで比べたのが、図3である。そもそも、中国の対露輸入は大部分が第27類エネルギーから成り、22年の輸入総額の急拡大をもたらしたのもまたエネルギーだったことが分かる。22年には、ロシアからのエネルギー輸入が59.5%も伸びたのに対し、エネルギー以外の品目は11.6%しか伸びなかった。
写真を拡大
バーゲン価格で石油を買った中国

 このように、22年の中国の対露輸入増は、ほぼエネルギー輸入増に尽きると言って過言でない。

 ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、米国はすぐにロシアからの石油輸入を禁止し、欧州もロシア石油からの脱却を打ち出した。行き場を失った石油のはけ口となったのが、インド市場と並んで、中国市場であった。

 中国もロシアによる侵攻開始当初は、あからさまにロシアを支援しているように見られて自国の国営石油大手が制裁を食らうのを恐れ、ロシアからの石油購入を見合わせたようだ。しかし、しばらくすると、対応を変えた。ロシアのウラル原油は国際価格から1バレル当たり30ドルほどもディスカウントされて売られるようになり、中国としても価格の安さに抗えなかったのだ。』

『中国によるロシア原油のタンカー輸入は、21年には日量80万バレル、22年第1四半期には75万バレルだったが、それが5月には過去最高レベルの110万バレルに跳ね上がった。これ以外にも、元々中国は東シベリア太平洋(ESPO)パイプラインを通じて日量80万バレル程度の原油を輸入しており、両者を合わせると最盛期には日量200万バレル近くの石油がロシアから中国に向かうこととなった。

 結局、22年通年では、中国によるロシア産原油の輸入は8625万トンに上り(日量172万バレルに相当)、前年から8%拡大した。首位となったサウジアラビアの8749万トン(日量175万バレル)に次いで、ロシアは僅差の2位となった。

 ロシアから中国向けには、19年12月に天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働し、それを利用したガス輸出が年々拡大してきている。輸出量は、22年に155億立法メートルとなり、ロシアのパイプラインガス輸出全体の15%ほどを占めるまでになっている。

 このほか、22年にはロシアから中国への石炭および液化天然ガス(LNG)の輸出も顕著に拡大した。
「シベリアの力2」は正式決定せず

 22年には、石油だけでなく天然ガスについても、ロシアは主力の欧州連合(EU)向けの輸出を激減させた。問題は、中国がそれに代わる市場になれるかであるが、タンカーによる海上輸送が可能な石油に比べて、液化しない限りパイプラインで運ぶしかないガスは、市場シフトの難易度がはるかに高い。

 露中が「シベリアの力」で合意しているピーク時の供給量は、年間380億立法メートルである。これまでその供給源はサハ共和国のチャヤンダ・ガス田のみであったが、22年12月にイルクーツク州のコビクタ・ガス田もこれに加わり、380億立法メートル達成に一歩近づいた。また、22年2月のプーチン訪中の際に、さらに100億立法メートルを追加で供給する旨の契約が結ばれたが、本件は供給源のサハリン沖のガス田が米国による制裁の対象となっており、先行きが不透明である。

 いずれにしても、ロシアの主力ガス産地は西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区であり、そこからアジア方向へのパイプラインを新規建設しない限り、ロシア産天然ガスの本格的な東方シフトは不可能だ。ロシアはヤマロ・ネネツから中国に至る「シベリアの力2」という新パイプラインを検討中で、年間500億立法メートルの輸送能力を予定している。

 ただ、本件は経由国となるモンゴルとは合意済みだが、肝心の中国はまだ最終的なゴーサインを出していない。おそらくロシアとしては、22年9月にウラジオストクで開催した「東方経済フォーラム」でシベリアの力2合意をぶち上げ、「ロシアは欧州ガス市場なしでもやっていける」とアピールしたかったのではないか。しかし、出席した中国共産党ナンバー3の栗戦書全国人民代表大会常務委員長は、本件につき明言を避けた。』

『ロシアが息を吹き返す唯一のシナリオは……

 22年12月30日にプーチン大統領と習近平国家主席のリモート首脳会談があった。その席でプーチンは、22年の露中貿易は25%ほど伸びており、このペースで行けば24年までに往復2000億ドルの貿易額を達成するという目標を前倒しで実現できそうだと、手応えを口にした。

 しかし、上で見たとおり、22年の露中貿易の拡大は、国際石油価格が高騰する中で、中国が割安になったロシア産原油を積極的に買い増したという要因にほぼ尽きると言っていい。シベリアの力2をめぐる駆け引きに見るように、中国はプーチン・ロシアに救いの手を差し伸べているわけではなく、経済協力を進めるにしても、自国にとっての利益を最優先している。

 このように頼みの中国が積極的に支えてくれないとなると、筆者が以前のコラム「プーチンによる侵略戦争はいつ終わるのか」、「2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語」で論じたように、ロシア経済が中長期的に衰退に向かうことは、やはり不可避であろう。

 ただし、一部で警鐘が鳴らされているとおり、もしも近いうちに中国が台湾に軍事侵攻するような事態となれば、話はまったく違ってくる。その場合、中国はロシアとのより強固な同盟関係を構築するはずなので、経済面で相互補完性の強い中露が支え合って、ロシアが息を吹き返す可能性が出てくる。』

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302050000/

『アメリカ軍やその影響下にある軍隊のアフガニスタンからの撤退はウクライナでの戦争と関連していると推測する人がいる。戦力をウクライナ周辺へ集中させたというのだ。当時から強引な撤退作戦に疑問を感じる人は少なくなかった。

 ドナルド・トランプ米大統領は2020年2月29日、ドーハでタリバンの代表と会い、アフガニスタンからアメリカやその影響下にある軍隊を撤退することをアフガニスタン政府を無視して決めた。ジョー・バイデン大統領もトランプ大統領の撤退方針を継承する。

 以前からカブールの周辺を除く地域はタリバーンが支配していたが、2021年8月15日には首都のカブールが陥落、混乱の中、脱出作戦は進められた。12万2000人以上が空輸されたという。最後のアメリカ兵がアフガニスタンを離れた2021年8月31日にバイデンは戦争の終結を宣言した。

 ドーハ会談の直前、2020年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にアメリカ軍にUAV(無人機、ドローン)で暗殺された。この攻撃はイスラエルも協力していたと言われている。

 イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていた。つまりイランとサウジアラビアは接近していたのだ。

 ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。

 バイデンは2021年1月からアメリカの大統領を務めているが、それから間もない3月16日、ABCニュースの番組で司会者からロシア大統領のウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの軍事的な緊張を高めていたバラク・オバマ政権の副大統領だったとはいえ、他国の大統領を人殺し扱いしたのだ。正気とは思えない。

 その後、バイデン政権はロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返す。ウクライナの問題を外交的に解決しようというロシア側の呼びかけにも応じなかった。

 そうした中、ドイツやフランスを仲介役としてウクライナの内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。

 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったがそれが昨年、確認される。ドイツの​アンゲラ・メルケル元首相​が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めている。

 アメリカ/NATOは2014年の段階からドンバスやクリミアへの軍事侵攻を計画、ロシア軍との戦いも念頭に置いていたのだろうが、そのためにもネオコンをはじめとする好戦派は2020年の大統領選挙でバイデンを勝たせなければならなかった。そのため、民主党だけでなくCIA、司法省、FBIがトランプ攻撃で手を組んでいる。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために同じ仕組みが動いたが、これは失敗した。

 失敗の一因を作ったのは内部告発を支援してきたウィキリークス。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。彼は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

 1970年代に始まったアフガニスタンでの戦争もソ連/ロシアを弱体化させるためにアメリカが仕掛けたものだ。

 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカの情報機関がアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めたのは1973年頃(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)であり、本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキーである。この工作で彼はソ連の体制転覆を見すえている。

 ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任、その年にパキスタンでは軍事クーデターが引き起こされた。そのクーデターでベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムスリム同胞団のムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握る。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人だ。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019)

 工作の実動部隊はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心に編成された。その多くはサウジアラビアで集められたが、募集活動の中心はサウジアラビアで教鞭を執っていたムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムで、その教え子であるオサマ・ビン・ラディンも協力していた。

 アッザムとビン・ラディンは1984年にパキスタンにMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスを開設するが、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。

 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明しているが、​「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リスト​にほかならない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。

 アフガニスタンでの戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退、残されたアフガニスタンの政府は崩壊する。これ以降、アフガニスタンにおける女性の権利は大きく損なわれることになった。

 その後、アメリカの手先としてアフガニスタンを統治させるために作られたのがタリバーンだが、そのタリバーン政権は1998年1月にTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーとしてアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカの支配層と敵対するようになった。

TWITTER

最終更新日 2023.02.05 00:01:40 』

ウクライナ国防省「ロシアが3月の制圧指示」 東部2州

ウクライナ国防省「ロシアが3月の制圧指示」 東部2州
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR038RB0T00C23A2000000/

『【ロンドン=中島裕介】ウクライナ国防省の情報総局は2日、ロシアのプーチン大統領が3月中にウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の全域を制圧するよう軍に指示を出したとの見解を明らかにした。ロシア側に、新たな大規模攻撃や2州の完全な占領に向けた準備をしている兆候があるとしている。

情報総局の高官がウクライナメディアのインタビューで語った発言を伝えた。高官は「ロシアの占領軍が(2州制圧に向けた)追加…

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今なら2カ月無料! https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR038RB0T00C23A2000000&n_cid=DSPRM1AR07 』

『高官は「ロシアの占領軍が(2州制圧に向けた)追加の部隊、装備を再配備していることを注視している」と警告した。

ロシア軍の兵士が隣国ベラルーシの領土内で訓練を受けているとも指摘した。一方で数週間以内にベラルーシ方面から大規模な攻撃が始まる戦力は整っていないとも分析。「現段階ではベラルーシがウクライナへの全面的な侵略に関与する脅威はないが、考慮に入れるべきリスクでもある」との見方を示した。

ウクライナでは軍事侵攻1年となる2月24日にあわせてロシアが大規模な攻撃をしかけるとの警戒感が強まっている。

レズニコフ国防相は1日、フランスのテレビ局のインタビューでロシアが侵攻1年の節目に「何かを試みる可能性がある」と述べた。ロシアが動員した予備役は公式には30万人とされているが、実際には50万人にのぼる可能性があるとの見解も示した。

ロシアは軍事会社ワグネルとともにドネツク州ソレダルを制圧したが、それ以降は支配地域は広がらず戦況は膠着している。ロシア軍の攻撃は続いており、ウクライナ軍参謀本部の2日夜の発表によると、ウクライナ東部と南部でロシア軍による5回の空爆を受け、学校などの民間施設に被害が出た。

欧州連合(EU)とウクライナは3日に同国の首都キーウで首脳会談を開く。EUのミシェル大統領らとウクライナのゼレンスキー大統領との会談では、同国のEU加盟問題も議題になるとみられる。これに先立ちEUのフォンデアライエン欧州委員長は2日、キーウでゼレンスキー氏と会談し、新たな追加制裁パッケージでロシアに打撃を与えると約束した。制裁の対象や詳細は明らかにしなかった。

EUのフォンデアライエン欧州委員長(右)を出迎えるウクライナのゼレンスキー大統領(2日、キーウ)=AP

プーチン大統領は2日、ロシア南部ボルゴグラードでの演説で「ナチズムが現代的な装いで現れ、ロシアの安全保障に直接的な脅威を再び生み出している」と述べ、ウクライナ侵攻の正当性を改めて訴えた。ボルゴグラードは第2次世界大戦の独ソ戦の激戦地。ロシアによる今回の侵略をかつての祖国防衛にすり替えて、欧米のウクライナへの軍事支援を非難した。』

ロシア、大学で「軍事作戦」教育 政権史観を浸透

ロシア、大学で「軍事作戦」教育 政権史観を浸透
https://www.47news.jp/world/8899385.html

『ロシア科学高等教育省は3日、今年9月から国内の大学で必修科目となる歴史の授業で、ウクライナでの「特別軍事作戦」も指導対象になると発表した。ロシアのプーチン政権の史観に沿った内容を国民に浸透させる狙いとみられる。

 144時間以上が割かれる歴史の講義では、古代ロシアからウクライナ侵攻開始までが対象の期間となり「軍事作戦の目的や西側諸国による制裁圧力」を学ぶという。ロシア独立系メディアによると、2014年にウクライナで親欧米派が親ロ政権を崩壊させた政変について「憲法違反の転覆」と指導。ウクライナは「反ロシア」に変貌したと教育する。』

「私たちが生まれ育った国はもう存在しない」

「私たちが生まれ育った国はもう存在しない」
露メディアの痛烈な皮肉 「ロシアを破壊するというプーチンの“目的”は果たされた」
https://courrier.jp/news/archives/315278/

『2023.2.3

ウラジーミル・プーチン大統領は、米国に勝ち、ロシアがリーダーとなる新たな世界秩序を確立することが自分の使命だと考えているのだろう。

しかし、彼は間違っている。彼の使命はロシアを壊滅することだったのだ。そして彼はそれをやってのけた。これで、彼は安心して引退できるはずだと独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は書いている。

あの戦争絵画を連想させる所業

ウラジーミル・プーチン大統領はロシアを壊すことしかやっておらず、それ以上のことは何もできていない。

落ち込み続ける経済、減り続ける人口、技術開発の遅れの深刻化、徹底的な偽善──これはすべて彼の統治の結果だ。戦争も、ヴァシーリー・ヴェレシチャーギンの絵画『戦争の結末』を思わせるような大量虐殺もそうだ。

ヴァシーリー・ヴェレシチャーギンの絵画作品『戦争の結末』

ヴァシーリー・ヴェレシチャーギン 『戦争の結末』(モスクワ・トレチャコフ美術館蔵)

私たちが生まれ育った国はもうない。国は土ではなく、それ以上のものだ。土地はどこへも消えたりしないし、人びとも基本的にはそこに留まるだろう。今もロシアから出る人は多数派ではない。

国とは、文化であり、生活様式であり、自意識であり、世界における在り方である。国とは、現在と過去との関係。つまり継承するものだ。

かつての雷帝のような暴君

我が国ロシアは、過去に一度消滅しかけたことがある。ボルシェヴィキ(註:ウラジーミル・レーニンが率いた左派グループ)に破壊されたときだ。

彼らが十月革命を起こした後には、ある種の無分別なことがまかり通る国になってしまった。しかしそれは、イヴァン雷帝の治世のときのようなロシア史のもっとも病的な時期をのぞけば、ロシアという国家や文化、歴史にはもう何の関係もない。

『自ら殺した息子の遺骸の傍に座るイヴァン4世』(ヴャチェスラフ・シュワルツ画)の画像

「イヴァン雷帝」と恐れられたイヴァン4世。「ノヴゴロド虐殺」など残忍な作戦を指示した。作品は『自ら殺した息子の遺骸の傍に座るイヴァン4世』(ヴャチェスラフ・シュワルツ画)

イヴァン雷帝の暴政は、ロシアの歴史も文化も否定し、かつての国を象徴する人たちを殺害し、追放した。それは、1917年以前に亡くなった人々の記憶を忘却へと追いやり、歪曲した。

文化までが失われていく

今、それとよく似たことが起きている。つい最近までは、「ロシア」という語には良いイメージも悪いイメージも含まれていた。独裁、スターリン、収容所を思わせるけれども、ロシア文化、宇宙飛行、勝利も連想させた。しかし、それもすべて過去のことだ。

かつて「ドイツ」や「ドイツ人」という語が、ゲーテや偉大なドイツの学者たちでなく、ナチスの親衛隊や狂気の総統、アウシュヴィッツやトレブリンカ強制収容所の窯を連想させたように、今日「ロシアの」という形容詞にふさわしいのは、死、破壊、侵略、嘘だけだ。しかも、それが長く続いているのだ。

国がなくなった。それだけではない、80年代後半から築いてきたものすべてが破壊されてしまった。ロシア文化はなくなった。

Il tempio della lirica, l’evento musicale dell’anno, l’emozione del grande spettacolo. Dal Teatro alla Scala di Milano, Ildar Abdrazakov è #BorisGodunov
Mercoledì 7 dicembre ore 17.45 su @RaiUno e @Radio3tweet pic.twitter.com/HncpLvF1NK
— raicultura (@RaiCultura) November 30, 2022

ウクライナ政府の批判はあったものの、スカラ座は文化と政治を切り離す方針をもとに、ロシア音楽の作品を使用した

伊ミラノのスカラ座はモデスト・ムソルグスキーで幕を開け、アントン・チェーホフは世界のありとあらゆる劇場で上演されている。

かつて、彼らの名の背後には偉大なるロシア文化と呼ばれたものが想起されていたかもしれない。だが今は、詩人のアレクサンドル・プーシキンや作曲家のピョートル・チャイコフスキーは、何かしらの文化的な土壌とは無関係に、彼らの名だけで存在しているかのようだ。彼らは存在するが、その背後には何もない。

ロシアという言葉で思い浮かべるのは…

ロシア軍も、もはや存在しない。あるのは、ウクライナに死をもたらしている危険な武装集団だ。

軍隊は自国を守るものであって、漠然とした自分の幻想を叶えることのほかに何の目的もないのに、隣国で悪事を働くものではない。現代的な軍隊というのは統一されているものであり、私兵で成ってはいない。

現代的な軍隊には規律がある、行き過ぎた行為もあるが、強姦や略奪をした兵士は罰せられる。ほしいままに略奪させ、犯罪者の部隊に近衛の称号を与えて鼓舞するなどしない。

ロシアという語は、ピョートル大帝時代から巨大な軍事力を想像させてきた。いまプーチンは、全世界に向けて、巨大な力など何もないことを見せつけた。

これは、ロシアの安全保障の観点からしても危険なことだ。旧ソ連の最高指導者であったヨシフ・スターリンが冬戦争(フィンランドへの侵攻)で失敗し、ヒトラーのソ連侵攻を促したように。

側近でさえ声をかけない

残り: 1574文字 / 全文 : 3996文字

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ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に

ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4391722a35bc26ed1af814b8c30ce04739ac90b

『ロシア軍が年明け以降、精鋭の空挺(くうてい)軍を、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトなど激戦地に投入している。制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長の総司令官就任を機に、戦況を好転させるための集中投入のようだ。これまでの主戦力だった露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵に代わり、正規軍を再び重視し始めたとの指摘も出ている。

【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった?…ロシア軍の戦車が爆発
ワグネル依存 転換

(写真:読売新聞)

 バフムト防衛にあたるウクライナ軍部隊の報道官は25日、露軍がバフムト市内に侵入しようと試みており、1日に40回近い戦闘があったと指摘した。露軍はここへ来て、バフムト攻防戦での積極攻勢が目立つ。

 その背景にあるのが、空挺軍の投入とみられている。地元ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は今月下旬、「1月2日に空挺軍の兵士がバフムトに入ってから砲撃の質が一変した」と伝え、露軍の戦法が効率的になったと指摘した。

 露軍はドネツク州の全域制圧への足がかりをつかむため、バフムト攻略を約半年前から試みてきた。本来はパラシュート降下などによる緊急展開が専門である空挺軍を歩兵として、カギとなる戦闘に従事させているとみられる。空挺軍は陸海空軍から独立した存在で、侵略前は4万5000人規模とされてきた。陥落させたばかりの近郊ソレダルの攻略にも加わり、投入は効力を発揮している模様だ。

 米政策研究機関「戦争研究所」は25日、露軍指導部が、兵員補充のため依存してきたワグネルよりも正規軍を重視した用兵を進めていると指摘。今月11日に総司令官にゲラシモフ氏が就任したことが関係しているとの分析を明らかにした。

 露軍は、ドネツク州との州境に近くウクライナ軍が領土奪還を目指すルハンスク州クレミンナの戦線にも最近、空挺軍の兵士を派遣している。重要な戦場には空挺軍を投入する方針を鮮明にしているようだ。

 ゲラシモフ氏の就任と同時の、セルゲイ・スロビキン前総司令官ら3人の副司令官の任命は大規模攻撃に向けた布陣とみられている中、戦争研究所は露軍の大規模攻撃はドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の制圧を最優先するとの見方を示している。』

『ただ、空挺軍主体の用兵が今後も効果を上げるかどうかは不透明だ。英国防省は24日、空挺軍で経験豊富なミハイル・テプリンスキー司令官が最近、解任されたとする分析を明らかにした。空挺軍の展開を巡るゲラシモフ氏との意見対立が原因とみられている。

 露軍では、昨年秋に実施した予備役の部分的動員で招集した30万人超のうち、約15万人は最前線に未投入とされている。ただ、露軍は兵員と装備の不足で侵略当初のような大隊戦術グループ(BTG=推計900人規模)を中心とした大規模な攻撃は不可能になっている。空挺軍の集中投入も効果は限定的とみられる。』

ジョンソン元英首相がNATOに苦言を呈す

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ジョンソン元英首相がNATOに苦言を呈す
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408034.html

『ジョンソン(Boris Johnson)元英首相は、西側諸国がウクライナを北大西洋条約機構(NATO)へ加盟させる勇気と一貫性を持っていたら、ロシアの対ウクライナ全面侵攻は回避できたであろうとの見方を示し、米ワシントンポスト紙への2023年1月30日の寄稿にて指摘した。

ジョンソン氏は、「数十年にわたり、私たちは、NATOとウクライナの題目につき、外交的二枚舌を利用してきたのであり、それは完全な災難の結果で終わった。

私たちは、ウクライナ人に対して、私たちはNATOにて『オープンドア』政策を採っており、彼らは『自らの運命を選ぶ』権利がある、ロシアは拒否権を行使すべきでないと伝えてきた。

その間ずっと、私たちは、ウクライナは決してNATOには加盟することはない、なぜなら非常に多くのNATO加盟国が自らの拒否権を自分に対して行使しているからだと、モスクワに対してはっきりと伝えていたのだ」と指摘した。

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そして同氏は、その結果、欧州における過去80年間で最悪の戦争が生じたのだとし、プーチン(Vladimir Putin)露大統領が数え切れない人の命、家、希望、夢を破壊していることを喚起した。

さらに同氏は、「プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しようとしていると考えたから侵攻したのではない。彼は常に、それが蓋然性(がいぜんせい:ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い)の低いことだと知っていた。

彼は、私たちがウクライナの防衛にあまり真剣に向き合っていないと思ったから、ウクライナを攻撃したのだ。それには多くの証拠がある」と述べ、「仮に私たちがウクライナをNATOへ入れるだけ十分に勇気があり、一貫していたら、仮に私たちが話していたことを本当に思っていたのなら、この完全な災難は回避できたであろう」と強調した。

同氏はまた、世論調査では、現在ウクライナにおけるNATO加盟支持は83%と非常に高いと指摘し、「現在、ウクライナの人々はNATO加盟国からの目の眩むような大量の多種多様な装備を極めて上手に、かつ勇気を持って利用している。

NATOがウクライナ人たちに戦争の戦い方について教えれることは全く何もないだろう。実際には、彼らが私たちに教えれるであろうことがたくさんあるのだ」と主張した。

そして「ウクライナ人は、この戦争をできるだけ迅速に終わらせるために必要なあらゆるものを与えられるべきだ」と強調した。参照記事 参考:プーチン氏から「ミサイル」の脅し ジョンソン元英首相が回想   

3b4c5b1-12putin、、、、

このような発言がこれまでNATO向けされなかったのは、ロシアという大国を背負ったプーチンの攻撃的な態度に、大方の政治家が委縮した結果だろう。

プーチンの独断的カリスマ性に、何をするか分からないと恐懼(きょうく)した政治家も多かっただろう。

実際、裏工作や暗殺に長けた相手であり、ジョンソン元首相にプーチンは、「ボリス、あなたを傷つけたくはないが、ミサイルならたった1分で済む」と脅したと回想録にある(ロシア側は嘘と言っているが)。

相手がそんな狂った妄想家であるからこそ、なんらかの先手を打つことが暴走を止める策だったのだが、多くはドイツのように、プーチンになびくことで対立を避ける策に出た。
それをジョンソン氏は今喝破した。思っていたように太っ腹で、明晰な人のようだ。
FireShot Webpage Screenshot #577 – ‘

プーチン氏から「ミサイ以前に同じような発言をしたのは、フィンランドのマリン首相Finnish PM Sanna Marin、ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領位だ。

マリン首相は過去に「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない。、、欧州は長いこと対ロ戦略を築いていた(中略)ロシアからエネルギーを買って、経済関係を緊密にすれば、戦争が防げると思っていたものの、_127871466_882cf9d981e53f79f7eafeこの考えは、まったく間違っていたと証明されてしまった」と述べた。

またマリン首相は、プーチン氏には戦争を終結させる能力が無いとも語っている。

ジョンソン氏は回想録で述べたが、マリン首相は現職で述べ、覚悟をもって中立を捨てた。りっぱな人だ。

相手が勝手な被害妄想で攻めてくる中で、平和は、待っていても自ら歩いては来ないのだ、、。
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世界は誰もロシアを取ろうなどと思っていない。浮き上がったロシア軍は、現代のドンキホーテよろしく、勝手に「大祖国戦争(防衛戦争)」とやらへ向かって行けばいい。

現実は一目瞭然、プーチンは防衛では無く、無謀にも21世紀に侵略を行っている。

 参照記事 過去ブログ:2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調  12月ロシアによる送電網への攻撃は「ジェノサイド」 ウクライナ 11月:スウェーデンが国内への核兵器配備容認もありえると、、?? 過去ブログ:2022年9月プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」 7月黒海のイルカ5000頭が戦争が原因で死亡?とドンキホーテ 』

現地メディア、ウクライナ軍を支えてきたレズニコフ国防相が近日中に辞任

現地メディア、ウクライナ軍を支えてきたレズニコフ国防相が近日中に辞任
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-defense-minister-reznikov-to-resign-soon-reports-local-media/

『複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じており、キエフ・ポスト紙の取材に応じた同氏は辞任報道について肯定も否定せず「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と述べている。

参考:Defense Minister Vows to Fight for Ukraine ‘Regardless of Position’ Amid Resignation Rumors

レズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている

ゼレンスキー政権は今年に入って大規模な政府関係者の汚職や権力乱用に直面、発電機調達で40万ドルの賄賂を受け取ったインフラ省のロジンスキー副大臣、厳戒令を無視して家族とスペイン旅行に出かけたシモネンコ副検事総長、寄贈された高級SUVを私的に乗り回したティモシェンコ大統領府副長官、兵士向けの食料を市価の約3倍で契約したスキャンダルに巻き込まれたシャポワロウ国防副大臣など1月だけで10人以上の政府高官を解任(辞任も含む)した。

出典:Defence of Ukraine / CC BY 4.0

レズニコフ国防相も食料や装備品の調達に関連したスキャンダルに巻き込まれて調査対象になっており、複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じている。

キエフ・ポスト紙の取材に応じたレズニコフ国防相は自身の辞任報道について肯定も否定せず「公職者は終身雇用されていると考えるべきではない。私の主な仕事はウクライナが勝利するため近代的な武器を最大限調達してくることだ」と述べ「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と付け加えた。

出典:Oleksii Reznikov

今のところレズニコフ国防相の辞任理由は明らかになっていないが、キエフ・ポスト紙は「昨年の夏頃にレズニコフ国防相は辞任を申し出たがラムシュタイン会議を控えていたための許可されなかった」と報じているので、スキャンダルの責任を取る形で国防相を辞任したいのかもしれない。

因みにレズニコフ氏の本職は弁護士で、ゼレンスキー政権の国防相として資金の透明性を確保した国防調達改革に取り組んでいたが、ウクライナ侵攻後はザルジュニー総司令官に「勝つため必要なものを教えてくれ、同盟国を説得してそれを調達してくるのが私の仕事だ」と述べ、ウクライナへの武器支援を話し合うラムシュタイン会議を主導し榴弾砲、自走砲、HIMARS、防空システム、歩兵戦闘車、戦車の調達を実現してきた。

占領された北方領土は日本のものです。

Had a very constructive meeting with Ambassador of 🇯🇵 Kuninori Matsuda. We greatly appreciate 🇯🇵 financial&humanitarian assistance to 🇺🇦 in this difficult time.I sent greetings to the 🇯🇵 #DefMin Yasukazu Hamada &invited him to visit 🇺🇦
🇺🇦🤝🇯🇵 pic.twitter.com/RnQ7tGGzKV

— Oleksii Reznikov (@oleksiireznikov) October 27, 2022

それだけにレズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている。

追記:露ワグナーがミコライフカを占領したという報告(視覚的な確認はまだ)がある、、、

出典:GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

関連記事:ウクライナのレズニコフ国防相、我々への武器支援を妨害するなとドイツ批判
関連記事:ゼレンスキーが軍に南部奪還を命じる、問題は100万人の兵士に必要な武器
関連記事:組織の腐敗で武器を失うウクライナ軍、支給されたのはマキシム機関銃¥

※アイキャッチ画像の出典:Oleksii Reznikov
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 5 』

ワグネルの下級隊長だったロシア人がノルウェーに越境して亡命申請中。

ワグネルの下級隊長だったロシア人がノルウェーに越境して亡命申請中。
https://st2019.site/?p=20840

『CNNの2023-1-31記事「Wagner Commander Who Fled Russia Details Summary Executions 」。
   ワグネルの下級隊長だったロシア人がノルウェーに越境して亡命申請中。
 その証言。
 戦闘を拒否した隊員2名を、他の全員の前に引き立ててきて射殺したのを見た。
 こういうケースはたくさんあるんだと。

 ワグネルはロシア本土に、彼ら専用の墓地を用意している。その拡張ぶりは、衛星でモニターされている。

 この亡命希望隊長、生まれはシベリアのトムスクで、孤児として育ち、何件もの強盗事件にかかわった。ワグネル志願は2022-7である。

 下っ端だったからプリゴジンと直接口をきいたことはない。しかし訓練センターで見かける機会はあった。プリゴジンは何か病的な男だという印象を受けたという。』

ドイツのディール社とラインメタル社、ならびにイスラエルのラファエル社の3者JVである「ユーロスパイク」社。

ドイツのディール社とラインメタル社、ならびにイスラエルのラファエル社の3者JVである「ユーロスパイク」社。
https://st2019.site/?p=20840

『2023-1-31記事「Finnish Armed Forces Obtain Anti-Tank Missiles From Eurospike」。
    ドイツのディール社とラインメタル社、ならびにイスラエルのラファエル社の3者JVである「ユーロスパイク」社。そこが製造しているトラック発射型の長射程対戦車ミサイル「スパイク」を、フィンランド軍が調達することを決めた。

 「スパイク」は射ち放し式。オペレーターは、発射後は、誘導のことは忘れてよい。
 飛翔距離は、短射程型で4000m~5500mというところ。
 フィンランドは、中射程型と長射程型も購入する。』

ベルギーの民間軍事企業「OIP・ランド・システムズ」社は、その保有する多種多数のAFVのなかから、46両の「M113A1-B」を英政府に売った

ベルギーの民間軍事企業「OIP・ランド・システムズ」社は、その保有する多種多数のAFVのなかから、46両の「M113A1-B」を英政府に売った
https://st2019.site/?p=20840

『2023-2-1記事「「Britain purchased 46 M113A1-B for Ukraine」

   ベルギーの民間軍事企業「OIP・ランド・システムズ」社は、その保有する多種多数のAFVのなかから、46両の「M113A1-B」を英政府に売った。英政府はそれをウクライナへ届ける手筈になっている。

 じつはウクライナ領内ではとっくに、同じ「M113A1-B」が目撃されている。それらもOIP社の所有品だったのだろう。

 ベルギーには「フランダース・テクニカル・サプライ」という中古軍需品の買取販売企業もある。2008年にベルギー陸軍が退役させた64両の「M109A4BE」を、そのとき買い入れた。

 それら私企業はいま、ウクライナ景気でうるおっている。
 「M109A4BE」自走砲の場合、英政府やベルギー政府がウクライナ援助用として買ってくれることから、売価は2021年の10倍になっているという。』

ドイツのラインメタル社は、ヨルダン政府にオファーを出した。

ドイツのラインメタル社は、ヨルダン政府にオファーを出した。
https://st2019.site/?p=20840

 ※ ヨルダンは、NATO加盟国ではないが、「域外協力の枠組み」である「地中海ダイアローグ」というものの一員となっている。

『Boyko Nikolov 記者による2023-2-1記事「British Gulf War tanks may be modernized and sent to Ukraine」。

   ドイツのラインメタル社は、ヨルダン政府にオファーを出した。
 ヨルダン陸軍が保有する古い「チャレンジャー1」を買い取りたいと。
 それをドイツ国内にてリファービッシュした上で、ウクライナへ提供するつもり。

 ドイツの新聞『ハンデルスブラット』が報じた。
 ヨルダンには「チャレンジャー1」が数十両、まだ残っている(買った数はトータルで402両である)。

 おそらく2023年末までに、ウクライナ軍が手にすることになるだろう。

 ヨルダン軍は2018年に「チャレンジャー1」を引退させて倉庫におさめてしまった。なにしろ、1999年の購入いらい、使う機会はゼロだったという。

 しかし米国製の「M60A3」はまだ使っている。そっちの方がもっと古いのだが、整備性が良好なのだ。
 FCSは、レイセオン社の最新式にアップグレードされている。

 ※チャレンジャー1は湾岸戦争でその120ミリ砲の威力を示し、それで売り込みに成功した。だが施条砲身対応の120ミリ砲弾は英国製を買うしかないのでどうしても割高。しかもエンジンが1200馬力で非力。重すぎるので故障しやすく、故障すると動かすのがたいへん。捨てられた理由はそんなところだろう。しかしなぜ今回、ラインメタルが乗り出したのかは、謎。』

ギリシャの首相が『ニッケイ・アジア』紙のインタビューに答えた。

ギリシャの首相が『ニッケイ・アジア』紙のインタビューに答えた。
https://st2019.site/?p=20840

『『The Kyiv Independent』の2023-1-31記事「PM: Greece won’t send Leopard 2 tanks to Ukraine」。

    ギリシャの首相が『ニッケイ・アジア』紙のインタビューに答えた。ギリシャ軍保有のレオ2をウクライナに送ることはない。それらはギリシャの防衛に必要だから。

 ギリシャはすでにウクライナへはAPCを送っている。

 首相はトルコも非難した。ギリシャ国境にはりついてこっちを窺っている。またモスクワに対する制裁には加わろうとせず、むしろ経済協力し、スウェーデンやフィンランドのNATO加盟も妨害している。

 なおフィンランド政府は、コーランを燃やして騒ぎを起こした連中はロシア発の工作の結果だと言っている。』

新領域からの攻撃阻止に失敗したスウェーデン、NATO加盟が遠く

新領域からの攻撃阻止に失敗したスウェーデン、NATO加盟が遠く
https://grandfleet.info/european-region/sweden-is-far-from-joining-nato-after-failing-to-stop-attacks-from-new-territories/

 ※ 他国には、「心理防衛庁」なるお役所が、あるらしい…。

 ※ 『スウェーデンは冷戦中に偽情報や心理戦に対する防衛を専門に扱う機関を運用していたが2008年に閉鎖。しかしロシアのウクライナ侵攻を懸念して昨年1月に心理防衛庁を設置』…、と言うことだ…。

『トルコとのNATO加盟交渉が難航しているスウェーデンでは「エルドアン大統領に似せた人形を逆さ釣り」「トルコ大使館の外でコーランを燃やす」などの騒ぎが発生、クリステルソン首相は「自国を脅かす勢力に役立つ馬鹿者だ」と批判している。

参考:Kristersson: ”Alla behöver bidra till att kyla ner temperaturen”

トルコを刺激する抗議活動を行った個人やグループは、我が国の安全保障を脅かす勢力に役立つ馬鹿になっている

ウクライナ侵攻を契機にフィンランドとスウェーデンはNATO加盟を目指しているものの、欧州諸国でテロ組織に指定されているクルディスタン労働者党(PKK)関係者の身柄引き渡しを拒否してきたためトルコが両国のNATO加盟に反発、フィンランドとスウェーデンは「トルコが要求したPKK関係者の身柄引き渡しに同意した」と報じられていたが、依然としてスウェーデンはPKK関係者の引き渡しに抵抗している。

出典:Kurdishstruggle / CC BY 2.0

フィンランドはトルコが要求するPKK支援の禁止、PKKの資金調達や組織の拡張活動の禁止、PKKを含むテロ組織の活動阻止、PKK関係者の身柄引き渡し、トルコに対する禁輸措置の解除などの条件をほぼ満たしたためエルドアン大統領は「フィンランドのNATO加盟承認」を示唆しているが、交渉が難航しているスウェーデンでは「エルドアン大統領に似せた人形を逆さ釣り」「トルコ大使館の外でコーランを燃やす」などの騒ぎが発生してトルコ側が激怒。

この抗議活動をスウェーデン政府は非難しているものの「言論の自由」に関してして引き続き支持する立場で、これを受けてエルドアン大統領は「フィンランドとは異なる対応をとるため(スウェーデンは)ショックを受けるだろう」と言及、そのためスウェーデンのクリステルソン首相は「この時期にトルコを刺激する抗議活動を行った個人やグループは、我が国の安全保障を脅かす勢力に役立つ馬鹿になっている」と批判し、偽情報や心理戦に対する防衛を専門に扱う心理防衛庁も「海外勢力の関与」を示唆した。

出典:pixabay

スウェーデンは冷戦中に偽情報や心理戦に対する防衛を専門に扱う機関を運用していたが2008年に閉鎖。しかしロシアのウクライナ侵攻を懸念して昨年1月に心理防衛庁を設置、同庁は「欧州の安全が悪化しているため安全保障問題や国防問題が選挙で重要さを増してくる。我々が正しいアプローチを選択するのを嫌う海外勢力(ロシア)が選挙に干渉して間違ったアプローチへ誘導しようと試み可能性は高い」と主張して警戒を強めていたが、外部勢力による世論への干渉(NATO加盟のためトルコの要求に屈指するのかなど)を阻止できなかった格好だ。

フィンランドはスウェーデンとの同時加盟の立場を崩していないがスウェーデンとトルコの加盟交渉は長引くことが予想され、最近では「もし単独加盟に踏み切れば安全保障政策で歩調をとってきたスウェーデンの背中を刺すことになる」という主張が出回っており、これも外部勢力が干渉して作り上げた偽の世論なら「NATO加盟を阻止する新領域からの攻撃は大成功」と言えるだろう。

関連記事:ロシアの偽情報や干渉に蝕まれる民主主義、スウェーデンは対心理機関を設置
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※アイキャッチ画像の出典:Presidency Of The Republic Of Turkey
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 17 』

ロシア軍は命を顧みない兵士の波でウクライナ軍を圧倒、春攻勢に影響が出る可能性も

ロシア軍は命を顧みない兵士の波でウクライナ軍を圧倒、春攻勢に影響が出る可能性も
https://grandfleet.info/us-related/russian-forces-overwhelm-ukrainian-forces-with-wave-of-life-defying-soldiers-could-affect-spring-offensive/

『ニューヨーク・タイムズ紙は「部分的動員で変化したロシア軍の戦術は命を顧みない兵士の波で敵を圧倒することにあり、訓練も装備も未熟な兵士と質が高い兵士の交換は痛みを伴い、春攻勢に必要な戦力消耗に繋がる」と指摘している。

参考:Seeing a Prize, Russia Inundates a Ukraine City With Troops

もうバフムートの主要な補給ルート(T0504とM03)はロシア軍の大砲や戦車の主砲の射程圏にあるため移動が制限されているらしい

エストニアの国防次官は「プロセスの欠点がどうであれ動員は効果を発揮して戦線を安定させた。西側諸国に5週間で30万人を前線に動員するのは不可能だ」と語り、西側メディアにロシアの軍事力や動員計画を嘲笑して過小評価するなと警告したが、ニューヨーク・タイムズ紙も「部分的動員で変化したロシア軍の戦術は命を顧みない兵士の波でウクライナ軍を圧倒することにあり、バフムートを巡る終わりのない戦いで訓練も装備も未熟なロシア軍兵士と質が高いウクライナ軍兵士の交換は痛みを伴い、春の攻勢に必要な戦力の消耗に繋がる」と指摘している。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

ロシア軍が昨年7月にセベロドネツクやリシチャンシクを制圧したことでルハンシク州の制圧に成功、ドネツク州の制圧に向けてイジューム方面からスラビャンスクに迫り、8年間かけて準備されたドネツク周辺の陣地を迂回するためバフムートに突破口を求めた戦いはハルキウ州やヘルソン州での反撃で大幅に計画が狂ったものの、ドニエプル川左岸を放棄することで戦線を整理、動員した30万人の一部を僅か5週間で投入してルハンシク方面におけるウクライナ軍の前進を阻止することに成功した。

崩壊しかけた戦線を安定させたロシア軍は再びドネツク州制圧に力を入れ始め、バフムート攻略に囚人で構成された兵士(ワグナー所属の兵士)を大量投入したものの想像を絶する人的被害を出していたためウクライナ側は「兵士の消耗比率は1対10だ」と主張、そのため「ロシア軍を消耗させるのに理想的なキルゾーンだ」と考えられていたが、この話は現実とかけ離れていたことが判明する。

出典:Сухопутн? в?йська ЗС Укра?ни

部分的動員で変化したロシア軍の戦術は命を顧みない兵士の波でウクライナ軍を圧倒することにあり、バフムート周辺の拠点が次々とロシア側に制圧され始めるとドイツ連邦情報局は「バフムート方面の戦いでウクライナ軍は毎日3桁台の兵士を失っている」と安全保障関係の連邦議員に報告、米軍のミリー統合参謀本部議長も「ロシア軍の死傷者数は10万人を大幅に上回っている。この戦いは非常に血なまぐさい戦争で双方にかなりの死傷者が出ている」とウクライナ軍の人的被害も大きいことを示唆。

最終的にノルウェー軍のエイリック・クリストファーセン陸軍大将が「ロシア軍の死傷者数は18万人に近づきつつあり、ウクライナ軍の死傷者数も恐らく10万人以上だ。さらにウクライナ側には民間人に約3万人の死傷者がいる。これだけの損失を被ってもロシア軍は武器生産の加速と動員によってウクライナとの戦争を長期間維持できる」と明かしたため、両軍の人的損害に10倍近い差がついているという話はおとぎ話に過ぎないことが判明した。

出典:President of Ukraine

ウクライナは約100万人(軍70万人、国家親衛隊9万人、国境警備隊・沿岸警備隊6万人、国家警察10万人)の動員を完了した昨年7月以降「これ以上の追加動員は必要ない」と主張してきたが、ウクライナ軍の人的被害が明るみになったタイミングでゼレンスキー大統領も「軍に追加の予備戦力を確保するよう指示した」と言及しており、正確な人的損害の数は不明なものの11ヶ月間に及ぶ戦いで軍の戦力にギャップが生じているのは間違いない。
それでも両軍の人的損害は約1対2なのでウクライナ軍優勢と言えるが、NYT紙は「訓練も装備も未熟なロシア軍兵士と質が高いウクライナ軍兵士の交換は痛みを伴う」と指摘、軍事アナリストも「バフムートをロシア軍に奪われても東部戦線で決定的な敗北には繋がらないが、東部地域における交通の要衝なのでロシア軍の優位性は高まる」と言及しており、もうバフムートの主要な補給ルート(T0504とM03)はロシア軍の大砲や戦車の主砲の射程圏にあるため移動が制限されているらしい。

出典:GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

米国や同盟国の諜報機関は「ロシアの方が多くの弾薬と兵士を持っているため現在の戦闘スタイルを持続するのは不可能だ」と考え、バイデン大統領が派遣したファイナー大統領副補佐官、シャーマン国務副長官、カール国防次官はキーウを訪問して「バフムートで展開される消耗戦から機動戦へ移行することを支援したい」と提案、つまり米国側は遠回しに「持続不可能な消耗を止めるためバフムートを放棄して南部での反撃を優先させろ」と助言しているのだが、抵抗のシンボルと化したバフムート放棄をゼレンスキー大統領が決断できるかは不透明だ。

ゼレンスキーの考えをよく知る人物は「ロシアのバフムート勝利を認めおらず、ここを保持できればドンバス全体を奪還する可能性が広がり、逆に失えばロシア軍にスラビャンスク方面への前進を許すことになると考えている」と述べ、NYT紙は「これまでのロシア軍なら都市の包囲を優先し、ウクライナは当該都市を守るための代償を支払うかどうかを検討して抵抗するか後退するかを判断してきたが、バフムートの戦いは相手を消耗させること狙っている」と指摘しており、このままバフムートでの消耗戦に付き合えば予備戦力が消耗して春攻勢に影響がでるかもしれない。

関連記事:激しいバフムート巡る戦い、ゼレンスキー大統領が追加動員を行うよう指示
関連記事:ロシア軍の死傷者数は約18万人、ウクライナ軍の死傷者数も10万人以上
関連記事:米軍のミリー統合参謀本部議長、ロシア軍の死傷者数は10万人を大幅に上回る
関連記事:激しさを増すバフムートを巡る戦い、ウクライナ軍も毎日3桁台の兵士を失う
関連記事:欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナ軍の戦死者数を漏らす?
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※アイキャッチ画像の出典:Сухопутн? в?йська ЗС Укра?ни
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 50 』

『 名無し
2023年 2月 01日

返信 引用 

NATO諸国のゴールは、ウクライナが勝つことではなくて、自国が対岸の火事として「絶対の安全が保証された状態」で、ロシアの体力をコスパ良く削ること、ですから、
様子を見て供与武器のエスカレーションはあっても、西側供与の武器を使ったロシア本土攻撃は、軍事より上位である政治の判断として、現時点では極めて低いでしょう。
戦闘機の供与拒否も、たぶんこっち側の文脈の理由だと思う。
22

    general
    2023年 2月 01日
    返信 引用 

冷たい言い方ですがロシアの人的資源を削って弱体化が達成できれば最終的にウクライナが負けてもNATOにしてみれば別に損はないんですよね。
フィンランド(加盟成功した場合)?バルト三国?ポーランド?ルーマニアでロシアを抑止する2013年以前の体制に戻るだけですし。
この場合モルドバがかわいそうなことになりますが…
16
    HY
    2023年 2月 02日
    返信 引用 

>NATO諸国のゴールは(中略)ロシアの体力をコスパ良く削ること、ですから

 実際はロシアの体力が思いのほか続いて(弾薬製造の面で)NATO側の体力が削れている気がするけど?』