カテゴリー: 世界の歴史、関連

米英の核兵器開発と対ソ連／ロシア戦争（1/4） | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207230001/

『トリニティでの核爆発実験

　今から７７年前の７月２４日、ハリー・トルーマンはアメリカ大統領として原子爆弾の投下を許可した。その８日前、つまり７月１６日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したことを受けてのことだ。その翌日からポツダム会談が始まる。

　当初の実験予定日は７月１８日と２１日の間だったのだが、トルーマンの意向で会談の前日に行ったという。核兵器の開発を目的とする「マンハッタン計画」はアメリカとイギリスが共同で行っていたもので、トルーマンが意識した相手はソ連ということになる。

　アメリカ、イギリス、中国は７月２６日に「ポツダム宣言」を発表、ウラン型原爆「リトル・ボーイ」が８月６日に広島へ投下され、その３日後に長崎へプルトニウム型「ファット・マン」が落とされた。この投下日はソ連の参戦を意識してのものだったのだろう。
　ソ連の参戦は１９４５年２月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いで決まっていた。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。

　では、ドイツはいつ降伏したのか？

　ドイツ軍最高司令部の作戦部長だったアルフレート・ヨードルは連合軍のドワイト・D・アイゼンハワー司令官と交渉、５月７日にフランス北東部にあるランスで無条件降伏および停戦文書に署名。その文書は中央ヨーロッパ時間の５月８日午後１１時０１分に発効することになったのだが、ドイツ軍を敗北させたソ連軍の影は薄く、スターリンは怒る。

　この文書へイワン・ススロパロフが署名しているが、署名について赤軍総司令部が承認していない上、この将校には降伏文書に署名する権限が与えられてなかった。つまりススロパロフをソ連の代表とは見なせない。そこでスターリンはベルリンでソ連軍の最高司令官が立ち会って行われるべきだと主張、５月８日の深夜（モスクワ時間では５月９日）に署名されている。

　ソ連は日本に対して８月８日に宣戦、日本が占領していた中国東北部や千島列島などへ攻め込んだ。ギリギリのところで約束を守ったということになるだろう。ソ連が参戦することを知っていたアメリカはその前に広島へ原爆を日本へ投下したわけだ。

　なお、ヤルタで結ばれた協定の中には、現在のサハリン南部や近くにある全ての島々はソ連へ返還し、千島列島はソ連へ引き渡すことも含まれてる。（続く）』

【人事部長の教養100冊】「歴史入門」Ｆ．ブローデル
https://jinjibuchou.com/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%85%A5%E9%96%80

　※　この人のことは、知らんかった…。

　※　地政学関係の文献、読んでて、出てきたんで、ちょっと調べた…。

　※　地政学の学者というよりも、「歴史学者」として有名な人らしい…。

『「歴史入門」
フェルナン・ブローデル

目次

基本情報
どんな本？
著者が伝えたいこと
著者
こんな人におすすめ
書評
要約・あらすじ
学びのポイント

基本情報

初版　　　1995年（日本）
※原書は1985年発行「資本主義のダイナミズム」
出版社　　中央公論新社等
難易度　　★★☆☆☆
オススメ度★★★☆☆
ページ数　193ページ
所要時間　2時間00分
どんな本？

歴史を史実の羅列ではなく、３つの時間軸（地理的（長期）、社会的（中期）、個人的（短期））と３つの階層（日常生活、市場経済、資本主義）で捉え、歴史学に変革をもたらしたブローデルの入門書。

著者が伝えたいこと

歴史は、瞬く間に過ぎていく個人史及び出来事史という「短期」、ゆっくりとリズムを刻む社会史である「中期」、最も深層において、ほとんど動くことのない自然や環境、構造という「長期」があり、特に「長期」を重視すべきだ。

例えば産業革命も、それ単体で見るのではなく、その下層部にある日常の経済生活や市場経済、周辺部にある奴隷制や農奴制等の在り方など、産業革命に至る長期的流れと合わせて把握すべきである。

著者

フェルナン・ブローデル（1902 ? 1985）

ブローデル

フランスの「アナール学派*」を代表する歴史学者。 20世紀の最も重要な歴史学者の1人に数えられる。代表作は『物質文明・経済・資本主義』。

パリ大学卒業後，9年間アルジェリアのリセで教え，地中海地方に興味をいだいた。その後ブラジルのサンパウロ大学を経て，パリの実務高等研究学校の教授となる。

第2次世界大戦ではドイツ軍の捕虜となり，約5年間ドイツの収容所で暮した。その間，記憶から書上げた博士論文をもとにして著わした『フェリペ2世時代の地中海と地中海社会』 が代表作となった。 84年にはアカデミー・フランセーズの会員に選ばれている。

アナール学派・・・政治、外交、戦争中心だったそれまでの歴史学を批判し、気候や地形、農業、技術、交通、通信、社会グループ、精神構造なども含めた経済学・統計学・人類学・言語学等を横断する社会史の視点を尊重した一派。アナールは「年報」の意で、彼らが発刊した雑誌名から名付けられた。

こんな人におすすめ

歴史を俯瞰的に眺めてみたい人、アナール学派に関心のある人

書評

日本語版のタイトルは『歴史入門』だが、原題は『資本主義のダイナミズム』。歴史学というより、社会学や経済史に近い。

それほど難しいことは書いていないのでスラスラ読める。しかし、ブローデルの自著である『物質文明・経済・資本主義』を講演用に要約した内容となっているので、「ああ、資本主義の歴史を時系列でではなくて、構造的に把握しようとしているのだな」と大括りで理解できれば十分だろう。

歴史入門 （Ｆ・ブローデル）

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要約・あらすじ

第一章　物質生活と経済生活の再考

■歴史の根底には、人間の無意識の習慣・行動がある。例えばヨーロッパは地理的に小麦が適しており、家畜と結びついて肉食となって体格を増した。アメリカ大陸はトウモロコシを選んで余剰労働力で公共工事を促進した。

■ヨーロッパの市場経済は、14世紀のペスト流行からの回復期以降に発展した。15世紀には各地に市ができ、16世紀にはアントワープ等の国際的大市ができ、17～18世紀にはアムステルダムやロンドンが国際金融センターとして機能するようになる。

■ヨーロッパの経済は、取引所や信用形式といった道具と制度によって、他地域より発展していた。日本やマレー半島、イスラム世界もほぼ同様だが、自給自足的経済を続けた中国は大きく出遅れていた。

第２章　市場経済と資本主義

■人々が村で自給自足的に生活している段階を「物質生活（＝日常生活）」と呼ぶなら、次の段階はそれらを交換することにより発生する「市場経済」である。

■小売業や卸売業といった市場経済の基礎部分は、取引が透明で、競争原理が働く。しかしその上に乗る資本の動きは、船主であれ保険業者であれ銀行家であれ、少数の者に握られていて、一般市民からは見えにくい。

■封建体制では、土地という富の源泉が次世代にも相続される、安定した秩序を保っていた。そして資本主義でも、商取引・高利貸し・遠隔地交易・行政上の役職等を通じ、何世代かにわたってゆっくりと領主階層の富がブルジョアに移転していった。

■しかし、この傾向が見られるのはヨーロッパと日本くらいである。例えば中国は国家が土地を所有して徴税し、経済を監視・統制していた。商人と官吏との腐敗はあったが、大きな力を持つには至らなかった。イスラム世界でも、土地は世襲ではなく、領主が死ねば、その土地と全財産はスルタンなり皇帝なりに戻された。

■つまり、資本主義の発展と繁栄には、社会秩序の安定性と、国家による経済への中立性という社会的条件が必要なのである。

第３章　世界時間

■歴史的に世界には「経済圏」が存在してきた。ローマ時代のローマとアレクサンドリア、14世紀のヴェネチアとジェノヴァ、18世紀のアムステルダムとロンドン、欧州外ではロシア、トルコ帝国、インド、マレー半島、中国などである。

■これらの「経済圏」が資本主義の母体となった。経済圏は常に経済力の強いところへ移動していく。ヨーロッパで経済圏が地中海から北海へ移動したのは、宗教の差でも、商才の差でもなく、単に北海近辺の商人が自分たちの粗悪品にヴェネチアの商標を付けて売りさばくような争いの結果に過ぎない。

■同時に、そのような経済圏の周辺には、奴隷制、農奴制といった前近代的な制度も併存していた。奴隷的労働が無ければ、資本主義は成り立たない。奴隷制→農奴制→資本主義と順番に出現してきたわけではない。

■イギリスで産業革命が起きたのは偶然ではない。まずその底辺には「日常生活」があった。技術革新の多くは職人が生んだものであるし、産業家も多くは下層階級だった。次に力強い生産と交換のプロセス、つまり市場経済があった。加えて、市場の拡大や労働力の確保等の条件が揃っていたのである。

学びのポイント

地理的時間軸（長期）

ヨーロッパが選択した小麦は、定期的に大地を休ませることを必要とし、家畜の飼育も必要とした。この結果ヨーロッパでは常に農業と家畜が結びつき、肉食の傾向を帯びることになった。

一方、米の栽培には動物の入り込む余地はなく、米作地域では肉食は少ない。トウモロコシは生産性が高く、アメリカ大陸の農民への強制労働を可能にした。（要約）

ブローデルが、歴史を見る上で必要とした３つの時間軸の一つ「地理的時間軸」に関する例示。直接的にではないにせよ、地域に拠る主食の違いが、その後の歴史に大きな影響を与えている可能性があるという内容。これは普通、歴史の教科書には書かれない。

最近ではアメリカの地理学者であり医学者ジャレド・ダイヤモンドが、著書『銃・病原菌・鉄』でこの点に着目し、民族や集団による権力の集中度合いや技術の差は、固有の遺伝的優位性によるものではなく、主に環境の差異に起因していると主張した。

マックス・ヴェーバーへの批判

歴史的に、キリスト教会は利付き貸出について反対の姿勢を貫いてきた。

マックス・ヴェーバーは、こうした資本主義に対する疑念は宗教改革によって初めて解消され、それが北ヨーロッパ諸国における資本主義の躍進に繋がったとするが、それはいささか短絡的であり、誤っている。

北ヨーロッパ諸国はただ、それ以前に、長きにわたって反映し続けてきた地中海沿岸の資本主義を引き継いだだけなのである。北ヨーロッパは、技術の面でも商業の面でも新しいものを生み出さなかった。

アムステルダムはヴェネチアを模倣し、ロンドンはアムステルダムを模倣し、ＮＹはロンドンを模倣した。それは世界経済の重心が移動しただけであり、地中海から北海への中心の移動も、新興地域による旧勢力への勝利を意味するだけである。

ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーは著書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において、概ね以下のように主張した。

・プロテスタントにおいては「人間が救われるか救われないかは予め決まっている」という予定説を採る。

注）なお、カトリックは「○○すれば天国に行ける」という因果説を採る。もともとプロテスタントは、ローマ教皇レオ１０世が「この贖宥状（免罪符）を買えば天国に行ける」と資金集めしたことに対抗する勢力だった。

・自分が救われるかどうか分からないという状況は、人間に恐怖と緊張状態を強いる。よってプロテスタントでは、神から与えられた職業（＝天職）に励むことで救済を確信する証を得ることを奨励された。

・また、天職に励んだ結果としての蓄財も、安くて良質な商品やサービスを人々に提供したという「隣人愛」の実践の結果として肯定された。

・この「禁欲的な労働」と「利潤追求の正当性」が資本主義の発展に寄与した。

・カトリック圏である南ヨーロッパ諸国では、日が昇ると働き始め、仲間とおしゃべりなどをしながら適当に働き、昼には長い昼食時間をとり、午後には昼寝や間食の時間をとり、日が沈むと仕事を終える。実質的な労働時間は短く、おおらかで人間的ではあるが、生産性の低く資本主義には馴染まない。

一方、ブローデルは「いやいや、単に経済の覇権が地中海から北海方面に移動しただけでしょ」と主張する。

どちらが正しいかは難しいところだが、カトリック教徒が多かったヴェネチアやジェノヴァでもそれなりに経済が発展していたことを考慮すると、「利潤追求に対する後ろめたさが和らいだ」というヴェーバーの主張はあまり正しくないのかもしれない。

しかし、「禁欲的な労働」という側面では、南欧諸国の人々が北欧諸国に比べると、おおらかで若干怠惰な面があるのは事実だろう。事実、ＥＵのお荷物と言われている国々には地中海沿岸国が多い。ユーロ圏で財政状況がとりわけ厳しいポルトガル(Portugal)、イタリア(Italy)、ギリシャ(Greece)、スペイン(Spain)の4カ国は、その頭文字を取ってPIGSと呼ばれている。

もっとも、これも宗教的な違いではなく、単なる気候の差なのかもしれない。温かい地域の人々は、気候も安定しているため、それほど苦労せずに穀物を育て、食料を確保できる。しかし、寒冷な地域の人々は、痩せた土地で冷害にも苛まれながら、様々な工夫を凝らして生活を成り立たせている。そして自然と勤勉になる。

世界に視点を広げてみても、主に熱帯である赤道～北緯・南緯30度くらいまでは、いわゆる先進国は見当たらない。気候が人々の気質に影響を与える一つの要因である、よい例ではないだろうか。

OECD加盟国

歴史入門 （Ｆ・ブローデル）

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中東はどのように今に至ったのか
2018-05-09
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/how-we-got-here/

『今年4月、アメリカとイギリス、フランスはアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリアに対して軍事攻撃を行いました。攻撃は限定的なものに終わり、地域情勢に大きな影響がなかったのはその後の経過のとおりです。しかし、仮にシリア側による報復攻撃があったら、どうなっていたか???偶発的な出来事が大きな戦争につながりかねない、極めて緊迫した局面だったことも事実です。

「中東が注目を集めるのは大きなテロや戦争の時だけ」。そんな風にとらえる人もいるかもしれません。しかし個別のニュースを追うだけでその潮流を理解するのは困難です。

中東はどのようにして今にたどり着いたのか。その混迷を大きな流れの中でどう見たらいいのか。この記事ではそれを読み解いていきます。
目次

※クリックすると各見出しに移動します

独裁体制がもたらした安定
アメリカと石油とイスラエル
「アラブの春」で秩序は崩れた
アサド政権はなぜ踏みとどまった
国境を無視した「建国」
「ポストＩＳ時代」のリスク
「責任者不在」の中東 向かう先は

独裁体制がもたらした安定

まず、現在の中東の姿を見てましょう。「中東」がどの範囲を指すのか。広義では西アジアから北アフリカにかけての広い範囲がこれに当たります。以下の地図では、便宜上、東はイランから、西はチュニジアまでを表記していますが、アフガニスタンやアルジェリア、モロッコなどが含まれることもあります。

このうち中東の「ど真ん中」にあるイラクとシリアを中心とした地域ではずっと不安定な情勢が続いてきました。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍や、民兵組織、外国の軍、反政府勢力、さらに過激派組織と、さまざまな勢力が入り乱れて戦闘が繰り返されてきました。7年を経た現在、アサド政権の優位は揺るぎない情勢となっています。

内戦の過程で、国境はあいまいなものとなりました。イラクとの国境は過激派組織が自由に行き交い、トルコとの国境は、過激派組織に加わるために世界各地からやってきた若者たちにとってシリアへの入り口となる一方、家を追われた人たちにとっては出口となりました。

今の混乱に陥る前、中東は比較的安定していました。その安定をもたらしていたのは、独裁的な政権です。20年、30年と1人の独裁者が君臨したり、絶対的な権力を持った王族が支配したりする国が少なくありませんでした。

こうした国々では国民が常に監視され、反体制派とみなされると理由もなく逮捕され、拷問を受けることさえ珍しくありません。国民を押さえつけることで独裁的な支配が実現し、それによって治安の安定を実現してきたのです。
アメリカと石油とイスラエル

その独裁を許してきたのがアメリカです。アメリカは1930年代にサウジアラビアで石油の利権を獲得してから、この地域で巨額の利益を上げてきました。石油を安定的に確保し、利権を守るためには「中東の安定」は絶対条件となりました。

そしてアメリカが中東で「国益」と位置づけるもう1つの要素が同盟国イスラエルです。アラブ諸国の反対を押し切る形で1948年に建国された「ユダヤ国家」はみずからの存在を守るため、中東でいわば四面楚歌の状態で紛争を繰り返してきました。
嘆きの壁（エルサレム）

こうした中、1979年、アメリカはアラブの「盟主」エジプトに接近し、イスラエルとの間に歴史的な平和条約を仲介しました。アメリカはその後、エジプトの独裁的な政権に対して軍事的な支援を続けています。

かつてこの地を委任統治領としていたイギリスがパレスチナの地を離れて以降、国内にユダヤ人を多く抱えるアメリカにとって、イスラエルの安全保障は一貫した中東政策の柱です。アラブ諸国と敵対するイスラエル、そしてその後ろ盾となるアメリカを軸として、中東情勢は長年推移してきました。

石油の確保とイスラエルの安全。それを守るためにアメリカが欲した安定は、結果として中東の独裁的な体制を維持させたのです。
「アラブの春」で秩序は崩れた

その日、NHK国際部の中東班は現地から発信された画質の粗い動画の信ぴょう性をめぐって議論になっていました。「この顔は本人じゃないか」「これだけでは判断できない」。動画に映っていたのは、砂漠地帯とみられる荒涼とした場所で、複数の男たちにリンチされるリビアの独裁者、カダフィ大佐でした。

2010年の年末に北アフリカのチュニジアで始まり、瞬く間にアラブ諸国に広がった、いわゆる「アラブの春」。独裁を終わらせ、民主化を実現しようという当時の動きはそれまでの「冬」と対比する形でそう呼ばれました。

中東ではほとんどの国で、デモが厳しく規制されていましたが、人々は当局の弾圧を恐れずに街頭に繰り出し、民主化を訴えました。チュニジアとエジプトでは大統領が退陣。40年余りの独裁が続いたリビアでは、内戦に発展したあげく、カダフィ大佐が殺害されました。独裁政権によって維持されていた中東の秩序がもろくも崩れていく様は、中東を取材していた記者たちにとっても、信じがたい展開でした。

絶対的な権力も、変えようと思えば変えられる???「アラブの春」は人々に意識の変化をもたらしましたが、混乱も招きました。
エジプト革命記念日（2012）

エジプトでは独裁政権の崩壊後、独裁体制下で弾圧されてきた宗教組織、ムスリム同胞団が台頭し、選挙で同胞団出身のモルシ大統領が勝利しました。しかし保守的な政策を掲げるモルシ大統領に「アラブの春」を経験したリベラルな若者たちは反発し、相次ぐデモで首都カイロは再び混乱。これに乗じて軍が事実上のクーデターを起こした結果できたのが、現在のシシ政権です。「民主化」に沸いたはずのエジプトは、結局、軍の力を背景にした独裁的な政治体制に逆戻りした形となりました。

アサド政権はなぜ踏みとどまった

「カイロが大阪だとすれば、ダマスカスは京都だ」。ある特派員経験者は口癖のようにそう語ります。「シリアは本当にきれいな国だったんだよ。でもこうなってしまっては…」

エジプトやリビアで「アラブの春」が猛威を振るう中、当初のシリアは落ち着いているように見えました。チュニジアでベン・アリ政権が崩壊し、暫定政権が発足した直後の2011年1月18日、日本を訪れていたシリアの大統領補佐官はNHKの取材に対して次のように答えています。

「チュニジア政府が欧米との関係ばかり強化し、国民を無視してきたのに対し、シリア政府は国民の声に耳を傾けている。同じような問題は起きない」

このインタビューの2か月後、シリア南部のダラアで政治的な自由を求める大規模な抗議活動が起き、治安部隊との衝突で4人が死亡しました。これが今日まで続き、35万人が犠牲になる内戦に発展したのです。

なぜシリアでは独裁政権が倒れなかったのか。その背景には古代から人やモノが行き交い、多様な宗教や民族からなるシリア特有の事情があります。

シリアの宗教・宗派構成

シリアの人口構成を宗教・宗派別に見ると、最も多いのはイスラム教スンニ派で74％余り。続いてシーア派系のアラウィ派で13％余り、キリスト教のさまざまな宗派合わせて10％と続きます。

アサド大統領自身はアラウィ派で、政権の中枢もアラウィ派で占められています。軍や治安機関の上層部にもアラウィ派が登用されていますが、スンニ派やキリスト教徒、それに民族的にアラブ人とは異なるクルド人も取り込んだ支配体制が形成されています。

エジプトやチュニジアでは、独裁的な大統領を支えてきた軍が民衆の声を背景に大統領に退陣を迫り、内戦に発展したリビアでは軍が次々に離反して指導者が孤立し、最終的に政権が崩壊しました。

シリアが同じ道を歩まなかったのは、ほかの宗教・宗派を取り込んで、一蓮托生（いちれんたくしょう）で大統領を支える仕組みを作り上げていたことが挙げられます。

国境を無視した「建国」

抵抗する反政府勢力と、そのせん滅を図るアサド政権という構図を主軸に拡大していったシリアの混乱は、内戦へと発展する過程で一層複雑化していきます。イランや、さまざまな民兵組織がアサド政権を支援するために参戦し、反政府勢力側も離合集散を繰り返しました。2013年8月、シリア情勢について特派員は「内戦の複雑化、泥沼化がエスカレートしていく中、シリアは破綻国家となりかねない危機的な状況」と伝えています。アルカイダ系の過激派が勢いを増していたのは、ちょうどこの頃でした。

その過激派が「イスラミックステート」の樹立を宣言したのは2014年6月。シリアとイラクにまたがる、従来の国境を無視した一方的な「建国」は世界を震かんさせました。

過激思想の拡散で世界からジハーディストを集め、急速に勢力を拡大したＩＳは、シリア内戦にかかわる多くの勢力にとって脅威となりました。シリアやイラクの政府軍、反政府勢力も各地でＩＳとの戦闘を開始。アメリカ主導の有志連合が反政府勢力を支援する形で介入し、ロシアもアサド政権を支援するために参戦しました。

これによってＩＳは徐々に弱体化し、去年7月にイラク最大の拠点モスル、10月にはシリア北部のラッカを失います。「建国」から3年余りでジハーディストたちの理想郷は事実上崩壊しました。

「ポストＩＳ時代」のリスク

ＩＳは中東に何を残したのか。急速な台頭と凋落は、その前後でシリア情勢を劇的に変えました。一時、劣勢にあったアサド政権はロシアの支援で息を吹き返し、反政府勢力に対して圧倒的な優勢に立ちました。

それによって、中東で大きく勢いを増すことになった国があります。イラク、シリア、レバノンと、自国から陸続きの広大な範囲で影響力を確保することになった「シーア派の大国」イランです。

イランの影響力拡大は、中東の長年の火種に油を注ぎました。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアとの覇権争いです。イランによる核やミサイルの開発を警戒するサウジアラビアは、アメリカのトランプ大統領をいち早く取り込み、就任後、最初の外遊先とすることに成功。さらに「敵の敵は味方」の論理でイランを最大の敵国とするイスラエルに接近しているとも指摘されています。

そして、ＩＳとの戦いで勢いを増したもう1つの勢力がクルド人です。シリアやイラク、トルコ、イランにまたがる地域におよそ3000万人が暮らし、国を持たない世界最大の民族とされます。ＩＳとの戦いの先鋒に立ち、勢力を拡大したクルド人勢力ですが、ＩＳの掃討後、再びそれぞれの国との間で対立が表面化しています。イラク北部では住民投票を実施し悲願の独立を目指しましたが、イラク政府が送った部隊に抑え込まれ、さらに内紛も重なって失敗に終わりました。自治が始まったシリア北部でも、自国への影響を懸念するトルコ軍が軍事作戦を開始。紛争が拡大する懸念も出ています。

ＩＳの脅威が去り、サウジアラビアとイランの覇権争い、そしてクルド人の悲願という中東の2つのリスクが顕在化したのです。

「責任者不在」の中東 向かう先は

中東で取材をすると、どの国にいても、国民がアメリカの事情にやたらと詳しいことに驚かされます。それはアメリカがいかに積極的に中東に関与してきたかを示しているのかもしれません。

かつて中東では、1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争など?その是非はともかく?アメリカが思い切った関与をして秩序を守り、あるいは形づくってきました。しかし、国民に多大な負担を強いたイラクでの教訓から、前のオバマ政権は、積極的な関与を控えました。

トランプ大統領はオバマ政権の中東政策をことごとく批判し、エルサレムをイスラエルの首都と認めました。これまでになくイスラエル寄りの姿勢はパレスチナ側の怒りを買い、中東和平の見通しはつかなくなっています。さらに核開発を制限する見返りに、欧米などが制裁を解除するとしたイラン核合意からの離脱を表明し、先鋭化するイランとの対立は地域の不確実性を一層高めることになりそうです。

トランプ大統領を称える看板（エルサレム）

しかし、一見するとオバマ時代の反対を行くかのようなトランプ政権も、4月にシリアの化学兵器の使用疑惑を受けて行った攻撃のように一時的、局地的な攻撃はしても、戦局を変えるほどの関与をするつもりはないようです。シェール革命で、アメリカが巨大な埋蔵量を持つエネルギー大国となり、中東に依存する必要がなくなった今、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は多大な負担をしてまでかかわる必要がないと考えているのかもしれません。

アメリカの関与が弱まる中、相対的に中東で影響力が高まっているのはロシアです。シリアをめぐり、トルコやイランとの関係を深めるロシア。一時は、中東和平交渉にも関与する姿勢を見せました。しかしロシアが中東にどう関与しようとしているのかはまだ見えてきません。

「アラブの春」やシリア内戦の混迷を経ていったん壊れかけた中東の秩序は、今後、再構築される段階に向かうとみられます。秩序をいかに自分たちに有利になるように形づくるか。それぞれのプレーヤーの思惑が交錯するとき、そこには常に新たな衝突のリスクが付きまとっています。

#中東概論(4)　』

NHK高校講座 | 世界史 | 第11回 西アジア・中東の新展開
https://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/sekaishi/archive/resume011.html

※　中東の歴史を学ぶとき、その王朝がアラブ系なのか、イラン（ペルシャ）系なのか、トルコ系なのかは、押さえておいた方がいい…。

※　それが、「王朝の支配構造」にも影響を与え、ひいては現在のサウジアラビア、イラン、トルコなんかの「影響力」にも、大きな影を落としている…。

『第11回
西アジア・中東の新展開

世界史監修：東京大学名誉教授　羽田　正

学習ポイント
西アジア・中東の新展開

政井マヤさん
野呂汰雅さん
羽田正先生

ここは歴史の専門家も来店する無国籍雑貨屋。
政井マヤさん、野呂汰雅（たいが）さんと一緒に、世界史のおもしろさを探っていきます。
お話をうかがうのは、東京大学名誉教授の羽田正先生です。

イスラームの誕生

世界中で信仰されている宗教「イスラーム」。
現在、およそ１８億人の信者を擁するイスラームは、７世紀の初め、アラビア半島に誕生しました。
その後、８世紀にかけて、イスラームの信仰者ムスリムは、カリフと呼ばれる指導者のもと、東は中央アジア、西はイベリア半島におよぶ広い地域を支配するようになります。
当初アラブ人が中心だったムスリムの王朝は、イラン人、トルコ人が参入し共存が図られることで、統治の体制が大きく変わっていきます。

ムスリムによる王朝の移り変わりを通して、７世紀から１１世紀ごろまでの西アジア・中東の歴史をひもといていきます。

イスラームの教え

スーフィー
カーバ神殿

コーヒーを飲む３人。

羽田先生　「コーヒーは、もともとアラビア半島で、人々が薬として飲んでいました。」
マヤ　「ＵＡＥとかサウジアラビアとかがあるところですよね。」

羽田先生　「そうですね。そのアラビア半島で、だいたい５００年ぐらい前、１５世紀ぐらいに、スーフィーと呼ばれるイスラームの修行者の人がいるんですが、そういう人たちが夜の修行の時に、眠気覚ましにこれを飲んでいたんです。」

汰雅　「根本的なことになるんですが、『イスラーム』と『イスラム』は同じですか？」
羽田先生　「同じですね。アラビア語の発音だとイスラームって伸ばすんです。でも、例えばトルコの人は『イスラム』と言っているし、イランの人は『エスラーム』と言っていて、いろんなローカルな発音があります。
イスラームが誕生したのは、アラビア半島の『メッカ』というところです。ここには、カーバという神殿があって、ここに向けて皆さん年に１回巡礼にやってきて、カーバ神殿のまわりをぐるぐるまわったりするんですが、その信者がイスラーム教徒。『ムスリム』といいますが、今は１８億人ぐらい、世界中にいるんです。」

メッカ
ムハンマド

世界に１８億人の信者を擁するイスラーム。
その始まりは、７世紀のアラビア半島です。
アラビア半島西側に位置するメッカは、貿易の中継都市として繁栄し、おもにアラブ人が住んでいました。
のちにイスラームの創始者となる「ムハンマド」はメッカの商人の家に生まれ、貿易の仕事に携わっていました。

ヒラー山
預言者

やがてムハンマドは、メッカ郊外のヒラー山の洞窟にこもり、瞑想にふけるようになります。
４０歳をすぎた６１０年ごろ、ムハンマドに、唯一絶対の神「アッラー」の言葉が伝えられました。
ムハンマドは、神の言葉を預かった者、つまり「預言者（よげんしゃ）」となったのです。
預言者ムハンマドは、“この世が終わる時に、天国に迎えられるためには、アッラーの教えに従って生きることが大事だ”と説きました。
しかし、メッカでは、部族ごとの神に対する信仰心が強く、ムハンマドが伝えた教え、イスラームは危険な思想として迫害を受けました。

メディナに移住
ウンマ

６２２年、ムハンマドは少数の信者とともに、メッカから３００キロ北にある「メディナ」に移住します。
この地で、ムスリムと呼ばれるイスラームを信仰する人が、次第に増え、やがて共同体がつくられます。
この共同体は「ウンマ」と呼ばれ、ムスリムの共同意識を生みだしていきます。

ムスリムが増えたメディナで兵力を整えたムハンマドは、６３０年、故郷のメッカを征服します。
さまざまな部族の聖地・メッカにあるカーバ神殿から偶像を撤去し、イスラームの聖地としました。
その後、ムハンマドはアラブの部族を支配下に入れ、アラビア半島を統一します。

コーラン

ムハンマドがこの世を去ると、ムハンマドに伝えられたアッラーの言葉がまとめられ、聖典・コーランとなります。
教義の中心は、“神がムハンマドを通じて伝えた教えを守る”ということで、アラビア語で記されました。
その教え・規範は、政治、社会、文化の活動すべてにおよびました。

預言者と予言者

汰雅　「ムハンマドの描かれている絵、全部白く覆われているのか、塗られている感じだったんですが、あれは、何でなんですか？」

羽田先生　「ムハンマドは、普通の信者からみれば特別な人ですよね。すると崇拝する人が出てくる、だろうと。でも、ムハンマドは預言者っていうだけで、これは神の言葉を預かっている人なんですね。」

汰雅　「僕らが思う“よげんしゃ”は、未来を予想してって感じなんですが…。」

羽田先生　「字が違いますよね。言葉を預かる人なんです。だから、神が語っている言葉を預かって、皆さんに伝える人っていうのが預言者で、そういう意味では普通の人間なんですよ。

すると、そういう人を崇拝するのはよろしくない。なぜかっていうと、イスラームでは神が絶対で、崇拝すべきなのは神だけなんですね。ムハンマドに顔があって、それをみんなが変に崇拝することのないように、絵ではああいう白いものが書かれている。もちろん、実際のムハンマドは、ああいったものはつけていなかったんですけどね。」

汰雅　「そもそも、イスラームの教えは、どういうものがあったんですか？」

羽田先生　「これは、“唯一の神を信じましょう”。唯一の神というのは、ＴＨＥ　ＧＯＤ。アッラーっていうのはアラビア語のＴＨＥ　ＧＯＤ、『神』という意味なんですが、これを信仰する。そして、“神の前では人間はみんな平等である”と考えるわけですね。アッラーがこの世界を創ったし、滅ぼすこともできる、もうまもなくこの世は終わるはずであって、終わる以上、そのあとは天国に行くか地獄に落ちるしかない。もし天国に行きたければ、アッラーの教えに従って、彼が勧めることをやりなさい。ということをイスラームは言っているんですね。（ムハンマドが）そういう言葉を伝え、コーランに書かれています。」

５つの分類

汰雅　「天国行く人、地獄へ行く人は、どのように決めていたんですか？」

羽田先生　「イスラームでは、人間が生活する時のあらゆる行動は、この５つに分類できるんです。一番上の『すべきこと』というのは、例えば礼拝、巡礼、さらには断食であったり、これらはコーランに書かれていることですね。同時に、『してはいけないこと』も書かれていて、お酒は飲まない、豚肉は食べない、というのが記されていて、そういうことをやると、ダメなわけです。」

汰雅　「豚肉は、なんでダメなんですか？」

羽田先生　「もともとアラビア半島には、豚はあまりいないんですが、豚肉を食べると衛生上問題があって、当時病気になる人が多かったんです。こういうものは食べない方がいいと神がお命じになった、ということですね。」

マヤ　「生活習慣もその中に入っているんですね。」

汰雅　『した方がよいこと』っていう、あいまいなところは、どういうことなんですか？」

羽田先生　「私たちの常識で、“親孝行しましょう”とか“子どもはちゃんとかわいがりましょう”っていうことが、『した方がよいこと』のところに入ると考えていいと思います。私たちの価値観とあんまり変わらないと思います。

真ん中の『どちらでもよいこと』っていうのが、ほとんどですね。
さっき、我々が飲んだコーヒーなんかも、実はどちらでもよいことだし…。

特に『してはいけないこと』をやったからといって、いきなり地獄に落ちるわけではなくて、『してはいけないこと』をやってしまったら、『すべきこと』や『した方がよいこと』を繰返すことによって減点がなくなり、人間の生涯終わる時に、最終的にプラスであれば天国に行ける、そういう考え方ですね。」

マヤ　「柔軟性のある宗教ってことなんですね。」

羽田先生　「それが特徴ですね。」

イスラームの広がり

アブー・バクル
正統カリフ時代の領土

７世紀、ムハンマドが没するとアブー・バクルがムハンマドの後継者「カリフ」に選ばれ、共同体・ウンマの政治指導者となりました。

以後、第４代アリーまで、選挙によってカリフが選ばれた　時期を「正統カリフ時代」と呼びます。

カリフは、アラブ人のムスリムからなる軍隊をアラビア半島から各地に派遣、進出していきます。
６５１年、ササン朝を滅ぼし、現在のイランやイラクを領土とし、ビザンツ帝国からシリアやエジプトを奪い、征服地を広げていきます。

アリー
ウマイヤ朝時代の領土

アラブ人ムスリムの支配領域が拡大すると権限が強くなったカリフの座をめぐり争いが起きます。

その結果、第４代カリフのアリーは暗殺され、６６１年、対立していたウマイヤ家がシリアのダマスカスを都として、「ウマイヤ朝」を樹立します。
ウマイヤ朝では、ウマイヤ家がカリフを世襲（せしゅう）しました。

そして、アラブ人ムスリムが支配者となる政権を作り上げました。
ウマイヤ朝の時代にもアラブ人ムスリムは征服活動を続けます。
８世紀の初めには、東は中央アジアや北インドに達し、西では北アフリカの地中海沿岸におよび、さらにイベリア半島にも進出、領土を広げました。

征服地では、先住民のユダヤ教徒やキリスト教徒は、人頭税・ジズヤと土地税・ハラージュを納めれば、生命・財産の安全と信仰の自由が保障されました。

カリフの役割

マヤ　「カリフは選挙で決められたり、世襲になったり、いろんな形があったみたいですけど、どういった存在だったんですか？」

羽田先生　「これは、ムスリム全体の最高指導者ですね。政治的にも宗教的にもあらゆる面でリーダーであるはずなんですが、カリフたちは預言者ではないわけですから、どうしても宗教的な側面では“象徴”の意味しかなくなってきますよね。でも、政治社会上のリーダーであることは間違いないです。一種の皇帝、あるいは王とそれほど変わらないと考えてもいいかもしれないですね。」

マヤ　「そういったカリフのもと、ウマイヤ朝が拡大していくわけですけれども、征服された側に対して、イスラームへの改宗を強制することは？」

羽田先生　「原則としては、なかったと。もちろん場合によりますから、絶対なかったとはいえないと思いますね。多くの地域には、キリスト教徒やユダヤ教徒が多く、ゾロアスター教徒もいました。

こういう人たちは、ムスリムの支配を認めれば、その人たちの生命や財産は保障されますし、信仰は自由だったということです。この意味ではイスラームという宗教は、ほかの宗教と共存する方法を知っていたといえるかもしれませんね。」

マヤ　「ただ、ジズヤやハラージュといった税は、異教徒に対して徴収されたわけですよね。それから逃れるためにイスラームに改宗しますということにすれば、税金は…。」

羽田先生　「本来であれば、イスラームに改宗すれば、そういうのは払わなくていいはずなんですが、実際は征服者（アラブ人）と被征服者（非アラブ人）の関係があるので、イスラームに改宗しても被征服者の人たちは税金を徴収されました。」

汰雅　「そうなってくるとイスラームの教えでいう、信者はみんな平等っていうのが、ちょっと変わってくると思うんですが…。」

羽田先生　「そうですね。イスラームに改宗しても、征服した側のアラブ人と征服された側の非アラブ人の間には、やっぱり区別や差別があったということになりますよね。」

カリフとスルタン

アッバース朝の宮殿跡
バグダードの中心に円形の都市

ウマイヤ朝では、征服地の非アラブ人がイスラームに改宗しても、人頭税のジズヤと土地税のハラージュは徴収されました。

そんな不平等な体制に不満を持つ非アラブ人と、暗殺された第４代カリフ・アリーを支持する人々が、ウマイヤ朝に対する反体制運動を起こします。
彼らは、ムハンマドの叔父の子孫をカリフに擁立、７５０年、ウマイヤ朝を倒します。

こうして生まれたのが、「アッバース朝」です。

ティグリス川のほとりには、首都バグダードが建設されます。
その中心には、直径２キロ・周囲７キロほどの城壁をめぐらした円形の都市があり、最盛期のバグダードの人口は１００万を数え、当時では世界最大規模の都市となりました。

４つの幹線ルート

アッバース朝では、非アラブ人もムスリムであれば、人頭税が免除され、アラブ人であっても土地税が徴収されました。
民族間の不平等な制度は廃止されたのです。

さらに、行政機構を整備してイラン人などを官僚に登用するなど、現地の実情にあわせた統治を進めました。

交易にも力を入れました。
各地に４つの幹線道路が生まれ、東西のさまざまな産物や文化がバグダードに集まり、繁栄を支えました。

ブワイフ朝がバグダードに進出

９世紀、アッバース朝のカリフは、騎馬戦士として優れていた中央アジアの遊牧民・トルコ人を奴隷とし、親衛隊として用いるようになります。
彼らは、軍事訓練を受けたのち、コーランを学びイスラームに改宗、「マムルーク（奴隷軍人）」と呼ばれるエリート軍人として軍隊の中核を担うようになります。

そんな中、イラン人による軍事政権「ブワイフ朝」が誕生し、バグダードに進出。
アッバース朝のカリフを保護下におくと、カリフの委任を受ける形をとり、統治を行います。
アッバース朝は実権を失い、王朝としての実質的な終焉を迎えました。

セルジューク朝

１１世紀になると、イスラームに改宗したトルコ系騎馬遊牧民の一団が中央アジアから西アジアへと進出、「セルジューク朝」をおこします。
強力な軍隊を整えたセルジューク朝は、ブワイフ朝を倒し、１０５５年にバグダードに入城。

ブワイフ朝に代わって保護下においたアッバース朝のカリフから、「支配者の地位」を意味する「スルタン」の称号を授かります。
こうしてトルコ系の人々が実質的な支配者となりました。
スルタンの称号は、これ以降、君主の称号として広く用いられるようになります。

カリフとスルタンの関係

汰雅　「セルジューク朝の騎馬遊牧民って、相当強かったわけじゃないですか。なんでアッバース朝を倒すところまでいかなかったんですか？」

羽田先生　「アッバース朝は、カリフですよね。カリフは信徒の長と呼ばれていて、やっぱり権威なんですよ。だからムスリムにとって、そう簡単に倒すような存在ではないわけですね。」

マヤ　「スルタンもムスリムのリーダー格というか、君主の称号ですよね。カリフとスルタンというのは、どういう関係って考えたらいいですか？」

羽田先生　「カリフは、もともと宗教と政治、両方のリーダー。最高指導者だったわけですが、この頃になると宗教的な権威だけになって、世俗的な力はなくなっているわけですね、軍事力とかもなくなって。軍事力を持っていたのが、スルタンですね。」

汰雅　「日本でいうと、江戸時代の天皇と将軍みたいなイメージって考えたらいいですか？」

羽田先生　「天皇は宗教的だったかどうかはわかりませんが、そういうイメージですね。
ただし、少し時代が進んでくると、たくさんの人がスルタンを名乗るようになってきて、結果としてムスリムの指導者の、世俗的な君主の相当部分はスルタンになってしまうんです。
そういう意味では将軍のように１人だったわけではないから、少し違うかもしれないんですが、似ていますね。」

文化を理解し尊重する社会

マヤ　「先日、コンビニの駐車場で、ムスリムの方がお祈りをしているのを見かけました。
いま、日本に暮らし働くムスリムの方が、増えていますよね。企業や公的な場所に礼拝室を設けたり、信仰に配慮したハラルフードを扱う店も増えてきました。
お互いに文化を理解し尊重する社会でありたいですよね。」

それでは次回もお楽しみに！』

韓非
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E9%9D%9E

『韓 非（かん ぴ、?音: Han F?i、紀元前280年? – 紀元前233年）は、中国戦国時代の思想家。『韓非子』の著者。法家の代表的人物。韓非子とも呼ばれる。元来は単に韓子と呼ばれていたが、唐代の詩人韓愈を韓子と呼ぶようになると韓非子と呼ぶことが一般化した。
生涯

韓非の生涯は司馬遷の『史記』「老子韓非子列伝第三」および「李斯伝」などによって伝えられているが、非常に簡略に記されているに過ぎない。『史記』によれば、出自は韓の公子であり、後に秦の宰相となった李斯とともに荀子に学んだとされ、これが通説となっている。なお、『韓非子』において荀子への言及がきわめて少ないこと、一方の『荀子』においても韓非への言及が見られないことから、貝塚茂樹は韓非を荀子の弟子とする『史記』の記述の事実性を疑う見解を示しているが、いずれにしろ、その著作である『韓非子』にも『戦国策』にも生涯に関する記述がほとんどないため、詳しいことはわかっていない。

韓非は、生まれつき重度の吃音であり、幼少時代は王安や横陽君成も含む異母兄弟から「吃非」と呼ばれて見下され続けていたが、非常に文才に長け、書を認める事で、自分の考えを説明するようになった。この事が、後の『韓非子』の作成に繋がったものと思われる。

荀子のもとを去った後、故郷の韓に帰り、韓王にしばしば建言するも容れられず鬱々として過ごさねばならなかったようだ。たびたびの建言は韓が非常な弱小国であったことに起因する。戦国時代末期になると春秋時代の群小の国は淘汰され、七国が生き残る状態となり「戦国七雄」と呼ばれたが、その中でも秦が最も強大であった。とくに紀元前260年の長平の戦い以降その傾向は決定的になっており、中国統一は時間の問題であった。韓非の生国韓はこの秦の隣国であり、かつ「戦国七雄」中、最弱の国であった。「さらに韓は秦に入朝して秦に貢物や労役を献上することは、郡県と全く変わらない（“且夫韓入貢職、与郡県無異也”）」といった状況であった[1]。

故郷が秦にやがて併呑されそうな勢いでありながら、用いられない我が身を嘆き、自らの思想を形にして残そうとしたのが現在『韓非子』といわれる著作である。

韓非の生涯で転機となったのは、隣国秦への使者となったことであった。秦で、属国でありながら面従腹背常ならぬ韓を郡県化すべしという議論が李斯の上奏によって起こり、韓非はその弁明のために韓から派遣されたのである。以前に韓非の文章（おそらく「五蠹」編と「孤憤」編）を読んで敬服するところのあった秦王はこのとき、韓非を登用しようと考えたが、李斯は韓非の才能が自分の地位を脅かすことを恐れて王に讒言した。このため韓非は牢につながれ、獄中、李斯が毒薬を届けて自殺を促し、韓非はこれに従ったという。この背景には当時、既に最強国となっていた秦の動向を探るための各国密偵の暗躍、外国人の立身出世に対する秦国民の反感など、秦国内で外国人に対する警戒心、排斥心が高まり「逐客令（外国人追放令）」が発令されたため、韓非は「外国人の大物」としてスケープゴートにされたという経緯がある。以上が『史記』の伝えるところである。他方、韓非が姚賈という秦の重臣への讒言をしたために誅殺されたという異聞もある[2]。

韓非はすぐれた才能があり、後世に残る著作を記したが、そのために同門の李斯のねたみを買い、事実無根の汚名を着せられ自殺に追い込まれた。司馬遷は『史記』の韓非子伝を、「説難篇を著して、君主に説くのがいかに難しいかをいいながら、自分自身は秦王に説きに行って、その難しさから脱却できなかったのを悲しむ」と、結んでいる。
思想

韓非の思想は著作の『韓非子』によって知られる。金谷治によれば、韓非の著作として確実と考えられるのはまず『史記』に言及されている「五蠹」編と「孤憤」編で、さらに「説難」編・「顕学」編である。その中心思想は政治思想で、法実証主義の傾向が見られる。
荀子の影響

韓非が明らかに荀子に影響を受けていると思われるのが、

功利的な人間観
「後王」思想
迷信の排撃

などであり、荀子の隠括も好んで使う。

ただし韓非の思想への荀子の影響については諸家において見解がやや分かれる。

貝塚茂樹は韓非と荀子の間に思想的なつながりは認められなくはないが、商鞅や申不害らからの継承面の方が大きく、荀子の影響が軸となっているとの見解ではない。

金谷治も荀子の弟子という通説を否定はしないが、あまり重視せず、やはり先行する法術思想からの継承面を重視する。

それに対し、内山俊彦は荀子の性悪説や天人の分、「後王」思想を韓非が受け継いでおり、韓非思想で決定的役割をもっているといい、その思想上の繋がりは明らかだとしている。したがって内山は荀子の弟子であるという説を積極的に支持している。

なお「後王」とは「先王」に対応する言葉で、ここでは内山俊彦の解釈に従って「後世の王」という意味であるとする。一般に儒教は周の政治を理想とするから、「先王」の道を重んじ自然と復古主義的な思想傾向になる。これに対し、荀子は「後王」すなわち後世の王も「先王」の政治を継承し尊重すべきであるが、時代の変化とともに政治の形態も変わるということを論じて、ただ「先王」の道を実践するのではなく、「後王」には後世にふさわしい政治行動があるという考え方である。

功利的な人間観

韓非の人間観は原理上は孔子と共通の観点を取っているが、厳密には荀子の性悪説に近い。

功利主義の分かりやすい例に堯舜についての禅譲である。この禅譲に対して
「堯が天下の王だった時は、質素な宮廷で、粗末な食事を食べ、貧しい衣服を着ていた。今の世の門番が貧しいとはいえ、これよりはましである。これらのことから言えば、かの古の時代の天下譲るということは、門番の貧しい生活を捨てたり、奴隷の労役から離れるということだ。だから天下を譲るといっても、たいしたことではないしかし今の県令ですら、その死後に子孫は末長く馬車を乗り回して暮らせるほど豊かである。だから人はその地位を重く思う。よって人が地位を譲るということは、古代は天子の地位を譲ることを軽んじ、現代は県令の職を離れ難いと思うのは、その実利が違うからである」。

人が少なかった頃は闘争はなかった[3]という一種の自然状態仮説を提示し、外的環境と物的状況の変化が人間性に影響を与えるという議論を展開する[4]。韓非によれば、物資が多くて人が少なければ人々は平和的で、逆に物資が少なくて人が多いと闘争的になる。韓非が生きた時代のような、人が増えた闘争的な社会では、平和的な環境にあった法や罰は意味が無く、時代に合わせて法も罰も変えなければいけない。ただ罰の軽重だけを見て、罰が少なければ慈愛であるといい、罰が厳しければ残酷だという人がいるが、罰は世間の動向に合わせるものであるから、この批判は当たらないという。

実証主義

儒家と墨家の思想が客観的に真実であるかどうか検証不可能であることを指摘して、政治の基準にはならないと批判している[5]。法律とその適用を厳格にしさえすれば、客観的に政治は安定する。儒家の言葉はあやふやでその真理として掲げている「知」や「賢」といった道徳的に優れた行為や言葉は誰でも取りうるものではなく知りうるものでもないという[4]。よってこのような道徳性を臣下に期待するのは的はずれで、君主は法を定め、それに基づいて賞罰を厳正におこなえば、臣下はひとりでに君主のために精一杯働くようになるという。

政治の基準は万人に明らかであるべき[6]で、それは制定法という形で君主により定められるべきものである。また法の運用・適用に関する一切は君主が取り仕切り、これを臣下に任せてはならない。

歴史思想

韓非の歴史思想については、「五蠹」編に述べられているところに依拠して説明する。

古の時代は今とは異なって未開な状態であり、古の聖人の事跡も当時としては素晴らしかったが、今日から見ると大したことはない。したがってそれが今の世の中の政治にそのまま適用できると考えている者（具体的には儒者を指す）は本質を見誤っている。時代は必然的に変遷するのであり、それに合わせて政治も変わるのである。ここには過去から未来へと変化するという直線的な歴史観、さらに古より当今のほうが複雑な社会構成をしているという認識、進歩史的な歴史観を見ることができる。

この思想は荀子の「後王」思想を継承しているもので、古の「先王」の時代と「後王」の時代は異なるものであるから、政治も異なるべきという考えを述べているものを踏襲していると見られる。

重農主義

韓非は「五蠹」編において、商工業者を非難している。

韓非によれば、農業を保護し商工業者や放浪者は身分的に抑圧すべきである[7]。ところが韓非の時代においては、金で官職が買え、商工業者が金銭によって身分上昇が可能であり、収入も農業より多いので、農民が圧迫されているために国の乱れとなっているという。
「勢」の思想

韓非思想にとって、「法」「術」と並ぶ中心概念が「勢」である。「勢」の発想自体は慎子の思想の影響を受けている。ここでは「難勢」編に依拠して説明する。

「勢」とは単なる自然の移り変わり、つまり趨勢のことではなく、人為的に形成される権勢のことであるという[8]。韓非は権勢が政治において重要性を持つと主張し、反対論者を批判する。反対論者は「賢者の『勢』も桀紂のような暴君も『勢』を持っているという点で共通であるから、もし『勢』が政治において重要性を持つのならば、なぜ賢者の時にはよく治まり、桀紂の時にはよく治まらないのか」と言うが、賢者の「勢」は自然の意味で権勢ではなく、このような論理は問題にならないという。賢者の治政が優れているのはなるほど道理だが、もし賢愚の区別だけが政治的に意味があるなら、賢人などというのは千代の間に一人いるかいないかであるから、これを待っているだけでは政治がうまくいくとは思われないという。法によって定まった権勢に従えば、政治は賢人の治政ほどではないだろうが、暴君の乱政に備えることはできると説いている。

「勢」とは、このような人為的な権勢であり、それは法的に根拠付けられた君主の地位である[9]。これは上下の秩序を生み出す淵源である。もし君主の権勢より臣下の権勢のほうがすぐれていれば、ほかの臣下は権勢ある臣下を第一に考えるようになり、君主を軽んじるようになって、政治の乱れが生じる。したがって韓非の理想とする法秩序において、君主は権勢を手放してはならない。

著作

※以下は現行での主な訳注。韓非子も参照

金谷治訳注『韓非子』 岩波文庫（全4巻）、1994年
町田三郎訳注『韓非子』 中公文庫（上下）、1992年、原文はなし
竹内照夫訳注『韓非子』 明治書院〈新釈漢文大系11・12〉、1960-64年
    『韓非子』 明治書院「新書漢文大系13」、2002年。抜粋訳

脚注

^ 『韓非子』「存韓」編。韓王を弁護するために秦に赴いた韓非が上表したとされる文章と李斯の反駁文、さらにそれに対する韓非の反駁文で成り立つ。ただしこの編はおそらく韓非自身の著作ではないと考えられている。太田方は「初見秦」編とともにこれを『韓非子』の本編から外す。金谷治もおそらく韓非その人の著作ではないとしている。
^ 『戦国策』「秦策」
^ 「古者丈夫不耕、草木之實足食也。婦人不織、禽獸之皮足衣也。不事力而養足、人民少而財有餘、故民不爭。」"昔は男でも耕作せず、草木の実で十分食が足りた。女は機織りせず、禽獣の毛皮で衣服が足りた。労力を使わずとも十分生きていけたので、人々は少ないため財は余りがあって、そのため民衆は争うことがなかった。"
^ a b 「五蠹」編
^ 「顕学」編
^ 「且世之所謂賢者、貞信之行、所謂智者、微妙之言也。微妙之言、上智之所難知也。今為衆人法、而以上智之難知、則民無従識之矣」"また世にいう「賢」というのは誠実な行いのことで、「知」というのは繊細な機微に基づく言葉である。このような微妙な言葉は優れた知者にさえ難解である。一般の人々のための法にこのような難解な言葉を使えば、一般の人々がその内容を理解できるはずもない。"（「五蠹」編）
^ 「夫明王治國之政、使其商工游食之民少而名卑、以寡舎本務而趨末作。」"名君の治政においては、商工業者や放浪者を少なくして身分を卑しくし、農民が本業を捨てて商工業にはしるのを少なくするのである。"（「五蠹」編）
^ 「勢必於自然、則無為言於勢矣。吾所為言勢者、言人之所設也。」"勢が自然についてに限られるのであれば、勢について語ることは何もない。私が勢と呼ぶのは、人の設ける勢のことである。"（「難勢」編）
^ 韓非は実定法的正当性である「勢」と超実定法的正当性である「義」を対置して捉え（「且民者固服於勢、寡能懐於義。」"また民は「勢」には自然と服するが、「義」に従うことができる者は少ない。"、「五蠹」編）、さらに「義」より「勢」を重く見ている。このことは現代社会のような、外面的な法秩序と内面的な道徳秩序の共存を認める立場ではなく、むしろ法によって内面的な道徳秩序さえも排除しようという主張につながる。「故有道之主、遠仁義、去智能、服之以法。」"道をわきまえた君主は、仁義を遠ざけ、知能に頼らず、法にしたがうのである。"（「説疑」編）

参考文献

『韓非子翼毳』 太田方注、服部宇之吉校訂、冨山房、1911年、新装版1984年
東京大学中国哲学研究室編『中国思想史』 東京大学出版会、1952年、新版1983年
金谷治『中国思想を考える』 中公新書、1993年
貝塚茂樹『韓非』 講談社学術文庫、2003年
冨谷至『韓非子』 中公新書、2003年
西野広祥ほか訳『中国の思想 1 韓非子』 徳間書店のち徳間文庫
長尾龍一『古代中国思想ノート』 信山社、1999年
狩野直禎『「韓非子」の知恵』 講談社現代新書、1987年

荀子に関して

内山俊彦 『荀子』講談社学術文庫、1999年
重澤俊郎 『周漢思想研究』大空社、1998年
金谷治訳注 『荀子』 岩波文庫（上下）　

外部リンク
ウィキクォートに韓非子に関する引用句集があります。

韓非子(中文)
韓非-韓非子の著者』

戦間期ポーランドから見る地政学的な定石【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20200714_00220200714

『（2020年7月14日9:32 午前Updated 2年前）

1918年から1939年の間に存在したポーランド第二共和国は、その地理的な特性上、２つの潜在的でかつ伝統的な敵であるドイツとロシアに挟まれていた。これに対抗するために、ポーランドが行った２つの戦略構想について見てみようと思う。

■インテルマリウム／ミェンズィモジェ（海洋間）構想

ここで言う海洋間は、バルト海から黒海までを指す。この構想では、この海洋間を跨ぐ、なるべく１つの連合体を作り、これでドイツやロシア（ソ連）に対抗する軸とするという構想である。

海洋間の連合体が想定する領域はもともとポーランド・リトアニア共和国という、ポーランドにとっての黄金期における領土を概ねカバーしている。ロシア帝国がポーランドのほとんどを支配下においていたときに、ロシアの外務大臣を務めたことがあるチャルトリスキが19世紀半ばにおいて、ポーランドの再独立のためにその時代にあわせたポーランド・リトアニアを再興しようとしたことがインテルマリウム構想の元祖とも言える。

ポーランドが再独立を果たした後、ユゼフ・ピウスツキ（ポーランドの初代国家元首、元帥など非常に重要な立ち位置にあった）は上記の大連合を構築しようと努力する。しかし、リトアニア自身がポーランドの支配下になる可能性を危惧、ウクライナも同様に思い、ベラルーシあたりの地域ではそもそも独立国を作ろうとする運動が弱かった。また、ポーランドは自らの国境画定のための紛争を数回周辺国と起こしたことも、ポーランドを軸とした連合体の実現可能性を低めた。ポーランド内からも「ポーランド民族」のみの国家を望む勢力から反対に会った。ピウスツキが途中から事実上の独裁者になったことで、「民主主義的な価値観」に基づくはずだった連合体に対する懸念がさらに増した。

「独立したウクライナなくして独立したポーランドはない」という考えが、この戦略では重要な位置を占める。これは、同盟を結んでいると共に、重要な緩衝地帯としての独立国が必要であることを示している。しかし、他方では国家の本能をそのまま遂行するかのように、なるべく自らの国境をより東におきたいという意味でもある。そこにいる民族ポーランド人を併合するために、友好関係にあることが重要であるウクライナに対しても紛争を起こしてしまってもいる。民族統一と「真の独立」を志す感情が、長期戦略の合理性を上回ってしまったと見ていいかもしれない。

1920年から1921年の間でおきたポーランド・ソ連戦争において、ポーランドが事実上勝利したのにも関わらず、同盟していたウクライナがソ連に飲み込まれたことによって、連合体構想が事実上瓦解した。これの代わりに、バルトからバルカンまで、よってチェコスロバキア、ハンガリー、北欧諸国、バルト三国、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ユーゴスラヴィア、ギリシアまでを一つの大同盟にする戦略が考えられた。しかし、チェコスロバキアやリトアニアと国境紛争を起こしたことでポーランドが信用されてないこと、構成の候補国間の関係が必ずしも良好ではなかったことから、各国の都合に合わせた個別の小さい同盟が作られるのみにとどまった。この中で、ポーランドはルーマニアと同盟を結び、ピウスツキが1935年に死去した後に、これを拡大してポーランド、ハンガリー、ルーマニアを軸とした「第三の欧州」という構想も練られたが、これは進まなかった。

ポーランドがドイツとソ連に侵攻され、亡命政府が立てられると、それまでの同盟構想があった国々の亡命政府との交流、中東欧における連合体を作ることに関する話し合いが進められた。亡命政府の存在で、とりあえずポーランドの生存に向けての今までの基礎戦略が受け継がれたことになる。

ソ連崩壊後に伴って、ワルシャワ条約機構がなくなった。これにより、上記に述べた構想の候補国が徐々にNATOや欧州連合に加盟すること、いわゆるヴィシュグラード・グループなどを作り、大同盟によって大国に対抗するという構想が現代になって事実上達成されたともみられる。

■プロメテウス主義

プロメテウス主義は、インテルマリウム構想と並行して行われた戦略的構想である。プロメテウスと名付けたのは、ゼウス（大国）の意思に反して人類に火（民族自決、自由）を授けたという神話からとったもので、特にロシア帝国及びその後継国家であるソ連に対して、内部の民族主義を刺激することで弱体化することを目的とした。

プロメテウス主義の歴史としては、ピウスツキが日露戦争中の1904年、日本政府に対して、ロシア内の少数民族らを支援することが日本の戦争遂行を助けるとともに、各国の自由をもたらすため、それを支援すべきというメッセージを送ったことがはじめとみられる。
実際に第一次世界大戦後にポーランドが独立した後、ポーランドが旧ロシア帝国内の民族自決に向けて積極的な支援を行おうとした。しかし、ロシア帝国をこれ以上弱体化したくなかった西洋諸国と、ロシアの反共白軍の抵抗にあったため、ロシア内戦の混乱中に独立した国は長続きしなかった。別途、ドイツ主導による「ウクライナ国」の建国もあったが、第一次世界大戦でのドイツ敗北によってこれも消滅した。

ポーランドのプロメテウス主義は第一次世界大戦直後において、バルト三国やフィンランドの独立を早い段階での承認をし始め、ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、各コサック自治体、コーカサス地域の民族自決を目指す集団に対する支援も行った。特に重要なのが（途中、国境をめぐる紛争もあったが）ウクライナ人民共和国に対する支援である。プロメテウス主義の一環として、クリミア半島をポーランドの保護国にすることが国際連盟でも提案された。

前述のポーランド・ソ連戦争でウクライナの独立がなくなってからは、ウクライナや黒海沿岸国の「正統」政府の亡命を推進させることなどを行い、この時期から積極的に外務省と参謀本部にプロメテウス主義を担う人員が固まり始めた。しかし、ピウスツキが1923年から1926年まで一時期、権力の座から降りた際、スターリンがソ連内での民族自治体制度で独立の機運を低くすることに成功してきたこともあり、ポーランド政府もプロメテウス主義をスケールバックした。だが、ピウスツキが1926年のクーデターで政権を掌握すると、外務省と参謀本部にプロメテウス主義を推進する部局が正式に設立され、各民族自決を目指す組織に対しての積極的な支援が開始された。

しかし、1932年に締結されたソ連・ポーランド不可侵条約、世界経済情勢悪化による予算の低下、ピウスツキ含むプロメテウス主義を推進していた重要人物らの相次ぐ死、そしてナチスドイツの影響下にある民族主義団体の設立や別チャンネルからの支援によるポーランド影響力の低下もあり、全般的にプロメテウス主義の推進が困難となった。中東欧における各民族自決のプロセスにポーランドが中心的な役割を果たせなくなったことはポーランドの影響力低下を招き、最終的にポーランドがその独立を失った理由の一つであると、プロメテウス主義推進に携わっていた情報将校は分析する。

■戦間期ポーランドの戦略はどこでも見られる？

このように、自国の影響力やその主権を守るためには、大同盟のようなものを作ることによって一国だけで対処が難しい国に対抗するというやり方が一つ。そして、できるのなら相手国の内部の不安要因を煽ることによって、良ければ緩衝地帯にする、一番悪くても相手国を弱体化させて自国への脅威を減らすという動き。この二つは様々な強度で世界の国々が行っていると考えられるため、ポーランドという非常に難しい立場にあった国が取らざる得ない積極的な行動という前提に立てば、全般的に国家の本能的な行動パターンがある程度見えてくると考えられる。

地経学アナリスト　宮城宏豪

幼少期から主にイギリスを中心として海外滞在をした後、英国での工学修士課程半ばで帰国。日本では経済学部へ転じ、卒業論文はアフリカのローデシア（現ジンバブエ）の軍事支出と経済発展の関係性について分析。大学卒業後は国内大手信託銀行に入社。実業之日本社に転職後、経営企画と編集（マンガを含む）を担当している。これまで積み上げてきた知識をもとに、日々国内外のオープンソース情報を読み解き、実業之日本社やフィスコなどが共同で開催している「フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議」では、地経学アナリストとしても活躍している。

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ミェンズィモジェ（※　ラテン語で「海洋間の」という意味のインテルマリウム（羅: Intermarium）という名前でも呼ばれている。 ）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%82%A7

『ミェンズィモジェ（波: Międzymorze、ウクライナ語: Міжмор’я、ベラルーシ語: Міжмор’е）は、かつてのポーランド＝リトアニア共和国構成国の政治家によって何度も提言されてきた地理的計画のことであり、提唱者の中には、かつての構成国ではなかった周辺の国家をも包括するという考え方もされている。提唱された多国政体はその領域をバルト海から黒海にまで広げることになるため、ラテン語で「海洋間の」という意味のインテルマリウム（羅: Intermarium）という名前でも呼ばれている。

概要

ミェンズィモジェは、中欧・東欧の連合が形成されることを見越して[1][2][3][4][5]、当時のポーランド指導者でロシア帝国時代に政治犯であったユゼフ・ピウスツキによって追求され、その中でバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）やフィンランド[6]・ウクライナやベラルーシ・ハンガリー・ルーマニア・ユーゴスラビア・チェコスロバキアの勧誘を模索していた[7][8]。ポーランド名である “Międzymorze” は、ラテン語の “Intermarium” を直訳したものである[9]。

ミェンズィモジェ構想は、ポーランド王国とリトアニア大公国の合同によって成立し、16世紀末から18世紀末まで存在したポーランド＝リトアニア共和国を見習い、その領域をバルト海から黒海にまで伸ばすことを標榜とし、同時にピウスツキはミェンズィモジェを、彼が目指していたロシア帝国領土の分割およびロシア帝国領から生じる収益の固有化などの方針（これはプロメテイズム（英語版）、またはプロメテアニズムと呼ばれている）を補完するものと位置付けた[10][11][12][13]。

ところが、ミェンズィモジェ構想はリトアニア人にとって「ようやく手に入れた独立に対する脅威」であるとされ、またウクライナ人にも「自分たちの独立願望を阻害する脅威」と認知された[14][15][16]。その一方でフランスはこれらの活動を支援したが、ロシア帝国やその他の西欧諸国はこの運動に反対していた[17][18][19]。ピウスツキの計画が失敗に終わって20年が経った頃には、彼が編入を試みたほぼすべての国家がソヴィエト連邦やナチス・ドイツに編入されてしまった（フィンランドはソヴィエト連邦との冬戦争にて幾分かの領土を失ったものの、国家の編入へと至ることはなかった）。

始まり

ポーランド=リトアニア共和国
詳細は「ポーランド・リトアニア共和国」および「ハーデャチ条約」を参照
ポーランド＝リトアニア共和国の最大版図

ポーランドとリトアニアによる合同と軍事同盟の締結は、ドイツ騎士団やジョチ・ウルス、モスクワ大公国などの両国共通の脅威に対する相互援助を実現させた。この同盟は1385年に初めて締結され、ポーランド女王ヤドヴィガとリトアニア大公国のゲディミナス朝大公ヨガイラの婚姻が行われた。リトアニア大公のヨガイラは、後にヴワディスワフ2世としてポーランド国王に就任することとなった。

この連合はポーランド=リトアニア共和国として長く続くことになり、18世紀末のポーランド分割までその名を地図に刻むことになった。

共和国の下で、この計画は「ポーランド=リトアニア＝モスクワ共和国」と呼ばれる国家の樹立を標榜するまでに至ったが、ついに計画が実現することはなかった。

チャルトリスキの計画

一月蜂起にて掲げられたポーランド=リトアニア=モスクワ共和国の紋章。ポーランド王国の白い鷲、リトアニア大公国の騎士、モスクワ大公国の大天使ミカエルと各国の紋章のモチーフが描かれている。

1832年11月から1863年の一月蜂起にかけて、ポーランド=リトアニア共和国を復活させるという考えが、当時パリに亡命中であったポーランド王国の貴族アダム・イエジィ・チャルトリスキによって提唱された[20]。

アダム・イエジィ・チャルトリスキ

チャルトリスキは、1792年のポーランド＝ロシア戦争にてロシア帝国と戦い、1794年のコシューシコ蜂起にも参加をするつもりだった（彼はその道中のブリュッセルにて逮捕されたため参加できなかった）。その後、1795年に彼と弟はロシア帝国陸軍への加入を果たした。当時の国王エカチェリーナ2世は彼らをとても気に入り、彼らから没収していた土地の一部を回復させてやるほどであった。チャルトリスキは、ロシア皇帝パーヴェル1世とアレクサンドル1世の下で外交官や外務大臣に務め、ナポレオン戦争の最中には対仏大同盟の結成にも寄与した。彼は1830年11月に発生したポーランド蜂起の指導者の一人でもあり、ロシア帝国による蜂起の鎮圧後には死刑を宣告されるも、最終的にフランスへの亡命を許された。

1827年に完成し1830年にのみ出版された彼の著書 ”Essai sur la diplomatie” （外交論）において、チャルトリスキは「国家の支配域を南や西へと拡大し、東や北からの到達不可能な自然の摂理によって、ロシアはヨーロッパの継続的な脅威になる」と気付き、また「奴隷よりも友人」と関係を築きながらは上手くやっていくだろうと述べた。また彼はプロイセンによる将来的な脅威を突き止め、東プロイセンのポーランドへの編入を力説した[21]。

チャルトリスキの外交努力はピウスツキのプロメテイズム計画、特にポーランド独立を他のヨーロッパの被支配諸国の運動（その中にはコーカサス山脈に位置するジョージアまで含まれていた）から見抜いていた[22]。

チャルトリスキは、フランスやイギリスやオスマン帝国のサポートによってポーランド＝リトアニア共和国が復活することを何より切望しており、その共和国にはチェコ人・スロバキア人・ハンガリー人・ルーマニア人・そして後にユーゴスラビアを形成する南スラヴ人が含まれていた。彼の構想では、ポーランドがハンガリー人とスラヴ人・ルーマニア人との闘争の調停を行えるように出来ていた[23]。この構想は1848年革命が発生する中で到達できると考えられていた[23]が、西欧諸国からの支援が得られなかったこと、ハンガリーとチェコ・スロヴァキア・ルーマニアとの間で妥協が取れなかったこと、ドイツ民族主義が勃興していたことが合わさり失敗に終わった[23]。

それにもかかわらず、ポーランドの歴史研究家マリアン・カミル・ジエヴァノフスキ（英語版）は「王子の努力は16世紀のヤゲヴォ朝政権とユゼフ・ピウスツキのプロメテイズム連合体計画とを繋ぐ重要な考えである」と結論付けている[23]。

ピウスツキとミェンズィモジェ

ピウスツキの最初のポーランド＝リトアニア共和国『復興』計画

ユゼフ・ピウスツキの戦略的な目標は、強化された準民主的なポーランド=リトアニア共和国を復活させることであった一方、ロシア帝国や後続のソヴィエト連邦を民族構成を利用して崩壊させるように活動していた[24]（特にソヴィエト連邦の崩壊は彼のプロメテイズム計画の一つであった[24]）。ピウスツキはミェンズィモジェによって誕生する連合をロシアやドイツの帝国主義に対抗する平衡力と見ていた[25][26]。

ジエヴァノフスキによると、ピウスツキのミェンズィモジェ構想は計画的に実施されることはなく、彼自身の実用本位的な直感に依存していたという[27]。また、ブリストル大学の学者ジョージ・サンフォード（英語版）によると、1920年のポーランド＝ソヴィエト戦争の頃にはピウスツキもこの計画が実行できないことは理解していたという[28]。

対立

ユゼフ・ピウスツキ

ピウスツキの計画は、事実上全方面からの反対に遭った。ミェンズィモジェ構想によって自身の勢力圏が直接的に脅かされていたソヴィエト連邦は、ミェンズィモジェ協議の妨害工作を行った[18]。また、連合国はボルシェヴィズムが一時的脅威であるとしか認識せず、勢力均衡の観点から事態を荒立てることでロシアとの歴史的繋がりを失うことは望んでいなかった。

その為、ピウスツキがロシア白軍の支援を断ったことに対して連合国は激怒。ピウスツキや彼のミェンズィモジェ構想を疑問視し、ポーランドに対して「自身の民族圏に引きこもっていればよい」と主張するまでに至った[29][30][31]。

1918年に独立を勝ち取ったリトアニア[30][32]はミェンズィモジェへの加入に消極的になり、独立を模索していたウクライナ[19]は再びポーランドへ編入されることを恐れた[30]。

当時まだ民族意識が小さかった白ロシア（ベラルーシ）の人々は、独立することにもピウスツキによって連合に組み入れられることにも興味が無かった[30]。結局ピウスツキの計画は、第一次世界大戦とその後に引き続いて発生した幾度もの領土を巡った国境紛争（ポーランド＝ソヴィエト戦争、ポーランド＝リトアニア戦争（英語版）、ポーランド＝ウクライナ戦争、チェコスロヴァキアとの国境紛争）によって、実現の機会を失ってしまったのだった。

また、ピウスツキの構想は国内からも反発の声が上がった。特に、ポーランド国民民主党（英語版）の党首ロマン・ドゥモフスキ（英語版）は非ポーランド人をポーランド国民化することによって民族的に同質なポーランドを建国することについて疑問を呈した[4][33][34]。ドゥモフスキを始めとするポーランドの政治家の多くは多文化的な連邦国家の形成に反対し、ポーランド人による単一の国民国家の形成をより望んだ[4]。サンフォードは1926年のクーデタにて再び権力を掌握したピウスツキの政策について、それまでと同じように東部のスラヴ民族の同化や権力の集中化に努めたと語った[28]。

幾人かの学者が、ピウスツキが自身の連合構想で語った選挙君主制に額面的に賛成していた[35]一方で、ほかの学者達は選挙君主制に対して懐疑的であり、1926年クーデタ以降にピウスツキが独裁的な権力を握っているという見方が強かった[13][36]。特筆すべきことにの構想に対してほとんどのウクライナ人歴史家が否定的な見方を示しており、例えばオレクサンドル・デルハチョフは「ミェンズィモジェ連合は、ポーランド人以外（殊にウクライナ人）への興味が薄い大ポーランドを形成することになっただろう」と述べている[15]。

ピウスツキは「ウクライナの独立無くして、ポーランドの独立はない」と主張していた。このことに関して幾人かの歴史研究家は、ピウスツキはウクライナの繁栄を確かなものとするためにロシアからウクライナを独立させることに関心があったのではないか、と考えている[37]。しかし、彼はガリツィアやヴォルィーニ（両地域ともウクライナに編入されていた地域である）獲得の為にウクライナと戦争を起こすことに躊躇しなかった上、独立した西ウクライナ人民共和国を滅ぼして係争地であったブク川以東にポーランド陸軍を進駐させた[38]（ルヴフのようなポーランド人が大多数を占めていた都市は、その周囲がウクライナ人が多数住む地域にあったのだった）。

ポーランドの将来的な国境について、ピウスツキは「協商国に頼りながら西方で獲得できる地は皆ドイツに奪われた」と語った一方で、東方については「開閉可能なドアは多くあるし、それらは誰かが無理やり開けさせることでしか開かない」と語った[39]。東欧の混沌に際して、ポーランドは可能な限りの領土拡張に乗り出し、その一方でロシア内戦への西欧諸国の介入[38]やその行く末には関心を示さなかった。

失敗

ピウスツキの二番目のミェンズィモジェ構想

ポーランド＝ソヴィエト戦争の余波によって、ピウスツキが計画してきたポーランドとウクライナの合同を礎とする中東欧連合は、遂に実現の機会を失った[40]。

ピウスツキは新たにバルト三国やバルカン諸国との連合や同盟を構想し始めた。この計画は中央ヨーロッパ連合体の形成を目指してポーランド・チェコスロヴァキア・ハンガリー・スカンディナヴィア諸国（スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド）・バルト三国（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）・イタリア・ルーマニア・ブルガリア・ユーゴスラヴィア・ギリシアの参加が予定された。つまり、ミェンズィモジェはその領域をバルト海から黒海だけではなく、北極海から地中海にまで広げたということだ[40]。

しかし、この計画もまた失敗に終わった。ポーランドがチェコスロヴァキア・リトアニアから信頼されていなかったのであった。他の国々とは良好な関係が築けていたのだが、これらの両国はポーランドと国境を接しており、全ての参加国が互いに協力し合う関係を築かねばならないような巨大な中欧国家を建設することは事実上不可能だったのだ。結局、この計画は1921年にポーランド＝ルーマニア同盟（英語版）が締結されるのみに終わり[41]、チェコスロヴァキアは対照的にフランスの支援の下で、ルーマニア・ユーゴスラヴィアと共に小協商を設立することに成功したのだった。

ユゼフ・ベックの「第三のヨーロッパ」構想。ポーランド、ハンガリー、ルーマニアから構成されている。

ピウスツキは1935年に死亡。二番目に考案されたミェンズィモジェ構想は、戦間期にポーランド外務大臣でピウスツキの子分でもあったユゼフ・ベックの下で「第三のヨーロッパ」構想として1930年代後半に実現が試みられることとなった[40]。

1932年に結ばれていたポーランド＝ソヴィエト不可侵条約があるにも関わらず、ソヴィエト連邦はナチス・ドイツとの合同を許諾、中欧と東欧をそれぞれの支配下に置くことを承認した[42]。幾人かの歴史研究家は、ピウスツキのミェンズィモジェ構想のように、ドイツやソヴィエト連邦との平衡力を作ることに失敗したのは、第二次世界大戦における被支配国の運命だったのではないだろうか、と語っている[25][26][43]。

第二次世界大戦とその後

ヴワディスワフ・シコルスキ

バルト海・黒海・アドリア海およびエーゲ海にまたがって広がる地理的自主独立体を結成するという「中央ヨーロッパ連合」構想は、第二次世界大戦期にポーランド亡命政府のヴワディスワフ・シコルスキによって復活することになった。

1942年にその第一歩としてギリシア・チェコスロヴァキア・ポーランド・ユーゴスラヴィアの4亡命政府による会談が実施され、ギリシア＝ユーゴスラヴィア連合（英語版）とポーランド＝チェコスロヴァキア連合の将来的な結成が決定した。

しかし、この合意に対してチェコ人の反発や連合国の反感を招いたうえ、最終的にこの計画はソヴィエト連邦の反対によって失敗に終わった[40]。同時期にポーランド地下国家（英語版）の樹立が宣言されると、どんな単一の国家にも支配されない中央ヨーロッパの連合国家の建設を叫ぶ声が高まっていった[44][45]。

20世紀の末から21世紀にかけても様々な形でミェンズィモジェ構想は継続して考えられており、中にはポーランド主導ではないような地域安全保障協定などもある。しかし、ポーランドの近隣国は変わらず、そういった数々の提案を帝国主義的であると見ている[46]。
1991年にワルシャワ条約機構が解体。その後1999年にチェコ・ハンガリー・ポーランドの三国は北大西洋条約機構に加盟し、他の旧社会主義国家へNATO加盟への足掛かりを作った[42]。

事実、2004年にはスロベニア・スロバキア・ブルガリア・ルーマニア・バルト三国の七か国がNATOへと加盟した。ウクライナもヴィクトル・ユシチェンコ大統領がNATOへの加盟に関心を示した[47]が、次代のヴィクトル・ヤヌコーヴィチは一切関心を示さなかった[48]。

その後欧州連合にも、2004年にポーランド・スロベニア・スロバキア・チェコ・ハンガリー・バルト三国が、2007年にルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟している。

2011年5月12日、ヴィシェグラード・グループに参加する四か国（ポーランド・スロバキア・チェコ・ハンガリー）は、ポーランドを最高司令とする任務部隊の結成を宣言した。
2016年までに各国から独立した部隊として結成が予定され、NATOの指揮下には入らないことも同時に宣言された。さらに、2013年からヴィシェグラード・グループの四か国はNATO即応部隊の援助のもとで合同演習を実施することも決定した。研究者の中には、この一連の動きが中央ヨーロッパの統合を進める第一歩となるとする者もいる[49]。

また2015年8月6日、ポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダは就任演説において、ミェンズィモジェをモデルにしたと考えられる中央ヨーロッパ連合の構想を発表した[50][51][52]。この構想に似たものとして、三海洋イニシアティブの第一回サミットが2016年にクロアチアのドゥブロニクにて開催されている[53]。

影響

ポーランドのミェンズィモジェ連合という概念は、世界中の様々な地域においても似たように確認できる。

19世紀初頭に、エルサルバドル・ニカラグア・ホンジュラス・グアテマラ・コスタリカといった中央アメリカの諸国において、イギリス帝国やメキシコ帝国、大コロンビアといった強国に対抗するために中央アメリカ連邦共和国という国家を樹立しようとする試みがなされた[54]。しかし、この連邦共和国は内紛によって短命に終わった[55]。

また20世紀末には、カンボジア＝ベトナム戦争や中越戦争によって引き起こされた反ベトナム感情（英語版）の影響によって、ベトナム国内ではインドシナ半島を中心とした東南アジアに、中国などに対抗するための共産主義ミェンズィモジェを設立する構想が高まりを見せた[56]。しかし、ベトナムの帝国主義的発想や「中国・カンボジア・タイへの侵攻計画」に対して批判が殺到し、実現することはなかった。 』

ふたつの世界大戦を挟んだ時期、中欧で計画されたインテルマリウム復活の意味 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207040000/

『ラトビアのリガで6月20から「​三海洋イニシアチブ​」の首脳会議が開かれ、ウクライナの加盟が事実上決まったようだ。名称に含まれる「三海洋」とはバルト海、アドリア海、黒海を指す。

　この集まりは2015年にポーランドとクロアチアが主導して組織され、現在加盟している国はオーストリア、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア。そこにウクライナが加わるわけだが、その上にはアメリカとイギリスが存在している。

　ウォロディミル・ゼレンスキーが大統領を務めているウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けてクーデターによって作り出された。ウクライナの東部や南部、つまりロシア語を話し、ロシア正教の影響下にある地域を支持基盤にしていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのだ。

　東部や南部の人びとはクーデター政権を拒否、南部のクリミアでは住民投票を経て人びとはロシアとの統合を選んだ。東部のドネツクでは自治を、ルガンスクは独立をそれぞれ住民投票で決めたが、クーデター政権が送り込んだ部隊と戦闘になり、戦争が続いている。オデッサではネオ・ナチの集団が反クーデター派の住民を虐殺、制圧してしまった。

　ゼレンスキー政権はドネツクとルガンスク、つまりドンバスを制圧してロシア語系住民を「浄化」する作戦を3月から開始する予定だったことを示す文書がロシア軍によって回収されているが、このプランは成功しそうにない。

　ある時期までドンバスを占領してきたウクライナ内務省の親衛隊は住宅地域に攻撃拠点を築き、住民を人質にしてロシア軍に対抗していたものの、戦況は圧倒的に不利だった。ここにきてウクライナ兵の離脱が目立っている。

　ドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」が分析しているように、​このまま進むと、ゼレンスキー政権が送り込んだ部隊は7月いっぱいで抵抗を終えざるをえなくなり、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できる​と見られている。

　ジョージ・ソロスやネオコンはウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言っているが、​ヘンリー・キッシンジャーはスイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲するべきだと語っている​。

　そうした状況の中、ゼレンスキー大統領は「三海洋イニシアチブ」へ参加する意思を示し、事実上認められたわけだ。軍事的な抵抗をやめざるをえなくなることを見通しての布石だろう。

　このイニシアティブは第1次世界大戦の後に始まった運動「インテルマリウム」の焼き直しである。バルト海と黒海にはさまれた地域ということでこのように名づけられたようだ。

　これはポーランドで反ロシア運動を指揮していたユゼフ・ピウスツキが中心になって始められ、そのピウスツキは日露戦争が勃発した1904年に来日し、彼の運動に協力するよう、日本側を説得している。

　ポーランドでは1925年に「プロメテウス同盟」という地下組織が編成され、ウクライナのナショナリストも参加したのだが、ポーランド主導の運動だったことから離反するウクライナの若者が増え、OUN（ウクライナ民族主義者機構）が組織された。

　中央ヨーロッパには16世紀から18世紀にかけて「ポーランド・リトアニア連邦」が存在していたが、その領土が最大だった1600年当時の連邦をピウスツキは復活させようとしていたようだ。この地域はカトリックの信徒が多く、ローマ教皇庁の内部には中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあり、インテルマリウムと一体化していく。

　中央ヨーロッパを統一しようという動きでは、ブリュッセルを拠点としたPEU（汎ヨーロッパ連合）も関係してくる。この組織はオットー・フォン・ハプスブルクやリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギーらによって1922年に創設され、メンバーにはウィンストン・チャーチルも含まれていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルはイギリスの貴族を父に、アメリカの富豪を母に持つ人物で、ロスチャイルド家の強い影響下にあった。そのイギリスは19世紀にロシアを制圧するプロジェクトを始めている。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。

　そうした戦略をまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したハルフォード・マッキンダーは地政学の父と呼ばれている。その後、アメリカやイギリスの戦略家はマッキンダーの戦略を踏襲してきた。その中にはジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。インテルマリウムはマッキンダーの戦略に合致し、ロシアを制圧する上で重要な意味を持つ。

　マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つことは言うまでもない。

　この運河は1869年に完成、75年からイギリス系の会社が所有している。そのスエズ運河会社の支援を受け、1928年に創設されたのがムスリム同胞団だ。後にイギリスはイスラエルとサウジアラビアを建国、日本で薩摩や長州を支援して「明治維新」を成功させているが、これもイギリスの戦略に合致している。

　インテルマリウムはポーランド人ナショナリストの妄想から始まったが、カトリック教会の思惑やイギリスやアメリカの戦略にも合う。米英にとって西ヨーロッパ、特にドイツ、フランス、イタリアは潜在的なライバル。20世紀にあったふたつの世界大戦はこの3カ国をライバルから潜在的ライバルへ引き摺り下ろすことになったが、復活する可能性はある。

　第1次世界大戦が始まる直前、帝政ロシアでは支配層の内部が割れていた。帝国は大地主と産業資本家に支えられていたが、対立が生じていた。大地主がドイツとの戦争に反対していたのに対し、産業資本家は賛成していたのだ。

　大地主側の象徴がグリゴリー・ラスプーチンであり、産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフがいた。ユスポフ家はロマノフ家を上回る財力があるとも言われる貴族で、イギリス人を家庭教師として雇っていた。

　その家庭教師の息子で、ユスポフ家の邸宅で生まれたステファン・アリーは成人してからイギリスの情報機関MI6のオフィサーになった。またフェリックスは後にイギリスのオックスフォード大学へ留学、そこで親友になったオズワルド・レイナーもMI6のオフィサーになる。

　ラスプーチンが暗殺未遂事件で入院したこともあり、ロシアは参戦するが、ラスプーチンは戦争反対の意見を変えない。そうした中、イギリスはMI6のチームをロシアへ送り込んだが、その中心メンバーはアリーとレイナーだった。ラスプーチンを射殺したのはユスポフだと一般的には言われているが、殺害に使われた銃の口径などからレイナーが真犯人だとする説もある。

　1917年3月の「二月革命」でロマノフ朝は崩壊、産業資本家を中心とする体制ができあがり、戦争は継続されることになった。それを嫌ったドイツは即時停戦を主張していた亡命中のウラジミル・レーニンに注目し、ボルシェビキの指導者を列車でモスクワへ運び、同年11月の「十月革命」につながる。こうした経緯があるため、ナチスが実権を握るまでソ連とドイツの関係は良好だった。米英の巨大金融資本がナチスのスポンサーだったということは本ブログで指摘してきた通りだ。

　ソ連／ロシアとドイツが手を組むことを米英の支配層は嫌う。アメリカのジョー・バイデン政権が行っているロシアに対する「制裁」で最も大きなダメージを受けるのは西ヨーロッパだ。

　ソ連／ロシアと西ヨーロッパを分断するインテルマリウムは米英の戦略に合致すると言える。インテルマリムに「三海洋イニシアチブ」という新しいタグをつけて復活させた意味は言うまでもないだろう。』

「戦艦大和」を繰り返すな　成長なくして国防なし
経済部長　高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247MT0U2A620C2000000/

『波静かな瀬戸内海を横目に急な坂道をのぼると、眼下にこつぜんと巨大な船体が現れた。

長く平らな甲板は滑走路のようだ。その端には管制塔とおぼしきブリッジが立つ。空母にしかみえないその船は、海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。

5月に広島県呉市を訪れたとき、たまたま目にした光景だ。呉はかつて戦艦大和を生んだ海軍工廠（こうしょう）があった街として知られる。

大和を建造した場所のすぐそばで、かがは改修中だった。同型の「いずも」とともに、ゆくゆくは最新鋭の戦闘機F35Bを搭載できるようになる。日本は事実上の空母を2隻持つ時代に入る。

近くで見るかがは圧巻だ。長さは248メートルあり、大和（263メートル）と大差ない。4年前に中国遼寧省の大連でみた同国初の国産空母「山東」と比べても遜色ない。

中国は6月17日、同国として3隻目の空母「福建」が上海で進水したと発表した。台湾や沖縄県の尖閣諸島をにらみ、着々と海軍力を増強する。日本も相応の防衛力を整えなければ、中国を抑止できない。2隻の「空母」を持つ背後には、そんな危機感がある。

「『攻者3倍の法則』が目安」

ロシアのウクライナ侵攻で、世界の安全保障を取り巻く環境は一変した。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる日本にとって、防衛力の向上は差し迫った課題だ。

6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記した。7月10日投開票の参院選では、防衛費を欧州並みの国内総生産（GDP）比2%まで増やすかが争点のひとつになる。

中国に軍事行動を思いとどまらせるには、どのくらいの費用がかかるのか。

「『攻者3倍の法則』が一つの目安になる」と話すのは、防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長だ。古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、攻める側は守る側に対して3倍の兵力を投入しなければならないという。

裏を返せば、守る側は攻める側の少なくとも3分の1の戦力が必要になる。力の差がそれ以上に開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる可能性は高まる。

中国は2022年の予算で、国防費を前年に比べて7.1%多い1兆4500億元（約29兆円）とした。5兆円台半ばで推移する日本のざっと5倍だ。

「『攻者3倍』にのっとれば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る」。高橋氏はそう指摘する。10兆円は「GDP比2%」ともおおむね重なる。

カネをどうひねり出すか

問題はそれだけのカネをどうひねり出すかだ。増税はハードルが高く、社会保障や教育といった他の予算を削る余地は乏しい。

国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金（IMF）の推計によると、日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の水準をすでに大きく上回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。

円相場の動向も無視できない。日本は米国などから装備品を買う際、何年かに分けて費用を支払う。ドル建てで購入した代金の未払い分は、22年度予算でおよそ1兆4千億円にのぼる。

円換算の額は毎年の予算で設定するレートをもとに積み上げたものだ。22年度は1ドル=108円とした。円相場は足元で一時137円台まで下落しており、その分、円でみた支払額は膨らむ。円安がさらに進めば、米国から高価な最新鋭の装備品を買う余力は小さくなる。

中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政運営をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比で1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。

旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなくなり、91年に崩壊した。

中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞いを踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

「中国は常に経済と国防の建設を一体のものと考えている」。中国の安全保障政策に詳しい京都先端科学大学の土屋貴裕准教授はこう語る。

まず経済を成長させ、それに合わせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるよう、財政に余裕を持たせる戦略といってもいい。中国にとって、経済成長と健全財政は国防の一環なのだ。

「日本に隙あり」判断しかねず

日本に欠ける発想かもしれない。「成長なくして国防なし」である。成長せずに借金だけを膨らませれば、中国は「日本に隙あり」と判断しかねない。

戦艦大和は当時の国家予算のおよそ5%にあたる巨費を投じ、構想から8年の歳月をかけて41年12月に竣工した。

すでに航空機の時代に変わり、目立った戦果を上げられないまま45年4月に撃沈された。経済を顧みず、身の丈に合わない「大艦巨砲主義」を貫いた結果だ。

中国抑止へ防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済の裏付けがあってこそだ。「賢い支出」による成長戦略と一体でなければ、中国が試みる力での現状変更を止めるのは難しい。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
高橋哲史（たかはし・てつし）大蔵省（現・財務省）を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した。

多様な観点からニュースを考える

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深川由起子
早稲田大学政治経済学術院　教授
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貴重な体験談

呉の海軍墓地を訪れたことがあります。遺族の訪問が多かったらしく、「兄の骸に魚棲むか、南海の…」といった悲しい句のページが黄ばんでいたりします。不慣れな軍拡競争に伍して行くのは大変ですが、米国にはないソフトパワー＝戦後の営々とした平和主義の蓄積、国民の平和への願い、その実践としての大地震の最中に暴動もなく、老弱者を列の先頭に立てて整然と並ぶことのできる社会資本を積極的に発信し、「カネで買えないもの」を最も恐れる中国に突きつけて行くことも新しい時代の国防につながるかと思います。
2022年7月1日 12:56　』

プラウダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%80

『プラウダ、またはプラヴダ（ロシア語: Правда プラーヴダ、英語: Pravda）は、ロシア連邦の新聞、またそれを発行する出版社（新聞社）。かつてのソビエト連邦共産党の機関紙で、1912年4月22日（ユリウス暦、グレゴリオ暦では5月5日）に発刊された。プラウダとはロシア語で「真実・正義」の意である。』

『概要

1941年7月3日のプラウダ：題「ラジオ演説を行うソ連国家防衛委員会議長、同志スターリン」
プラウダを読むレフ・カーメネフ

最盛期の発行部数は1,500万部を超えたといわれ[1]、世界一の発行部数を誇ったこともあった。なお最盛期の発行部数ではコムソモールの機関誌であったコムソモリスカヤ・プラウダやモスクワの週刊新聞である論拠と事実など、これを上回る新聞もあった[1]。ソビエト連邦の崩壊後は発行部数を大きく減らし、日によっては4面しかないこともあったが、2000年代初頭においてロシアで第2位の発行部数があった。

ソ連時代は、政府機関紙のイズベスチヤと同じく国民に対するプロパガンダ紙であり、無味乾燥な発表報道とスローガンばかりで、広告や写真の少ない新聞であった。ソビエト連邦共産党にとって都合の悪い事は書かれず、時には事実がねじ曲げられて伝えられ、捏造も行われた。多くの国民もそのようなことはわかっていたので行間を読む、裏を読むといったことで真実を探ろうとした。そのような状況から「ソ連の二大新聞、プラウダとイズベスチヤの違いは何か？プラウダにイズベスチヤ（ニュース）はなく、イズベスチヤにプラウダ（真実）はない」というような小咄（アネクドート）も生まれた。

現在ではロシアにおけるタブロイド型の新聞として人気を集めている。旧プラウダ紙のスタッフによって運営されているニュースサイトプラウダ・オンラインも存在するが、これと現在印刷されているプラウダ紙の間に直接の関係はない。なお、「プラウダ」と呼ばれる新聞は他にもいくつかあり、有名なものとして、かつてコムソモールの機関誌であり、現在ロシアで最も部数の多いタブロイド新聞となっているコムソモリスカヤ・プラウダなどが挙げられる。

2000年代初頭にはUFOや超常現象、陰謀論などを扱うようになった。たとえば超常現象研究家のコンノケンイチはプラウダのサイトに載った「地球外文明によってつくられた月面都市」の記事を著書『UFOとアポロ疑惑 月面異星人基地の謎』で引用している。 』

『起源
ロシア革命以前のプラウダ

プラウダが発行されたのはカール・マルクスの生誕記念日である1912年5月5日というのが公式の見解である。しかし実際の起源は1903年にまで遡る。裕福な鉄道技師ウラジーミル・コジェフニコフ（ロシア語版）によってモスクワで設立され、1905年のロシア革命の最中に出版を開始した[2]。

プラウダの黎明期は政治的な方向性を持っておらず、コジェフニコフは芸術、文学、社会生活の雑誌として始めていたが、すぐにプラウダの「社会生活」雑誌への積極的な寄稿者だった若手作家たち（アレクサンドル・ボグダーノフ、N・A・ロジコフ、ミハイル・ポクロフスキー、イヴァン・スクヴォルツォーフ＝ステパーノフ（英語版）、P・P・ルミャーンツェフ、M・G・ルンツ等）によるチームが形作られた。その後、彼らは雑誌の編集委員となり、後にはロシア社会民主労働党のボリシェヴィキの主要なメンバーとなっていた[2]。

しかしコジェフニコフと、ボリシェヴィキ主要メンバーでもある編集委員との間に争いが生まれ、ついにはコジェフニコフがプラウダから去ること求めて来たのでこれを受託し、社会民主労働党のメンシェヴィキが編集委員会を引き継いだ。これがプラウダとコジェフニコフとの間に禍根を残すことになる[2]。

1912年1月にプラハで開催されていた社会民主労働党の第6回党会議で、遂にメンシェヴィキが党から追放された。党の主導権を握ったウラジーミル・レーニンは明確にプラウダを公式の代弁者とした。書類をウィーンからサンクトペテルブルクに移すと同時に1912年5月5日（ユリウス暦1912年4月22日）にレーニン主導により4ページで5コペイカの創刊号が発表された[3]。このとき初めてプラウダが法的にも政治新聞として発行された。社会民主労働党の中央委員会、労働者や個人などと共にマクシム・ゴーリキーは新聞に資金援助をした。これには経済問題、労働運動、ストライキに関する記事があり、プロレタリアートの詩が2作載っていた。サンクトペテルブルク・プラウダの最初の編集者であるマクシム・イェゴーロフとドゥーマの議員であるニコライ・ポレターエフ（ロシア語版）が版元として務めた[4]。
2月革命
1917年3月16日：ポーランドの独立宣言を報じるプラウダ。

1917年の2月革命によるニコライ2世の退位によって、プラウダは発行を再開した。新しく生まれ変わったプラウダの最初の編集者であるヴャチェスラフ・モロトフとアレクサンドル・シュリャープニコフ（英語版）は、自由主義的なロシア臨時政府に反対した。3月12日にシベリアへの流刑から戻って来たレフ・カーメネフとヨシフ・スターリンに加え、マトヴェイ・ムラノフ（英語版）らは3月15日に編集委員会を引き継いだ[5]。

1917年3月15日、戦争への努力を支持する記事を載せた。

軍隊と軍隊とが対峙しているときに、武器をしまって家路につくよう一方に提案するのは、最もばかげた政策であろう。これは平和政策などではなく、自由人民たちを苛立たせ拒絶させる、奴隷政策だ。 When army faces army, it would be the most insane policy to suggest to one of those armies to lay down its arms and go home. This would not be a policy of peace, but a policy of slavery, which would be rejected with disgust by a free people.[6]

4月3日に、ロシア帝国に帰国したレーニンとグリゴリー・ジノヴィエフは4月テーゼで、臨時政府との統一的な傾向を強く非難した。カーメネフはプラウダの社説でレーニンの立場に反対したが、レーニンは再度プラウダで「反革命」として臨時政府を非難することによって4月党大会では好評を得ることに成功した。それ以降プラウダは基本的にレーニンの編集姿勢を追い、十月革命後の1917年には毎日ほぼ10万枚を販売していた。
ソ連時代
1939年3月18日： プラウダのオフィス内部、立っているのはヴァシーリー・モロドツォーフ（ロシア語版）とイリイチョーフ。

ソビエト政権が首都をモスクワに遷都した時に事務所も1918年3月3日にモスクワに移し、プラウダはソビエト連邦共産党の公式出版物、または「党の機関紙」となった。プラウダは公式の政策や方針の変更を発表するための国民へのパイプとなり、1991年までそれを続けた。1989年までは国営企業、軍隊、その他の組織はプラウダの購読が必須だった[7]。

他にも新聞はあったが、すべて他の国家機関の機関紙として存在していた。例えば外交関係を報じていたイズベスチヤはソビエト連邦最高会議の機関紙であり、またトルード（英語版）は労働組合運動の機関紙であり、ベドノター（英語版）は赤軍と農民に配布されていた。他の様々な派生誌は全国紙として部数を増やすために名前に「プラウダ」を付けたものも発行されていた（コムソモールの機関紙はコムソモリスカヤ・プラウダ、ピオネールの機関紙はピオネールスカヤ・プラウダ（英語版））、さらにソ連内の幾多の共和国と州では共産党の地域新聞が発行された、例えばカザフスタンではカザフスタンスカヤ・プラウダ（英語版）、ムルマンスク州ではポリャルナヤ・プラウダ（ロシア語版）、アルハンゲリスク州ではプラウダ・セヴェラ（英語版）、そしてモスクワ市ではモスコフスカヤ・プラウダ（英語版）などがあった。
1941年11月： モスクワでプラウダを読む兵士。写真アナトーリー・ガラーニン（ロシア語版）
ドイツがプロパガンダ用に作った偽プラウダ。ドイツ占領地域ではコルホーズが廃止されたと伝えている。

10月革命後まもなく、ニコライ・ブハーリンはプラウダの編集者となった[8]。 この人事は1917年4月にロシアへの帰国が決まったブハーリンに先立ち、移住と亡命が終わる最後の数ヶ月の間に決まっていた[9]。1916年11月から1917年4月までブハーリンはアメリカのニューヨーク市で暮らし、地元の図書館で勤務しつつロシア語話者用のロシア語新聞であるノーヴィ・ミール（英語版）（新世界の意）を発行していた[10]。時が経つにつれてブハーリンとノーヴィ・ミールの関係は深くなり、実際にロシアに戻ったときに1917年1月から4月までノーヴィ・ミール.Zの事実上の編集者を務めていた[10]。1924年のレーニン死後のプラウダはブハーリンの権力基盤を形成する存在となり、新聞を編集したこともある敵対政党の指導者を助けることによりマルクス主義理論家としての評判を補強した。ブハーリンはプラウダの編集者として働き続けていたが、ヨシフ・スターリンとの論争により1929年2月にミハイル・トムスキーと共にプラウダでの職務から外された、これにより結果として彼らは失脚した[11]。

ソ連の場所や物事はプラウダにちなんで名付けられたものが多く、その中でも特にゴーリキー州（プラウダ含め他の全国紙の新聞紙を大量に生産する製紙工場の本拠地である）のプラブジンスクの都市には幾つものプラウダの名を冠した通りや集団農場があった。
ソ連崩壊後

ミハイル・ゴルバチョフ書記長によるペレストロイカ、グラスノスチ政策の時代にはイズベスチヤに比べて保守的な記事が多く、時にはゴルバチョフの政策を批判することさえあった。ソ連崩壊後は古き良きソ連時代を懐かしむといった論調も目立つものの、内容はずっと軟化している。

1991年に共産党が解散されその資産が接収された際に、プラウダ紙もその一部として発行が停止されたが、その数週間後には旧スタッフによって同じ名前の新聞が創刊された。数ヶ月後にプラウダ紙の経営権はギリシャの実業家ヤンニコス家に移ったが、これに反発したスタッフたちはプラウダ紙から独立し、独自の新聞創刊（これはのちに政府によって発行禁止となった）を経て1999年にロシア語による初めてのニュースサイトであったプラウダ・オンラインを開設した。

2012年7月5日、プラウダ創刊号発行100周年を記念して、ロシア連邦共産党内に正式に編集部が組織された[12]。
プラウダの発行する主な新聞・雑誌

プラウダ
日刊紙
アガニョーク（Огонёк、ともしびの意）
かつてはソビエト共産党の機関誌、週刊。
クロコディル（Крокодил、ワニの意）
ソ連時代は唯一の漫画誌。インテリ層に根強い人気がある。
セリスカヤ・ジーズニ（Сельская жизнь、農村生活の意）

歴代編集長
1945年5月10日: I･V・スターリン勝利の日を祝う
1960年代のプラウダの一面。

編集委員会（1917年3月-12月）
    レフ・カーメネフ
    ミハイル・カリーニン
    ヴャチェスラフ・モロトフ
    ヨシフ・スターリン
    ウラジーミル・レーニン
    グリゴリー・ソコリニコフ
    マトヴェイ・ムラノフ（英語版）
    コンスタンチーン・イェレメーエフ（ロシア語版）
    ミハイル・オリミーンスキー（ロシア語版）
    マリーヤ・ウリヤーノヴァ（ロシア語版）
ニコライ・ブハーリン（1918年12月–1929年）
編集委員会事務局（1929-1930年）
    ガラリド・クルミン（ロシア語版）
    ニコライ・ポポフ（ロシア語版）
    イェメリヤーン・ヤロスラーフスキー（英語版）
マクシミリアン・サベリェフ（ロシア語版）（1928–1930年）
レフ・メフリス（1930–1937年）
イヴァン・ニキーチン（1937–1938年）
不明（1938–1940年）
ピョートル・ポスペーロフ（1940–1949年）
ミハイル・スースロフ（1949–1950年）
レオニード・イリイチョーフ（ロシア語版）（1951–1952年）
ドミトリー・シェピーロフ（1952–1956年）
パーヴェル・サチュコフ（ロシア語版）（1956–1964年）
アレクセイ・ルミャーンツェフ（ロシア語版）（1964–1965年）
ミハイル・ジミャーニン（ロシア語版）（1965–1976年）
ヴィークトル・アファナーシェフ（ロシア語版）（1976–1989年）
イワン・フロロフ（1989–1991年）

脚注

^ a b マル秘情報取材班（編集）『世の中なんでも「ピン・キリ」読本―テレビじゃやらないマル珍データ』青春出版社（青春BEST文庫）、1996年、169頁。ISBN 4-413-08306-7。
^ a b c White, James D. (April, 1974). "The first Pravda and the Russian Marxist Tradition". Soviet Studies, Vol. 26, No. 2, pp. 181–204. Accessed 6 October 2012.
^ Bassow, Whitman. (February, 1954) "The Pre Revolutionary Pravda and Tsarist Censorship". American Slavic and East European Review. Vol. 13, No. 1, pp. 47–65. Accessed 6 October 2012.
^ Elwood, Carter Ralph. (June 1972) "Lenin and Pravda, 1912-1914". Slavic Review. Vol. 31, No. 2, pp. 355–380. Accessed 6 October 2012.
^ Leon Trotsky, History of the Russian Revolution, translated by Max Eastman, Chicago, Haymarket Books, 2008, p. 209
^ See E. H. Carr, The Bolshevik Revolution, London, Macmillan Publishers, 1950, vol. 1, p. 75.
^ See Mark Hooker. The Military Uses of Literature: Fiction and the Armed Forces in the Soviet Union, Westport, CT, Praeger Publishers, 1996, ISBN 978-0-275-95563-2 p.34
^ Stephen F. Cohen, Bukharin and the Bolshevik Revolution: A Political Biography, 1888–1938 (Oxford University Press: London, 1980) p. 43.
^ Stephen F. Cohen, Bukharin and the Bolshevik Revolution: A Political Biography, 1888–1938, p. 44.
^ a b Stephen F. Cohen, Bukharin and the Bolshevik Revolution: A Political Biography, 1888–1938, p. 43.
^ Stephen F. Cohen, Bukharin and the Bolshevik Revolution: A Political Biography, 1888–1938, p. 311.
^ Sharma, Rajendra. (2012年3月13日) "Pravda at a hundred: Alive and Fighting Archived 2013年12月29日, at the Wayback Machine." People's Democracy (Weekly Organ of the Communist Party of India (Marxist)). Loklahar, New Delhi. Vol. XXXVI, No. 19. 2012年10月6日現在　』

（※　関連項目、外部リンクは省略。）