西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張していた。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。 例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)
イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。(The Daily Telegraph, 4 June 2011)
・東南アジア South East Asia という地域名称は、第二次世界大戦中に用いられるようになった。戦前の日本では「南方」と云っていた。大きく分けて、ユーラシア大陸の一部であるインドシナ半島と多くの島々が広がる地域都に分けられ、前者を大陸部、後者を諸島部(島嶼部)として分けることが多い。ただし、インドシナ半島から南に延びるマレー半島(現在のマレーシアなど)は、歴史的・文化的には大陸部ではなく、スマトラ島、カリマンタン島、ジャワ島などの諸島部(島嶼部)に含めている。 東南アジアの大陸部は、紅河(ホン河)、メコン川、チャオプラヤ川、エラワディ(エーヤ-ワディー)川などの大河の流域の平野部がひろがり、それらの下流域は豊かな米作地帯である。この地域の民族は、オーストロアジア語族(南アジア語族)といわれる、ベトナム人、モン人、クメール人(カンボジア人)がまず活動を始め、中部ベトナムにはオーストロネシア語族のチャム人が次いで活動した。さらに、シナ=チベット語族に属し、はじめ北方の山岳部にいたタイ語族のタイ人、ラオ人が7,8世紀に南下して定着した。またイラワディ川中流にはビルマ人が同語族の中のモン人と抗争しながら定着した。 現在の宗教の大まかな分布では、ミャンマー・タイ・カンボジア・ラオスは上座部仏教、ベトナムは大乗仏教が優勢であるが、タイの南部のマレーシアに近い地域にはイスラーム教勢力が分離独立を主張している。
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敗戦後、占領期ドイツにおける強姦 (en:Rape during the occupation of Germany) の被害者となり、心身ともに後遺症を得、1983年に同じ病に苦しむ人のための支援団体Kuratorium ZNSを設立した。コールが首相就任でベルリン移住後はボンで暮らす。語学が堪能で、外国語が話せないコールをよく助けた。ペニシリン投与を受けたことが原因とみられる光に対するアレルギーを発症し、2001年に過剰服薬で自殺した[10]。
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^ ドイツ語での本人発言は „Wir Politiker sind Menschen, auch wir machen Fehler. Aber man kann wenigstens aus Fehlern lernen.“
^ 難民保護: ショイブレが難民政策の誤りを認める - ヴェルト (Asyl: Schäuble gesteht Fehler in Flüchtlingspolitik ein - WELT) (ドイツ語) - 2017年1月29日
^ ショイブレ財務相:ドイツは財政規律強化に向けた条約変更を望む 2011年11月29日付 Bloomberg.co.jp
^ S&Pはユーロ圏の応援団、警告は首脳らへの「激励」-独財務相 2011年12月6日付 Bloomberg.co.jp
^ S&Pユーロ圏格付け見直し、非常に誇張したもの─ユーロG議長=報道 2011年12月6日付 ロイター・ジャパン
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^ ドイツ財務相:ユーロ共同債の議論は「安定同盟」の達成後に可能に 2011年11月28日付 Bloomberg.co.jp
ニューカレドニア(英語: New Caledonia、フランス語: Nouvelle-Calédonie)は、ニューカレドニア島(フランス語でグランドテール Grande Terre、「本土」と呼ばれる)およびロイヤルティ諸島(ロワイヨテ諸島)からなるフランスの海外領土(collectivité sui generis、特別共同体)である。
ニッケル鉱山の発見により流刑植民地の時代が終わり、鉱山労働者の需要が増え、ヨーロッパからの自由意志での移住者(前科者なども含む)や日本人などアジア人契約労働者が多くなった。また鉱山で強制労働をさせられる人数も激増した。同時期、先住のカナク人の人口は疫病や、彼らの生計・移動の自由・土地所有を厳重に制限するアパルトヘイトに似た先住民に対する法制 (“Code de l’Indigénat”) によって激減していった。
1985年、先住民文化復興活動の先頭に立っていたジャン=マリ・チバウ(英語版)率いるカナック社会主義民族解放戦線(fr:Front de libération nationale kanak et socialiste、FLNKS)は独立への扇動を行った。ジャン=マリー・チバウらは独立国家「カナキー」の樹立を主張した。FLNKS指導者の暗殺に端を発してカナックによる暴動が始まり拡大し、ニューカレドニア全土に非常事態宣言が出される事態となった。特に1988年4月22日、独立過激派が27人のフランス国家憲兵隊員と1人の裁判官を人質にとってロイヤルティ諸島ウベア島の洞窟に監禁し、4人を殺害した事件が最大の危機となった。この事件は5月、海軍特殊部隊、GIGN、EPIGNなどによる突入で過激派を殺害することで解決したが、特殊部隊側にも犠牲者が出た。なお、GIGNの隊長が1990年に発表した手記によれば、制圧後に無抵抗だった過激派は暴行・射殺され、その事実をフランス政府は隠蔽したとしている[11]。
フランス領ポリネシアやウォリス・フツナ同様、ニューカレドニアもフランスの海外領土であり、フランスの一部である。フランスでも特殊な地方行政区画「特別共同体 (a collectivité sui generis)」であり、「特別(独自、sui generis)」という用語を冠されている。これは、ニューカレドニアはフランスで唯一、地域圏や県、海外県、海外準県など地方共同体 (Collectivité territoriale) でない行政区だからである。ニューカレドニアは1946年まで植民地だったが、1946年以来1999年まで海外領土(territoire d’outre-mer、略称TOM)となっており、その後独自の地位を得た。首府はヌーメアで、地域内唯一の大都市圏である。
ニューカレドニアの行政区画は3つの州(province、地方:フランスでこのような名称の行政区画はニューカレドニアにしかない)に分けられる。ロイヤルティ諸島の「離島州 (Province des Îles)」、本島北部の「北部州 (Province Nord)」、および本島南部の「南部州 (Province Sud)」である。さらにこれらは33のコミューン(市町村)に分かれる。
加えて、カナックの各部族ごとの課題に対処するため、別の種類の行政区画が並行して存在する。これらは伝統的区域(aires coutumières、英語: traditional spheres)と呼ばれ8つある。(伝統的区域の地図(zipファイル)を参照)その司法権は、地域内に住むカナック以外の民族には適用されない。伝統的区域は言葉の違いやフランス植民地支配以前の部族同盟の範囲を大なり小なり反映している。