カテゴリー: ロシア、関連

ロシア軍司令官が妻や母親を脅迫、もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る
https://grandfleet.info/russia-related/russian-military-commander-threatens-wives-and-mothers-saying-he-will-send-their-husbands-and-sons-to-suicide-squads-if-they-dont-shut-up/

『2024.07.11

Moscow Timesは「部分的動員（強制動員）で駆り出された人々の復員を求める運動」を報じていた独立系メディアの1つだが、ロシア当局は10日「Moscow Timesを望ましくないメディアリストに指定（非合法化）した」と発表した。

参考：Russia Outlaws The Moscow Times as ‘Undesirable’ Organization
参考：Branded ‘Foreign Agents,’ Wives and Mothers of Mobilized Russian Soldiers Face Uncertain Future

ウクライナでも戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されていると指摘されているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて声すら上げられない

プーチン大統領は2022年9月21日に部分的動員を発表し、ショイグ国防相は10月28日「計画された30万人の動員が完了した」と発表したが、プーチン大統領は動員終了に関する関連法令に署名しておらず、部分的動員に関する関連法令には「動員解除」に関する具体的な期限が定められておらず、グルリョフ下院副議長は2023年9月「部分的動員で招集された人々の復員は新たな動員が必要になるため実施しない」と、カルタポロフ国防委員長も「部分的動員で招集された人々は特別軍事作戦が完了すれば帰国できる」「彼らの動員解除は想定していない」と言及。

出典：Путь Домой

部分的動員で夫や息子を招集された妻や母親は無期限動員に反対する嘆願書を発表し「国は戦争に動員された人々と家族に背を向けている」と訴えたが、ロシア当局は訴えを無視して各地の集会を潰し、この問題をネットで議論していた関係者を取り締まったものの、この活動は複数のグループに拡大して組織と参加者が地下に潜り、活動や抗議も巧妙化し、これを独立系メディアが報じ始めたためロシア当局は火消しに失敗した格好だ。

Moscow Timesも同問題を報じていた独立系メディアの1つだが、検察庁は10日「Moscow Timesは外交政策と国内政策の両面で連邦指導部の信頼を損なおうとしたため望ましくないメディアリストに指定した」「Moscow Timesは特別軍事作戦における政府活動の信頼を失墜させることを目的にしたメディアだ」と発表、Moscow Timesは「今回の決定によって国内活動が禁止され、スタッフは投獄されるリスクに晒され、我々との接触は犯罪扱いになる」「リスト入りしたメディアの記事やリンクを投稿しただけでも罰金刑を課せられる」と報じている。

出典：Минобороны России

勿論、Moscow Timesのリスト入りは「部分的動員で招集された人々の記事」だけが原因ではないものの、ロシア当局は夫や息子の動員解除を訴える妻や母親らも「外国のエージェント」に指定しており、この活動で最も有名なグループ＝Put Domoiのマリア･アンドリーヴァ氏もその1人だ。

彼女はMoscow Timesの取材に「我々は2023年秋に動員された人々の親族を支援する下院の特別チームに招待され、動員された夫や息子を別の人間と交代させるよう要請した」「当局者は代わりの人間が見つからない限り動員された人々の帰国はないと述べ、この交代が実現しないことは直ぐに分かった」「当局者の空約束にはうんざりだったので特別チームから離脱して完全な動員解除を要求した」「私は外国のパスポートも所有しておらず、海外から資金を受け取っていないことも銀行口座を調べれば分かるはずなのに外国のエージェントにされた」と述べている。

出典：Весна

さらにロシア軍部隊の司令官はPut Domoiの妻や母親に「もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る」と脅しており、この運動が反戦運動の再燃になることをロシア当局は恐れているのだろう。

因みにPut Domoiは「動員された夫や息子を取り戻すことだけを希望するグループ」と「ウクライナとの戦争自体に反対するグループ」に分かれ始めており、Put Domoiから離脱した参加者（国防省の前で復員を要求したグループ）は「ロシアにおける反戦運動はどれも失敗する運命にある。私は大統領令によって動員を取り消せるならそれに従う。どうしても国が特別軍事作戦を継続したいなら契約軍人だけでやってほしい」と述べているのが興味深い。

要するに「家族を巻き込まず契約軍人だけで戦争をするなら好きにすればいい」という意味で、逆に強制動員された30万人の多くが200や300で帰国すれば妻や母親の不満が爆発する可能性を秘めている。

一つだけ言えるのはウクライナもロシアも同じ問題に直面しているものの、両者の差は問題が表面化して公の場で議論されるかどうか、ウクライナでも主要メディアが「戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されている」と指摘しているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて「声すら上げられない」という所で、この状態を問題視する諦めるかは他の国の人間が決めることではない。

出典：ASTRA

露独立系メディアのASTRAは10日「ノヴォロシースクの病院で障害と傷を負った兵士が前線に送られる」と報じており、この契約軍人は戦場での負傷が原因で戦闘任務に適さないカテゴリー（後方勤務のみ）に分類されたが「助けて下さい。私は負傷してウクライナから避難してきたのに治療を受けられていない。それなのに部隊は私を前線に送りたがっている。ここには治療や手術が必要な人々が沢山いるんだ」と訴えている。

関連記事：部分的動員で夫を駆り出されたロシア人妻、国防省前に集まって復員を要求
関連記事：ボルチャンスクで戦うロシア軍兵士、軍検察や大統領に助けを求める
関連記事：ロシア軍も補充兵の供給に問題、契約軍人を募集するコストが跳ね上がる
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保
関連記事：ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
関連記事：ゼレンスキー大統領、刑務所から囚人動員を可能にする法案に署名
関連記事：部分的動員に服務期間の定めなし、ロシアでも兵士の動員解除を求めてデモ

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 39 　』

ロシア、4.8兆円増税　侵略長期化で財源確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR109410Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 18:11 (2024年7月10日 21:46更新)

ロシア上下両院で10日、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ税制改正案が通過した。ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。

ロシア政府が5月末に税制改正案を承認し、10日に下院の第3読会で採決された。上院も同日に承認した。プーチン大統領の署名を経て成立し、2025年から適用される。

大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅…

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『大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。

法人税率を20%から25%に引き上げる。ロシア財務省によると法人増税で1兆6000億ルーブルの歳入増を見込む。石炭や鉄鉱石、ダイヤモンドなど天然資源の採掘にかかる課税も強化する。

個人所得税では年収によって5段階（13〜22%）の累進課税を導入する。歳入を5300億ルーブル押し上げる。年収が240万ルーブル未満の場合は13%に据え置き、年収が5000万ルーブルを超える場合は22%となる。

ロシアは徴税率を引き上げるため、01年に所得税を一律13%に設定した。21年に年収500万ルーブルを超える場合に15%を課税する2段階の累進課税を取り入れたが、高所得者を優遇する税制が続いてきた。

改正法案の審議では保守主義に傾くプーチン政権の意向を色濃く反映した。離婚にかかる費用を現状の650ルーブルから5000ルーブルに引き上げる条文を盛り込んだ。出生率の低下に歯止めをかけるため、2人以上の子どもを持つ低所得家庭を対象に所得税の控除なども追加した。

ウクライナでの戦争が長引き、ロシアは財源不足に直面してきた。ロシアの24年の国家予算では国防費が前年比6割増の10兆8000億ルーブルに膨らむ見通しで、歳出全体の3割を占める規模になる。軍需産業からの調達や契約兵への給与などが財政を圧迫している。

23年には大企業を対象に、超過利益に1回のみ課す追加課税を打ち出した。今回の増税により戦時経済の財源を安定して補い、企業や富裕層に負担分担を求めることで社会的な公平をアピールする狙いが浮かぶ。

企業収益は平均で6%落ち込むとの試算がある。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は投資額に応じた法人税の控除拡大を主張したが、審議では反映されなかった。税制の優遇は軍需関連など製造業に集中し、民需を中心とする民間企業に恩恵が及びにくい。

個人所得税を巡ってロシア政府は影響を受けるのは労働人口の3%（約250万人）にとどまるとの予測を発表したが、「熟練労働者やエンジニアなどの負担が過度に増える」（ショーヒン氏）との指摘がある。ロシアでは人手不足を背景に平均給与も大幅に上昇している。税負担が増える労働者が想定を上回る可能性があり、社会的な不満につながりかねない。

【関連記事】

・ロシアの危うい外交戦　新興国へ接近、新秩序形成に執念
・プーチン氏、中・短距離弾「配備必要」　自制方針を転換　』

ロシア北西部脱線、2人死亡　行方不明だった少女は生存
https://sputniknews.jp/20240627/2-18712781.html

『2024年6月27日, 16:14

ロシア北西部コミ共和国の列車脱線事故で、露当局は27日、現場から2人の遺体が発見されたと発表した。

また、地元メディアによると、事故で行方不明となっていた少女については生存が確認された。発見経緯の詳細は不明。

事故は26日に発生。これまでに少なくとも20人がけがをしている。原因は調査中だが、大雨の影響で線路が損傷したためだとみられている。』

ロシア大統領選：異論を封殺してプーチン大統領とウクライナ戦争への「信任」を誇示
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01012/

『2024.06.26

廣瀬 陽子 【Profile】

無風選挙で5選を決めたロシアのプーチン大統領。筆者は、危険な候補者の排除や、当局によるさまざまな手法での投票「操作」を経て、大統領が戦争継続に反対する「異論」を封じ込めたと指摘する。（文中一部敬称略）

世界で多くの重要選挙が行われ、「選挙イヤー」といわれる2024年、ロシアでも3月15〜17日に大統領選挙が行われた。完全な無風選挙であり、ウラジーミル・プーチン大統領が得票率88.48%で勝利し、再選を決めた。

大統領と戦争への「信任確認」が命題

まず、注目点を整理する。

この選挙は、2008〜12年の一時期を除き（当時、憲法規定では大統領任期は4年、2期までとされていたため、当該期間はドミトリ・メドヴェージェフが大統領を、プーチンが首相を務めるタンデム政権となった）、2000年から大統領を4期務めてきたプーチンが通算5選を目指すものであった。

また、新しいポイントを2点指摘できる。

第1に、22年にロシアが一方的に併合を宣言しているウクライナ東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、サポリージェ、ヘルソン）では初の大統領選となった。

第2に、大統領の任期を6年、2期までとした20年の憲法改正後、初の大統領選となった。

その憲法改正時点で、それまでの大統領経験者と現職の大統領就任歴はリセットされることになったため、プーチンも合法的に立候補ができたが、そもそも任期の2年延長も就任歴のリセットもまさにプーチンの大統領任期をより長く確実にするという目的ありきのものであり、そのシステム自体が茶番である。

そして、この選挙はプーチン政治への、そして22年から継続しているウクライナ戦争への国民の信任を問うものでもあった。

信任を確認するためには、プーチンはこれまでより「より多くの」得票を、高い投票率のもとに獲得する必要があった。

具体的には、18年の前回選挙では投票率67.50%、プーチンの得票率が77.53%であったため、24年の選挙では最低でも得票率70％以上、プーチンの得票は80％であることが求められ、その達成のためにいくつかの操作が行われた。

候補者排除と高投票率確保への操作

第1は、危険な候補者の排除である。

プーチン体制下の選挙では常態化しているが、プーチンの当選が前提であっても、選挙を「民主的」に見せるために体制内野党の候補出馬は必須であった。

そのため、共産党のニコライ・ハリトノフ中央委員会幹部会員（得票率4.3％）、政党「新しい人々」のウラジスラフ・ダワンコフ第1副代表（同3.9％）、自由民主党のレオニド・スルツキー党首（同3.2％）が出馬したが、プーチンに対抗するような態度・発言は取らず、後述のように、ダワンコフが「在外投票」のいくつかの拠点で1位になった以外は、プーチンを脅かす存在では全くなかった。

他方、危険な候補者は排除された。

立候補が却下されたのは、共に無所属のエカテリーナ・ドゥンツォワとボリス・ナジェージュジンであった。

ドゥンツォワはジャーナリストで3人の子を持つシングルマザーだ。反戦を訴え、規定の立候補支持の署名も集め、諸々の要件を満たして立候補の申請をしたが、100以上の誤植があるなど書類の不備を指摘され、明らかに政治的な理由で23年12月に立候補を却下された。

なおロシア法務省は5月31日、ドゥンツォワおよびウクライナ侵攻で前線に動員された兵士らの帰還を求める妻らを「外国エージェント（スパイ）」に認定したと発表した。

政権が氏の活動を危険視し、徹底弾圧する気であるのは間違いない。

ナジェージュジンは元下院議員だが、彼も強く反戦を訴えて立候補を表明した。

規定を大幅に上回る立候補支持の署名を集めたが、その署名に不正が見つかったという理由で、中央選挙管理委員会は彼の出馬を認めなかった。

ナジェージュジンはその決定を不服として差し止めを求めたものの、2月16日に棄却された。

立候補が却下される前、ナジェージュジンへの支持が急増し、署名も一気に増えていたことから、当局が脅威に感じた可能性が高い。

また同年1月31日、ロシア自由正義党のアンドレイ・ボグダーノフと全ロシア人民同盟のセルゲイ・バブーリンがそれぞれ必要な署名も集めて立候補書類を提出したが、その直後に出馬を辞退している。これが自由意志によるものか、脅迫など何らかの背景があったのかは不明である。

第2は、高い投票率の確保のための工作である。

まず、大規模に電子投票システムが導入され、投票場に行った人々が電子投票に誘われるケースが極めて多かったと聞く。

電子投票では票数をごまかしやすいことから、多くの不正があったのではないかという疑惑が持たれている。

また、今回は投票日が金曜日から日曜日の3日間で、金曜日に組織的な強制投票が多数行われたと言われている。

例えば、会社で部局長が部下などを全員連れていくこと、大学のゼミ長がゼミメンバーを全員連れていくことなどが義務付けられ、従わなかった場合は懲戒解雇や大学の単位剥奪などの罰則まで設けられていたようである。

そのため、金曜日の段階でかなりの投票率が確保されていた。

ウクライナの占領地域における選挙では、選挙管理委員と軍人が携帯型投票箱を持って、各家庭を回って投票させていたという話もある。プーチンに投票しなければ何をされるかわからないという思いから、本意ではない投票を行った者が多数いたようだ。

第3に、選挙プロセスでの明らかな不正、例えば事前に投票用紙が仕込まれていた、不正に獲得ないし偽装した投票用紙で一人が何度も投票する「メリーゴーランド」投票、票数の偽装などである。

ロシアでは昨年から、プーチンによる人気取り的なさまざまなパフォーマンスが行われ、支持率も2年の開戦以降は、同年9月の部分的動員令の際に77％(翌月、翌々月は79％)になった以外はずっと8割以上と安定しており、実は工作をしなくても勝利は間違いなかったと考えられる。

だが、彼は確実な「信任」を選挙で確認し、それを誇示する必要があったのだ。

小さなほころびと厭戦機運

しかし、完全勝利に見える今回の大統領選の中にも、小さなほころびが見えたことを指摘しておきたい。

まず、2月に獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナヴァルヌイ氏の陣営がプーチンへの抗議の意を示すためとして呼び掛けた「正午の投票」への賛同者が、3月17日日曜日の正午頃に複数の投票所で行列を作るという現象が生まれた。

実際に行列が生まれたことで、ある一定レベルの国民の反対の意思を示すことができたと考えられている。

また、144の国と地域で行われた在外投票ではロシア国内の結果とは若干異なる様相が見てとれた。

まずプーチンの得票率は72.3％だったが、G7諸国における結果はより低く、東京で44.1％、英国ロンドンで21.05％、イタリアのローマでは61.73％などであった。

他方、近年、ロシアと緊密な関係を維持する中国・北京では67.35％と在外投票の中では高めな数字であった。

そして、在外投票で多くの票を集めたのはダワンコフで、ロンドン、パリ、中東欧のかなりの地で1位を獲得していた。

このことは、厳しい政治弾圧があるロシアでは本心を言えない国民が多いということ、また、海外にいるロシア人は思想や言論の統制が少ないことから自由に気持ちを表現できること、そもそも政府への反発から海外にいる可能性もあることなどが推察される。

また、厭戦機運、反戦感情が高まっていることは間違いない。

前述の通り、ナデージュジンの立候補が却下される前の彼への支持の高まりはその一つの証左であろう。

また、ウクライナ侵攻に動員された兵士らの早期帰還を求める運動「プーチ・ダモイ」（家路）なども高まりを見せている。

最初は、クレムリン（大統領府）近くの「無名戦士の墓」に献花する静かなデモだったが、最近は各地、同時刻に鍋釜を打ち鳴らすような運動を行い、存在感が強まっている。

そのため、前述のドゥンツォワと同日に、プーチ・ダモイの幹部も「外国代理人」に指定された。

このように明らかに戦争への反発は高まっているのだが、それらに対する政府の弾圧も大きいことから、政権側もこの動きをかなり危惧していると指摘できよう。

それでもロシアの未来は厳しい

それでも、プーチン政権は、経済の活況を強調し、戦況も、国際的な影響力も全てが順調であると必死にアピールし、国民の過半数はその言説を信じている。

実際、ロシアは現時点では、何とか制裁に順応し、戦時経済で経済を回し、今年の経済成長率も3.6％と予測されるほどだ。

だが、プーチン大統領が5月8日に語ったところによるとGDPの8.7％以上を軍事に回し、国防費が歳出の3割を占めるような、かりそめの経済成長が長く続くわけはない。

しかも、戦争や統制から逃れるために、ロシアから多くのIT（情報通信）や金融部門などの優秀な若手やさまざまな部門の研究者が流出した。

この頭脳流出は間違いなくロシアにとってダメージであり、現在、ロシアはアフリカなどから優秀な人材を高額な給料、無料の生活費、渡航費、ロシアにおける学位保障などの好条件を提示して人集めをしている状態だ。

戦争の終わりはまだ見えないが、いずれにせよロシアの未来は厳しくなることは間違いないだろう。

バナー写真：ロシア大統領選を終え、モスクワの選挙対策本部で記者会見するプーチン大統領＝2024年3月18日（AFP＝時事）

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選挙 ロシア ウクライナ プーチン ウクライナ侵攻

廣瀬 陽子HIROSE Yōko経歴・執筆一覧を見る

慶應義塾大学総合政策学部教授。専門は国際政治、コーカサス地域研究。1972年、東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。著書に『ロシアと中国　反米の戦略』（ちくま新書2018年）、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書、2021年）など。

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ロシアにおけるイスラーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ロシアのイスラム教徒が多く住む地域
サンクトペテルブルク・モスク
（サンクトペテルブルク）

イスラム教
教義・信仰
指導者
法・規範
経済・金融
歴史
秀逸な記事
良質な記事
ポータル・イスラーム

表話編歴

ロシア国内に居住するムスリムの人口は、総人口の15-20%（アメリカ合衆国国務省推計）から、約6%（世論調査機関VTsIOMの2006年調査）と推計される。

ムスリムの人口増加率は、ロシア人のものよりも高いため、21世紀半ばには、ロシアの人口の3分の1がムスリムになるという推計も存在する。

現在のロシアにおけるムスリム人口の大半は、北カフカースのアディゲ人、バルカル人、ノガイ人、チェチェン人、チェルケス人、イングーシ人、カバルダ人、カラチャイ人、ダゲスタンの諸民族や、ヴォルガ川中流域のタタール人、バシキール人で占められる。

ロシアにおけるムスリムの大半はスンナ派に属し、シーア派に属するアゼリー人や、スーフィズムの影響が強いチェチェン人のような存在は例外的である。

歴史

8世紀に、北カフカースがアラブ人に征服され、現在のダゲスタンの住民がイスラームに改宗したのが、今日ロシア領となっている地域にイスラームがもたらされた最初の事例である。

10世紀には、ヴォルガ川中流域にムスリム国家（ヴォルガ・ブルガール国）が建国され、多くのテュルク系住民がイスラームを受容した。

キエフ・ルーシも、ヴォルガ・ブルガール国からのイスラームの宣教を受ける立場にあったが、東スラヴ人はキリスト教を受容し、イスラーム化することはなかった。

ロシア国家がムスリム住民を包含するようになるのは、16世紀のヴォルガ川中流域の征服に始まる。

1552年にはカザン・ハン国、1556年にはヴォルガ川下流域のアストラハン・ハン国、1739年にはクリミア・ハン国がロシア帝国に征服された。

16世紀にはシビル・ハン国が征服され、その後のロシア帝国のシベリア進出のきっかけとなった。

18-19世紀には、北カフカース、アゼルバイジャン、および中央アジアもロシア帝国に征服される。

正教を国教とするロシア帝国において、ムスリムは法的にキリスト教徒と異なる扱いを受け、土地所有や軍役に対しても制約が設けられた。

また特に郡部においては、ムスリム社会だけでなく、異族人（инородцы）と呼ばれたフィン系アニミズム教徒に対して、イスラームの宗教者はロシア正教会聖職者よりも強い影響力を持っていたため、ムスリムの反乱やオスマン帝国からの影響の浸透を恐れて、イスラームは内務当局から強く警戒された。

ヴォルガ川中流域等の早くからロシア領となったヨーロッパロシア部では、ロシア正教会による宣教が精力的に進められ、「クリャシェン」と呼ばれる受洗タタール人となる者も少なくなかった。

一方で、啓蒙専制君主のエカチェリーナ2世の治世においては、例外的にイスラームに対する寛容政策が取られ、内務省の管轄下でウラマー層を管理する公的機関として、オレンブルクに「オレンブルク・ムスリム宗務局」、シンフェロポリに「タヴリダ・ムスリム宗務局」が設置された。

19世紀半ばのロシアによる中央アジア征服後、タタール人商人はヨーロッパロシアと中央アジアとの交易ルートに食い込んだため、中継地であるカザン、ウファ、オレンブルク等の都市は、資本集積地として栄えた。

また、多くのロシア国内のムスリムが、当時の中央アジアにおけるイスラーム諸学の中心地であったブハラに留学した。

19世紀末には、ムスリム知識人の間で、近代的教育の普及を目指す改革運動（ジャディード運動）が発生し、多くの民族エリートを輩出した。

ロシア第一革命の際には、ロシア国内のムスリムの利害を代表する政党として「ロシア・ムスリム連盟」が結成され、国会にも代議員を送り込んだ。

1917年のロシア10月革命では、その後の内戦の混乱に乗じて、ヴォルガ川中流域、カフカース、クリミア、中央アジア等で独立運動が発生したが、その後のソビエト政権の権力掌握に伴い、こうした運動は全て鎮圧された。

ソビエト体制下では、他の宗教と同様にイスラームに対しても抑圧政策が取られた。

このような抑圧のため、祖国から脱出したムスリムも多くおり、その一部は日本に逃れてきた。

彼らは日本にイスラム教を持ち込んだ最初期の人々であり、日本人はこの時、初めてイスラム教と直に接する機会を得たとされる[1]。

第二次世界大戦中に、中央アジア出身者の動員を効果的に進めるため、イスラームに対する政府の政策は緩められ、ムスリム宗務局の再設置が行われた。

近年の動向

今日のロシア政府は、1980年代のアフガニスタンやイランに象徴されるイスラーム勢力の政治的台頭を警戒している。

1990年には北カフカースのチェチェン共和国が独立宣言を行い、軍事的鎮圧のためにロシア政府は多くの負担を強いられた（第一次チェチェン紛争、第二次チェチェン紛争）。

また、1990年代後半以降、ロシア高層アパート連続爆破事件や、モスクワ劇場占拠事件等のテロ事件が多発し、ロシア政府はこれらのテロ事件をイスラーム過激派による犯行とみなしている。

ソビエト連邦の崩壊後の現在、周辺の旧ソ連諸国からこうした過激なイスラーム勢力が浸透することを危惧するロシア政府は、中央アジア諸国の権威主義的指導者への支援や、上海協力機構の設立等を通して、政治的なイスラーム勢力の拡大を抑止しようと努めている。

一方で、1990年代以降、イスラームの復興を目指す動きも見られる。

ソ連崩壊後、メッカへの巡礼者数は急増しており、2006年には、ロシアから18,000名の巡礼者がサウジアラビアに向かった。コーランの出版やモスクの建設も盛んである。

1991年にモスクワに開設されたロシア・イスラーム文化センターは、マドラサ（高等学院）の運営も行っている。

また、カザンには、ロシア語とタタール語で授業を行うロシア・イスラーム大学が設立されている。

ダゲスタン共和国の首都マハチカラでは、『カフカースの声』『イスラーム報知』といった雑誌や、『イスラーム日報』のような新聞がロシア語で出版されている。

イスラームの復興が図られる中で、モスクの建設等をめぐり、周辺のロシア人住民とのトラブルが発生することも少なくない。

ロシア社会の中で、ムスリムの権利向上を目指す動きも見られる。

タタールスタンのイマーム（導師）であるハティブ・ムカッダスを指導者として1995年に設立された「ロシア・ムスリム連盟」は、民族間の相互理解、ロシア人のイスラームに対する偏見の除去を目指して活動している。

「ロシア・ムスリム連盟」は、第一次世界大戦前に国会にも議席を有していた同名の組織の後継組織を自認している。

「ヌール：全ロシア・ムスリム公共運動」は、イスラームの宗教者を支持基盤とし、ムスリムの政治的、経済的、文化的権利を擁護するための政党である。

また、イスラームの宗教者を統括する組織として、ムスリム宗務局が設置されている。

ソビエト時代には、ムスリムの宗教活動を監督する機関として4つの宗務局が設立されたが、そのうち、2つが現在のロシアに設置されていた。

1つはヨーロッパロシアとシベリアを、もう1つは北カフカースを管轄している。

1992年には、北カフカースの宗務局から、いくつかの組織が脱退し、独自の宗務局を設立する動きを見せた。また、タタールスタンとバシコルトスタンも、独自の宗務局を設立する等、各地域の独自の動きも見られる。

脚注
[脚注の使い方]

^ “日本最大のモスク「東京ジャーミイ」”. nippon.com. (2013年5月8日) 2014年5月3日閲覧。

関連項目

ユジノサハリンスク#イスラム教、ユジノサハリンスク#祭事・催事
チェチェン共和国
    チェチェン人
イングーシ共和国
    イングーシ人
ダゲスタン共和国
    アグール人、アゼリー人、アヴァール人、ダルギン人、レズギ人、クムク人、ノガイ族、ルトゥル人、タバサラン人、タート人 (コーカサス)、ツァフル人
カバルダ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国
    カラチャイ人、チェルケス人、バルカル人
バシコルトスタン共和国
    バシキール人
アディゲ共和国
    アディゲ人
タタールスタン共和国
    ヴォルガ・タタール人

クリミア共和国
    クリミア・タタール人

インドにおけるイスラーム

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表話編歴

ヨーロッパのイスラム教
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ロシアのイスラム教各国のイスラーム

最終更新 2024年2月14日 (水) 10:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ロシア南部 宗教施設など襲撃 「複数市民と警察官15人超死亡」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490161000.html

『2024年6月24日 11時58分

ロシア南部のダゲスタン共和国で宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されました。ロシアメディアは地元トップの話として複数の市民のほか、警察官15人以上が死亡したと伝える一方で、武装グループの複数のメンバーをすでに殺害したとしています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察の施設が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火されたということで、現地からの映像では建物が激しく燃える様子が確認できます。

ロシアの通信社はダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏の話として一連の襲撃で教会の関係者など複数の市民が犠牲になったほか、警察官15人以上が死亡したと伝えています。
また、これまでに武装グループのメンバー6人を殺害したとし状況は当局の管理下にあるとしています。

一方いまのところ犯行声明などは出されておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

イスラム教徒が多数派を占めるダゲスタン共和国では、去年10月、イスラエルからの旅客機が空港に到着した際、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けていました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃撃テロ事件のあと、ロシア当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施し、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして関連を捜査していました。
ダゲスタン共和国とは

ロシア最南端に位置するダゲスタン共和国は人口およそ320万人で、9割以上をイスラム教徒が占め、ロシアで民族や言語が最も多様な地域の1つと言われています。

1990年代以降に独立紛争が起きたチェチェンに隣接し、周辺一帯ではかつてテロや武装勢力の活動が活発化していましたが、プーチン政権のもとで掃討作戦が行われ、近年は目立ったテロは伝えられていませんでした。

一方で、去年10月、中心都市マハチカラの空港にイスラエルからの旅客機が到着した際、イスラエル軍のガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けてきました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで市民140人以上が死亡した銃撃テロ事件のあと、ロシアの治安当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施して、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして、関連を捜査していました。
林官房長官「情勢を注視 邦人被害の情報なし」

林官房長官は午前の記者会見で「政府としては今回の事案を含むロシアをめぐる情勢を引き続き関心を持って注視していく。現時点までに邦人の生命や身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。

その上で「現在、ロシア全土にレベル3の『渡航中止勧告』以上の危険情報を発出しており、どのような目的であれ、ロシアへの渡航はやめるよう国民に求めている。引き続き在留邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。』

ロシア企業のウイルス対策ソフト、米国内で販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210TC0R20C24A6000000/

『2024年6月21日 10:44

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は20日、ロシアのサイバー対策大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトなどについて、米国内での販売や米国人へのサービス提供を禁止すると発表した。安全保障上の「許容できないリスクがある」としている。

レモンド商務長官は「ロシアがカスペルスキーのような企業を悪用し、米国の機密情報を取得する恐れがあることは何度も示されてきた」として、対抗措置の必要性を訴えた。

9月…

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ロシアから見返り警戒　軍事協力強化の北朝鮮へ―米副長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300314&g=int

『2024年06月13日09時05分配信

【ワシントン時事】キャンベル米国務副長官は１２日、ワシントン市内でシンクタンクの会合に出席し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が弾道ミサイルなどを供与したことを巡り、ロシアが北朝鮮に与える見返りへの警戒感を示した。

プーチン氏「数日内に訪朝」　韓国政府高官が見解

　ロシアのプーチン大統領が近く北朝鮮を訪問すると伝えられており、ロ朝の軍事協力が進む可能性がある。

キャンベル氏は「現金かエネルギーか、核・ミサイルの性能を高める能力か。把握はしていないが懸念し、注意深く監視している」と語った。

　また、ロシアと中国が「北朝鮮の後ろ盾で最も強力な支援者だ」と強調。

ただ、理由には触れなかったものの、ロ朝の関係強化が「北京（中国政府）に不安を与えていると思う」と述べた。 』

ロシア国鉄ＲＺＤは、2024年の第一４半期に５００億ルーブルの負債を増やした。
https://st2019.site/?p=22138

『2024-5-24記事「Low freight volumes: Russian Railways loses up to 50 billion rubles」。

　　　　ロシア国鉄ＲＺＤは、2024年の第一４半期に５００億ルーブルの負債を増やした。貨物取扱量が落ちている。

　原因としては、石炭の市場価格が落ちていること。石油輸出が減っていること。国の大きな建設事業が完工してしまって、建設資材を輸送する需要が落ちていること。大型無蓋貨車のレンタル賃が上昇していること。

　昨年、ＲＺＤは、収益の74％を貨物輸送で得ているので、貨物事業の不振は痛手になる。

　ＲＺＤが運んでいる貨物の３割は石炭だ。その値下がりは、影響が大きい。

　黒海に面したタマン港から、ロシアは石炭を西欧方面へ輸出していたものだった。しかし石炭の国際価格は低落していて、関税は高い。ロシア国内の炭鉱会社は、輸出を諦めてしまった。それで、もはやＲＺＤに輸送を頼まない。

　2024-1から2024-4のあいだに、石炭の貨物量は５％減った。今は、重量にして１億１５００万トンが輸送されている。

　ＲＺＤにとって、石炭の次に大事な貨物は石油である。だいたい全輸送量の２割を占めている。

　しかし、精油所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けているのと、政府が露軍への燃料補給を優先させるために３月から８月末まで石油類の輸出を禁じてしまったので、荷扱い量は逓減。
　２０２４年の第一４半期にＲＺＤは７０４０万の石油を運んだが、それは2.4％減だという。

　建設資材の鉄道輸送量は、14.6％落ちて、３６１０万トン。
　また無蓋貨車のレンタル料が上昇（年初の４ヵ月で６％）しているので、顧客は建設資材の輸送をＲＺＤではなく貨物船に頼もうとする傾向があるという。』

ロシア国防次官また解任　「ショイグ派」一掃か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100238&g=int

『ロシアのプーチン大統領は２０日、ショイグ前国防相の右腕だったユーリー・サドベンコ次官を解任した。今月の通算５期目就任に伴って進めている、トップを含めた国防省の人事刷新の一環。

国防省高官２人目拘束　ショイグ氏退任の直後―ロシア

　国防省を巡っては４月、次官を務めていたチムル・イワノフ氏が収賄容疑で拘束され、解任された。

ショイグ氏自身は安全保障会議書記に転出しているが、事実上の更迭という見方が優勢で、一連の動きは「ショイグ派」の追い落としと受け止められている。 』