2015年にワグネルに加わった男の証言。

2015年にワグネルに加わった男の証言。
https://st2019.site/?p=20635

『「Former Russian mercenary: the truth about the Wagner Group」という記事。

 2015年にワグネルに加わった男の証言。

 プリゴジンには「ドンバスの王」になるという夢がある。それが彼の行動を説明すると。

 しかし男は予言する。この戦争がおわったらプリゴジンはFSBによって始末されるだろう。その時期は、一般の予想よりも早いであろう。

 この男は2016の米選挙向けの世論工作にも加わった。

 こういう仕事の目的は、ロシア好みの米大統領を当選させることよりもむしろ、ロシア国内の大衆に向けて、俺たちはこんなにクールなんだぜ、と自慢することにある。ロシア大衆は、じぶんたちが米国政治の中枢にまで影響を与えていると信じさせられることで、チープなプライドを満足させられ、プーチン政体批判を忘れるようになるのである。

 それで先日プリゴジンも「選挙工作はしたよ」とわざわざあらためて語ったわけ。すべて国内向けなのだ。

 このような世論工作には、何の中味がある実りはないものである。2024にもね。』

ヴァディム・ボイコ大佐は、ウラジオストックのマカロフ高等海軍学校〔海軍大学校?〕のオフィス内で射殺体となって発見された。

ヴァディム・ボイコ大佐は、ウラジオストックのマカロフ高等海軍学校〔海軍大学校?〕のオフィス内で射殺体となって発見された。
https://st2019.site/?p=20632

『Allison Quinn 記者による2022-11-16記事「Russian Colonel Who Helped Putin’s Mobilization Mysteriously Shot Dead」。

   ヴァディム・ボイコ大佐は、プー之介の動員令に協力していたが、ウラジオストックのマカロフ高等海軍学校〔海軍大学校?〕のオフィス内で射殺体となって発見された。
 地元メディアは自殺だと報じている。こめかみに弾丸を撃ち込んだとするメディアあり。

 かたや「テレグラム」のチャンネルである「Baza」は、銃声が複数聞こえたと言っている。

 下士官が室内に飛び込むとボイコは胸に5発の弾丸を受けて死んでいたと。

 そして、遺書は無かった。室内には5発の空薬莢と、4梃のマカロフ拳銃があった、という。

 1ヵ月前には、プリモリスキー管区の動員を担任していた軍事政治委員が死体で発見されている。死因は心臓停止であった由。』

ブレジネフ時代からソ連には、ひとつの風習がある。

ブレジネフ時代からソ連には、ひとつの風習がある。
https://st2019.site/?p=20629

『Anna Akage 記者による2022-11-15記事「Swan Lake In Kherson? Why Russia’s Future Is Looking So Dark」。

 ブレジネフ時代からソ連には、ひとつの風習がある。とてつもない事件が起きたとき、テレビのニュース番組に「白鳥の湖」が映し出されるのだ。書記長が死んだり、1991-8のクーデターのようなとき。

 ※ブレジネフには若いバレリーナの愛人がいた。なんでそんなことを覚えているかというと、学生時代、ソ連について書かれた一般書を大学図書館で借りて読んでいたら、あるページが乱暴に破り取られていたのである。

いったいそこに何が書いてあったのかと気になり、別な図書館で確認したところ、どうも、ブレジネフがバレリーナの愛人を囲っていたとごく短く言及しているたった1行が、大学内の共産主義者には甚だ気に入らなかったと想像するほかに無かった。

こうやって人目に対して情報を隠せると思考するところが日本の左翼の不可思議な脳内構造だ。インターネット時代もそれは変わりがない。』

ロシア外相、G20サミットから帰国 開催中に異例

ロシア外相、G20サミットから帰国 開催中に異例
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DGZ0V11C22A1000000/

『ロシアのラブロフ外相は15日夜、同日開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)会場のインドネシア・バリ島を出発し帰国した。ロシア通信が伝えた。開催期間中に出席者が帰国するのは異例だ。ラブロフ氏を巡っては一部メディアがバリ島で病院に搬送されたと伝えており、帰国理由を巡って臆測を呼びそうだ。

ロシア通信によると、ラブロフ氏は15日にG20サミットの会議出席のほか、中国やフランス、ドイツなど複数国の首脳や閣僚と会談するなどの日程をこなし、同日夜にバリ島をたって帰国した。

G20での首脳宣言案について、ラブロフ氏は15日にロシアメディアに対し「異なる意見があることを盛り込むよう主張した」と述べた。記者団に対して16日の会議はシルアノフ財務相が出席すると説明していた。

ロシア側はラブロフ氏が病院搬送されたとの報道について「偽情報」と述べている。』

ロシアエリートの「プーチン離れ」 後継者は誰になるか

ロシアエリートの「プーチン離れ」 後継者は誰になるか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28487

 ※ いろいろ、「後継候補」の名前が上がっているようだ…。

 ※ まあ、しかし、あまり「新味」は無いな…。

 ※ 誰であっても、かまわない…。

 ※ なんとか、「核管理」「軍備管理」をうまいこと行ってほしい…。

 ※ あと、プーチン氏本人は、「穏やかに、枯れて行く」ことが、できるものなのか…。

 ※ 暴力的で、血生臭い修羅場は、あまり見たくは無いんだが…。

 ※ もう、嫌と言うほど、見聞きしたからな…。

 ※ ヘルソンの東岸へ後退後、メディアや公の場に登場していないことが、気にかかる…。

『Economist誌10月30日号が「ロシアのエリートがプーチンなき将来を考え始めている。プーチンの排除が少なくとも考えられている」との記事を掲載している。主要点は次の通り。
PeterHermesFurian / iStock / Getty Images Plus

・ロシアのエリート、官僚、実業家たちは、「次は何か。プーチン後の生活はあるのか。彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」といった疑問を抱いている。

・ウクライナ侵攻は、プーチンは全面戦争のリスクを冒さないと考えていたロシアの支配層にとってはショックであったが、当初の軍事的前進、ロシアの経済が崩壊しなかったこと、和平交渉への初期努力を見て、自らを落ち着かせようとしていた。

・エリートたちの考えはプーチンの「部分」動員で粉砕された。大勢の人の国外出国、広範な徴兵逃れは、この冒険を新しい「大祖国戦争」にするプーチンの試みが失敗したことを示す。

・プーチンはこの戦争に勝てない。なぜなら戦争当初から明確な目標がないからである。多くを失い、彼は深い屈辱をうけることなく、戦争を終わることはできない。

・9月までロシアのエリートはプーチンを支持するとの実利的選択をしてきたが、今や彼らは種々の敗北のシナリオの中で選択しなければならないところまで事態は進展した。

・軍事的敗北はそれを支持した者へのリスクを伴いながら、政権の崩壊につながるだろう。プーチンは安定の源泉と思われてきたが、不安定と危険の源と考えられるに至っている。

・政治アナリストのガリアモフによれば、次の数週間、数カ月で、エリートたちはシステム内でのプーチンの後継者探しを行うだろう。

・ガリアモフが挙げる後継者の候補は、ドミトリー・パトリシェフ(ニコライ・パトリシェフ安全保障会議書記の息子)、セルゲイ・キリエンコ(大統領府次官)、ソビヤニン(モスクワ市長)、ミシュスチン首相など。

・逆に、「もっと攻撃的なグループ」も既に姿を現し始めている。エヴゲニー・プリゴジンや(元刑法犯でプーチンのコックとして知られ、傭兵のワグナーグループを率いる)、ラムザン・カディロフ(チェチェンの強権指導者で私的な軍を持つ)である。二人はプーチンに個人的に忠誠である。プーチンはウクライナを破綻国家にしようと望んだが、代わりに彼はロシアを破綻国家にしかねない。

*   *   *   *   *   *

 エコノミスト誌は相当な調査能力を持つ会社で、ロシアのエリートがプーチンとウクライナ戦争をどう見ているかという難しい問題にこの記事で取り組み、プーチン後継問題にも言及している。

 ここで描写されているロシア国内の状況はおそらく現実であると思われる。プーチン離れやプーチン批判がエリートの中で広がっていることは、ウクライナ戦争がうまく行っていない中、当然予想されることである。』

『最近、ショイグ国防相がプーチンに「30万人の動員は実現した。追加動員の計画はない」と報告した画像をロシア国営テレビは流したが、動員がロシア国内に与えたショックが如何に大きかったか、それへの反発をなくしたいとの政権側の意図は明確である。この戦争は、今やロシア国民の支持を得ておらず、ロシア軍の士気もよくなる見込みはない。
多くのオリガルヒは戦争に反対

 この戦争はプーチンが起こしたもので、彼の責任は重い。プーチンの統治への不満はこれからも高まっていくだろう。権威主義政権が権威をなくしてきていると考えても大きな間違いではない。国内のみならず、中央アジア諸国もロシア離れを起こしている。

 クセニア・ソプチャクがリトアニアに逮捕を避けるために逃げたことは特に大きな衝撃を与えた。プーチンが今の地位にいるのはクセニアの父、ソプチャク・レニングラード市長が彼を副市長にしたことが契機になっている。支配層の中で分裂が見られる。

 エリツィンの次女の夫で大富豪のデリパスカが、プーチンの戦争に起因する経済的損失が大きすぎると批判しているのが良い例だが、オリガルヒは大体戦争に反対である。

 引退後の後継者としてはニコライ・パトリシェフが最有力のようにも思われるが、上記の記事が言うように彼の息子、ドミトリー・パトリシェフが選好される可能性はある。考えてみれば、ニコライ・パトリシェフはプーチンより2歳年上であるから、後継者にはなりにくい面がある。

 ドミトリーは44歳で、農業大臣をしたほか、農業銀行の頭取をしたことがあり、経済がわかるとの利点がある。さらに自身も治安機関で働いたことがあり、父のコネもあるので、いわゆるシロビキ(治安関係者)に近い。有能とされている。

 「もっと攻撃的グループ」といわれるプリゴジンやカディロフがポスト・プーチンで力を得た場合には、とんでもないことになりかねない。われわれ自身が「プーチンはまだましだった」と懐かしむことにさえなりかねない。』

ロシア軍の迅速なドニエプル川西岸からの撤退で目算が狂ったアメリカ/NATO

ロシア軍の迅速なドニエプル川西岸からの撤退で目算が狂ったアメリカ/NATO | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
view-source:https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211130000/

『ロシア軍は11月11日、ウクライナの南部にあるヘルソン地域の西岸(右岸)から約3万人と言われる部隊を東岸へ撤退させたと発表した。アメリカの統合参謀本部は撤退を完了させるまで数週間を要すると見ていたが、2日で終わらせたことになる。撤退した部隊の一部はウグレダルなど他の重要な戦闘地域へ回されているようだ

 西側の有力メディアは「ヘルソン奪還」と宣伝しても良さそうだが、それほど騒いでいないようだ。事前に聞いていた「ロシア軍敗北」のシナリオが崩れたのかもしれない。撤退の速さに対応できなかったのかもしれない。

 NATOが指揮している「ウクライナ軍」はヘルソンよりドニエプル川の上流にあるカホフカ・ダムや橋に対するHIMARS(高機動ロケット砲システム)などによる砲撃を続け、破壊を目論んでいるとも言われていた。ダムが爆破されて洪水になると大きな被害を受ける。そうした事態を避けるための撤退だとも言われていた。

 また、西岸の部隊へ物資を供給するためには川を渡る必要があり、橋が破壊されると補給が難しくなり、西岸のロシア軍と住民は孤立する。川を背負うということは「背水の陣」であり、リスクが高い。「ウクライナ軍」はヘルソン周辺へ兵力を集中させていたようなので、ドニエプル川西岸のロシア軍を包囲し、殲滅するつもりだった可能性が高い。その作戦は始動する前に潰れてしまった。撤退後に橋を破壊するとドニエプル川が「堀」のように機能し、東岸の安全が高まる。

 勿論、ドニエプル川西岸を「死守」するという選択肢もあったが、ロシア側にも少なからぬ犠牲者が出ることは避けられない。そうした事態になった場合、動員に応じた若者の親はクレムリンに対する非難を強めることが予想され、戦争継続は難しくなる。アメリカやイギリスの政府はそれを狙った可能性があると分析する人もいる。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部から南部にかけての地域はステップ(大草原)が広がり、隠れる場所はわずかに存在する木々の間。しかも地面はぬかるんでいる。ロシア軍は地面が凍結して木々の葉が落ちる冬にならないと戦車を投入できない。

 部分的動員で集めた兵士のうち約8万人はすでにドンバスへ入り、そのうち5万人は戦闘に参加しているというが、約32万人は訓練中。冬が到来する頃には、その32万人も投入されるはずだ。

 それに対し、ロシアとの戦争を指揮しているジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官はロシア軍との戦闘をちらつかせている。ルーマニアに派遣されている第101空挺師団に所属する4700名を含むアメリカ軍4万人、ポーランド軍3万人、ルーマニア軍2万人がウクライナへ入って戦闘に参加するというのだが、それでロシア軍が怖気付くことはない。ロシアにとってウクライナでの戦争は国の存亡がかかっているのだ。

 アメリカの統合参謀本部はジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃を決めた2002年以来、戦争に慎重な姿勢を維持している。大義がなく、作戦が無謀だというのだが、これはウクライナでも同じ。政府はメンバーを自分たちに従う軍人へ交代させてきたが、それでも組織としては慎重だ。

 サリバン大統領補佐官のほかジョー・バイデン大統領自身もロシアとの戦争に積極的だが、それ以外にビクトリア・ヌランド国務次官やアントニー・ブリンケン国務長官も仲間だ。

 いずれもネオコンだが、ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民、ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身で、いずれもユダヤ系だ。サリバンはエール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。セシル・ローズの系譜、つまり帝国主義人脈に属していると言える。ちなみに、この人脈が中国を侵略するために明治維新を仕組んだ。』

米中間選挙、介入認める ロシア大統領に近い実業家

米中間選挙、介入認める ロシア大統領に近い実業家
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080W00Y2A101C2000000/

 ※ プリゴジン氏、「軍事関係」の肩代わり(民間軍事会社ワグネルの運営)だけじゃ無く、「情報工作機関」の肩代わり(ネット工作、サイバー工作)も、担って来たんだな…。

 ※ ちょっと、驚きだ…。

 ※ ロシアという国家の、「国家体制」とは、どういうものなのか…。

 ※ オレの認識における、「公(おおやけということ)」と「私(わたくし、個人ということ)」の区別とは、あまりに「かけ離れている」…。

 ※ ちょっと、そういう「国家体制」とはどういうものなのかの、「把握」「認識」ができない…。

 ※ 「予算」の配分とかは、どうなっているんだろう…。

 ※ 「公(おおやけ)」の分野に投入される「予算」とは、最終的には、「国民からの徴税」だ…。

 ※ それを、「私(個人的なもの)」に投入して、よいはずが無い…。

『ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏は、8日の米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことを公然と認めた。米政府系メディアが7日伝えた。プリゴジン氏は、介入で中心的な役割を果たした企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の出資者として知られ、米政府による制裁対象に指定されている。

プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した。

民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることも最近認めており、強硬派の一人として、ウクライナ侵攻の中で存在感を高めている。選挙への介入活動を公にした背景として、政治的影響力の増大を狙っているという見方がある。

プリゴジン氏は、自身のケータリング会社が大統領府と契約を結んでいることから、「プーチンのシェフ」と呼ばれる。同氏を巡って米国務省は今年7月、米選挙介入に関連した情報に最高1000万ドル(約14億6000万円)の報奨金を提供すると発表している。(時事)』

ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされている…。

ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされている…。
https://st2019.site/?p=20601

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ それだったら、「ロシア国民、こぞってウクライナ戦争に参戦する」はずなのでは?

 ※ それが、「予備役の部分的招集」ですら、ブーブー言ってるのは、どういうこと?
 ※ さっぱり、分からんな…。

 ※ ああ、「核戦争」「核の打ち合い」ならば、勝てると思っているわけか…。

 ※ しかし、それは「世界の破滅」への道だろう…。

 ※ 全面核戦争の後、「ロシア国民」だけが「生き延びる」ということは、あり得ない…。

『Kamil Galeev 記者による2022-11-6記事。

    ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされているので、外野からこれを交渉によって止めることは不可能である。

 初期の(すなわち2011年より前の)プーチン支配体制は運良くも、国際石油価格の上昇に同期した。ロシアからの石油輸出益が毎年増えたから、連動してロシア市民の生活も毎年景気がよかった。それがまるでプーチンの経済政策の手柄のように擦り込まれた。

 しかし2011年に国際油価は上昇を停止し、ロシア国内は灰色にくすんだ。

 風向きが変わったことを象徴するできごと。2011-10-23にエメリアネンコ対ジェフ・モンソンの試合〔「M-1グローバル」という素手のキックボクシング系の総合格闘技のようで、どうもトーナメント式だったらしい。ユーチューブで確かめるとモンソンは終始優勢で勝っている〕のマッチがあり、プーチンが臨場観戦。

 〔メインイベントの前に?〕エメリアネンコが〔噛ませ犬の?〕米国選手に勝った。そのときプーチンがマイクを手にスピーチ。すると会場の2万2000人がブーイングを浴びせたのである。※この映像は確認できない。

 これ以降、プーチンは催し物に顔を出さなくなった。あちこちに出没しているように見せてはいたがその大半はフェイクなのである。

 2011年以降、ロシア経済は二度と上向くことはなかった。今日まで、悪くなる一方である。

 そもそもプーチンはなぜ総合格闘技イベントなどに出かけようと考えたのか? そのようなイベントの観客層ならば、非フィジカル系のインテリゲンツィア層と異なり、じぶんを強く支持してくれると思い込んだのだ。しかしその思いは裏切られた。

 2011以後、プーチンの頭の中には地政学も外交戦略もない。それは彼が生き残る役に立たないからだ。彼が生き残るためには、ロシア国民が声に出さない大欲求に応えてやる必要があった。それが、対外戦争であった。

 ウクライナ侵略は、大半のロシア人民が心の底から望んでいるから、発生し、持続しているのである。
 プーチンは、国内世論の奴隷となって立ち回っているだけなのだ。2011年以降は。

 NATOは敵であり、NATOとの戦争は不可避である――と考えているのは、プーチンではなく、ロシア大衆なのである。だったら、プーチンとの交渉などでウクライナ侵略が終わるわけがない。

 ロシア人民は一億こぞって、NATOとの全面核戦争へのエスカレーションを、心の底から祈願している。
 プーチンは生き残るためには、このリクエストに応え続けるしかないのだ。

 ロシア人民の要求を拒否すれば、次はブーイングでは済まない。

 セルゲイ・キリエンコが名言を残している。「ロシア国家は《条約》の上になど基礎を置いてない」。

 露軍への補給・充員に必要な時間稼ぎのためなら、プーチンはどんな停戦条約にも署名しよう。しかしロシア国民の望みは対NATO戦争へのエスカレーションなので、その停戦とやらは西側の誰の利益にもなりはしない。この戦争は、平和的に終結することは絶対に見込めないのである。

 ロシア人民は「条約」が大嫌いである。ロシア政府がそれを破ると、そのたびに喝采する。

 アメリカ本土住民の目からは、ウクライナ戦争は他人事のように映るだろう。ところがロシア人民の意識の上では、「対米戦争」の第1ラウンドはとっくにスタートしているのである。そこに米国が停戦を要求するということは、とりもなおさず、ラウンドスコアでロシアが1点勝ったというメッセージにしか、ならないのだ。戦争は、終らない。

 「ウクライナ戦争はプーチンの戦争」だという誤解を捨てよ!
 ウクライナ戦争は「ロシア人民の願望」である。プーチンは「人民の意向」の操り人形となっているにすぎぬ。

 プーチンが病死して後継者が誰になっても、政策の基調は変えられない。誰が人民の意嚮に背いて政治権力を掌握し続けられるものか。そこを考えるとよい。』

ロシア ナイトクラブ火災で13人死亡

ロシア ナイトクラブ火災で13人死亡 拘束の男はロシア軍兵士か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013868671000.html

『ロシアの首都モスクワからおよそ300キロ離れたコストロマ州にあるナイトクラブで5日火災が発生し、地元の捜査当局によりますと、これまでに13人が死亡しました。

当時ナイトクラブではイベントが行われていて、捜査当局は、客だった23歳の男が照明弾のようなものを発射し天井の装飾に燃え移ったことが火災の原因だとみて男を拘束しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、男は容疑を認めているということです。

一部の地元メデイアなどは男の親族の話として、男は、ウクライナでの軍事侵攻にロシア軍の兵士として派遣され、ことし8月にケガをし治療のために国内に戻っていたということで、当局は詳しく調べています。』

元KGB側近2人がプーチン氏に進言 ウクライナ侵攻「今しかない」

元KGB側近2人がプーチン氏に進言 ウクライナ侵攻「今しかない」 英紙
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a54e7b1207dfc4c090dc8293dd2ff089e5b59c

『英紙タイムズ(電子版)は3日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を決断するよう強く進言したのは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記とボルトニコフ連邦保安局(FSB)長官だったと報じた。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 ロシア政府筋の話を基に伝えた。

 軍を統括するショイグ国防相は侵攻に慎重だった。また、ラブロフ外相は、政権内で主戦論が高まっていることは認識していたが、2月下旬の侵攻開始の数時間前まで詳細な計画を知らされていなかったという。

 タイムズによると、パトルシェフ、ボルトニコフ両氏が侵攻すべきだという考えを固めたのは、2021年夏の終わりごろ。プーチン氏が22年10月に70歳の誕生日を迎えるなど高齢に差し掛かることに鑑み、ウクライナから欧米の影響力を排除するには「今しかない」と判断したと報じている。 』

親欧米派の政変後「人口半減」 ウクライナの政権運営批判 ロシア大統領側近

親欧米派の政変後「人口半減」 ウクライナの政権運営批判 ロシア大統領側近
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e39f2798e17f5bd92063bf87ccf62444b92e1a

『ロシアのプーチン大統領の側近、ウォロジン下院議長は3日、ウクライナが親欧米派による2014年の政変後、4000万人以上の人口の53.7%を失ったと述べた。

 責任をウクライナ側になすり付けた上で、ゼレンスキー現政権を含むウクライナの歴代政府は同国を「完全消滅に向かわせている」と主張した。

 ウォロジン氏は通信アプリに「1050万人以上がウクライナから逃げた。(クリミア半島と東・南部の)1120万人がロシアと一緒になる道を選んだ」と投稿した。避難民を生む原因となったロシアの侵略の責任には触れていない。

 ロシアが一方的に「併合」した地域の住民の中には、ロシアの支配を嫌って脱出した人が多く、「ロシアと一緒になる道」を選択した人はもっと少ない可能性もある。 』

 ※ どうも、何を言っているのか、よく分からない…。

人口の推移(1980~2022年) (ウクライナ, 日本)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LP&c1=UA&c2=JP

エアバッグはどこ? 再始動のロシア自動車産業

エアバッグはどこ? 再始動のロシア自動車産業
ロシア経済の今後を占う試金石に
https://jp.wsj.com/articles/where-are-the-air-bags-russias-hobbled-auto-industry-struggles-to-reboot-11667283688

『今年、西側の経済制裁によってロシア自動車産業は何の前触れもなく停止した。再始動した自動車産業はより規模が小さく、技術的に後退し、孤立を深めたものとなっている。この状況は、制裁に苦しむロシア経済の他の部分に、今後どのような事態が待ち受けているかを予見させるものだ。

 ロシアのウクライナ侵攻開始からほんの数週間で、西側自動車メーカーの大半はロシア事業の縮小を決めた。制裁によって部品供給は途絶し、ロシアの自動車工場は次々に稼働を停止した。5月には自動車生産が前年比97%減となった。

 ロシアの一部の工場はすでに再開しており、地元経営者が引き継いだところもある。ロシアの代表的な「ラーダ」ブランドの乗用車を生産する自動車大手アフトワズは、来年の生産台数見通しを50万台と発表。2021年は40万台近くを販売したという。』

(※ 無料は、ここまで。)

ロシア人実業家、国籍放棄を決断 ウクライナ侵攻理由に

ロシア人実業家、国籍放棄を決断 ウクライナ侵攻理由に
https://www.afpbb.com/articles/-/3431774

『【11月1日 AFP】ロシアのオンライン銀行大手、ティンコフ銀行(Tinkoff Bank)の創業者であるオレグ・ティンコフ(Oleg Tinkov)氏は10月31日、ロシアによるウクライナ侵攻を理由に、国籍を放棄したことを明らかにした。同氏はかねて侵攻を非難していた。
 ティンコフ氏はインスタグラム(Instagram)に、「ロシア国籍を放棄することを決断した。平和な隣人(ウクライナ)と戦争を始め、毎日無実の人々を殺害しているファシスト国家と関係を持つことはできないし、これからも持たないだろう」と投稿。「多くの著名なロシア人実業家が私に続いてくれることを願う。そうすれば(ウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin)政権とロシア経済は弱体化し、いずれは彼を倒すことになるだろう」と述べた。

 ロシア国籍からの「離脱」を示す証明書の写真も公開した。

 ティンコフ銀行は大手民間銀行の一角を占め、顧客は約2000万人。ティンコフ氏は2020年に最高経営責任者(CEO)を退任。同行は侵攻を非難する同氏の主張からは距離を置いている。(c)AFP 』

ロシア国内が戦時体制に移行

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシア国内が戦時体制に移行
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5383512.html

『2022年10月29日:ウクライナ侵攻開始から8カ月。最近の動きを見ると、ロシアは自国本土が攻撃される事態を想定して準備を進めているようだ。

すでにロシア軍は、核戦力を使った軍事演習を行っている。写真右は、ICBMの「ヤルス』の発射画像で、2022年10月26日、ロシア国防省がリリースした。

9月21日には予備役30万人を召集する部分的動員を発令。

プーチンに忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフRamzan Kadyrov首長は10月19日、「もうじき全てが変わる」と予告めいた発言をし、ウクライナ戦争が新段階に突入したことをアビールした。ロシアは既に全面戦争へのエスカレートを視野に入れて準備を進めているとみられる。

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ロシア政府が「併合地」と主張するウクライナ東部・南部の4州には10月20日から戒厳令を発布。クリミア半島からケルチ大橋を渡った先のクラスノダールKrasnodar地方を含む8地域は「準戒厳令(中度対応体制)」、首都モスクワを含む広域は「高度警戒地域(高位準備態勢)」に指定している。過去ブログ:2022年10月ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令

現在ロシアは 経済を戦時体制に移行 し、プーチンは今週ロシアの産業の半分近くを戦時体制下に置いたという。推定40%の産業が総力戦に備えて軍需品の供出を最優先する生産体制を取ることになると伝えた。

FireShot Webpage Screenshot #2215 – ‘戦闘拡大の前兆か? 

ロシロシアの各都市では、防空シェルターの設置 など、空爆を想定した準備が着々と進んでいて、モスクワ北部の住民の話として、この地域の家々はこぞって地下室にマットレスや折りたたみベッドを運び込み、避難の準備を進めているという。写真左は、復活したソ連時代のシェルター。

ニュースサイトBazaによると、モスクワの警察官は市外の演習場で機関銃の射撃訓練を受けており、警官の1人は「今は多くの警官が実弾演習のできる訓練場に行き、機関銃の撃ち方や手榴弾の投げ方を教わっている。まだ訓練を受けていない者も拒否できない。今や戦闘訓練は警察官全員に科された義務だ」と語っているという。

ロシアの非政府系通信社インタファックスは、ロシア連邦保安局(FSB)広報部の発表として、11月1日から3日間にわたり政府と議会が緊急避難訓練を実施すると伝えた。公務員や議員らに対する「テロの性質を帯びた脅威」に備える訓練だという。

しかし、こうした動きは大々的なニセ情報キャンペーンの一環とも解釈でき、戦争を仕掛けたのはプーチンなのに、あたかもロシアが西側に追い詰められた被害者であるかのように見せようという魂胆なのかもしれないとの見方も在る。 参照記事 参照記事 参照記事、、、

このような国民に対する統制令を出すことで、国内の不満や不穏な動きも封じ込めようと言うのだろうと想像できる。

警官の訓練も、前線への投入と言うより、国内の大規模な反乱などへの対応策とも取れる。

裏工作に長けたスパイの考えそうなことだ。ウクライナ南部のロシア兵は、今日も略奪と本国の家族への宅配手配で忙しいそうだ。』

ロシア本国にある「Pskov」州の航空基地で、2機の「カモフ52」が地上で完全爆破され、別な2機が中破した。

ロシア本国にある「Pskov」州の航空基地で、2機の「カモフ52」が地上で完全爆破され、別な2機が中破した。
https://st2019.site/?p=20559

『Defense Express の2022-10-31記事「Four russian Helicopters Lost, Without Even Taking Off the Ground」。

   ロシア本国にある「Pskov」州の航空基地で、2機の「カモフ52」が地上で完全爆破され、別な2機が中破した。10-31の夜に。

 この「ヴェレティエ」基地はラトヴィア国境から30kmのところにある。開戦前には24機の軍用ヘリが常駐。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(31日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(31日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013861171000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる31日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナ大統領 東部ドネツク州で「ロシア側を撃退した」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で、東部ドネツク州の戦況について「ウクライナ軍の部隊がロシア側の激しい攻撃を食い止め、撃退した」と述べ、戦果を強調しました。

一方で、北部チェルニヒウ州や南部ザポリージャ州など各地で、ロシア側による砲撃が続いているとしています。また、ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことをめぐって、ウクライナの港を出入りできなくなっている船が、218隻に上ると明らかにしました。

その上でゼレンスキー大統領は「西アフリカから東アジアに至る広大な地域で食料価格が高騰していて、ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ。特にエチオピアやイエメン、ソマリアの人々が悲惨な食料不足に見舞われる原因となっている」として、ロシア側を重ねて非難しました。

ロシア軍 ウクライナ南部ヘルソン方面に4万人規模の部隊集結か

ウクライナ軍は30日、ロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、東部ドネツク州の10の地区でロシア軍を撃退したと発表したほか、南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

こうした中、ウクライナのメディアは29日、ロシア側がヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする、ウクライナ軍の情報部門トップの見方を伝えました。その多くは空てい部隊などの精鋭で、ヘルソンの解放には11月末までかかる可能性が高いとしていて、予断を許さない情勢が続いています。

トルコ国防省 農産物の輸出停止「ロシア側から通知」

ロシアとウクライナの仲介役を務め、ウクライナからの農産物の輸出をめぐって貨物船の監視や積み荷の検査を合同で行ってきたトルコの国防省は30日、声明を発表しました。

声明では「29日のクリミアへの攻撃を受けて合意の履行を暫定的に停止したと、ロシア側から国連とトルコに通知があった。ウクライナから船が出ることはしばらくはない」として、ウクライナからの農産物の輸出が実質的に停止したことを明らかにしました。

国連事務総長 農産物の輸出停止表明に深い懸念

ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことについて、国連のグテーレス事務総長は30日、報道官を通じて声明を出し、深い懸念を表明しました。

また、この問題に対応するため、訪問先のアフリカへの出発を1日遅らせたうえで「ロシアが合意を履行するよう、緊密な接触を続けている」として、事態の打開に向けて関係各国と協議を行っていることを明らかにしました。

ウクライナ 冬を前に破壊された集中暖房施設の復旧作業急ぐ

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、本格的な冬を前に、砲撃や戦闘で破壊された集中暖房の施設などの復旧作業を急いでいます。

このうち、侵攻当初、ロシア軍との間で激しい戦闘があった首都キーウ近郊のイルピンでは、集中暖房のボイラー施設で修理が行われていました。施設の建物には、砲弾が直撃して屋根に穴が開いたほか、爆風でほとんどの窓ガラスも割れたということですが、ほぼ修復を終え、仕上げの塗装作業が行われていました。』

10月20日にロシア領海で4発の水中爆発が起きた。

10月20日にロシア領海で4発の水中爆発が起きた。
https://st2019.site/?p=20522

『Boyko Nikolov 記者による2022-10-25記事「Four underwater explosions were registered in Russian territorial waters」。

   10月20日にロシア領海で4発の水中爆発が起きた。フィンランドの地震計がそれを探知している。
 場所は、フィンランド湾。レニングラード郡プリモルスク市から南西に40kmほどの海中。
 そこはフィンランドの国境からは30kmしか離れていない。

 時刻は、モスクワ時刻で12時35分に1発目。18時32分に4発目。
 最大の爆発はマグニチュード2.0を記録。

(※ ちなみに、ノルドストリームの爆発が起きたのは、9月26日。)』

ロシアであいついで墜落した戦闘機の墜落原因は「SDU-10」という飛行制御システムの不具合だろう。

ロシアであいついで墜落した戦闘機の墜落原因は「SDU-10」という飛行制御システムの不具合だろう。
https://st2019.site/?p=20522

『Defense Express の2022-10-25記事「Hiding the Reason of Su-30SM and Su-34 Crash, russia is Explaining it With “Birds”」。

   ロシアであいついで墜落した戦闘機の墜落原因は「SDU-10」という飛行制御システムの不具合だろう。これはスホイ34にも、またスホイ30SMにも、インストールされているのである。

 鳥の吸い込みは原因ではない。それだったらエンジンから火を吹いているはずだから。動画でチェックすれば嘘だとわかる。

 工場から出荷されたばかりの機体が離陸後、速攻で墜落したとすると、事態は深刻だ。
西側部品が入手できないことと関係があるだろう。』

ロシアが放っているイラン製の片道攻撃ドローンは7割が途中で撃墜されているというが…。

ロシアが放っているイラン製の片道攻撃ドローンは7割が途中で撃墜されているというが…。
https://st2019.site/?p=20522

『Jack Buckby 記者による2022-10-25記事「Russia’s Drone Strategy in Ukraine Exposed」。

   ロシアが放っているイラン製の片道攻撃ドローンは7割が途中で撃墜されているというが、その分、ウクライナ軍が保有している防空資産を急速に消尽させているので、無駄ではない。

 また、低速の自爆特攻機のスウォームと、少数の高速の対地ミサイルを組み合わせて同時弾着させることにより、ウクライナ側の防空態勢を希釈させるという戦法も採用している。これ、特定点の破壊のためには、なかなか有効。

 ※ドゥーエの1920年代の論文から高唱されていることを今もって米国の大将どもがさっぱり理解していないように見えることには呆れるしかない。

空の戦いでは防禦側は常に不利なのであり攻撃側が常に有利なのである。

だから、援助するなら少数の高額なSAMではなく、イラン製と同じくらいに安価な長距離特攻自爆機を数的に無尽蔵に供給するのでなければ、貴重な税金の無駄になるのだ。

ひたすらロシア本土の鉄道施設を狙わせておけば、コラテラルダメージの非難はかわせる。

米国のベンチャーなら簡単に量産できる技術レベルなのに、イランよりも仕事が遅いとは、一体何をやっているんだ?』

『モスクワタイムズ』によれば、ロシア国内の引退老人たちが受け取っている老齢年金は、平均して月に210ドル相当…。

『モスクワタイムズ』によれば、ロシア国内の引退老人たちが受け取っている老齢年金は、平均して月に210ドル相当…。
https://st2019.site/?p=20517

 ※ 1ドル=140円換算だと:140×210=29,400(円)
   1ドル=145円換算だと:145×210=30,450(円)

『※『モスクワタイムズ』によれば、ロシア国内の引退老人たちが受け取っている老齢年金は、平均して月に210ドル相当だそうである。』

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