ウクライナ情勢緊迫化に懸念 米軍トップ、ロシアと電話会談

『【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は31日、同省での記者会見で、「ロシアがウクライナ東部で侵略行為を強めている」と懸念を表明した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシア、ウクライナ両国の軍トップと電話で会談した。

「恐ろしいこと」に責任 カナダ首相もプーチン氏非難

 カービー報道官は「ウクライナ国境地帯でロシア軍に動きがあるという情報は承知している」と指摘。「緊迫化するウクライナ情勢やロシアによる停戦違反について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協議している」と語った。
 一方、米軍はミリー統参議長のロシア側との会談について「共に懸念を有する議題について意見を交換した」と述べるにとどめた。ウクライナ側との会談内容は明らかにされていない。』

プーチン氏、旧ソ連の「勝利」美化 政治の道具に

プーチン氏、旧ソ連の「勝利」美化 政治の道具に
編集委員 池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0282H0S1A300C2000000/

『ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の歴史を美化しようと懸命になっている。国内には超大国だったソ連に郷愁を覚える人々がいまだに多い。プーチン氏の支持率が低下傾向にある中、国民の愛国心を鼓舞し、権力基盤の維持につなげようとする政権の思惑が透けてみえる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。 https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

「大祖国戦争におけるソ連国民の勝利を不朽化せよ」。ロシアでは第2次世界大戦の対独戦を大祖国戦…

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ロシアでは第2次世界大戦の対独戦を大祖国戦争と呼ぶ。プーチン氏は議会に対し、6月末までに法案を準備するよう求めている。

3千万人近い犠牲者を出しながらナチス・ドイツに勝った戦争は、ロシア人にとってソ連時代の誇るべき歴史だ。プーチン政権も5月9日の対独戦勝記念日を大々的に祝い、国威発揚の場としてきた。ただ単に戦勝を誇示するなら、いまさら新たな法律をつくる必要はない。

実はプーチン氏が法案に盛り込むよう求めた項目がある。第2次大戦でのソ連とナチス・ドイツの役回りについて「同一視」することを禁じる条項だ。

欧米では、ソ連とナチス・ドイツが1939年8月に結んだモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約が第2次大戦の引き金になったとの見方が一般的だ。独ソが秘密議定書でポーランド分割を含めた東欧・バルト地域の勢力圏を取り決め、ドイツがポーランドに侵攻して大戦の火ぶたが切られたからだ。プーチン氏は欧米流の歴史観を見直し、ソ連の開戦責任を否定して大祖国戦争を完全に美化する狙いを持っているとみられる。

プーチン氏は昨年、自ら第2次世界大戦に関する論文を公表し、ソ連の責任を否定するような主張を繰り広げた(2月下旬撮影)=ロイター
ソ連の開戦責任論を振り払おうとするプーチン氏は昨年6月、「偉大な勝利から75年――歴史と未来に対する共通の責務」と題する論文を内外で発表した。昨年末には、当時の外交文書や公電などを注釈として加えた小冊子も発行。第2次大戦は「第1次大戦の戦後処理が多分に要因となった」と主張し、敗戦国ドイツに「実質的な国家収奪」ともいえる過剰な賠償金を科したベルサイユ条約を問題視した。

さらに1938年9月のミュンヘン会談でドイツによるチェコスロバキアの地方割譲を認めた英仏、チェコスロバキア分割でドイツと手を組んだポーランドの対応も開戦を誘発したとの見方を示した。

過去にはプーチン氏自身が「独ソの不可侵条約は当然、非難されるべきだ」とし、開戦責任の一部を認めたこともある。ここにきての路線修正について、ロシアの歴史学者イワン・クリラ氏は「プーチン氏にとって歴史は、国民感情を刺激する政治の道具」と警鐘を鳴らす。国民の愛国心をくすぐり、政権の求心力を維持しようとしているとの見立てだ。

それだけではない。政権は「歴史」を反政府勢力の排除にも利用し始めている。まず標的にされたのは政権による毒殺未遂疑惑で内外の注目を浴び、プーチン氏の最大の政敵となった反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏だ。

同氏は過去の事件の実刑判決で刑務所に収監中だ。だが、モスクワの裁判所は2月末、大祖国戦争に従軍したある退役軍人の名誉を傷つけたとして、ナワリヌイ氏に85万ルーブル(約120万円)の罰金支払いを命じた。

この退役軍人は昨年、プーチン氏の大統領再選に道を開く憲法改正を支持するテレビCMに出演。ナワリヌイ氏はツイッターに「裏切り者」「国家の恥」などと非難する書き込みをしていた。

そのナワリヌイ氏がプーチン氏の汚職疑惑を指摘したこともあり、国民のプーチン人気には陰りが見え始めている。政権は次なる政権浮揚策として、「歴史」の政治利用を一段と強めるとみられる。

ただ、行き過ぎた懐古主義は国内を不安定にするリスクをはらむ。首都モスクワでは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の前身の秘密警察を創設したフェリクス・ジェルジンスキーの銅像を、KGB本部のあったルビャンカ広場に復活すべきかで騒動が起きた。

保守勢力の要請で2月下旬には、オンライン形式の住民投票が始まったが、ソビャニン・モスクワ市長は「社会分裂の火種になる」と投票中止を決めた。住民投票は中止までの2日間で30万人以上が参加。中世ロシアの英雄アレクサンドル・ネフスキー大公との二者択一で、約45%がジェルジンスキー像の復活を支持したという。

モスクワで、倒されたKGB創設者ジェルジンスキーの像の頭部を踏みつける人々(1991年8月)=AP・共同

ルビャンカ広場のジェルジンスキー像はソ連末期、保守派クーデターの失敗直後に民主化を求める市民によって倒された経緯がある。今回、ソ連の暗い歴史で粛清の象徴とされる同氏の像をめぐり、肯定派と否定派がほぼ拮抗する事態にプーチン政権は市民の間で対立が深まりかねないとみて、側近のソビャニン市長に投票中止を命じたとみられる。

プーチン氏が進めるソ連の美化は、欧米との対立を深めるだけでなく、国内でも社会分断を助長しかねない。

アルメニア内政混乱、軍が首相に辞任要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EJ40V20C21A2000000/

 ※ 負けると、どこもこういう体たらくになる…。

 ※ 特に、下記の記事にもある通り、「ロシア製の防空ミサイル体制は、鉄壁だ。」みたいな前評判だったらしい…。

 ※ 何事も、「絶対」「完璧」「100%」なんてものは、存在しない…。

『【モスクワ=小川知世】旧ソ連のアルメニアでパシニャン首相の進退をめぐって内政が混乱している。軍参謀総長らが25日に辞任を要求し、パシニャン氏は「クーデターの試みだ」と参謀総長の解任を提案した。同国では2020年にアゼルバイジャンとの紛争に敗北してから首相への退陣要求がくすぶっており、緊張が高まる可能性がある。

パシニャン氏は同日の演説で、クーデターは「国民が許さない」と述べ、事態は統制下にあると強調した。国防省からも軍は政治的なプロセスに関与すべきではないとの声明が発表された。

首都エレバンではパシニャン氏の支持者と、辞任を訴える野党の支持者らそれぞれ数千人が集会を開いた。野党側は議会で首相の弾劾を協議する臨時会議の招集が認められなかったなどとして、抗議継続を呼びかけた。

辞任要求はガスパリャン参謀総長ら約40人の軍高官が声明で発表した。「首相は危機的な状況で適切な判断を下せない」などと批判した。現地報道によると、警察高官からも首相辞任を支持する意見が出ている。

背景にはアゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で、アルメニアが事実上の敗北に追い込まれたことへの不満がある。パシニャン氏は紛争時にロシア製の短距離弾道ミサイルが十分に機能しなかったと釈明していたが、これに疑義を示したとされる軍高官が24日に解任され、参謀総長らが反発した。

アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアは動向を注視している。プーチン大統領は25日にパシニャン氏と電話協議し、法に基づいて状況を解決するように促した。「内政問題」(大統領報道官)と一方への肩入れは避けつつも、対ロ関係に悪影響を与えないかを見極めるとみられる。

アルメニア系住民がアゼルバイジャンからの独立を主張するナゴルノカラバフ地域をめぐる紛争は20年に再燃した。アルメニア側は苦戦し、実効支配地域の大半をアゼルバイジャンに引き渡す内容で11月に停戦合意した。野党側はロシアから支援を引き出せなかったなどとして、パシニャン氏に敗北の責任があると非難していた。

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アルメニア首相の失言にロシア激怒、政治的にも道徳的にもミサイルを扱う資格はない
https://grandfleet.info/european-region/russia-rages-at-armenian-prime-ministers-misrepresentation/

『アルメニアがロシアから調達した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」は変則軌道で目標に接近するため通常の弾道ミサイルよりも迎撃が難しく、アゼルバイジャン軍に対して人員や装備面で劣勢なアルメニア軍にとって切り札的な存在だったのだが、これをナゴルノ・カラバフ紛争の初期段階から使用しなかったことをサルキシャン大統領に咎められたパシニャン首相は「イスカンデルは役に立たなかった」という趣旨の発言を行いロシアを怒らせてしまった。』

『すでに複数の露メディアがパシニャン首相の発言を報じて「国内の政治闘争にロシア製兵器を持ち出してイスカンデルを性能を貶めるな」と言っているが、旧ソ連空軍の元大佐でロシア国防省の公会議メンバーとしても活動を行い現在は軍事評論家として活躍しているイゴール・コロチェンコ氏は「アルメニアの政治対立に否定的な意味合いでロシア製兵器を持ち出されたことは非常に悲しい、ロシアがアルメニアに供給したイスカンデルミサイルを含むロシア製兵器は非常に効果的な21世紀戦争の道具だ」と述べている。

さらにコロチェンコ氏は「アゼルバイジャンとの戦いで負けた責任をロシアに負わせるのではなくプロフェッショナリズムの観点から見てアルメニア軍の準備は十分だったのか自問自答する必要があり、このような行動はロシアのパートナーとしてだけでなくCSTO(ロシア主導の集団安全保障条約機構)のメンバーとしても相応しくない。特にパシニャン首相のレトリックは誤りであるだけでなくロシアに対する敵対的言動だ」と強烈に批判した。』

鳥インフルH5N8亜型、ヒト感染確認 世界初とロシア

※ また、新たな「感染症」の発生か…。ヤレヤレだ…。

※ まだ、ヒトーヒト感染の事例は、報告されていないようだが…。

『【モスクワ時事】ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)について、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。ヒトからヒトへの感染は確認されていない。

 H5N8亜型は欧州や日本でも鳥からの検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染した。現在は回復している。ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告したという。』

ロシア経済5年ぶりマイナス成長、抗議拡大が回復に影

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DY40Z20C21A1000000

 ※ 日本経済のGDP予測は、大体、「-5~-5.5%」というものが多い…。

『【モスクワ=小川知世】ロシア経済が低迷からの脱却が見通せなくなっている。2020年は5年ぶりのマイナス成長だった。大幅な悪化は回避し、政権は国主導で回復を目指すものの、消費の回復は鈍い。反体制派ナワリヌイ氏の拘束を機に広がった抗議の取り締まりに欧米は非難を強めており、対ロ制裁強化への懸念も逆風となっている。

連邦統計局が1日に発表した20年の実質国内総生産(GDP)は前年比3.1%減だった。新型コ…

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新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や原油安が響いた。マイナス成長はウクライナ問題をめぐる欧米の対ロ制裁の影響が出た15年(同2%減)以来となった。

減少幅は経済発展省が予測した3.8%減より小さかった。国際通貨基金(IMF)が10%のマイナス成長を見込む英国など欧州に比べても打撃は限定的だった。悪影響を受けやすいサービス業や中小企業が経済に占める割合が小さく、軍需、資源産業などへの制限措置が厳しくなかったことが理由とされている。

子育て世帯や雇用対策に重点を置いた支援策や、最大の貿易相手国である中国の経済回復も寄与した。プーチン大統領は「ほかの先進国より経済の落ち込みは少ない」と成果を強調していた。

21年の実質GDPは経済発展省が3.3%増、IMFが3%増と予測する。政権はインフラ投資などを定めた30年までの国家事業を軸に、国主導で経済回復を目指す構えだ。プーチン氏は1月27日の講演で「さらなる経済発展は主に予算による刺激に基づくだろう」と述べた。

プーチン氏は国家主導で経済回復を目指す構えを示した(1月27日、モスクワ)=ロシア大統領府提供・ロイター

一方で財政の安定を優先させる姿勢も崩していない。連邦予算では21年にGDP比2.4%、22~23年も1%台の財政赤字を計画する。3年ぶりの財政赤字に転じた20年も同3.8%に抑えた。海外での資金調達を困難にする制裁強化や原油安など外部的な不安要因に備える狙いとみられる。

実質所得は20年に前年比3.5%減とコロナ前から低迷が長期化する。コロナ対策は縮小が予想され、個人消費の大幅な回復は見通せない。ロシアのシンクタンク政治技術センターのニキータ・マスレニコフ氏は「財政政策による効果は限られる。民間投資が伸びない構造が変わらなければ経済停滞が続く」と指摘する。

制裁強化への懸念が外国からの投資を減少させることも考えられる。ナワリヌイ氏の拘束や、釈放を訴える抗議デモの参加者の大量拘束を受け、欧米は批判を強めている。欧州連合(EU)は対ロ制裁の強化を示唆し、ナワリヌイ氏の陣営は政権関係者35人に制裁を科すようにバイデン米大統領に求めた。

ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑やロシアに厳しい姿勢を示すバイデン政権の発足などをにらみ、金融市場でのロシア経済への信頼は低下していた。中銀によると、20年の資本流出は478億ドル(約5兆円)と前年から倍増。企業への外国からの直接投資は14億ドルと20分の1に急減した。

経済低迷への不満も背景に抗議が広がった(1月31日、サンクトペテルブルク)=AP

経済低迷による生活の悪化は抗議拡大の一因でもある。1月末の抗議デモに参加した女性(18)は「お金が国民に行き渡らず、貧しい人々が置き去りにされている」と述べ、政権周辺が利益を独占していると不満をあらわにした。9月に下院選、24年に次期大統領選を予定し、政権とって支持確保は急務となる。プーチン氏は経済面でも難題に直面している。

ロシア20年GDP3.1%減、コロナで消費振るわず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01C8C0R00C21A2000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア連邦統計局は1日、2020年の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比3.1%減だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や原油安が響き、GDPの約半分を占める消費も振るわなかった。政府はワクチンの接種を進め、経済の回復を急ぐ。

通年の経済成長率が前年比でマイナスとなるのはウクライナ問題を巡る欧米の対ロ制裁の影響が出た15年以来。産業部門別ではホテルや外食、運輸、鉱業などが大きく落ち込んだ。経済発展省は21年の実質GDPが前年比3.3%の増加に転じると予測している。

ロシアは国産ワクチンを最終段階の臨床試験の完了に先立って承認し、18歳以上の全ての希望者に対象を広げた大規模接種を1月に始めた。政府は21年中に国民の60%が接種を受けられるとしている。同国の感染者は1日1万8000人前後のペースで増えている。

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海軍だけでなく、経済的苦境もロシア人を抗議に駆り立てる

『(※ Google翻訳文)

海軍だけでなく、経済的苦境もロシア人を抗議に駆り立てる
ロシアの実質所得は昨年3.5%減少し、失業率は2011年以来の高水準である

2021年2月1日
ここ数年でロシアを掃討する最大の抗議行動のきっかけは、神経剤による中毒を生き延びた後、先月帰国した際に拘束された野党政治家でクレムリン評論家のアレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕だった。

しかし、怒りはより深く実行されます。老若男女を問う抗議者の中には、生活水準の低下と小さくて裕福なエリートと一般の人々の間の認識されたギャップに対する不満を発散するために街に連れて行った人もいると言う人もいます。

読み続ける
ロシア、海軍同盟国の弾圧が続く中、数千人を逮捕
写真で: 海軍の集会中にロシア全土で大量逮捕
米国はロシア、トルコ軍のリビアからの撤退を求める
ロシアの裁判所は、海軍の控訴を拒否します。同盟国を逮捕

実質所得は昨年3.5%減少し、失業率は2011年以来最高で、2020年の経済はコロナウイルス大流行で大きな打撃を受け、過去11年間で最も急激な縮小に見舞われたと推定されている。

不平等をめぐる不満は、拘禁直後に公開されたYouTube動画でNavalnyによって標的にされ、ロシア南部の1000億ルーブル($1.31億)の宮殿複合施設を展示した1億6000万回以上を視聴した。

海軍は、その最終的な所有者はウラジーミル・プーチン大統領であると主張した。それ以来、プーチンの元柔道スパーリングパートナーは、彼がそれを所有していると言いました。

1月23日にモスクワで抗議したアレクサンドラは、特にメディックがコロナウイルス大流行と戦っていた時期に、ビデオにショックを受けたと語った。

「私は医師がどのようなボーナスを得えるか想像できます:約17,000ルーブル($223)」と、24歳の学生は、当局との反響を恐れて彼女の姓を与えることを拒否しました。

「そして、それは本当に私に得た、それは最後のわらだった、と私は抗議することを決めました」と、アレクサンドラが付け加えました。

1月23日に何万人もの人々が全国の主要都市の通りに連れて行き、わずか1週間後に数は少なかった。当局は、群衆の抗議指導者の見積もりは誇張されたと言います。

警察は両日に何千人もの人々を逮捕し、モスクワ中心部の週末に、数百人の機動隊が配備され、異議申し立てを鎮圧しました。

「ここに私のおばあちゃんのために」

多くの抗議者がナワリヌイの旗の下で集会を開いたが、彼らはプーチンに対する彼の反対のために当局によって迫害されたと言うが、これは逮捕を危険にさらす唯一の理由ではなかった。ロシア政府は海軍の不当な扱いを否定している。

1月31日にモスクワで行われた若い抗議者ソーニャは、野党のファイアブランドを支持するが、経済的圧迫によっても動機づけられたと語った。

モスクワで投獄されたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイを支持する集会中に法執行官が男を拘束[File: マキシム・シェメトフ/ロイター]

「(私たちの)国は完全に混乱しています.「年金受給者がどのように生きているかを見てください」と、彼女は海軍が披露した財産にそのようなブラシが存在するという疑惑に触発された抗議の象徴である黄金のトイレブラシを振り回して、ロイターのニュースに語りました。

「私は私の家族のために、私のおばあちゃんのためにここにいます。私はこの国に何年も住む予定ですが、親戚には今より良い生活をしてほしいです。

ルーブルは、海軍事件に対する新たな西側制裁の恐れに落ちている。これは、昨年4.9%に達したインフレを押し上げる恐れがあり、中央銀行の目標である4%をさらに上回っている。

プーチン自身は、食料価格の上昇に懸念を表明しており、政府は国でそれらを維持し、価格を冷やすために、いくつかの食料品に輸出税を導入するきっかけとなった現象です。

プーチンは2018年に4度目の再選を果たし、実質可処分所得は着実に上昇し、貧困率は2024年までに6.5%に低下すると約束した。

この2つの目標は2030年まで6年延期され、当局はパンデミックを理由に挙げた。

昨年第3四半期の貧困ライン以下に住むロシアの人々の数は、ロシア全体の12.8百万人(ロシア全体の12.8%)に達したと公式データは示している。そのカテゴリーの人数は2019年に比べて70万人増加しました。

出典:ロイター 』

ロシア反体制派幹部ら一斉拘束

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224HB0S1A120C2000000

『【モスクワ=共同】ロシア当局は21日、ドイツから帰国直後に逮捕された反体制派ナワリヌイ氏の陣営幹部らを「違法デモを呼び掛けた」として一斉に拘束した。同氏陣営は逮捕に抗議して23日にロシア全土で抗議行動を計画しており、恐れるプーチン政権が弾圧に乗り出したようだ。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などが伝えた。

一方、ナワリヌイ氏陣営が19日に公開したプーチン大統領所有とされる豪華な「宮殿」の動画の再生回数は21日夜に5千万回を突破した。インターネット上ではプーチン氏批判が渦巻いており、ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモがどれだけの規模になるか注目される。

ロシア警察は21日、ナワリヌイ氏陣営の女性幹部で、2019年のモスクワ市議選の不正疑惑に対する抗議行動を主導したソボリ氏、プーチン政権の不正を暴く調査チームを率いるアルブロフ氏、報道担当ヤルムイシ氏ら主要幹部らを次々と拘束した。

プーチン氏批判の急先鋒であるナワリヌイ氏は昨年8月にロシア国内で毒殺未遂に遭い、ドイツで5カ月の療養を経て、今月17日帰国した直後に逮捕された。

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プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム

プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム
 上級論説委員 坂井 光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK062MT0W1A100C2000000

 ※ 一つ前の記事や、こういう記事を読むと、つくづく「自由な言論の流通」、「自由な情報の流通」というものが、「統治・統制しようとする側」にとっての「鬼門」であることを感じる…。
 
 ※ しかし、そうなると、「玉石混交」となり、その「真贋を見抜く眼力」「取捨選択する力(ちから)」の強弱が決め手となってくる…。

 ※ そこへ持ってきて、その「情報流通の要石(かなめいし)」たる「プラットフォーム」自体が、独占・寡占体制になってしまって、そこを制している勢力の「意のまま…」という問題も生じている…。

 ※ いずれ、個人個人としてやれることは、せいぜいが、「真贋を見極める眼力」「背景を自分の頭で考える思考力」「全体構造を見通す洞察力」を、日々鍛錬して行くことだけだ…。

『2021年は1991年末のソ連崩壊から30年の節目にあたる。その後のロシアを10年ごとに大ざっぱに区切ると、債務不履行や通貨危機などを経験した最初の10年は喪失と混乱の時代だった。

それが、プーチン大統領が登場し権力基盤を固め始めた2001年からの10年は、大国への郷愁と自信回復の時代となった。06年に自らの故郷サンクトペテルブルクで主要8カ国首脳会議(G8サミット)を主催し、08年には旧ソ連のジ…

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・06年に自らの故郷サンクトペテルブルクで主要8カ国首脳会議(G8サミット)を主催し、08年には旧ソ連のジョージアに侵攻した。

・そして、11年から昨年までは孤立と停滞の10年だろうか。14年には隣国ウクライナ領のクリミア半島を武力で併合。国際的な経済制裁を受けたうえに、石油価格の低迷で経済成長が止まった。

・そのあいだ一貫していたのは、反体制派への弾圧と強権体質だ。ジャーナリストのポリトコフスカヤ氏、元スパイのリトビネンコ氏、元第1副首相のネムツォフ氏らが暗殺された。野党指導者ナワリヌイ氏が毒殺されかかったのは昨年のことだ。

・これらの事件の真相は不明だ。だが、治安機関の力が増し、表だった反対運動は起きにくくなっている。

・すべては「プーチン体制」温存のためだ。政界、財界、地方、治安機関……。あらゆる分野のエリート層はいずれもプーチン氏を支持することでその地位と利権を得た。つまり「体制」そのものだ。

・変化を求めないのは彼らの総意だ。守るべきはおのおのの利益であり、国益ではない。暗殺のような不可解な事件が起きるのもそのためだろうか。もはやプーチン氏の意志だけでは思い通りに動かない怪物のような存在となり、年々手に負えなくなっている。

・その怪物が24年に予定される大統領選に臨むためのゲームが21年に本格化する。ルールを決めるのはプーチン氏とその一部の側近だ。20年7月に憲法改正を決め、同年末にかけては約100もの立法措置を駆け込み的に導入した。

・プーチン氏は最長で36年までの続投が可能になり、終身免責も決まった。20年末の記者会見で「(24年の選挙に)出馬するか、しないか、まだ決めていない」と述べたが、仮に大統領でなくなっても、安心して院政を敷く選択肢をつくった。

・一連の立法措置では、警察などの建物付近での集会は禁止となり、インターネット上の中傷的な書き込みは規制対象となった。

・いわゆる外国エージェント(代理人)法では、外国から支援を受けて政治活動をする個人は当局に申告し、報告を求められる。現地の独立系メディアは、SNS(交流サイト)などで個人が情報を流す場合「支援の解釈や政治活動の範囲など運用のさじ加減でほとんどのロシア人が処罰の対象になりうる」と警告する。いずれも政権批判を封じ込めるのが狙いとみられる。

・今年9月には大統領選に次いで重要な下院選が実施される予定だ。体制側は最大限、新たな法律を活用し、24年に向けた教訓とするはずだ。

・ただ、このなりふり構わぬゲームは危険だ。国民を抑圧する代わりに、はけ口として外国との対立をあおることが予想される。米欧やウクライナなどとの火種は尽きない。日本の領土交渉も困難さを増しそうだ。

・国民の不満をやわらげることができるのは経済状況の改善だが、石油価格次第なので期待しづらい。長期的にも世界的な脱炭素化の流れが加速する一方、ロシアは石油・ガス産業以外にけん引する産業は育っていない。このままでは先細りが目に見えている。

・今後強権だけでゲームに勝ち続けられるかは不透明だ。極東ハバロフスクでは知事を解任した政権に抗議する運動が20年7月から続く。蓄積した不満への対応を誤れば、国民は牙をむきかねないことが浮き彫りとなった。

・この先の10年、ロシアはどういう時代になるのだろう――。昨年大みそか、新年を迎えるにあたりプーチン大統領は次のように国民に呼びかけた。「これからの10年にロシアが直面する課題を、我々はともに解決し続けると確信している」。怪物が生き永らえるには長い年月だ。

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坂井 光
プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム(2:00)
ロシア悩ます「不安定の弧」 周辺外交の限界あらわに(2020年11月18日)

大規模サイバー攻撃、米ロ対立の新たな火種に

大規模サイバー攻撃、米ロ対立の新たな火種に
米民主「事実上の宣戦布告」、ロシア政府「関与せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193YZ0Z11C20A2000000

『【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】米政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受けた問題を巡り、トランプ政権がロシアの関与を断定した。米議会では「戦争行為」とみなし、強力な報復措置を講じるよう求める声が出る。バイデン次期米大統領も対ロ強硬に傾きやすく、今回のサイバー攻撃が米ロ対立の新たな火種に浮上してきた。

ポンペオ米国務長官は18日、米メディアのインタビューで実行犯が第三者のソフトウエアを使って米政府内のコンピューターシステムにプログラムを埋め込み、ハッキングを試みたと指摘。「この活動を行ったのはロシア人だと非常に明確に言えると思う」と述べた。米政府高官が実行犯を公の場で名指しするのは初めて。

米CNNテレビによると米政府のサイバー対策担当者は数カ月前に政府のネットワーク内で不審な活動をつかんでいたが、攻撃対象の範囲や高度な手口を明確に把握できたのは12月に入ってからだったという。国務省や国防総省、国土安全保障省、エネルギー省といった米主要省庁が攻撃を受けた。

米マイクロソフトは米国に加え、英国やカナダ、ベルギー、イスラエルなど計8カ国の40超の政府機関や企業が攻撃対象だと明らかにした。米政府が攻撃の全容をめぐる調査を完了するには数カ月かかるとの見方がある。

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ロシア政府は関与を一貫して否定している。ペスコフ大統領報道官は14日、「関与していない」と述べ、米国が根拠なくロシアを非難していると反発した。ロシアはサイバー空間での連携を訴え、攻撃疑惑をかわそうとしてきた。プーチン大統領は9月下旬、米国にサイバー攻撃で選挙に干渉しないことを互いに保証し、衝突を避けるための協定を結ぶように提案した。ペスコフ氏は米国が提案に応じていないと非難した。

米議会は党派を超えて今回のサイバー攻撃を「戦争行為」とする見方が出ている。民主党指導部のディック・ダービン上院議員は「米国に対する事実上の宣戦布告だ」と非難。バイデン氏の最側近の一人であるクリス・クーンズ上院議員も「戦争と認定できる攻撃的行為と今回の件を区別するのはとても難しい」と指摘した。

共和党でも重鎮のミット・ロムニー上院議員はサイバー攻撃を「ロシアの爆撃機が見つかることなく我が国の全土に繰り返し飛来したようなものだ」と懸念を表明した。マルコ・ルビオ上院情報特別委員長代行も「米国は反撃する必要がある。制裁だけではない」と強調した。サイバー分野での報復攻撃などを促す発言とみられる。

議会が強く反発するのは、安全保障の危機に直結しかねない外国政府による組織的攻撃である可能性が高いためだ。ハッカー集団は米エネルギー省傘下で核兵器を管理する国家核安全保障局に加え、核兵器開発を担うサンディア国立研究所やロスアラモス国立研究所のネットワークにアクセスした可能性がある。国務省や国防総省も安保をめぐる機密情報を扱っている。

サイバー攻撃は実行犯や被害の実態が公にはわかりにくい。軍事報復を受けることなく、平時から安保情報を収集し有事の際に活用して敵を圧倒する戦略を中ロが描いていると米政府や議会は警戒を強めている。軍事作戦と非軍事作戦の境界線を曖昧にするサイバー攻撃は相手国の疑心暗鬼を生みやすく、報復の応酬につながる恐れがある。

これまでに米政府へのサイバー攻撃で最大の被害を及ぼしたとされたのは、2015年ごろの個人情報流出だ。米連邦人事管理局がサイバー攻撃を受け、政府関係者ら約2200万人の個人情報が盗まれた。実行犯との疑いが出た中国がスパイ活動に活用し機密情報を盗むとの懸念が強まったが、必ずしも安保危機に直結するものとはみられなかった。

トランプ氏は19日、ツイッターで「ハッカー攻撃について実態よりもフェイク・ニュース・メディアが過大に報じている」と主張した。トランプ氏はロシアとの関係改善を掲げており、非難を避けた形だ。AP通信によると、ホワイトハウスは18日午後にロシアを非難する声明を準備したが発表を直前で取りやめた。トランプ氏が中止を指示した可能性がある。

サイバー攻撃はバイデン氏のロシア政策を複雑にする。バイデン氏は「悪意のある攻撃を仕掛けた者には相当の代償を払わせる」と断言している。サイバー攻撃を通じたロシアによる16年の大統領選への介入を一時否定したトランプ氏に対し、バイデン氏はロシアに弱腰だと批判してきた。議会の意向も踏まえ、ロシアに厳しい対抗措置を講じざるを得ない。

一方、21年1月20日の政権発足直後にはロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉がバイデン政権の外交政策で喫緊の課題になる。同条約は同2月5日に期限切れを迎え、交渉の時間は極めて少ない。バイデン氏は他国への核拡散を防止するためにも延長を訴え、軍縮分野ではロシアと協力する考えを示していた。』