投稿者: http476386114
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徴兵年齢拡大法に署名 ロシア大統領、出国も禁止
https://www.47news.jp/9682997.html『ロシアのプーチン大統領は4日、徴兵の対象年齢上限を27歳から30歳に引き上げる法律に署名した。同時に、招集令状が出された者の出国を禁じる法律にも署名した。タス通信などが報じた。
ロシア紙コメルサント電子版は同日、下院のカルタポロフ国防委員長が、軍への動員を拒否した場合は最長で懲役5年の刑事罰を科すことができる刑法改正案を今秋に提出する考えを明らかにしたと伝えた。
ロシアではウクライナ侵攻の長期化で兵員不足が深刻化し、徴兵や動員の忌避を取り締まる動きが強まっている。昨年9月に30万人規模の動員が発表された際はロシアから数十万人が近隣国に出国したとされる。（共同）』
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米、北朝鮮越境兵を捕虜と認めず 国際条約上の保護対象外
https://www.47news.jp/9683484.html『【ワシントン共同】ロイター通信は4日、韓国から北朝鮮側に軍事境界線を越えたトラビス・キング米陸軍2等兵について、米政府がジュネーブ条約が定める「戦争捕虜」と認定していないと報じた。条約が定める保護の対象とならない可能性がある。米政府関係者は、まだ最終決定ではないとしているという。
北朝鮮が2等兵を保護しているのを認めたことが明らかになっている。米政府は2等兵を「無断離隊者」に分類。一定の期間が経過後に自動的に「脱走兵」に変更することになるという。
戦争捕虜の扱いに関するジュネーブ条約は「戦争捕虜はいかなる時も人道的に扱われなければならない」と規定している。』
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米中、作業部会設置へ 関係改善の兆しか―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080500124&g=int『【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４日、米中両政府が両国間の懸案について意思疎通を図るための作業部会を設置すると報じた。
６月のブリンケン米国務長官の訪中などをきっかけに、関係改善に向けた兆しとなる可能性がある。
イタリアの離脱検討にいら立ち 一帯一路、「米国の圧力」批判―中国
報道によると、米中はアジア太平洋地域に関する問題と海洋問題でそれぞれ作業部会を設置する。また、より広範なテーマを扱う三つ目の作業部会を設ける案も出ている。
米中が今後数カ月間で詳細を詰める見通し。中国政府高官が７月３１日にワシントンを訪問した際、米政府高官と協議した。ただ、最終決定には至っていないという。 』
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世界の海水温、過去最高 氷河融解や魚資源に影響も―ＥＵ機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080500130&g=int『【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、今月１日の世界の平均海面水温が２０．９６度となり、過去最高を記録した。
これまでの記録は、エルニーニョ現象が強力だった２０１６年３月２９日の２０．９５度だった。英ＢＢＣ放送が４日、伝えた。【特集】深刻な酷暑、屋外スポーツが危機 アスリートの発信に期待の声
海水温が上昇すると、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力が下がり、大気中に多く滞留することになるという。
また、専門家らは、氷河の融解を加速させ、海面上昇をもたらすほか、クジラなどの海洋生物が冷たい水を求めて移動すれば、食物連鎖が乱れ、魚類資源が影響を受ける可能性があると強調している。
コペルニクスの専門家はＢＢＣに対し、通常、世界的に最も海水温が上がるのは８月ではなく、３月だと指摘。「記録が今出たということは、来年３月までにどれだけ上昇するか不安になる」と述べた。 』
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イタリアの離脱検討にいら立ち 一帯一路、「米国の圧力」批判―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400872&g=int※ 利でもってのみ結合している関係は、利が薄くなれば、離れるよ…。
『【北京時事】イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。
中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相
イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。
しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。
中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。 』
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ミャンマー軍政、国防・治安の閣僚交代 武装勢力を掃討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SJ0U3A800C2000000/『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー軍事政権は国防や治安に関わる閣僚の交代を発表した。運輸・通信相だったティンアウンサン海軍大将が国防相に、連邦政府相のヤーピェ中将が警察や地方行政を統括する内相に就任した。武装抵抗を続ける民主派勢力を掃討するため、体制を変更したとみられる。
人事は3日付。2021年2月のクーデター直後の「組閣」以降、国防相や内相の交代は初めて。内相だったソートゥ中将は連邦政府相に就…
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OPECプラス、現行の協調減産を維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04BPP0U3A800C2000000/『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、合同閣僚監視委員会（JMMC）を開き、現行の協調減産を維持することを再確認した。原油相場の下支えを継続する姿勢を改めて示した。
主導するサウジアラビアは3日、7月に始めた日量100万バレルの自主減産を9月も続けると表明済み。原油市場が堅調に推移しており、OPECプラスとしても新たな追加減産は見送った。次回のJMMCを10月4日に開く。
国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル85ドル台と、3カ月半ぶりの高値圏にある。最大の消費国である米国経済が底堅いとの見方が広がり、サウジなどの減産効果もあって年後半に世界の原油需給が引き締まるとの見方が多い。
OPECプラスは6月の閣僚級会合で、協調減産の枠組みを2024年末まで1年間延長することで合意していた。』
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対ワグネルで警戒強化 ポーランド・リトアニア首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03D9F0T00C23A8000000/※ 「スバウキ」発というところが、象徴的だな…。
『【スバウキ（ポーランド北東部）=田中孝幸】ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が親ロの隣国ベラルーシを新たな拠点としたことを受け、隣接するポーランドやリトアニアは警戒を強めている。両国の首脳は3日、ワグネルやベラルーシの挑発行為への対応を協議した。ワグネル戦闘員の移動には、ウクライナ支援を強化する欧米をけん制する思惑が透ける。
「挑発が増加することを認識する必要がある。ワグネルの集団は非常に危険…
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ロシア・アフリカ首脳声明「ウクライナ人道問題で進展」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB04C1E0U3A800C2000000/『ロシア大統領府は4日、ウクライナ侵攻を巡り先に開催されたプーチン大統領とアフリカ7カ国の首脳らの協議を受けた共同声明を発表した。アフリカ側が示した「和平案」のうち、「戦地の子供の権利といった人道問題や捕虜交換に関して進展が得られた」と強調。「平和への道を開く」ため、対話を続ける考えで一致した。
西側諸国から制裁を受けるロシアが履行を停止したウクライナ産穀物輸出合意について、共同声明は「ロシア産穀物・肥料の輸出に向け、障害を取り除くための具体的措置」を関係国に要求。食料価格高騰を懸念するアフリカと、制裁解除を合意復帰の条件とするロシアで立場が重なった。
双方は6月17日の第1回に続き、7月28日にロシア北西部サンクトペテルブルクで第2回協議を開催した。共同声明は調整が難航したとみられ、発表は7カ国を率いる南アフリカが今月3日に、ロシアが協議1週間後にずれ込んだ。
（時事）』
ジジイがあれこれ考えた 