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国際安全保障第50巻第1号
115
【書評】
岩間陽子著
『核の一九六八年体制と西ドイツ』
(有斐閣、2021年8月)400頁
田中慎吾

序章によれば本書は、冷戦下において常に存亡の危機にあった西ドイツが、
いかなる目的・経緯によって1968年の核不拡散条約(NPT)を基底とする、核
に関する世界的な不拡散秩序(「核の1968年体制」)に参加したのかを問うもの
である。

第1章「核戦略の誕生」では、原子爆弾や戦略爆撃の誕生過程を概観した後、
アメリカのアイゼンハワー (Dwight Eisenhower)政権が核兵器を使用しうる兵
器として「大量報復戦略」を採用した経緯が記される。

第2章「大量報復戦略と西ドイツ」では、アイゼンハワー政権は次の二つの
方法で欧州に大量の戦術核を搬入したことが記される。

第1に在欧米軍への配
備であり、第2に後に「核共有」という呼び名で総称されることとなる、核弾
頭を平時は米軍が管理し、同盟国は運搬手段を保有する方法であった。

西ドイ
ツには1955年5月の主権回復とNATO加盟以前より、前者の方法で多種多様な
戦術核が大量に搬入されたことが紹介されている。

同年11月、NATOが正式に
大量報復戦略を採用し、核兵器の使用を前提とした防衛計画に移行したことに
対し、当時の西ドイツ首相アデナウアー(KonradAdenauer)は否定的であっ
たという。

彼は核兵器への道徳的嫌悪から核軍縮を優先し、その後に通常兵器
を削減するべきだと主張していたのであるが、ハンガリー動乱とスエズ危機を
経てNATOの方針を受容するに至ったことが記されている。

第3章「米英「核同盟」と危機の季節」では、アイゼンハワー政権が1957年
10月4日のスブート二ク・ショック以前より、アメリカの核兵器をNATOの管
理下に置く「核備蓄」制度の検討を始めており、同年12月のNATOサミットに
て同制度が正式に提案されたことが先ずは指摘される。

しかし1958年に米英間
で相互防衛協定が締結され、核分野における「特別な二国間関係」が構築され
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た結果、NATO内に亀裂が入ったことが記されている。

また、同年11月の第2
次ベルリン危機からキューバ危機を経て、アイゼンハワー政権末期に策定され
た初めての核戦争計画「単一統合作戦計画(SIOP)62」の非人道性と非現実性
が明らかとなり、続くケネディ(JohnKennedy)政権下において「柔軟反応戦略」
への移行が加速されたことが示されている。

第4章「「N番目」の核保有国」は、評者が最も面白いと感じた章であった。

スプートニク•ショックによって生じたアメリカの抑止力に対する欧州同盟国
の懸念を打ち消すべく、アメリカが欧州へ核兵器を搬入し始めたことは良く知
られているが、筆者によればイギリスへの搬入は、米英双方がまさに物理的な
鍵を所有する「二重鍵(double-key)」システムを採用する例外的な事例であっ
たという。

また、イギリスへの配備が二国間の枠組みであったのに対し、トル
コとイタリアへの配備はNATOの枠組みによるものであり、欧州連合軍最高司
令官が受入国とアメリカ政府と合意の上で使用の判断を下すことになっていた
と筆者は指摘する。

さらには西ドイツも自国への中距離核ミサイルの配備を望
んでいたが前線に近過ぎるとして見送られ、フランスは自国のみで使用を決定
できないことに不満を持ち配備を辞退したことも紹介されている。

ただ、こうしたヨーロッパに配備された中距離核は脆弱性の高さから暫定的
措置であり、アイゼンハワー政権内にはNATOとしての核抑止力を創設するべ
く、「NATO核戦力(NNF)Jや多国籍乗組員から構成されるポラリス潜水艦に
よる「NATOの抑止カ(NADET) J計画などが存在していたとの指摘は興味深
いものであった。

同章後半においては、ケネディ政権があくまでも欧州通常兵力の増強を優先
し、NATOの「多角的核戦力」(MLF)構想には消極的であり、MLFの構成を
潜水艦から水上艦へと変更していたことが指摘される。こうしたケネディ政権
の姿勢に対して西ドイツが反発し、最終的に1963年1月22日の独仏友好条約(エ
リゼー条約)の調印に至ったことが描かれている。

第5章「核の一九六八年体制への道」では、NATOが1963年10月から正式に
MLFの検討を始めた一方で、ケネディ暗殺に伴い急遽登板したアメリカのジョ
ンソン(Lyndon Johnson)政権は前政権同様にMLFに否定的となり、ソ連との
NPT締結に関心を移していったと筆者は指摘する。

ジョンソン政権は1964年10
月の中国による核実験を契機としてNPT交渉を本格化させ、その過程において
核兵器そのものの共有を目指すMLFではなく、核戦略の協議制度の構築を目
指したことが指摘されている。これを受けてNATOは1966年から67年にかけて、
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フランスがMLFを拒否してNATO軍事機構から離脱したこともあり、MLFを棚
上げして核共有計画グループ(NPG)なる協議制度を創設したことが記されて
いる。

第6章では章題「西ドイツと一九六八年体制の受容」が示すとおり、西ドイ
ツ内の政治過程が描かれる。

筆者によれば1966年12月誕生のキージンガー(Kurt
Kiesinger)大連立政権はNPT交渉の詳細を知らされておらず、米独関係は悪化
していたという。

アメリカはNPTの対ソ交渉において、NATOの二国間核共有
制度が影響を受けないこと、統一ヨーロッパが将来に核保有国となる権利を排
除しないこと、核運搬主段やシステムの保有またはコントロールの移譲は規制
の対象としないことを主張した結果、ソ連はアメリカがそのような発言をする
権利に異議を唱えないことで妥協したことが示される。

こうして成立に至った
NPTは、西ドイツ内では反対論が根強く署名の見込みが立たなかったものの、
ブラント(Willy Brandt)外相は、西ドイツとソ連間の関係改善を皮切りにヨー
ロッパの緊張緩和を目指すという自らの東方政策、自らのヨーロッパ外交を展
開する前提条件として、NPT署名の必要性を明確に認識していたと筆者は指摘
する。

実際、ブラントが1969年10月に政権を獲得すると、1969年11月28日に署
名を行ったのであった。

以上を踏まえて終章では、「核の1968年体制」とは何かを改めて概説した後、
NATOの核共有はあくまでも政治的シンボルであったとし、NPGのような協議
制度も戦術核使用において何ら合意に達していなかったと指摘する。

最後に筆
者は、こうした核の秩序体制が今後も生き延びられるかの大きな曲がり角に現
在さしかかっていると警鐘を鳴らす。

特にロシアが核大国であることの責任を
果たし続けるのか、それとも矮小な国益のために、これまで半世紀にわたって
維持してきた体制にダメージを与えるような行動に走るのかとの筆者の懸念
は、まさに正鵠を射ていたものといえよう。

さて、これまでにもNPT体制の成立過程を論じた学術書は国内外に多く存在
してきたものの、それら大半はアメリカの核兵器不拡散外交の変遷を論じるも
のや、軍縮委員会の議論に焦点を置いたものが大半であった。

それら類書と
大きく異なり本書は、西ドイツが自国の外交•防衛政策として、いかにNPT体
制を位置付け、いかなる目的をもって受容したのかの解明を主目的としつつ
も、ベルリン危機といった冷戦の推移にも目を配り、それらがいかに絡み合っ
て核共有制度や核不拡散制度の形成に至ったのかをも論じる大変意欲的な構成
となっている。

こうした本書は、ドイツの外交•安全保障政策を長年研究して
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きた筆者にしか書くことが出来ないものであり、学術的に極めて大きな意義を
もっている。

以上を踏まえた上で本書の問題点を挙げるのならば、それは読み難さである。

この読み難さの要因は主に、章や節で時代が前後し、また、説明も前後ないし
重複している箇所が多いことに求められる。

さらに本書の読み難さには、以下二つの要因も関係しているように思われる。

第1に、特定の経緯の説明を省略していることである。

例えば189頁において筆
者は、MLFの構成を潜水艦から水上艦へと変更したことについて、複数の理
由からアメリカが修正したとするのみで、その説明を省いている。

また、238
頁においては、イギリスのウィルソン(Harold Wilson)政権がアメリカのMLF
案を修正して大西洋核戦略(ANF)構想を提案したと紹介されているが、脚注
においても文献紹介にとどまっており、ANF構想に具体的説明がないままに以
降はMLF/ANFと併記されていく。

評者はこれらの点を疑問に感じたまま本書
を読み進めなければならず、これが読み難さにつながっているように思われた。

第2に、核関連用語に対する説明の不十分さである。

本書には核兵器、原子
爆弾、水爆、熱核兵器や熱核物質といった各種の用語が登場するが、本書はこ
れらを十分に説明せぬまま、そして相互に関連づけぬまま使用しているのであ
る。

おそらく筆者は、核兵器とは一般的に原子爆弾と水素爆弾に大別され、前者
はウランやプルトニウムなどの重い原子核を分裂させた際に生ずるエネルギー
を利用したものであること、後者が重水素や三重水素による軽い原子核を融合
させた際に生ずるエネルギーを利用したものであること、さらには、後者が核
融合は分裂よりも高熱を発することから熱核爆弾との別名が存在することにつ
いては、核問題の専門家にとっては常識の範疇と判断し、説明を省いたのであ
ろう。

しかし本書は、冷戦史やヨーロッパ政治史など多くの専門家に読まれる
であろうから、これら用語についても丁寧な説明が必要であったと評者は考え
る。

とりわけ評者は、「放射能」の使用方法が気にかかった。

例えば58頁におい
て筆者は、「放射能に対する防御」や「放射能からの保護」と記述する。

こう
した用法でも日本語的に意味は通じるように思われるが、本来「放射能」とは、
原子核が崩壊する際に放射されるヘリウム(α粒子)や電子(0粒子)などの粒
子や電磁波といった各種の放射線を出す能力を指し示す用語のはずである。っ
まり厳密には放射能ではなく「放射線に対する防御」や、「放射線からの保護」
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と表記すべきではなかったのだろうか、。

もちろん日本では、「放射能」が何か恐ろしいものという意味合いで広く用
いられていることは事実である。

それゆえ、もし本書がドイツ外交史として核
不拡散体制の受容過程を描くだけの内容であったのならば、問題にすべきで点
は無かったのかもしれない。

しかし本書は、国際政治における核兵器を真正面
から取り上げ、その秩序の形成と受容を捉える意欲的なものである。

そうであ
るならば本書の信憑性に要らぬ疑義を生じさせないためにも、核関連の用語に
ついては曖昧な用法を避けるべきであったと評者は考える。

また、確認できる限り序章から第4章までは、各章に最低一つは誤字脱字が
存在していることも極めて残念な点であると言わざるを得ず、これも読み難さ
につながっているように思われた。

以上、長年に渡る筆者の研究成果を多く詰め込んだ本書から得られる知識の
量は膨大であり、それら一つ一つは極めて重要なものである。

ただ、読みやす
さの観点からすると評者は、国や時代、あるいは核共有やNPT体制といった卜
ピックにおいて、もう少し視野を絞るなどの工夫があっても良かったように思
う。

その点、あくまでも評者の個人的所見としては、第2次世界大戦下のドイ
ツ内での核研究が戦後のドイツの(非)核政策にいかなる影響を及ぼしたのか
についての言及が本書前半にあると、本書が(西)ドイツの視点から一貫して
記述しているとの印象を読者に与え好ましかったように感じた。

(たなかしんご 大阪経済法科大学特別専任准教授)

ドイツに核武装論、トランプ氏のロシア接近で
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%A7/ar-AA1AJgKz

『Bertrand Benoit によるストーリー ? 1 時間 ? 読み終わるまで 5 分

ドイツの次期首相最有力候補のフリードリヒ・メルツ氏（左上）は、仏英の核抑止力の拡大について自国が議論を始めるべきだと述べた

ドイツの次期首相最有力候補のフリードリヒ・メルツ氏（左上）は、仏英の核抑止力の拡大について自国が議論を始めるべきだと述べた

【ベルリン】ドナルド・トランプ米大統領がロシアに接近する姿勢を示していることで、欧州は安全保障の再考を迫られており、米国が長年抑えようとしてきたドイツの核武装論が浮上している。

ドイツの新首相に就任することが有力視されている保守派のフリードリヒ・メルツ氏は、フランスと英国の核抑止力を欧州全体に広げる議論を自国が始めるべきだと考えている。独紙フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版）とのインタビューで語った。

同氏はドイツが独自の核兵器保有を目指すべきかと問われると、否定はせず、「現時点では必要ない」と述べた。

この発言は長年のタブーを破るものであり、いかにドイツと欧州の安全保障の基盤が激しく揺らいでいるかを示す。冷戦終結からこれまで、ドイツの指導者が欧州における米国の核抑止力に代わる選択肢を呼びかけたことはない。

第2次世界大戦後、ドイツはソ連圏に対する防波堤として西側諸国の同盟に迎え入れられた。だがフランスや英国とは異なり、独自の核兵器追求を放棄し、代わりに米国の核の傘の下に入った。

トランプ氏は欧州からの米軍撤退に言及したことがある
トランプ氏は欧州からの米軍撤退に言及したことがある

ドイツ西部のビュヒェル空軍基地には現在、米国の戦術核が保管されており、米大統領が命令を下せばドイツ空軍が使用することになっている。

米政府は欧州から軍を撤退させる意向を示していない。ただトランプ氏は1期目にこれを試みた。同氏は現在、ロシアの独裁的指導者ウラジーミル・プーチン氏との緊張緩和を探っている。これが米国の抑止力に対する欧州の信頼を修復不可能なほど損なった可能性があると、一部アナリストは指摘する。

政治学者で米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員のマクシミリアン・テルハレ氏は、「欧州で紛争が激化したらトランプ氏が核で対応するとプーチン氏は考えるだろうか。トランプ氏のこれまでの言動は全てその反対を示唆している」と述べた。

米国が国外第2の規模の軍事的プレゼンスを保持するドイツでは、見捨てられるかもしれないという感覚が欧州で最も強い。

シンクタンクのベルテルスマン財団で「欧州の未来」プログラムを率いるクリスティアン・メリング氏は、ドイツには安全保障の空白を埋めるための選択肢が四つあるとし、「米国が核抑止力を維持すること、欧州が核抑止力を引き継ぐこと、この二つを組み合わせること、（核兵器以外の）通常戦力で補完すること。いずれもリスクを伴う」と述べた。

通常戦力に関しては、メルツ氏と連立政権に加わるとみられる党が先週、防衛費に厳格な財政ルールを適用しない考えを示した。事実上の政府借り入れ上限の撤廃で、早急に再軍備に着手できるようになる。

核戦力に関しては、抑止力再構築への最短の道は米国との枠組みを他国と作り直すことだと研究者や一部政治家は指摘する。フランスの核爆弾塔載機をドイツに配備して防衛するか、フランスの核兵器をドイツの爆撃機に搭載してドイツ軍が運搬し、フランス政府が使用許可を出す選択肢がある。

ドイツの軍事演習に参加したパイロット（2023年）。眼鏡に映っているのは米国のジェット戦闘機
ドイツの軍事演習に参加したパイロット（2023年）。眼鏡に映っているのは米国のジェット戦闘機

外交政策に詳しいドイツの保守派議員トーマス・ジルベルホルン氏は、「ロシアはわれわれに核攻撃の脅しをかけている」と述べた。「われわれ欧州人はこの核の脅威を真剣に受け止め、核抑止力で対抗すべきだ。これまでは米国が抑止力を提供してきたが、欧州レベルで構築できるかどうかを現在、英仏と議論している」

エマニュエル・マクロン仏大統領は先週のテレビ演説で、「将来の独首相の歴史的呼びかけ」を受け、自国の核抑止力を欧州の同盟国に拡大することについて「戦略的議論」を始めると述べた。マクロン氏は過去にもこうした議論を提唱したが、当時ドイツは一蹴していた。

フランスは米国への依存を減らすため、シャルル・ドゴール大統領（当時）の下で核開発を行った。核兵器の運用は北大西洋条約機構（NATO）から独立している点が英国と異なる。ただ、保有する核弾頭は英仏それぞれ200～300発程度で、6000発近くを保有するロシアに匹敵する規模ではない。

国際戦略研究所（IISS）の戦略・技術・軍縮部門責任者アレクサンダー・ボルフラス氏は、「フランスと英国はすでに信頼性のある最小限の核抑止力を保持しているが、後ろ盾となる米国と常に連携してきた」と述べた。

ドイツが安全保障をフランスと英国に委ねれば、両国の政治情勢に手足を縛られることになり、トランプ氏の気まぐれに振り回されている今と変わらない。

マクロン氏は、攻撃の決定は「これまで常に（仏）大統領の手中にあったし、今後もそうあり続ける」と強調した。世論調査によれば次期大統領となる可能性があるナショナリストのマリーヌ・ルペン氏は先週、自国の抑止力を「共有すべきではなく、まして委任すべきでもない」と述べた。

ドイツ西部のラムシュタイン空軍基地近くに建てられた米国の国旗
ドイツ西部のラムシュタイン空軍基地近くに建てられた米国の国旗

テルハレ氏は昨年、ドイツが米国から不活性化した核弾頭約1000発を購入することを打診すべきだと提言し、備蓄核兵器の保有を推奨してきた。

ドイツは東西再統一の際に核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）にも署名している。

もし核開発に踏み切れば、条約に違反するだけでなく、敵の攻撃の標的にもなりかねないため、秘密裏に行う必要がある。

IISSのファビアン・ヒンツ氏は、「ドイツのような成熟した工業国は、核兵器を拡散する可能性のある他国より短期間で弾頭を開発できるだろう」と述べた。ただ、おそらく法的・技術的な障害に直面する上、極秘で開発を続けるのも困難だろう。

ドイツは少量の兵器級ウランを保有しており、ミュンヘン工科大学が運用する民間研究用の原子炉で使用される。核兵器開発に必要な科学的・産業的基盤はすでにあると考えられている。それでも、十分な量の核物質の確保と兵器設計には、おそらく外部の助けが必要になる。

「米国は欧州から出ていけ」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者（2月、ミュンヘン）
「米国は欧州から出ていけ」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者（2月、ミュンヘン）

ボルフラス氏は「全く気付かれずに必要量の爆弾原料を生産できた国はない。今は情報収集や監視の技術がはるかに高度になっているため、一層難しくなっている」と述べた。

ドイツは核弾頭を開発しても、実験を行うのは無理かもしれない。欧州のように人口密度の高い地域で安全に実験を行うのは難しい。また、各国や国際機関が運用している衛星や地震計、放射線測定器の監視の目をかいくぐるのはほぼ不可能だ。

これは問題ではないという専門家もいる。核実験を行わないまま少量の兵器を開発し、抑止効果を期待する戦略もあるという。南アフリカはこれを選択し、実験していない弾頭を少数製造した後、核兵器プログラムを放棄した。

「核ヘッジ」と呼ばれる方法もある。核兵器開発の前段階にとどまりつつ、脅威を受ければ製造に踏み切る構えを見せる、一種の瀬戸際政策だ。

ボルフラス氏は、「ドイツがそれほど自信を持ち、国益追求に徹し、多くの規範を破る」というのは「かなり想像しにくい」と述べた。

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The Wall Street Journal
The Wall Street Journalのサイトを見る
ディープシークCEO、投資受け入れに慎重姿勢
米教育省、職員の約半数削減 トランプ政権が解体目指す

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日本やNATO加盟国に軍事費増額を求めるトランプ政権、在外米軍の活動縮小はドルの信用力にどんな影響を与えるのか？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87100

『2025.3.11（火）
土田 陽介

【土田陽介のユーラシアモニター】米国が提供する軍事力と経済力は表裏一体、軍事力を減らせば経済力の提供も縮小

各国に軍事費の積み増しを求めるトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

4枚の画像を見る

　同盟国に軍事費の積み増しを求めるトランプ政権の狙いは在外米軍の活動縮小にあると言われている。もっとも、米国が世界の警察としての役割を放棄すれば、米国に対する世界の信用も失われる。その時に、基軸通貨であるドルの信用力にどのような影響を与えるのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　米国のトランプ政権が同盟国に対して軍事費の積み増しを迫っている。

　そもそも北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に軍事費を名目GDPの2%に拡大するように要請していた。トランプ政権は、これをはるかに上回る軍事費の増額を同盟国に対して迫っている。欧州連合（EU）も危機感を募らせており、軍事費積み増しの議論を急いでいる。

　同盟国に対して軍事費の積み増しを要求している理由は、トランプ政権が在外米軍の活動を縮小しようとしているためだ。

　とりわけトランプ政権は、ウクライナ情勢に対するEUの関与の仕方に対して不信感を持っているようだ。ウクライナ情勢は真に欧州の問題であるので、欧州が相応の軍事（防衛）支出をすべきだというところだろう。

　同時にトランプ政権は、米軍による警察力の傘の下に入りたいなら、相応の対価を支払えと同盟国に迫っている。こうした圧力は、日本のみならず、台湾や韓国といった東アジア諸国にも及んでいる。

　これに先んじて、トランプ政権は、米国際開発庁（USAID）の実質的な解体も進めている。途上国支援から本格的に手を引いたわけである。

　トランプ政権は、世界の警察としての米国の責務を放棄しているようにも見受けられる。孤立主義外交は確かに、トランプ大統領が所属する共和党の基本的な外交路線だが、トランプ大統領が目指す孤立主義外交は、伝統的な共和党のそれをはるかに凌駕しているようにも映る。

　いずれにせよ、米国は今、世界各国に圧力を加えている。』

『米国が世界に提供している2つの国際公共財
　国際政治的には、米国は覇権国として、世界に2つの国際公共財を提供している。一つが軍事力であり、もう一つが経済力だ。

　両者は表裏一体の関係であり、米国が覇権国として世界秩序の安定をもたらす源泉である。言い換えれば、トランプ政権が軍事力の提供を削減するということは、経済力の提供も削減するということでもある。

　一方、米国以外の国々は、米国を信用するからこそ米国による国際公共財の提供を受け入れている。つまり米国は供給サイドで、米国以外の国々は需要サイドという関係が成立する。

　かといって、需要サイドが弱いわけではない。各国が米国から距離を置き米債を購入しないとなれば、米国の経常収支赤字はファイナンスされない（図表1）。

【図表1　米国の経常収支】

（出所）米商務省経済分析局（BEA）
（出所）米商務省経済分析局（BEA）
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　供給がしぼめば需給がひっ迫するため、価格は上がる。米国が軍事力の供給を削減すれば、その価格は上がって当然ということになる。

　とはいえ、これは一財モデルの話だ。二財モデルであれば、一つの財の供給が減っても、もう一つの財で代替可能だ。米国に代わるサービスの提供者があれば、話は変わるが、米国に代わる軍事力や経済力を行使できる主体は、今のところ存在しない。

　かつては中国にそれを期待する向きもあったが、少なくとも経済力の観点からは、中国が米国を抜き去る展開は考えにくくなった。したがって、基軸通貨としての米ドルの価値はそれほど揺るがない。人民元は米ドルを補完できても、代替はできない。

　これは基軸通貨の「慣性」と関わる議論である。

　戦後の国際通貨体制は80年にわたって米ドルの下で機能してきた。事実、米ドルに勝る流動性を持つ通貨は存在せず、それに代わる流動性を供給できる通貨もまた存在しない。好むと好まざるとは関係なく、米ドルを利用しなければ世界の取引は回らない。ゆえに、米ドルは基軸通貨のままである。』

『軍事費削減と米ドルの信用力を巡る問題
　ところで、各国の軍事費の増額を迫るということは、米国自身の軍事費は圧縮される。軍事費の圧縮は財政の健全化に資するため、米ドルの信用力を改善させる効果もある。

　ここで、米国の財政収支の動きを軍事費と軍事費以外の支出に分けて確認すると、近年、米国の軍事費は名目GDPの3%程度にとどまっている（図表2）。

【図表2　米国の財政収支と軍事支出】

（出所）米財務省、BEA
（出所）米財務省、BEA
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　東西冷戦が最も深刻だった1960年代初頭には10%近い軍事費が計上されていた。新冷戦と呼ばれた1980年代前半でも7%近くの軍事費である。その時代と比べれば、既に米国の軍事費は相応に圧縮されていると言える。

　見方を変えると、米国が世界に警察力を提供するに当たっての軍事費の均衡ラインは、現代においてはGDPの3％ということなのかもしれない。

　米ドルの信用力の回復という点でベストなシナリオは、米国がこの均衡ラインの軍事費を維持しつつ、他の歳出の削減に臨んで財政収支の健全化を図ることだろう。

　ただ、各国に軍事費の積み増しを迫るトランプ政権の下では、そうした展望は描けない。それにトランプ政権は減税も重視しているため、財政の健全化が進むかどうかは定かではない。

　トランプ大統領は、為替レートという意味では弱いドルを望んでいるが、信用力という意味では強いドルを望んでおり、新興国を中心とするドル離れの動きに対して不快感を露わにする。

　一方で、トランプ大統領のこれまでの振る舞いは信用力の低下につながる恐れのあるものだが、トランプ大統領自身、その矛盾には気づいていないようだ。』

『問題はトランプ後の政権運営
　現実的には、自らの安全保障にも関わってくるため、米国による軍事力の供給減は限定的なものとなるだろう。

　また、米国は三権分立が徹底しているため、トランプ大統領がいかに傍若無人でも、それに歯止めをかける仕組みが整っている。身内である共和党からもクギを刺されるため、トランプ大統領の思惑はそう簡単には実現しない。

　一方で、それが分かっているからこそ、トランプ大統領は実質2年半とされる任期の間、自らの政治的な成果を出すことに必死になっているのだろう。

土田氏の新著『基軸通貨』
ギャラリーページへ
　もともとトランプ大統領の交渉術は、高い球を投げることから始まる。そして現実的な落としどころを探るわけだが、最初の任期よりも今回の任期の方が、球そのものの高さは着実に高まっている。　』

ウクライナは条件付き停戦を受け入れ、米国は軍事援助と情報提供を即時再開
https://grandfleet.info/us-related/ukraine-accepts-conditional-ceasefire-us-immediately-resumes-military-and-intelligence-assistance/

『2025.03.12

トランプ政権はホワイトハウスでの口論を理由にウクライナ支援（軍事援助･情報提供）を停止したが、両国はサウジアラビアで会談後「30日間の停戦受け入れと引き換えに軍事援助･情報提供を再開することで合意した」と発表、ひとまず「ウクライナの継戦能力に対する不安」は解消された格好だ。

参考：Ukraine ready to accept ceasefire proposal, US to resume intelligence sharing
参考：Ukraine agrees to 30-day ceasefire if Russia abides by it, Kyiv says
参考：US to ‘immediately’ resume security assistance, intelligence sharing to Ukraine

仮にロシアが提案を蹴っても「我々は停戦を受け入れる用意があったのに」という政治的スタンスを取れる

トランプ政権はホワイトハウスでの口論を理由にウクライナ支援（軍事援助･情報提供）の停止を今月3日に発表、NBC NEWSは当局者の話を引用して「鉱物資源協定への署名だけでは支援再開には不十分」「トランプ大統領は和平交渉に対するウクライナ側の変化＝領土譲渡などの譲歩が必要だと考えている」と報じていたが、両国はサウジアラビアで会談後「30日間の停戦受け入れと引き換えに軍事援助･情報提供を再開することで合意した」と発表した。

出典：Президент Укра?ни

この会談でウクライナ側は「ミサイル、爆弾、無人機を使用した攻撃停止」「海上での攻撃停止」「プロセスの信頼を確立する第1段措置としての捕虜解放」を提案したが、米国は「双方の合意により延長可能な30日間の完全な停戦」を提案し、両国は「30日間の停戦受け入れと引き換えに軍事援助･情報提供の再開」で合意、ウクライナはロシアが停戦条件（陸海空での戦闘停止）を遵守する場合のみ「停戦措置」を応じる用意があり、ルビオ国務長官は会談後「ロシアに停戦を提案するつもりだ」「ボールはモスクワ側にある」と述べている。

今回の合意は「戦争集結に向けたファーストステップ＝30日間の停戦にロシアが応じるまでウクライナ支援を続ける」というメッセージとなり、ロシア側が素直に提案を受け入れるとも思えないため、今後も戦場での戦いが続く可能性が高い。

出典：The White House

ウクライナは今回の会談で軍事援助･情報提供の再開を引き出すことに成功し、仮にロシアが提案を蹴っても「我々は停戦を受け入れる用意があったのに」という政治的スタンスを取れるため「トランプ政権の矛先」を暫くロシアに向けることが出来るかもしれないが、もしロシアが停戦に応じて「戦争集結に向けた次の段階」に移行すると「4州割譲、中立、軍事力制限といった条件」で譲歩するよう求められ、この段階でも米国は支援停止による圧力を行使してくるのは目に見えている。

それでも「ウクライナの継戦能力に対する不安」は解消されたため、東部戦線で大規模な前線崩壊が起こる可能性は一先ず回避された格好だ。

関連記事：トランプが推し進める米ロ中の世界、この実現にウクライナは邪魔な存在
関連記事：ゼレンスキーとトランプ政権の間で激しい口論、欧州諸国はウクライナ支持を表明

※アイキャッチ画像の出典：Президент Укра?ни』

北朝鮮は仮想通貨奪取,サイバー攻撃で大量破壊兵器開発財源の４割取得
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5588768.html

『北朝鮮ハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が2025年2月月奪取した１４億６０００万ドル（約２１５０億円）規模の仮想通貨のうち、少なくとも３億ドル（約445億円）を現金化したと英国ＢＢＣ放送が3月９日（現地時間）報じた。

、、仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ）によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。、、

事件発生後、世界２位の仮想通貨取引所バイビット（Ｂｙｂｉｔ）は懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。

これを通じて現在まで４０００万ドル（約59億円）の資金を捜し出して取引を凍結しが、現金化を完全に防げなかった。

被害額は増える可能性が高い。、、専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄（マネー・ロンダリング）の水準が相当なためだ。

image　ｈｈｇｆ北朝鮮偵察総局所属として有名なは２０１４年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。

２０１７年には「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」というランサムウェアを世界１５０余カ国２０万台以上のコンピュータに感染させた。

米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１８年ラザルスの北朝鮮ハッカー?パク・ジンヒョクHacker?Park Jin Hyok：左を公開手配した。５年前からラザルスは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。

仮想通貨の奪取は北朝鮮が制裁を回避して外貨を儲ける主な手段だ。

国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会が2024年３月に公開し年次報告書によると、２０１７～２０２３年北朝鮮がサイバー攻撃を通じて奪取した仮想通貨資金は３０億ドル（約4422億円）を超えると推測された。

北朝鮮は仮想通貨奪取をはじめとするハッキングとサイバー攻撃(身代金要求等）を通じて得た資金を核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発財源の４割ほどに充てている。参照記事　、、、

その他、偽札、麻薬製造は北朝鮮のお家芸で、よく中国、韓国が自国のキャッスレス化を自慢するが、実際は偽札対策だったと言われている。

index　ｈじゅ2025年3月12日：日本時間の2025年3月10日(月)夜から11日(火)未明にかけて、Xで大規模な障害が発生した。

オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃:massive cyberattackがあった」と反応した上で、FOXニュースの番組でウクライナに関係のある組織による攻撃を匂わせたが、親パレスチナを掲げるハッカー集団hacking group「Dark Storm」が犯行声明を発表している。　

2023年に設立されたこのグループは、高度なサイバー戦略と高セキュリティシステムへの違反行為で知られている。

Orange Cyber??defenseは、グループは親パレスチナの行動指針を持つと報告し、最近、NATO諸国、イスラエル、およびイスラエルを支援する他の国の政府のウェブサイトをターゲットにする一連のサイバー攻撃を開始することを誓約した。

英文記事　、、、、ハッカー側の技術の高まりは、容易に相手先のインフラ破壊、防衛、通信システムの遮断を起こすことが可能である事を暗示している。

完璧な防衛策が無ければ、情報のＩＴ化が進むほどに、危険度が増すことになる。』

史上初めて、「彼は馬鹿だ」と書き込まれただけで…。
https://st2019.site/?p=22920

『※ＳＮＳのお笑い投稿。史上初めて、「彼は馬鹿だ」と書き込まれただけで、世界の90％の人が、その「彼」とは誰なのかを察するようになった。』

プー之介には、「戦争計画」は無かった。ここが重要。
https://st2019.site/?p=22920

『Kamil Galeev 記者による2025-3-1記事。

　　プー之介には、「戦争計画」は無かった。ここが重要。
　「レジームチェンジ」を計画して、失敗した。それで、予想もせぬ泥沼戦争が始まった。

　キエフの「政府」首脳を粛清して傀儡ととっかえる、それだけの仕事のはずだった。そのアテが外れた。

　1991以降も、産業サプライチェーンは、露領と宇領でソ連邦時代同様に連携連続していた。これがプー之介を勘違いさせた。奴のアタマの中では、宇領は「アセット」にすぎないのだ。だからその分離独立に納得できない。

　「アセット」であるがゆえに、壊せば損である。無傷で手に入れるべきである。だから、奇襲計画としては、破壊の程度が甘いものになった。

　プー之介はウクライナ人が反撃してこないと錯覚した。これは、2014以降のドンバスの事情を、全ウクライナにあてはめたための誤謬だった。

ドネツクとルハンスクでは、親露の軍閥が、マッドマックス世界式にのさばっていた。

ところが、ドネツクとルハンスク以外では、ウクライナ住民は、そのような世界は御免なのだ。だから銃を執って立ち上がった。

　ポスト冷戦期のロシア人たちの意識の中に、他者の立場や都合は存在しない。

だから「プランＡ」として手前の立場や都合を腕ずくで相手に押し付けようとだけ考えている。その「プランＡ」が失敗した場合の「プランＢ」はどこにもないのだ。

だから、失敗した侵略は、永久無限戦争になるしかない。

　ゼレンスキー戦争指導部も、プー之介と同じくらいに無能であった。

鏡に映したように同じロシア流の失敗をやらかしている。

すなわち、自身の企図を敵に押し付けることが一方的に可能だと妄想し、その「プランＡ」が失敗した場合の「プランＢ」を何も考えていないのだ。だから今日のような事態に立ち至る。

　※もうひとつ。ホーチミンのように、戦いながら国民を再結合させるという着眼がない。

都市防衛は、都市民がトンネルを掘ることによって達成するべきなのだ。

それをさせないから、都市民にとって戦争は余所事となり、海外逃亡を望むようになる。
防空ミサイルでは戦争に勝てないのだから、そんなものを西側に物乞いしているヒマがあったら、攻撃兵器量産の陣頭指揮を執るべきであった。

このアタマが切り替わらない限り、長期戦は国民国家としてのウクライナを不可逆的に分解させてしまうから、手早く終戦する方がマシ。

　記者の見るところ、この戦争は永遠のステールメイトに落ち込むしかないだろう。』

3-10に米連邦議会に対して、ウクライナ軍のパフォーマンスについての報告書が提出された。
https://st2019.site/?p=22920

『U.S. Naval Institute Staff による2025-3-11記事「Report to Congress on Ukrainian Military Performance and Outlook」。

　　　3-10に米連邦議会に対して、ウクライナ軍のパフォーマンスについての報告書が提出された。

　まず兵員だが、宇軍の将兵の平均年齢は40歳だ。

　※これはまったく新しい社会実験だ。

ベトナム戦争に従軍した米兵の平均年齢は19歳だった。その経験が70年代の米国社会を彩った。

2000年代のイラクとアフガンでは、米兵は全員志願者なので、平均年齢が10歳以上高くなったはずだ。その体験は、直近10年の米国社会に反映されている。

しかし、40歳の男たちが長期戦争をくぐり抜けた社会は、まだ存在しない。それがどのような社会になるのか、要注目だ。

　宇軍は師団以下級の幕僚の教育が追いつかないので、下級部隊の指揮・幕僚勤務を、上級部隊の幕僚が面倒見てやらねばならない。このため、ディシジョンが遅くなる。なおかつ、軍隊が中央集権的となり、末端のイニシアチブが活きない。

　宇軍は、「軍」のすぐ下を多数の「旅団」とする機構改革を考えている。つまり、組織図から、「師団」を省略してしまう。

　しかし、新編旅団があまりにもお粗末なので、最近は反省し、やたらに新編をしないで、むしろ既存の旅団に新兵を送り込んで補強するように変わった。　』

マイケル・Gデ・ソンブル
https://en.wikipedia.org/wiki/Michael_G._DeSombre

『（※　原文は、英文。翻訳は、Microsoft Being翻訳）

ウィキペディアから、フリー百科事典
マイケル・デ・ソンブレ
駐タイ米国大使
オフィスで
2020年3月2日 ? 2021年1月20日
任命された ドナルド・トランプ
先行する グリン・T.デービス
成功によって ロバート・F・ゴデック
個人情報
生まれた 1968年(56歳～57歳)
Chicagoシカゴ、イリノイ州
政党一覧 共和党
子どもたち 4
教育 スタンフォード大学(BABA、MA)
ハーバード大学 (JD)

マイケル・ジョージ・デゾンブレ[(Michael George DeSombre、1968年 – )Sullivan & Cromwell[はサリバン・アンド・クロムウェルのパートナー[2]、元駐タイ米国大使。Kingdom of Thailandまた、Save the Children Hong Kongの元会長でもあります。

バイオグラフィー

DeSombreは1995年にSullivan & Cromwell mergers and acquisitions[LLPに入社し、2004年に法律事務所のパートナーとなり、ゴールドマン・サックス、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、クレディ・スイスなどのクライアントとともにアジアでの合併・買収業務を主導した[3]Goldman SachsAnheuser-Busch InBevCredit Suisse。4]

Republicans Overseas2013年には、海外のアメリカ人のために共和党海外を共同設立しました。[この組織は税制改革に焦点を当て[[5][6]FATCAterritorial taxationHouse Ways and Means Committeeexecutive orderDodd-Frank Act、ドッド・フランク法を見直す2017年の大統領令の一環として、FATCAを個人のための領土課税に置き換えることを提案している。7][[8]

デゾンブルはミット・ロムニー[[9]Jeb Bushとジェブ・ブッシュの大統領候補を支持した。10]

アメリカに指名された。President Donald Trump2019年7月17日、ドナルド・トランプ大統領による駐タイタイ大使。11] 彼は1975年以来、その地位への最初の政治的任命者である[]。3] 彼は2020年1月8日に米国上院によって確認されたUnited States Senate[[4]。 career diplomatキャリア外交官のグリンTの後任。デイヴィス[12]

DeSombreは、彼のオフィスは主に米国の投資とタイのインフラプロジェクトとサプライチェーンに焦点を当てて、両国間の経済パートナーシップを促進すると述べている。13 Amity treaty彼はまた、米国企業が1966年の友好条約に基づく地域を含むタイへの投資を増やすことに関心を持っていることを示した。14]彼は2020年3月2日に就任を宣誓した。15]
2019年後半、デゾンブルは2015年から務めた後、Save the Children Hong Kongの会長を辞任した。香港フォーラムの理事も務めた。4][[[12][16]]

大使就任後、パデューのKrach Institute for Tech Diplomacyの上級顧問、Atlantic Councilのアドバイザー[17]][18]]、2021年にIndorama Venturesの独立取締役を務めた。19] Sullivan & CromwellM&ASoutheast AsiaKorea2021年10月、DeSombreはSullivan&Cromwellにパートナーとして再加入し、アジアM&Aを再びリードし、同社の東南アジアと韓国の慣行を率いた。2]

私生活と教育

Chicagoデゾンブルは1968年、イリノイ州シカゴ生まれ。20]Bachelor of ArtsMaster of ArtsStanford Universityスタンフォード大学で定量的経済学の学士号と東アジア研究の芸術の修士号を取得。Juris Doctormagna cum laudeHarvard Law School1995年にハーバード大学ロースクールで法学博士のマグナ・カム・ラウドを受けた。3]][21]

Hong Kong2020年にバンコクで就任する前は、デゾンブルは香港に住み、20年間アジアに住んでいました。Mandarin Chinese彼は中国語に堪能で、韓国語と日本語も話せる。16][[3] 彼は米国ラグビーチームのサポーターであり[16]、知的および慈善的なコミュニティで活動している。彼は4人の子供と結婚している[]。22]

参考文献

マイケル・ジョージ・デソンブレ大使在タイ大使館・領事館、2020年3月26日取得March 26,
“元駐タイ米国大使がサリバン&クロムウェルに再加入”; グローバル・リーガル・ポスト ; 2021年10月25日
“Lawyer nominated ambassador to Thailand”Bangkok Post「弁護士がタイに指名大使を指名」、バンコクポスト、2019年7月16日、2020年3月26日取得March 26,
Trump Pick DeSombre Made Over $4 Million at Sullivan & Cromwell, Bloomberg Law, August 1, 2019, オリジナルの2020年3月26日時点によるアーカイブ。
Fok, Alex (2017年9月19日), “Republicans launch worldwide campaign in bid for territorial taxation”, Harbour Times, 2020年3月27日閲覧。March 27,
“About”Republicans Overseas「About」、共和党海外、2020年3月27日取得March 27,
“White Paper on Territorial Taxation for Individuals”Republicans Overseas「個人のための領土税に関する白書」、共和党海外、2020、2020年3月27日取得March 27,
Johnson, David (2017年2月10日), “See Every Executive Order Donald Trump Has Signed Since Becoming President”. Time. 2020年3月27日閲覧。March 27,
McClain, Greta (2012年10月3日), “Romney says ‘heartaches’ for unemployed, plans China fundraiser,” Digital Journal, Retrieved March 27, 2020(プレスリリース)
^ “Bush dials China for White House campaign donations”. The Financial Times, 2015年9月8日閲覧。March 27,
“Seven Nominations Sent to the Senate”. The White House (2019年7月17日). 2019年7月17日閲覧。
US-Thai diplomatic relations return to normalPublic Broadcasting Service米タイ外交関係が通常に戻る、タイ公共放送サービス、2019年8月29日、2020年3月26日取得March 26,
“Economy first for new US ambassador”, Bangkok Post, 2020年3月12日 2020年3月26日閲覧。
US election will impact investment and moves by US firms from China to Thailand says new American envoy米国の選挙は、中国からタイへの米国企業の投資と動きに影響を与えると、新しい米国特使、タイ試験官、2020年3月26日を取得March 26,
@USAsiaPacific(2020年3月2日)「デソンブレ大使が米国としての儀礼的な宣誓をしたことを祝福する。#タイ王国大使。Tweet彼の任命は、その3世紀に入る友情に根ざしている私たちの米国とタイの同盟への私たちの永続的なコミットメントを強調しています。Twitter
デサンブル、マイケル・ジョージ – タイ王国 – 競争の証明書、米国国務省、2019年7月29日、2020年3月26日取得March 26,
大西洋評議会
“IVL Appoints ‘Harald Link’ as Independent Director”; Kaohoon International; 2021年11月2日閲覧。
“Michael G DeSombre”; ブルームバーグ ; 2023年10月27日
ジーニー・J・クラップアーバイン、ダイアナR.The American Bar – The Canadian Bar – The Mexican Bar – The International Bar, Forster-Long, p.(アメリカ)3811, ISBN9780931398407、 取得 3月 27, 2020
ドナルド・J大統領Trump Announces Intent to Nominate Individuals to Key Administration Posts” ホワイトハウス、2019年7月15日 パブリックドメインpublic domainこの記事には、パブリックドメインにあるこのソースのテキストが組み込まれています。

"Ambassador Michael George DeSombre"「マイケル・ジョージ・デソンブレ大使」アメリカ在タイ大使館および領事館、2020年3月28日取得March 28,

外交ポスト
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グリン・T.デービス
駐タイ米国大使
2020-2021 成功によって
マイケル・ヒース
シャルギ・ダ・アファレス
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Category: 1968年生生きている人々20世紀のアメリカの弁護士21世紀のアメリカの弁護士21世紀のアメリカの外交官駐タイ米国大使コロンビア大学出身の人物ハーバード・ロースクール卒業生シカゴの弁護士

このページの最終編集は2024年9月28日 09:31 (UTC) です。
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』

東アジア担当の米国務次官補にデソンブレ氏　日本も担当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120500S5A310C2000000/

『東アジア担当の米国務次官補にデソンブレ氏　日本も担当
トランプ政権

2025年3月12日 7:04

ワシントンの米国務省=AP

【ワシントン=芦塚智子】米国のトランプ大統領は11日、東アジア・太平洋担当の国務次官補に第1次政権で駐タイ大使を務めた弁護士のマイケル・デソンブレ氏を指名すると発表した。上院の承認を経て正式に就任する。日本や中国、韓国をめぐる外交実務を担当する。

トランプ氏のSNSへの投稿によると、デソンブレ氏はスタンフォード大で数量経済学や東アジア学を学び、中国の核戦略に関する論文を書いた。ハーバード大法科大学院修了。現在は大手弁護士事務所のパートナーとしてアジア地域のM&Aや韓国、東南アジア地域の案件を統括している。

第1次政権で駐タイ大使に指名された際の上院外交委員会の資料によると、デソンブレ氏はアジア地域に20年以上居住し、中国語が流ちょうで日本語と韓国語も話すという。

トランプ氏は「マイケルは米国のために一生懸命に働くだろう」と強調した。』