投稿者: http476386114

世界一の金持ちビル・ゲイツの年収・月収・時給はいくら？？
https://ameblo.jp/mother-book/entry-12326427395.html

　※　こういう記事に、ヒットした…。

　※　ちょっと古いが、紹介しておく…。

　※　１秒間に、１１万円…、という試算が出ている…。

　※　そういうことなら、「一分一秒」「寸暇」が惜しいわけだ…。
　　　（ゲイツ氏自身は、そういう計算などには、微塵も興味は無いだろう…。）

　※　おそらく、移動の間中も、世界中から「重要案件」「決済案件」が、押し寄せて来るんだろう…。

　※　気の休まる暇も、無いに違いない…。

　※　ある意味、「お気の毒」なことだ…。

　※　その点、オレみたいな「一般人」は、お気楽だ…。

　※　年末年始は、「節制」したお蔭で、血圧もいい調子に保たれている…。

　※　今日もまた、低塩・低脂質・低糖分の「健康食」を、有難くいただくとしよう…。

　※　「いただきます。」（山海の恵みに、感謝）…。

『2017-11-09 00:00:00

テーマ：
お金・ビジネス・仕事術

194

昨日のブログでは、平均的な日本人は

実は世界で上位１％のお金持ちである！！というお話をしましたが、

世界一のお金持ち、ビル・ゲイツ氏は、

年収や時給にして、

一体いくらぐらい稼いでいるんでしょうか？？

今日はその驚きの結果を

ご紹介してみたいと思います！！

＜目次＞

（１）ビル・ゲイツの年収は・・・１兆円！！？

（２）ビル・ゲイツの月収・日収・時給は・・・？？

（３）まとめ

（１）ビル・ゲイツの年収は・・・１兆円！！？

▲2014年時点で、資産総額810億ドル（8兆8300億円）、21年連続で世界一のお金持ち！！
彼がMicrosoft社からもらっている「給料」自体は

約5000万円とされていますが（これだけでも、すごいですけど）

彼の総資産は、

フォーブスの調べによると2016年で、

７５０億ドル＝８兆５０００億円！！

（なんかもう、アタマが訳分からんことになってます・笑）

ちなみに、東京都の平成28年度の

予算（歳入総額）は７兆円くらい。

人口1300万人が住む東京都の予算より

ビル・ゲイツ個人の資産額の方が多いなんて、

どんだけお金持ちなんでしょうか（笑）。

さらに、ゲイツ氏は

2017年3月5日時点で、総資産を

８６５億ドル＝９兆８６００億円

まで増やしています！！

これを「年収」と呼んでいいのかは分かりませんが、

つまり、自己資産を

一年間で「１兆円」増やした

計算になるわけですね（笑）。

（２）ビル・ゲイツの月収・日収・時給は・・・？？

年収＝１兆円と考えて、

これを月収・日収・時給に、ざっくり換算すると、

こうなります。

月収＝８００億円

日収＝３３億円（月25日働いた場合）

時給＝４億円（一日８時間労働の場合）

▲これが、ロト７の賞金総額＝８億円。ビル・ゲイツ氏は、この額を、わずか「２時間」で稼ぎ出します（笑）。

つまり、

一分間に670万円

秒速で１１万円稼いでる

計算になります（汗汗汗）。

▲毎秒ごとに、11万円稼ぐ男って、一体・・・（笑）。

日本のサラリーマンの平均生涯賃金は

およそ「３億円」と言われていますが、

ビル・ゲイツ氏は、

それを１時間以内で稼いでしまうわけですね、うっひゃ～！！

（３）まとめ

はい、というわけで、

今日は、世界一のお金持ち、ビル・ゲイツ氏の

１兆円の年収、

８００億円の月収、

４億円の時給、

そして秒速で１１万円稼ぎ出す、という

驚きの事実をご紹介してみました！！

▲もちろん、その莫大な稼ぎの大半を、「ビル・メリンダ財団」を通して、世界に還元してる所は偉いですよね♪

※参考にしたサイト

東京都のＨＰ：平成28年度（2016年度）の東京都予算案

世界一のお金持ち！ビルゲイツの資産、年収、時給、秒給を公開！世界長者番付１位の億万長者スゴイｗ

ビルゲイツ#お金持ち#年収#時給#ロト7#マイクロソフト#億万長者#生涯賃金#月収#寄付

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ダボス会議の開幕でプライベートジェット1040機が発着、このCO2排出量は自動車35万台分、温暖化の議論とつじつま合わずと批判の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/6155d6a05598cd3056cf990ce3e46f5c444ca409

　※　「富豪」は、やりたい放題…。

　※　世の中の「ルール」は、「下々」が守るべきもので、「自分たち」上流階級は、「好き勝手に」振る舞う…、という意識が、垣間見えるな…。

　※　しかし、実際のところ、「富豪」の「時は、金なり。」は、もの凄いものなんだろう…。

　※　時給換算すると、いくらぐらいになるものなのか…。

　※　世界中の富豪が、「顔をつき合わせる」となると、プライベート・ジェットを使う他は、無いんだろうな…。

『スイス東部ダボスでは2024年1月15日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議が始まっている。しかし、温暖化問題を議題にのせる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。

環境保護団体グリーンピースの調査によると、昨年は1週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは1040機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は自動車35万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の4倍に跳ね上がった。

しかし、こうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

環境に高負荷、プライベートジェットへの批判

欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（T＆E）」によると、プライベートジェットは1時間当たりのCO2排出量が2トンと、欧州連合（EU）域内における1人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客1人当たりの排出量は商用ジェット機の5倍から14倍、高速鉄道の50倍で、「旅客1人当たりや移動距離1キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。

グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離750キロ未満で、最短は21キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。

航空部門が全世界のCO2排出量に占める比率は約2.8％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のCO2を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された2020年の研究によると、商用航空機によるCO2排出量の50％は、世界人口のわずか1％の層による利用の結果として生じたものだ。

プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。

航空コンサルタント会社WINGXによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの4分の1を占め、その割合はパンデミック前の約2倍に膨らんでいる。』

『SAFへの疑問視

航空業界は持続可能な航空燃料（SAF）により、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（IATA）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大80％削減できる。また、エア・カナダやユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。

しかし、環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。

持続可能な燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は0.1％未満だった。

T＆Eのデニース・オークレア氏は「持続可能な燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後、10年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があると話す。

一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年12月、鉄道利用で2時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは4月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。

オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が編集・転載しました。

トラベルボイス編集部　』

ガザでイスラエル軍が苦戦する中、米軍はダーイッシュをイラン攻撃に投入 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401180000/

『イランの​IRGC（イスラム革命防衛隊）は1月15日、イラクのクルド人支配地域にあるイスラエルの基地とシリアのイドリブにあるダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の訓練キャンプ、後方支援ネットワーク、医療施設を攻撃した​と伝えられている。

イランのケルマンやラスクにおけるテロ攻撃やダマスカスにおけるIRGC司令官の暗殺に対する報復だという。

クルドはシリアで盗掘した石油をイスラエルへ供給しているが、その取り引きにおける中心人物のひとり、ペシュラウ・ディザイが今回の攻撃で死亡したとされている。

　イスラエルがガザやヨルダン川西岸で繰り広げているパレスチナ人虐殺に対し、イラクのカタイブ・ヒズボラ、アサイブ・アル・アルハク、バドルなどのシーア派の戦闘集団がイスラエルやアメリカに対する攻撃を始めつつあり、レバノンのヒズボラはイスラエルを攻撃、イエメンのフーシ派はイスラエルへ向かう船舶を攻撃している。

これまでイランは静かにしていたのだが、1月15日に動いたというわけだ。

　12月にラスクで自爆テロがあり、イランの警察官11人が死亡、1月3日にはケルマーンでも爆破事件があり、約100人が死亡している。ケルマーンではカセム・ソレイマーニーの追悼集会が行われていた。

　ソレイマーニーはIRGCの特殊部隊と言われるコッズ軍の司令官だった人物で、2020年1月3日、PMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共に、イスラエルの協力を得たアメリカ軍の攻撃で暗殺されている。

その時、ソレイマーニーはサウジアラビア宛の返書を携えていたという。イランとサウジアラビアは関係修復に向かい、動き始めていた。

　ケルマーンで爆弾テロを実行したダーイッシュはイラクからシリアにかけての地域で活動していたアル・カイダ系武装集団から生まれたとされ、チェチェンや中国の新疆ウイルグル自治区などからも戦闘員は集められ、サダム・フセイン体制の軍人や情報機関員も参加、資金はカタールやトルコが提供していたともいう。

　アメリカ軍はアブ・グレイブ刑務所での虐待や拷問が発覚した後、イラク南部に建設したキャンプ・ブッカへ囚人を移動させた。ここでの虐待も広く知られている。ダーイッシュの少なからぬ指導者がこの刑務所に拘束されていた。

ダーイッシュの関係者によると、そこでアメリカ軍は囚人にテロ組織に加わることを誓約させていたという。アメリカの情報法機関は支配地域をダーイッシュの戦闘員が移動することを許していた。

　ダーイッシュの戦闘員はトルコ、ヨルダン、リビアの軍事基地でアメリカの特殊部隊やCIA、そしてイスラエルのモサドから訓練を受けたと中東では伝えられている。

2011年7月から14年7月までトルコ駐在アメリカ大使を務めていたフランシス・リチャールドーネがダーイッシュの軍事作戦を調整していたとされている。（F. William Engdahl, “Whom The Gods Would Destroy,” mine.Books, 2016）

　ダーイッシュは首を切り落とすといった映像を流して残虐性を誇示、そのイメージを利用してアメリカのバラク・オバマ政権はシリアへの軍事侵略を正当化しようとしていたが、そのダーイッシュはイスラエルを攻撃しない。その背景を見れば、当然だ。

　シリアをアメリカ／NATO軍を直接侵略させるための準備として、オバマ大統領は「アル・カイダ」系武装集団への支援は危険だと警告していたDIA（国防情報局）のマイケル・フリン中将を2014年8月に退役させ、15年には2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ替えた。慎重派から好戦派への交代だ。

　デンプシーが退任した直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュや「アル・カイダ」系武装勢力を敗走させ、アメリカは軍事介入するタイミングを逸した。

それでもアメリカ軍をシリア領内へ侵入させ、基地を建設、敗走したダーイッシュに替わってクルドを手先として使い始めた。

　ダーイッシュはアメリカが編成した傭兵集団であり、その名称はタグにすぎない。アメリカが存在している限り、戦闘員がいなくなっても消滅しない。ここにきてジョー・バイデン政権はイランを攻撃するため、ダーイッシュを復活させたようだ。

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最終更新日 2024.01.18 00:00:07　』

軍事境界線 (朝鮮半島)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A2%83%E7%95%8C%E7%B7%9A_(%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

朝鮮半島軍事境界線
各種表記
ハングル： 한반도 비무장 지대(南)
チョソングル： 조선반도 비무장 지대(北)

漢字： 韓半島非武裝地帶(南)
朝鮮半島非武裝地帶(北)
発音： ハンバンドビムジャンチデ(南)
チョソンバンドビムジャンチデ(北)
日本語読み： かんはんとうひぶそうちたい(南)
ちょうせんはんとうひぶそうちたい(北)
英語表記： Korean Demilitarized Zone (DMZ)
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軍事境界線（ぐんじきょうかいせん、朝鮮語：군사분계선／軍事分界線、英語: Korean Demilitarized Zone〈略称：DMZ〉）とは、朝鮮半島陸上において大韓民国（以下、韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との実効支配地域を分割する地帯のことである。

あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。また、韓国においては北緯38度線付近にあることから38線（삼팔선：サンパルソン）と呼ばれることが多い（厳密な北緯38度線とは一致しない）。

朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効した。

軍事境界線の周囲には南北に非武装地帯が設定され、加えて韓国側では民間人出入統制区域も設定されているため、一部の例外を除き一般人が軍事境界線付近へ近づくことはできない。

この境界線は海上にも延伸しており北方限界線（NLL）と呼ばれるが、韓国側と北朝鮮側で主張するラインが大きく異なり、紛争が度々起きている。

歴史

詳細は「38度線」を参照

第二次世界大戦末期の日本の降伏により、北緯38度線に沿って南北にアメリカとソ連の分割占領が行われた。朝鮮戦争以前は、別々に独立してからも分割占領線である北緯38度線ちょうどに設定されていた。

1950年6月に始まった朝鮮戦争は約3年を経て膠着状態となり、1953年7月27日、国連軍代表でアメリカ司令官のウィリアム・ハリソンや朝鮮人民軍代表の南日らが朝鮮戦争休戦協定に署名し、休戦の施行時の現状を境界として画定させることになった[1]。

その結果、西海岸では北朝鮮が38度線の南に食い込み、東海岸では韓国が北に食い込む形の線となった。

朝鮮戦争以前は大半の地域が南側であった開城と、黄海道の海岸線付近は北側となった。一方、江原道中部（束草市など）は北側から南側に属することとなった。

境界線付近の状況

非武装地帯（DMZ）
軍事境界線
面積

903平方キロメートル(総面積)であり、 朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮側が478平方キロメートル
大韓民国の旗 韓国側が425平方キロメートル km2
最大都市 自由の村
所属大陸・島 朝鮮半島
所属国・地域 大韓民国の旗 韓国朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国
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休戦協定により南北双方の勢力は軍事境界線から2キロメートル後退することになり、計4キロメートルの非武装地帯（DMZ）が設定され、地域内には軍隊の駐屯や武器の配置、軍事施設の設置をしないことになった[1][2]。

非武装地帯の総面積は903平方キロメートルであり、内訳は北朝鮮側が478平方キロメートル、韓国側が425平方キロメートルである[3]。非武装地帯には毎年約650万人の観光客が訪れている[4]。

非武装中立地帯と民間人出入統制区域（韓国側のみ）を隔てている「南方限界線」および「北方限界線」（海上の北方限界線とは別）は、南北双方が休戦協定違反を理由に軍事境界線側に押し出したため、現在ではDMZの幅が300メートルまで狭まっている箇所もあり、幅が4キロメートルのままの所は珍しい状況にある。

非武装地帯内は極僅かの地域を除いて、一面に地雷が敷設されているため通行は実質不可能である。

DMZに敷設されている地雷は、北朝鮮側が約80万個、韓国側が約127万個で合計207万個程度と推測されている[5]。

そのため半世紀以上にわたって人の寄り付かない場所となったことから、自然が豊富であり絶滅危惧種などが生息する生物の楽園となっている[4]。

軍事境界線は国連軍と北朝鮮・中国間での国際合意である朝鮮半島軍事停戦合意に基づくが、軍事境界線と双方の通常全般前哨（GOP：General Out Post）の間には韓国軍と朝鮮人民軍の監視所（GP：Guard Posts）が設置されており事実上の当事者として実際的な役割を果たしている[1]。

軍事境界線から南側に2キロメートル下がった線は南方限界線と呼ばれ、鉄柵が張られており、ここを韓国軍の兵士が巡回する様子がメディアなどで取り上げられる[2]。

両軍の間で銃撃戦が発生することも数多く、1960年代から1980年代にかけては、ほぼ毎年死傷者を出してきた。

休戦協定の第1条第10項の規定によって「民政と救済のための警備要員」を南北双方が1,000名ずつまで、非武装中立地帯内に立ち入れることになっている。このため両軍とも監視哨所を建てたり、潜伏斥候を入れたりしている[6]。

非武装地帯そのものは非武装の緩衝地帯で警備兵も拳銃や自動小銃のみ携行できるにすぎないが、非武装地帯を挟んで対峙する地域には非常に大規模な軍事力が配備されており、百万人以上の兵士、約2万台の装甲車、戦略拠点などが散在している[1][2]。

2020年6月16日、韓国にいる脱北者による北朝鮮政権批判のビラを飛ばしたことに対する報復行動として、朝鮮人民軍総参謀部はDMZへの軍隊の再進出に向けた手続きを進めると警告した[7]。

共同警備区域（JSA）

共同警備区域内の軍事境界線 (MDL)

北朝鮮側から見た写真。向かい合って立っている2人の兵士の間にあるコンクリートの帯が軍事境界線。奥の建物は韓国側の「自由の家」

板門店を挟んで北朝鮮側にある宣伝村「機井洞」（「平和の村」）にある高さ160メートルの国旗掲揚塔。韓国側の宣伝村「台城洞」（「自由の村」）との間で、かつて国旗掲揚塔の高さの競争が起こった。

南北が実務協議を行う場所は、軍事境界線上にある共同警備区域 (JSA: Joint Security Area) 内、板門店にある軍事停戦委員会本会議場である（詳細は当該項目を参照）。

共同警備区域は、軍事境界線を挟んだ非武装中立地帯を例外的に南北が共同で警備する区域として制定されている。そのため軍事境界線の真上に、建物が建てられている唯一の場所である。

韓国政府の施策である安保観光は板門店では1960年代から行われていたが、1964年には韓国人観光客が北朝鮮に亡命する事件が発生している[2]。

板門店観光は、外国人の場合は旅行社等を通じて申請すればその日のうちに観光することも可能であるが、自国民の観光の場合は長期にわたる申請や30人以上での団体による申請など厳しい条件が付けられている[2]。

警備面では1976年にこの区域で軍事衝突事件（ポプラ事件）が発生したため、以降は共同警備区域内においても軍事境界線の厳格化が行われた。

しかし、1996年から1997年にかけて物品の受け取りを含む対北接触があったことが韓国で問題となり24名が摘発されている[2]。

民間人出入統制区域
詳細は「民間人出入統制区域」を参照

軍事境界線付近への一般民間人の立ち入りは、軍の活動に支障をきたすおそれがあるため、通常全般前哨（GOP：General Out Post）よりもさらに後退させる必要がある[1]。

朝鮮休戦協定調印後の1954年2月にアメリカ陸軍第8軍団司令官により民間人統制線が設定された[2]。

民統線（みんとうせん、민통선）と略して呼ぶこともある。この非武装地帯（南方限界線）より南側に5 – 20キロメートル下がった線までの区域を民間人出入統制区域（民間人統制区域）という[2]。この区域は軍事境界線に近い島でも設定されており、隅島（朝鮮語版）のように島全域が設定されている例もある。

韓国側にのみ設定されており、この民統線が一般人の立ち入れる北限となる。民統線を越えて区域内に入る場合、軍による検問所での手続きが必要である[8]。

1958年以降は韓国軍が警備を担当しており、軍事上・保安上支障のない範囲で「出入農業」と「入居農業」が許可されている[2]。

そのため朝鮮戦争休戦前から土地があるなどの理由で、特別に居住している住民が存在する。また1980年代から主に退役軍人らが開墾を始めて入植した屯田兵のような場所もある[6]。

分断の状況

鉄道

臨津江を越えて北側に続く京義線。民統線を示す鉄条網が設置されている。右側の橋脚は朝鮮戦争で破壊された旧上り線橋梁（ソウル・釜山方面）の痕跡で、かつてここが複線の大動脈であったことを示す。

猪津 – 金剛山を結ぶ国道7号線と東海北部線の線路

現在軍事境界線となっている線を跨いで京義線・京元線・金剛山電気鉄道・東海北部線といった4本の鉄道が存在したが、いずれも第二次世界大戦後の南北分断と朝鮮戦争の戦禍の中で運行が停止された。

このうち、金剛山電気鉄道は営業が再開されることなく事実上廃線となり、東海北部線は後に韓国側の区間が書類上再開業したものの、営業されず1967年までに全線廃止。京義線・京元線は復旧したものの南北に線路が分断された状態となった。廃線となり半世紀以上放置された路盤跡は、衛星写真などで確認できる[9][10]。

その後、韓国側では線路分断地点（京義線汶山駅、京元線新炭里駅）に、「鉄馬は走りたい」といった南北を結ぶ鉄道の再開通を願う看板が置かれたりしていた。

京釜線と並んで、ソウルと満州・中国を結ぶ朝鮮半島における大動脈だった京義線は、民間人出入統制線の横たわる臨津江の手前で分断されていたが、2000年の金大中・金正日両首脳の南北首脳会談によって、京義線再連結工事の構想が持ち上がり、続く当事者会談によって正式に連結作業が合意された。

南側の京義線は、2001年に臨津江駅まで、2002年に民統線を越えて境界線近くの都羅山駅まで延伸し、2003年より北側の開城まで再開通させるための工事が行われた。この工事中、分断当時の線路やタブレット閉塞機が発掘され、一部が資料館等で展示されている。

2007年頃、開城では開城工業地区の造成が進み、韓国企業の工場で北朝鮮労働者が働くようになっているが、南北鉄道の連結は工事こそほぼ終わっているものの、北朝鮮の軍部の反対もあり頓挫した状態であった。

また、東海岸ではもう一つの南北連絡鉄道である東海線（東海北部線・嶺東線・東海南部線の連結）の再開通工事が行われており、北側の金剛山地区では韓国企業の現代による観光開発が行われ、陸路・海路で韓国人が北側へ入ることができるようになるなど、2000年代に入ってからは軍事境界線が少しずつ開放されてきている傾向がある。

最終的に2007年5月17日、京義線では56年ぶり、東海線では57年ぶりに軍事境界線を越える列車が試運転された。

京元線では、2012年11月20日に韓国側の路線が従来の終着駅である新炭里駅から北へ約5キロメートル延伸され、白馬高地駅が新たに開業した。

また2015年8月より、民統線以北の月井里駅までさらに延伸する工事が開始され、2017年までの竣工を目指していたものの、2016年6月に工事が凍結され、開業時期未定となっている。

最終的には北朝鮮側の線路とも繋がる予定だが、現段階では北朝鮮側の承認が得られていない。

道路

朝鮮戦争以降、軍事境界線を越える道路は長らく存在せず、南北の往来は板門店を通じて行われた。

その後、南北交流の進展により、南北を結ぶ道路の建設が行われ、都羅山 – 開城工業団地、猪津 – 金剛山を結ぶ道路が、鉄道、南北出入管理事務所と共に整備された。

通行にあたっては、あらかじめ通行できる時間が決められており、また時間ごとに集団で通行するために自由に往来することは出来ない。通行する際には、軍事境界線を境に南北双方の軍用車両が警護に当たる。

海上

軍事境界線は、朝鮮戦争の休戦条約に基づき陸上に設定されているが、海上には設定されていない。

北緯38度線より北の黄海上の幾つかの島嶼を確保していた国連軍側は、休戦協定発効後の1953年8月に北方限界線 (Northen Limit Line) を宣言し、そこを事実上の境界としている。

北朝鮮側は、これを黙認してきたが、1999年9月に北方限界線の南方に海上軍事境界線の設定を宣言した。

しかし、これは実効力を伴っておらず、韓国側が北方限界線の効力を保っているものの、侵入してきた北朝鮮艦船と銃撃戦が発生することがある。

電力

1948年5月、水豊ダムなど多くの発電施設を有した北側から南側への送電が停止された[11]。

このため、アメリカ軍から電源船が急遽派遣されるなど、南側地域の電力不足は深刻な状況であった。

これ以降、南北相互の電力融通は一切できなくなっていたが、2003年6月より造成の始まった開城工業地区向けに限定した運用であるが、南側から10万キロワットの送電線を新規に敷設し韓国から北朝鮮への送電が再開された。

通信

朝鮮半島の南北を結ぶ市外電話網の運用および保守は、国際電気通信（株）が行っていた。

無装荷ケーブルにより接続された市外回線は、朝鮮半島の各所に市内回線接続のための中継所が設けられていた。

中継所は釜山、京城、平壌といった大都市だけではなく、信号増幅のため一定距離ごとにも中継所があった。

終戦直後の1945年8月26日未明、開城の北およそ60キロメートルほど離れた、現在の黄海北道平山郡にあった、同社管理の南川中継所に進駐したソビエト連邦軍が、市外回線ケーブルと局内装置間にある保安装置を撤去した。

現在では、開城工業地区と韓国を結ぶ電話回線が敷設されており、また南北間で特別な行事がある際は、平壌 – ソウル間の直通電話が臨時に設置される。

放送

ラジオ放送を社団法人朝鮮放送協会が京城（現在のソウル）の京城中央放送局（呼出符号JODK）から平壌放送局（呼出符号JBBK）などの北側地域に中継放送していた。

しかしながら1945年8月26日、進駐した赤軍により北緯38度線を境目に南北の放送用中継回線が切断され、南北の中継放送ができなくなった。

なお、同日南北の市外電話回線も不通となっている。以降、分断が決定的になり北側地域の放送局は朝鮮中央放送（KCBS）、南側地域の放送局は韓国放送公社（KBS）へと再編されていった。

ラジオやテレビなどの地上放送については、スピルオーバーにより相手側の放送を一般住民が直接視聴できないよう、双方で妨害電波をかけられた。

しかしテレビについては南北で放送方式に差異がある[注 1]ため一般に市販されている受像器だけでは視聴できない。

軍事境界線を挟んで1962年から2004年までは、大型で大出力の拡声器を相手側のエリアが見渡せる場所に設置した上で、プロパガンダや音楽を流す「拡声器放送」が南北相互に行なわれていた。

この放送は南北の合意により一旦中止されたものの、南北関係の悪化により2016年1月、11年ぶりに拡声器放送が再開された。

その後2018年4月に南北首脳会談開催に伴い再び中止され、翌5月までに双方の拡声器も撤去された。

自然

人の寄り付かない場所となったことから、自然が豊富であり絶滅危惧種などが生息する生物の楽園となっている[4]。韓国側の調査によると、非武装地帯内には2,700種類以上の野生種または珍種の動物、鳥、植物が生息している[1]。

境界線の地理情報

境界線画定日

1953年7月27日

東西距離

約248キロメートル

始点・終点

（西）漢江河口部右岸・（東）金剛山付近の海岸「海金剛」[6]

非武装中立地帯（DMZ）

軍事境界線を中心に 南北双方2キロメートル幅（合計4キロメートル幅）

DMZ面積

約6,400平方メートル

位置情報
    朝鮮半島東端：北緯38度36分54.65秒 東経128度21分32.56秒
    北緯38度線と軍事境界線の交差位置：北緯38度0分0秒 東経126度47分13.20秒
    板門店の位置：北緯37度57分22秒 東経126度40分37秒
    朝鮮半島西端：北緯37度50分35.52秒 東経126度41分24.55秒（臨津江北岸、これより西は河川が自然境界、その先の海上は北方限界線）

軍事境界線を舞台にした作品

『JSA』（韓国映画、2000年）
『ブラザーフッド』 （韓国映画、2004年）
『愛の不時着』（韓国ドラマ、2019年）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 韓国はNTSC、北朝鮮はPALを採用。なお、韓国ではデジタル放送に完全移行されている。

出典

^ a b c d e f 黄義珏. “非武装地帯と分断された南北朝鮮の運命”. 公益財団法人アジア成長研究所. 2022年1月22日閲覧。
^ a b c d e f g h i “韓国における民族分断と観光”. 島根県立大学. 2022年1月22日閲覧。
^ 비무장지대(DMZ) 에코타임스 2019年9月27日配信 2022年4月28日閲覧。
^ a b c 「南北軍事境界は「絶滅危惧種」の楽園 自然が手付かずのまま」『BBCニュース』。2023年8月30日閲覧。
^ 朝鮮半島・非武装地帯周辺ルポ／南北間に壁 地雷207万個『毎日新聞』朝刊2019年9月11日（特集ワイド面）2019年9月12日閲覧。
^ a b c 『軍事研究』2007年3月号 「韓国の戦時即応体制」
^ “非武装地帯への軍進出警告 北朝鮮「前線を要塞化」”. 日本経済新聞 電子版 (2020年6月16日). 2020年6月16日閲覧。
^ “長い分断が作り出した「異質感」 朝鮮半島の非武装地帯を歩いた：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋ (2018年5月26日). 2023年8月30日閲覧。
^ 京元線の路盤跡(Google Mapより)
^ 金剛山電気鉄道の路盤跡(Google Mapより)
^ 韓国電力公社 会社紹介 沿革より

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、非武装中立地帯に関連するカテゴリがあります。

板門店
自由の声
38度線
韓国DMZ学会
軍事境界線
朝鮮戦争休戦協定
南侵トンネル
李承晩ライン
都羅展望台

表話編歴

朝鮮戦争
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軍事境界線 (朝鮮半島)朝鮮半島の南北関係朝鮮戦争冷戦政治地理学非武装地帯朝鮮半島の南北境界

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北方限界線
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北方限界線
各種表記
ハングル： 서해 북방한계선
漢字： 西海北方限界線
発音： ソヘ プクパンハンゲソン
日本語読み： さいかいほっぽうげんかいせん
英語表記： Northern Limit Line / North Limit Line（NLL）
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北方限界線（ほっぽうげんかいせん、朝鮮語: 북방한계선、英語: Northern Limit Line もしくは North Limit Line, NLL）とは、朝鮮戦争休戦後の1953年8月30日に、国連軍によって朝鮮半島上の軍事境界線を延長する形で海上に定められた境界線である[1]。

特に黄海（韓国では西海、北朝鮮では朝鮮西海と呼称している）上の境界線を指すことが多いが（韓国側の呼称で「西海北方限界線（서해 북방한계선）」と呼ばれている）、日本海側にも海金剛から東に北方限界線が伸びている。

なお、「北方限界線」は陸上においても、北朝鮮側の非武装中立地帯との境界線として設定されているが、軍事境界線の北方にあるもので、本項で扱う南北間の境界とは異なる。
概要

北方限界線

1953年、朝鮮戦争の休戦後、戦争の再燃を防ぐため、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の実効支配地域を確定する必要が生じた。

陸上については、休戦時点における前線を軍事境界線とすることで一致したが、海上での境界については話し合われていなかった。

海上での争いから、朝鮮戦争が再開するかもしれないと危惧した国連とアメリカ合衆国は、海上についても境界線の設定が必要と判断した。

そこで、休戦協定発効から約1か月後の1953年8月30日、海上における韓国と北朝鮮の軍事境界線として、北方限界線を設定した。

即ち、国連軍司令官は南北間の衝突防止など停戦状態を安定的に維持し、国連軍及び韓国軍の艦艇・航空機の活動の北方限界を規定するために北方限界線を設定した。

なお、海軍力が脆弱であった北朝鮮は領海の拡張を狙い、国連軍が当時の普遍的な領海設定基準であった3海里を主張したことに対して北朝鮮は12海里を主張したことで合意に至らなかった経緯がある。

海上に関する北方限界線について北朝鮮は1973年まで約20年間は公式に異議を唱えたことはない。

北朝鮮が北方限界線を認めている証拠としては1959年発刊の『朝鮮中央年鑑』で北朝鮮自らが現在の北方限界線を「軍事分界線」として表記している点が挙げられる。

また、1992年2月の南北基本合意書や不可侵付属合意書（同年9月）を通じて北方限界線を事実上の南北間海上不可侵境界線として確認している。

基本合意書11条は「南と北の不可侵境界線と区域は1953年7月27日の軍事停戦に関する協定に規定された軍事分界線とこれまで双方が管轄してきた区域とする」と定めている。

なお、付属合意書10条は「南と北の海上不可侵境界線は今後引き続き協議する。海上不可侵区域は海上不可侵境界線が確定されるまでこれまで管轄してきた区域とする」と定められている。

1973年12月に開催された346回及び347回軍事停戦委員会で北朝鮮側は初めて黄海道と京畿道の道界線の延長線以北水域は自分たちの沿海と主張しながら西北島嶼に出入りする船舶に対する事前許可を要求した。

これに対して国連軍司令部は停戦協定文言や精神に反することで｢全く許し難い詭弁｣であると反駁した。

国連軍司令部は1999年6月11日、北朝鮮に将軍級会談を申し入れながら報道資料を通じて｢北方限界線は46年間、北朝鮮と韓国軍の間の軍事的緊張を防止す効果的な手段として寄与しており、軍事力を分離することに寄与してきた事実上の境界線として使われてきた。（The NLL has served as an effective means of preventing military tension between North and South Korean military forces for 46 years.It serves as a practical demarcation line,which has contributed to the separation of forces.）｣と発表した。

そして6月15日延坪（ヨンピョン）海戦の発生当時開催されていた国連軍司令部と北朝鮮軍間の将軍級会談で国連軍司令部側代表は｢北方限界線は実質的な海上分界線であり、過去40年あまりの間双方が認めて守ってきた厳然たる海上境界線として交渉の対象ではない。

そして新しい海上不可侵境界線は南北間軍事共同委員会で協議すべきであり、その時までは現在の北方限界線が遵守されなければならない｣と明らかにした。

「北方限界線」(A)と、北朝鮮の宣言した「海上軍事境界線」(B)

北方限界線は、現在では、韓国と北朝鮮の事実上の海上の国境として機能している。ただし北朝鮮は1999年に北方限界線より若干南寄りに北方限界線とは別の「海上軍事境界線」を宣言している[1]。

主な出来事

半島西側海域

韓国と北朝鮮はこの北方限界線周辺で軍事衝突を繰り返しており、特に1999年の第1延坪海戦と2002年の第2延坪海戦では北朝鮮が北方限界線を越境、韓国軍と戦闘が発生し、戦死者も出る事態となっている。

2009年11月10日には、7年ぶりに大青海戦と呼ばれる両国間での銃撃戦が発生した。

2010年3月26日には白翎島付近にて韓国軍の浦項級コルベット「天安」が爆発し沈没する天安沈没事件（乗組員104名のうち46名が死亡または行方不明）が発生した。

韓国軍と民間の合同調査団（韓・英・米・豪・スウェーデン）は北朝鮮の魚雷が原因と断定している。

2010年11月23日、北朝鮮は「延坪島周辺海域での韓国の軍事訓練に対抗」との名目で、朝鮮戦争休戦後初めて“民間人の住む陸地”である大延坪島に向けて砲撃を加え、韓国軍兵士2名、島の民間人2名計4名の死亡が確認された（延坪島砲撃事件）。

2020年9月24日、小延坪島沖合で失踪した漁業指導員[2]の死亡が確認された。指導員は、北朝鮮への渡航を試みて北朝鮮側の監視船に接近、いくつかの質問を受けた後に射殺され、油をかけて燃やされたとものと見られている[3]。

北朝鮮の漁船が北方限界線を越えた海域で操業を行うことが度々あり、その都度海洋警察庁との小競り合いを繰り返している。

半島東側海域

2017年、北方限界線付近で操業していた漁船が29km南側に漂流していたため北側に送り返された[4]。

2019年、日本海の北方限界線付近で操業していたイカ釣り漁船の乗組員2人が拘束され、当局の捜査で乗員16人を殺害して逃走していたことが判明したため北朝鮮側に2人を強制送還した[5]。

年表

1959年11月、『朝鮮中央年鑑』でNLLを軍事分界線として表記。

1973年10月∼11月、北朝鮮警備艇がNLLを43回侵犯(｢西海事件｣)。

1973年12月、軍事停戦委員会の会議時に北朝鮮が｢西海五島(韓国領の白翎島・大青島・小青島・延坪島・隅島を指す)が北朝鮮統制海域内にあるので出入りの際には事前統制が必要｣であると主張。

1992年2月、南北基本合意書(11条)･不可侵付属合意書(10条)を持ってNLLを事実上の海上｢不可侵境界線｣として確認。

1999年6月、第1延坪海戦。6月15日、北朝鮮の警備艇｢登山串684号｣の先制攻撃による延坪海戦勃発。登山串684号は韓国海軍のチャムスリ(大鷲)級高速艇、哨戒艦による反撃で退却。

2000年3月、北朝鮮が「西海5島の通航秩序」(西海5島に2つの通航水路指定)を発表。
2002年6月、第2延坪海戦。6月29日、北朝鮮の｢登山串684号｣の先制攻撃による韓国海軍の哨戒艇チャムスリ(大鷲)357号の沈没で艇長を含め戦死6人、負傷18人が発生。韓国海軍の反撃で北朝鮮の｢登山串684号｣艦長が戦死。

2004年5月、北朝鮮が第1次将軍級会談時、NLLと北朝鮮「界線」間の「緩衝水域」を提議。

2006年3月、第3次将軍級会談時、北朝鮮が「統一朝鮮の新領海圈設定」を提示。

2006年5月、第4次将軍級会談時に北朝鮮が「新しい海上境界線」を提示。

2007年5月、第5次将軍級会談及び第6次将軍級会談(2007年7月）時、北朝鮮がNLLと「界線」の間を「共同漁労水域」として設定することを主張。

2009年、朝鮮人民軍総参謀部(1月17日)及び祖国平和統一委員会(1月30日)声明で｢西海海上軍事分界線(1999年9月に宣布)固守｣を主張、NLL地域の軍事脅威が高まる。

2009年11月10日、大青海戦。北朝鮮の「登山串383号」が意図的にNLLを侵犯、韓国海軍の哨戒艇チャムスリ(大鷲)325号の警告射撃に対し船体射撃。韓国海軍の反撃が登山串383号に命中し、甲板と船体が大きく破損。

2009年12月、北朝鮮がNLL南側海域を平時射撃区域として宣布。

2010年1月27∼28日、8月9日、北朝鮮がNLL海域に砲射撃。

2010年3月26日、天安沈没事件。韓国海軍の浦項級コルベット天安が触雷し船体後方が爆発。船体が2つに切断され沈没、乗組員46名が死亡。韓・英・米・豪・瑞の合同調査団は、北朝鮮による魚雷の攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表している。

2010年11月23日、延坪島砲撃事件。北朝鮮が延坪島の韓国軍部隊及び民家を砲撃。韓国側では民間人2人を含む4人の死者が出た。韓国軍はK-9自走砲で反撃した。

海上軍事境界線

北朝鮮は1999年9月に北方限界線の無効を主張するとともに独自に「海上軍事境界線」を宣布した[1]。

なお白翎島、延坪島、隅島などは海上軍事境界線の北側になるが、2000年3月、北朝鮮は米艦艇や民間船舶が通航できる水域として白翎島周辺海域の第一区域とそこに通じる第一水路、延坪島周辺海域の第二区域とそこに通じる第一水路、隅島周辺海域の第三区域を設定している[1]。

再設定議論

北朝鮮は北方限界線が一方的な物であると主張し、北方限界線の再設定を韓国側に求めている[6]。1991年に締結された南北基本合意書では、「南と北の海上不可侵境界線については、今後継続して協議する」となっている[7]。

2007年10月11日、韓国の盧武鉉大統領（当時）が「北方限界線は領土線ではない」との主旨の発言を行い、問題になったことがある[8]。

2009年1月30日、北朝鮮の朝鮮中央放送は、韓国との間の「政治・軍事的対決状態の解消に関連するすべての合意事項」を無効化するとの声明を発表したと報道した[9]。

大青海戦が起きた後の12月21日、朝鮮人民軍海軍司令部は「海上軍事境界線」から北朝鮮沿岸までの区域を「平時海上射撃区域」にすると宣言する声明を発表した[10]。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c d NLL（北方限界線）と北朝鮮の主張する海上軍事境界線（2000年防衛白書） 防衛省、2020年8月2日閲覧。
^ “履物を残し延坪島で失踪した韓国公務員、越北後に北朝鮮軍の銃撃で死亡か”. 朝鮮日報 (2020年9月24日). 2020年9月24日閲覧。
^ “北朝鮮、行方不明の韓国人男性を射殺し燃やす＝韓国軍”. ロイター. 2020年9月24日閲覧。
^ 韓国、日本海で漂流の北イカ釣り漁船送り返す 産経ニュース、2017年12月3日
^ 韓国、殺人容疑の男２人を北朝鮮に送還　漁船の１６人殺害した疑い CNN、2019年11月8日
^ 南北首脳会談：北方限界線の再設定が最大の難題 朝鮮日報 2007年8月11日。“首脳会談での合意認識に差　南北国防相会談:北朝鮮問題”. 中日新聞. 2007年11月28日閲覧。
^ 38度線・軍事境界線－新たな停戦機構と平和協定の模索
^ NLL問題：盧大統領の発言に困惑する国防部 朝鮮日報 2007年10月13日
^ “「対決解消の南北合意」無効化＝海上境界線条項も破棄－北朝鮮”. 時事通信. 2009年1月30日閲覧。
^ “北が黄海に『射撃区域』　声明発表　韓国船の脅威に”. 東京新聞. 2009年1月22日閲覧。

外部リンク

Northern Limit Line (NLL) West Sea Naval Engagements（英語）

表話編歴

朝鮮戦争
暴風作戦

甕津の戦い 開城・汶山の戦い 高浪浦の戦い 東豆川の戦い 抱川の戦い 春川の戦い 朝鮮海峡海戦 議政府の戦い 第1次ソウルの戦い 注文津港海戦 韓国航空戦 漢江の戦い 水原の戦い 鎮川の戦い 烏山の戦い 平沢の戦い 天安の戦い 鳥致院の戦い 大田の戦い 尚州の戦い 嶺東の戦い 黄澗の戦い 安東の戦い 河東の戦い

釜山円陣

霊山の戦い 馬山の戦い 浦項の戦い 長沙洞撤収作戦 杞渓・安康の戦い 大邱の戦い 多富洞の戦い（8月） 洛東江突出部の戦い 多富洞の戦い（9月） 慶州の戦い 永川の戦い

国連軍の反撃

仁川上陸作戦 第2次ソウルの戦い 282高地の戦い 元山上陸作戦 平壌の戦い 栄州の戦い 定州の戦い 粛川・順川の戦い

中国の介入

温井の戦い 雲山の戦い 清川江の戦い 軍隅里の戦い 長津湖戦闘 北極熊団 第3次ソウルの戦い 第1次・第2次原州の戦い サンダーボルト作戦 砥平里戦闘 第3次原州の戦い キラー作戦 第4次ソウルの戦い カレイジャス作戦 トマホーク作戦 積城戦闘 加平戦闘

膠着

血の稜線戦闘 漢江の戦い 断腸の稜線戦闘 第1次馬良山の戦い 順川航空戦 水豊ダム攻撃 ブレイズ作戦 首都高地・指形稜線戦闘 白馬高地戦闘 狙撃稜線戦闘 フック高地戦闘 ポークチョップヒルの戦い 金城の戦い 沙尾川の戦い

事件

聞慶虐殺事件 済州島四・三事件 麗水・順天事件 漢江人道橋爆破事件 ソウル大学校付属病院虐殺事件 保導連盟事件 斗満虐殺事件 老斤里虐殺事件 303高地の虐殺 咸興虐殺事件 信川虐殺事件 国民防衛軍事件 高陽衿井窟民間人虐殺（英語版） 江華良民虐殺事件 巨済島捕虜収容所 山清・咸陽虐殺事件 居昌事件

日本への影響

竹島占拠 日本特別掃海隊 朝鮮特需 祖国防衛隊 在日朝鮮統一民主戦線 小倉黒人米兵集団脱走事件 浅草米兵暴行事件 日米安保条約 逆コース 親子爆弾事件 吹田事件 新潟日赤センター爆破未遂事件

休戦

朝鮮戦争休戦協定 朝鮮DMZ紛争（英語版） 対南工作 南北共同声明 南北基本合意書 南北首脳会談 太陽政策 6.15南北共同宣言 米朝首脳会談 板門店宣言 南北共同連絡事務所爆破（朝鮮語版）

その他

冷戦 38度線 朝鮮統一問題 軍事境界線 北方限界線 板門店 朝鮮戦争戦没者慰霊碑 兄弟の像 代理戦争

カテゴリ カテゴリ
カテゴリ:

朝鮮半島の南北関係朝鮮戦争政治地理学朝鮮半島の南北境界

最終更新 2023年11月14日 (火) 23:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ムン・ジェイン前大統領「軍事境界線近辺の北朝鮮監視所は軍事合意によって撤去され、より平和な南北関係が近づいた」→嘘でした: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502088509.html

『 2024年01月17日 カテゴリ：ムン・ジェイン コメント:(41)
タグ： ムン・ジェイン 9・19軍事合意 南北関係 嘘でした

北朝鮮の監視所撤去検証に不備か　韓国国防部「事実関係確認中」（聯合ニュース）

韓国と北朝鮮が２０１８年の軍事合意を受け非武装地帯（ＤＭＺ）にある監視所（ＧＰ）をそれぞれ撤去し相互に検証したものの、韓国側の検証が不十分だったとの疑惑が取り沙汰されていることについて、韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は１５日の記者会見で「事実関係を確認中」と述べた。

　同疑惑は申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が１０日に行われた聯合ニュースとのインタビューで初めて提起した。申氏は北朝鮮が昨年１１月に南北軍事合意の破棄を宣言した後、破壊した監視所の復元を進めているとし、「（撤去した）当時、北は地上に見える監視所だけを破壊し、残りの地下施設には手をつけなかったものとみられる」と指摘。修理すればすぐに使える程度の破壊だったのではないかなどと述べた。

　南北は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年に軍事合意を締結。合意に基づき、非武装地帯内の監視所のうち、試験的に各１０カ所を撤去し、１カ所ずつは火力装備などを撤去し建物のみを保存した。撤去作業後には南北からそれぞれ７７人が相手側の監視所跡を訪問して検証作業を行った。当時、韓国軍当局は北朝鮮側の監視所が完全に破壊されたと発表した。

　しかし北朝鮮が合意破棄の宣言後、速いスピードで監視所の復元を進めたため、監視所の地下施設が残っていた可能性が指摘されている。また、撤去された北朝鮮の監視所の検証作業が十分でなかったとする報告があったにもかかわらず、当局が黙殺したとの報道も出た。
（引用ここまで）

　9・19軍事合意、というものがありまして。

　ざっというと、軍事的緊張を緩和するための北朝鮮と韓国の申し合わせ。
　2018年の9月18日にムン・ジェインとキム・ジョンウンが会談した南北首脳会談で合意が行われたことから、9・18軍事合意と呼ばれます。

　主要な項目は以下の三点。

・DMZ（非武装地帯）付近の軍事施設を縮小し、偵察等をなくしていく。
・JSA（板門店共同警備区域）の自由往来を推進していく。
・NLL（北方限界線＝海上の軍事境界線）での敵対行為も全面中止。

　まあ、ひとつとして北朝鮮は守っていなかったのですけどね。

　当時、ムン・ジェインは特にNLL、北方限界線について北朝鮮に認めさせたことを「大きな意味がある」と自画自賛していました。

　NLLはいわば海上の軍事境界線ですが北朝鮮は認めていません。下の図で青が韓国が主張するNLL、赤が北朝鮮の主張する海上軍事境界線。

nll.png
（画像引用元・Wikimedia）

　ムン・ジェインは「南北の海上境界がNLLに統一されたのだ」「平和の海になったのだ」と胸を張っていたのですが。

文大統領　「軍事合意は北韓にNLL認めさせた」（KBS WOLRD）

　ま、嘘でした。

ムン・ジェイン「北朝鮮は韓国の主張する海上境界線を認めた」と主張→嘘でした（楽韓Web過去エントリ）

　9・18軍事合意のあとも毎年、「NLLを認めない」とする通信を2000〜5000回以上送っていたことが判明しています。

　一事が万事、こんな感じで。

　先日、延坪島付近への砲撃があった海岸砲についても、9・18軍事で砲門開放をやめるはずだったのですが、北朝鮮側は一度として閉じることはなかったとのオチに終わり、かつ先日の砲撃（3日連続）に至ったわけです。

　NLL付近でこうなのですから、DMZ（非武装地帯）付近についても同様でしょう。

　北朝鮮は160以上ある監視所のうち、軍事境界線に近い11ヶ所（のちに10ヶ所に変更）について撤去したとしていました。
　ですが、地中施設についてチェックするレーダーの持ちこみ等が妨害され、検証できなかったとされています。

「北が解体した」監視哨所、検証も行わず信じてしまった文前政権（朝鮮日報）

　これについてもムン・ジェインは騙されていたと。
　当時から知っていて黙認したのか、それとも調査側が報告しなかったのかは不明ですが。
　ムン・ジェインが間抜けであった、としか言いようがないなぁ……。

　とにかく北朝鮮との融和を宣言していた5年間でしたが、なにひとつとして成し遂げることができなかったわけです。

　結果として韓国の資産であるはずの金剛山のホテルは「みすぼらしい」として撤去され、南北連絡事務所は爆破されたと。

　まあ、面白おかしい5年間ではありましたよ、実際。

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連日ミサイル発射の北朝鮮、電力不足などで列車事故・・４００人以上が亡くなる（RFA報道）
https://sincereleeblog.com/2024/01/17/go-meifukuwo/

『 2024年1月17日 2024年1月17日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件

自由アジア放送（RFA）が、北朝鮮の咸鏡南道端川（Dancheon）で列車事故が発生、４００人以上が亡くなったと報じました。韓国では東亜日報などが報じています。去年12月26日のことですが、北朝鮮当局がこの件を秘密にしていることもあって（もともと全般的にそういうシステムですが）、一歩遅れて知られた、とのことです。理由は、鉄道などインフラのメンテナンスなどをしていないこと、そして電力不足です。

まずインフラですが、鉄道は（※　日帝）併合時代に作られたものをそのまま使っている、とのことでして。そして電力不足ですが、大雪の中、登り坂（峠）を超えることができなずにそのまま列車が峠を超えることができずそのまま後ろに（坂を下りながら）下がり、加速、カーブのところでほとんどの客室車両が峠の下に落ちてしまった、とのことです。この列車は咸鏡南道の端川駅を通って海抜700mに達する高い峠を越えながら運行していました。しかし、記事によると「鉄道の老朽化と電力不足で峠を越えることができず、後ろに下がり、列車が転覆したと現地情報筋が伝えた」、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・先月２６日、平壌から出発し、咸鏡南道コムドクに向かった旅客列車が転覆し、数百人が亡くなった事実が一歩遅れて知られたと自由アジア放送（ＲＦＡ）が１６日（現地時間）報道した。事故区間には、当日、大雪が降ったという。当時、急傾斜が始まり、列車の速度が遅くなり、機関車が牽引できず、全体が後方に押され始めた。この時、機関士がブレーキをかけて収拾しようとしたが、加速度がついて、カーブから中間列車が脱線し、後尾客車が山谷の下に転がり落ちたという説明だ。情報筋は「機関車のすぐ後に接続された二つの車両は脱線されず、駅まで押し下げられて停車し、上級列車（※機関車のすぐ後の客室車両）に乗った幹部たちは生きて、残りの7つの客室車両に乗っていた住民はほとんど亡くなった」と話した。負傷者たちは病院に送られたが、ほとんど治療を受けずに亡くなっているとも付け加えた・・

・・消息筋は「当局は事故の事実が外部に漏れないように、一帯を非常区域として宣言している」と話した。北朝鮮の旅客列車は普通60席の客車が9～11個連結されているが、前方の1～2個の客室車両は幹部に提供される上級列車という。残りの客室車両には、生計のために移動する住民や若い鉱夫が多いという。該当地域出身の脱北民は、「鉄道は併合時代に建設されたもので、歪んだ状態だ。旅行証明書がない人々が賄賂で列車に乗る場合も多いため、列車が転覆すれば座席数より大勢の方が亡くなったりする」と話した（東亜日報）・・＞＞

中央日報など他のメディアからの情報も合わせてみると、一つの客室車両の定員が60人なので、単純計算で400人を超えているのではないか、とのことです。ソース記事の題の400人もそこかで来ているのでしょう。引用部分の最後の話だと、それ以上になる可能性も高いと思われます。この列車路線は亜鉛などを内陸の方に持っていく人たちもよく利用するなどいつも満員の路線ですが、前から事故が多く、1998年にも似たような事故があって数百人が亡くなったことがある、とのことです。当時は、停電によるものでした。連日ミサイルを打ち上げていますが、こういうところにも金を使ってほしいところであります。別に最近に限ってのことでもありませんが。 』

　※　東亜日報の元記事。ハングル記事だ。

“北전력난에 열차 전복 400명 이상 사망…시체처리 전담반까지”
（※　Google翻訳によると、『「北電力難に列車転覆400人以上死亡…」）
https://v-daum-net.translate.goog/v/20240117080437199?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja　』

マイクロソフト、Copilotの有料版「Copilot Pro」を発表
https://japan.cnet.com/article/35213897/

『 Sabrina Ortiz （ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2024年01月16日 08時35分

Microsoftは米国時間1月15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した。Copilot Proは、執筆、コーディング、デザインなどの作業に対する高度な支援が有効なパワーユーザーを対象としている。

Copilot Pro
提供：Microsoft

　Copilot Proは、ユーザーのすべてのデバイスを網羅してより適切な支援を提供する単一のAIエクスペリエンス、OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供開始）などを提供する。

　「Microsoft 365 Personal」または「Microsoft 365 Family」に加入しているユーザーは、Copilot Proを利用することにより、PC、「Mac」、「iPad」上の「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneNote」でCopilotにアクセスできるようになる。

　Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）だ。

　Microsoftは、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」の最小従業員数の要件を撤廃したことも発表した。これにより、あらゆる規模の企業がCopilotの支援を活用できるようになる。

　同社の発表によると、Copilot for Microsoft 365を利用できるのは、「Microsoft 365 Business Premium」または「Microsoft 365 Business Standard」の各プランを利用する中小規模企業。1～299人の範囲で1ユーザーあたり月額30ドル（約4400円）で、Copilot for Microsoft 365を購入できるという。

　同社は法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件を撤廃したほか、「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してCopilotを提供し、Microsoft Cloud Solution Providerパートナーのネットワークを通じてCopilot for Microsoft 365を購入可能にするという。

　標準版のCopilotにも一連のアップグレードが加えられた。まずは、Copilot GPTだ。Microsoftによると、複数のCopliot GPTが15日から提供されているという。これらは、フィットネス、旅行、料理など特定の目的のためにCopilotをカスタマイズしたものだ。ただし、独自のCopilot GPTを構築できるのはCopilot Proユーザーのみ。

　Copilotアプリは「Android」と「iOS」で既に提供されており、2月にはMicrosoftアカウントを持つ個人を対象に、Android版とiOS版の「Microsoft 365」アプリにもCopilotが追加される予定だ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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ＰＣ・半導体メーカー、買い替え促進でＡＩ機能に期待＝米ＣＥＳ
https://jp.reuters.com/economy/industry/KFHZ33232JMF7HH5UHKP5J37J4-2024-01-15/

『Max A. Cherney
2024年1月15日午後 2:00 GMT+93日前更新

ＰＣ・半導体メーカー、買い替え促進でＡＩ機能に期待＝米ＣＥＳ

米ラスベガスで開催された「テクノロジー見本市（ＣＥＳ）」では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代のノートパソコンの買い替え促進に取り組むパソコンや半導体のメーカーがこぞって人工知能（ＡＩ）を活用した新機能を打ち出した。９日撮影（２０２４年　ロイター／Steve Marcus）

[ラスベガス　１２日　ロイター] – 米ラスベガスで開催された「テクノロジー見本市（ＣＥＳ）」では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代のノートパソコンの買い替え促進に取り組むパソコンや半導体のメーカーがこぞって人工知能（ＡＩ）を活用した新機能を打ち出した。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)
, opens new tabとインテル(INTC.O), opens new tabは、人間の脳のように学習して情報処理ができる「ニューラル・プロセシング・ユニット（ＮＰＵ）」を最新の半導体に搭載。

消費者が再度、高価格帯ノートパソコンへの買い替えに動くのを期待している。ＡＩ機能を追加で盛り込むことで、米アップル(AAPL.O)
, opens new tabからの市場シェアを奪える可能性もある。

半導体メーカー各社がＮＰＵの構築に動いたのは、比較的少ない消費電力でＡＩ機能の高度なパフォーマンスを実現できるため。現時点で新たな性能をフル活用できるアプリケーションは少ないが、今後は増える見通しだという。現在、こうした半導体を活用可能な数少ないアプリケーションに米アドビ(ADBE.O)
, opens new tabが開発した「クリエイティブスイート」などがある。

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インテルは、ＰＣベンダーらが最新ノートパソコンをお披露目し、新機能のデモを行うイベントを開催。米デル(DELL.N)
, opens new tabのパソコンには、マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」のＡＩサービス「コパイロット」を呼び出すキーが搭載されている。

今の段階ではコパイロットを呼び出してもタスクの実行にかなりの時間を要する。デルのＰＣ事業担当幹部は、こうしたエンジンをパソコンに搭載すれば、より速く、低遅延でより多くの作業がこなせると述べた。

コパイロットをパソコンに搭載するには、たとえ高性能ＡＩ半導体が組み込まれていても、今よりかなり強力なマシンが必要になる。

目下、新型半導体はインテルやＡＭＤと提携するパソコンメーカーの高価格帯ノートパソコンに搭載されている。ＡＭＤの幹部によると、高性能ＡＩ半導体を搭載したパソコンの価格は８００─１２００ドル程度になる見込みだ。』

「仕事の60%はAIの影響を受け、そのうち半分は取って代わられる」IMF予測
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1561296.html

『 劉 尭

2024年1月16日 16:55

世界におけるAIの影響。先進国ではその影響の割合は高い

　国際通貨基金(IMF)は、同団体の見解を掲載するブログ「IMF Blog」において、AIが世界経済に与える影響の予測について投稿している。これによれば、先進国において仕事の60%がAIによる影響を受け、そのうち半分はAIに取って代わられるだろうとのことだ。

　IMFの最新の分析で、世界の労働市場に対するAIの潜在的な影響を調査。多くの研究では仕事がAIに取って代わられる可能性を予測している一方で、AIが人間の仕事を補完する役割もあるとし、IMFは両方の主張の影響を取り入れた。

　その結果、世界の雇用の40%がAIによる影響を受けるという。特に自動化および情報技術といった分野での影響力が顕著だが、その中でも高度なスキルを要する仕事に与える影響力が高く、このため先進国は、新興市場国や発展途上国と比較してAIの影響力が約60%と高いという。

　さらにその影響を見ていくと、そのうち半分はAIによる恩恵を受け、生産性が向上する可能性があるが、残りに関しては現在人間が行なっている主要なタスクを、AIが実行する可能性があり、これにより労働需要の低下、および賃金の低下の減少につながる可能性があると指摘。極端な例では仕事自体が消滅するだろうとしている。

　一方、新興市場国におけるAIの影響は40%、低所得国では同26%と低い。AIのメリットを活用するためのインフラや熟練労働力も不足しているため、時間の経過とともに技術が国家間の不平等を悪化させるリスクも高まるだろうとしている。

　さらに、AIを活用できる労働者は生産性と賃金の向上を実感できるが、そうでない労働者は遅れをとり、所得層内の二極化が進む可能性もある。また、若い労働者はAIを活用しやすいと感じる一方で、年配者は適応するのに苦労する可能性もある、などとしている。
　AIは複雑な形で経済に影響を及ぼすので、最終的な予測をするのは困難だが、ほとんどのシナリオにおいてAIは全体的な不平等を悪化させる可能性が高いため、政策の立案者はこの問題に積極的に対処する必要がある。

具体的には、包括的な社会セーフティネットの確立、弱い立場にある労働者の再訓練プログラムの提供などを提唱しており、不平等の抑制につながるだろうとしている。 』