投稿者: http476386114

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/　

※ 『中国メディアによると、10日午後6時ごろ、中国江蘇省無錫市で幹線道路の高架橋が崩れ、下の交差点を通行していた複数の車両を押しつぶした。
　　地元当局がけが人の状況を調べている。
　　中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された映像によると、交差点の上をまたぐ高架橋がゆっくりと横倒しになり、左折しようとしていた複数の乗用車が下敷きになった。』

https://www.sankei.com/column/news/191010/clm1910100006-n3.html　

　※ 『　青年は先月２９日、中国で広く使われているＳＮＳの「微信」で、来るべき国慶節の軍事パレードについて「そんなのを見る価値はどこにあるのか」と言い放ち、パレードに参加する人々に提供される食事のことを「豚の餌」だと嘲笑した。
　それだけのことで、青年は警察に捕まり、７日間の行政拘留の処分を受けた。
　政権が行う閲兵式を軽く揶揄（やゆ）しただけで警察の厄介になるとは、民主主義国家に住む人々からすれば荒唐無稽なおとぎ話に聞こえるが、かつての毛沢東時代を体験した私たちには覚えがある。
　全国民が監視下に置かれ、共産党や政府に対して軽い文句や批判のひとつでも吐いたら直ちに刑務所入りという恐怖政治は、まさに毛沢東暗黒政治の最たる特徴であった。
　トウ小平の改革・開放から４０年、こうした毛沢東流の暗黒恐怖政治が、習政権統治下の中国で完全に復活してきているのだ。そして今後、恐怖政治はより一層の猛威を振るっていくであろう。
　結局、中国建国７０年の華やかな記念式典の背後から、かつての毛沢東時代の経験者である私が見たのは、この国の暗くて危うい未来である。』

https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12534292812.html　

　※ 『緊張感のない日本の政治家を見ていると、この国もどうでもいいように見えてくる。
国民は賢くても、政治家が腑抜けでカネ勘定ばかりして、ただ反対すれば野党だと思っている連中で、言論の自由に名を借りた「言論の不自由」が存在する。本当のことを言えないのはどういうことなのか。
関電の役員の辞任劇を見ていると、中国よりは少しはましな程度、品格も正義も経済道徳も、上から腐れば日本の経済など中国に飲み込れてしまう。腐る日本を政治家や経済人が作り出しているのか。
そんな中、ノーベル化学賞受賞者が今年も出て、日本国民を喜ばしてくれた。この国は誰が維持しているんだろう。政治家が最低であることには変わりがない。この連中の多くが「政治屋」なんだろうね。野党が特にひどい。
まあ、なるようにしかならないけど、それでも日本が好きですよ。なぜかって、この日本と言う国の自然が、素晴らしいからですよ。』

　※ 美しい日本の四季の画像が、貼ってある…。閲覧は、上記サイトで、ご覧ください。

http://melma.com/backnumber_45206_6868161/　（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より）

　※ 『　異変はまだ続いている。
香港への観光客は九月速報で５４％の激減。小売りが２８％減少し、大型店舗は陸続と閉鎖。なかには廃業したところも。香港経済は過去十年で最悪のレセッションに突入した、という話ではない。
　中国国旗が踏みつけられ、燃やされたが、一方で、台湾（中華民国）の国旗が街頭に大きく飾られた。』
　『　１０月１０日は双十節（中華民国の建国記念日）。香港の目抜き通りに『中華民国』の国旗が飾られ、若者らが町に出て「台湾と連帯」の訴え、「中国大陸に自由はないが、台湾には自由があり、人権が守られている。台湾の民主主義は貴重だ」と訴えた。香港の四箇所で台湾バンザイのイベントが行われた。』

https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48039.html

※ 『米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。』
　『米国は10月7日、商湯科技やAI監視カメラ大手・杭州海康科技（Hikvision）などの企業を含む、中国の20の公安部門と8つの中国のハイテク企業をエンティティリストに入れた。
米国商務省は、一連の組織は、中国のウイグル族、カザフ族などの少数民族を大規模で恣意的に拘禁し、ハイテク技術を利用して人権侵害に関与したと述べた。』
　『エンティティリストに載る企業は、米国企業から部品や技術を購入する際、米政府から許可を得る必要がある。承認が下りる場合はごくわずかで、実質的な取引禁止措置とみなされている。
中国の人工知能、機械学習、顔認証を含むハイテク技術製品を作る企業は、米国の部品供給に依存している。』

https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48025.html　

　※ 『香港政府は、大規模な警察の反テロ訓練施設の建設を計画している。計画にあたって、香港保安局長は昨年末、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプを視察していた。』
　『香港政府の公式資料によると、「総合テロ対策警察訓練施設集中地域」とする、19ヘクタールもの林地の一帯が、事業予定地となっている。本土研究社によると、施設規模から事業の総費用は100億香港ドルを超えると予想され、11月には工事が始まる見込みという。』
　『警察特別訓練場の案は2016年7月に初めて下請け業者により報告されている。資料には、多数のパトカー運転訓練場、試乗車場、大規模な射撃場、ヘリポート、火器訓練施設がある。この林野に建てられる施設では、拳銃、ライフル、散弾銃、ソニック・ガン（電波を使った銃器）などさまざまな射撃訓練を実施する場所がある。』
　『香港アップル・デイリーによると、2018年12月、香港保安局局長・李家超氏は新疆ウイグル自治区の「テロ対策施設」を視察し、「大変参考になる」と明言していた。李氏は2019年1月、立法府委員会には今回の特別訓練施設を盛り込んだ「対テロ対策施設事業案」を提出し、議会財務委員会では予算が計上されたという。』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5106017.html

※ （「北の国から猫と二人で想う事　livedoor版」より）『台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は2019年10月10日、双十節（建国記念日に相当）の式典で演説し、「香港は（中国が返還後も高度な自治を認めるとした）一国二制度が失敗し、秩序を失っている」と中国を批判し、一国二制度の受け入れを拒否すると強調した。中国の圧力で外交関係を相次ぎ失っている中、米国や日本などと連携して対抗する方針を示した。蔡氏は、民主派と警察の対立が激化し混乱する香港問題について触れ、「中国は一国二制度の『台湾版』を掲げ、我々を不断に脅かしている」と警戒感をあらわにした。』
『台湾は2019年9月、中国の圧力で南太平洋のソロモン諸島、キリバスとの外交関係を相次ぎ失い、台湾を外交承認するのは15カ国まで減った。蔡氏は「中国は権威主義と民族主義、経済力を結集して台頭し、自由と民主主義という世界の価値と秩序に挑戦している」と指摘し、中国は台湾の外交関係を奪うと同時に、地域での軍事・経済的な影響力を拡張する狙いだとの考えも示唆した。蔡氏は「インド太平洋地域の最前線に位置する台湾は、民主的価値を守る第一防衛線だ」と強調した。米国は東・南シナ海での中国の台頭を抑え込むため、日豪など域内国家と連携する「インド太平洋戦略」を推進し、台湾を「信頼できるパートナー」と位置づける。蔡氏はこの戦略に貢献することで中国に対抗する姿勢を鮮明にした。』

※ 重大ニュースだと思ったんで、背景事情なんかを、調べて見た…。

トルコ、シリア北部に越境攻撃
https://www.sankei.com/world/news/191010/wor1910100005-n1.html

トルコがシリア北部のクルドＳＤＦとの戦闘準備　米軍は撤退
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5104994.html
　※ 「北の国から猫と二人で想う事」さんのサイトだ。この人は、現在は北海道に居住している（時々、キタキツネ一家の観察写真なんかを、アップしている）ようだが、中東情勢に明るく、昔は資源関係の仕事でもやっていたのか…、という感じだ。そのサイトの内容は、非常に参考になり、オレは毎日チェックしている…。

複雑な中東情勢を（なんとか）図示してみた
https://www.ngo-jvc.net/jp/tokyostaffdiary/2013/01/20130104-middleeast.html

「中近東におけるトルコの政治外交　-対イスラエル、シリア、イランの立ち位置-」（2012年5月30日）
　※ アタチュルクの世俗主義が、エルドアン政権になってから「新オスマン主義」とでも言うべきものに変化した…、という観点から斬っている。ちょっと古いが、非常に参考になる…。
https://www.cfiec.jp/2012/h24-eurasia-0530-1/　

中東はどのように今に至ったのか
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/how-we-got-here/

イスラエルが描く中東の“未来予想図”　
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/israel-new-era/　

トルコの存在感が増しているのはなぜなのか　
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/turkey/

※ 中東情勢が分かりにくのは、関係国がやたら多く、かつ、国以外の関係勢力も跳梁跋扈しているからだ…。大きな対立軸として、イスラエルｖｓ．パレスチナがあり、アラブ諸国（湾岸諸国）がパレスチナを尻押しし、アメリカがイスラエルを尻押ししているという構図がある。シリアでは、アサド政権ｖｓ．反政府勢力の争いがあり、これにイランが、レバノンのヒズボラやイラクのシーア派を手駒に使って尻押しし、トルコは難民が押し寄せているんで、国境付近に軍を集結させ、クルドは自治領を打ち立てようと策動し、ロシアがアサド政権を尻押ししている…、という構図のようだ…。これに、ＩＳの残党や、アルカイダが勢力を広めようと策動している…、という話しのようだ…。英独仏は、古くからこの地域に利権を持っていて、それの確保を図りたい思惑がある…。

※ トルコの思惑は、この図を見れば一目瞭然だ。registered refugeesとは、難民のことだ。シリア国境に近いところに難民が押し寄せて（赤色の濃いエリアが、比率が高いところ）、その管理も大変だ…。

※ それで、シリアのトルコと国境を接するゾーンに、「管理地域」を作って、そこに難民を移住させる（自分の国に、帰還させる）という策に出たわけだ…。しかし、その行動は、国境を超えて他国の領土に軍隊を侵攻させるものなんで、非難されている…、と言う話しだ…。また、イラク国境に近いところには、クルドの勢力が存在しているんで、これが攻撃されて甚大な被害が出るのでは、と危惧されているわけだ…。

※ ボスポラス海峡を渡って、ヨーロッパ側には、ブルガリアがある…。ブルガリアが、隣国なんだな…。ＩＭＦのラガルドの後がまが、ブルガリア出身だったのは、なんか示唆的だな…。

※ ブルガリアも山岳地帯がある…。また、マケドニアも、山岳地帯だ…。ここ出身のアレクサンダー大王が、広域を支配できたのは、やはり山岳地帯で鍛えられた精兵に支えられていたんだろう…。

　※ 『ついに中央日報も半年後の9月23日の米韓首脳会談を報じるにあたっては「同盟の危機」を指摘せざるをえなくなりました。誰が見ても、韓国がまともな同盟国として扱われていないことが明白になったからです。
　同紙の社説「『空っぽ』の韓米首脳会談で先が見えない韓米同盟」（9月25日、日本語版）はトランプ、文在寅両大統領の間で日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の話題が一切出なかったことに「同盟の終焉」を見いだしました。以下です。
　・11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。GSOMIAは議題にもならなかった。
　この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです。
――韓国はすっかり、計算が狂った……。
鈴置: 計算違いどころではありません。「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。
　トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです。』

『――韓国はどうするのでしょうか。
鈴置: 文在寅政権は大声では言いませんが、「核を持つ北朝鮮と手を組めば『民族の核』を当てにできる」と考えています。2020年から韓国海軍は垂直発射管を持った3000トン級の潜水艦を実戦配備します。
　10月2日に北朝鮮はSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）を試射しました。ただ、弾道ミサイルを発射できる垂直発射管を備えた潜水艦はまだ、配備していません。建造中と北朝鮮は発表していますが、その技術・資金力から見て実際に運用できるかは怪しい。
　敵の核先制攻撃に耐え、核で反撃できる第2撃能力――弾道ミサイル発射型の潜水艦を持たねば、本当の意味で核武装国にはなれません。
　文在寅政権は北朝鮮に対し「南の弾道ミサイル発射型潜水艦と、北の核弾頭・ミサイルを組み合わせれば『民族の核』を完成できる」と持ちかけるつもりでしょう。
　すでに、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を合わせ、民族を興そう」と提案しています（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
　文在寅政権は大統領以下、「米韓同盟こそが諸悪の根源」と考える人たちで占められています。「同盟廃棄」と「北の核武装維持」をセットで実現したい。そんな彼らにとって「同盟廃棄」に抵抗感を持たないトランプ大統領の登場は千載一遇のチャンスなのです。』

https://biz-journal.jp/2019/10/post_122523.html

※ 『現在、顔認証や音声認識などの技術の基礎部分にアメリカ原産の技術が多数含まれているが、今後は該当企業とのライセンス契約もできなくなる。そのため、ライセンスの抹消により、今後は該当企業の製品が知的財産権の侵害とみなされる可能性もあり、そうなれば日本への輸出にもストップがかかるかもしれない。
　ハイクビジョンは世界シェア1位といわれ、日本のメーカーもOEM供給を受けているケースがあるようだが、東京オリンピック・パラリンピックを控えて監視カメラや警備システムの更新が進むなか、今後は計画を大きく見直す必要に迫られることになりそうだ。
　また、アメリカは輸出規制の対象について、日本などの同盟国にも同様の措置を取ることを求めており、今後は日本独自の技術や産品であっても該当企業への輸出ができなくなる可能性もある。リスクヘッジのために、日本企業も中国企業とのAIやハイテク分野での共同開発および共同研究の計画を見直す必要があると思われる。』
『今回のEL入りで、アメリカの“天網潰し”が始まったといっていいだろう。「天網」とは、中国におけるAIを用いた監視カメラによる国策的なコンピュータネットワークであり、現在の中国の異常な監視社会を形づくっているシステムだ。ハイクビジョンとダーファは、その天網のいわば象徴であったといえる。すでに、この2社は国防権限法の発効により、今年8月から連邦政府や軍などアメリカ政府機関の調達から締め出されていたが、今回EL入りを決めたことで、トランプ政権は天網潰しに本腰を入れ始めたというわけだ。
　また、10月10日からは閣僚級の米中貿易協議がワシントンで行われる予定であり、これに先立ち、アメリカが中国を強く牽制したという見方もできる。』