投稿者: http476386114

多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので…。
https://st2019.site/?p=20715

『※多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので、テレビでさんざん戦争を煽ってきた連中がこんどは真顔で、オランダの堤防を破壊して国まるごと水没させると脅している。』

「雲峰」ミサイルは超音速巡航ミサイルだが…。
https://st2019.site/?p=20715

『Lawrence Chung 記者による2022-12-18記事「Taiwan has missiles able to hit Beijing, former head of island’s top weapons builder confirms」。

　「雲峰」ミサイルは超音速巡航ミサイルだが、それよりも射程の長い「ＨＦ-２Ｅ」という地対地巡航ミサイル〔おそらく亜音速〕ができていて、これは北京まで届く。

　Ｋｕｎｇ　Ｃｈｉａ-ｃｈｅｎｇ によると、台湾が持っている巡航ミサイルで、北京に届くのは、この２タイプだという。

　Ｋｕｎｇ　の回顧によると、アメリカ合衆国はかつて一度、台湾が弾道ミサイルを開発しようとしたのを阻止しようとし、軍艦からそれを発射するのに必要なコンポーネントの提供を拒否したという。』

海軍少将の【聾の字の下が共】家政（Kun Chia-cheng）の回顧談…。
https://st2019.site/?p=20715

『Matt Yu, Novia Huang and Joseph Yeh 記者による2022-12-14記事「Taiwan cruise missile could reach Beijing: Ex-military research chief」。

　台湾の軍事技術開発局ＮＣＳＩＳＴの長（2003-12～2007-12）だったが退官した、海軍少将の【聾の字の下が共】家政（Kun Chia-cheng）の回顧談が先月、『Academia Sinica』に載った。

　それによると、国産の巡航ミサイルは「雲峰プロジェクト」、暗号名「Ｗ99」として推進された。
　マッハ３で巡航し、最後は垂直に標的に突っ込んで地中貫徹を期すもの。

　推進させたのは総統の李登輝。

　しかし国民党の色の濃い台湾軍は、そんなものは国産できるわけがないと、李の降板にあわせてプロジェクトを葬ろうとした。

　しかし李登輝の次の総統の陳水扁は、みずからＮＣＳＩＳＴを視察して説明に納得し、プロジェクトを継続させた。

　げんざい、公式には、このミサイルのレンジは１０００kmしかないことになっている。※真相については拙著『台湾有事なら～』も見て欲しい。

　ＫｕｎｇがＮＣＳＩＴに在籍していたころ、そこではＨＦ-２やＨＦ-３も開発していた。』

2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを…。
https://st2019.site/?p=20715

『※雑報によると、2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを、露軍は2022にヘルソンに「デコイ」として並べて、ウクライナ軍の特攻ドローンを吸収させようとした。ところがそこに露軍の「ランセット」が二度にわたって吸引され、その命中ビデオが、露軍の手柄としてＳＮＳに投稿されていたことが判明している。

露軍には基本的に敵味方の区別がつき難いようだ。ワグネルが夜戦を避けるのも、同士討ちを防ぐ方法が確立されていないからなのだろう。

ということは、昼間に煙幕を使って視界を悪くしてしまえば、ワグネル部隊を麻痺させられるのではないか。』

ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。
https://st2019.site/?p=20715

『Brendan Cole 記者による2022-12-17記事「Russia Changes Drone Launch Site Over Crimea Vulnerability Concerns: U.K」。

　ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。いままではクリミア半島内から放出していたのだが、それを止めた。今は、クラスノダール地区から放っている。
　後方の補給ルートと関係があるのだろう。イラン製の特攻ドローンは、カスピ海の北西海岸のアストラハンに荷揚げされる。クラスノダール地区は、アストラハン地区のすぐ東隣である。

　現地時間の土曜の午前、オデーサに飛来した超音速の「オニクス」巡航ミサイル×２を宇軍は撃墜した。

　※「シャヘド１３６」の追加調達バッチは量が少なかった。荷が着いたらすぐに全弾使ってしまうのが、今の露軍流のようだ。弾頭炸薬は36kgである由。高度１００ｍを時速１８５kmで巡航し、最後は１００ｍダイブして着発。レンジは２５００kmある。』

防衛産業の偽部品問題、誰がサプライチェーンの監視コストを負担するのか？
https://grandfleet.info/us-related/counterfeit-parts-problem-in-the-defense-industry-who-will-bear-the-cost-of-monitoring-the-supply-chain/

『日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して対策に乗り出しているが、米国では「サプライチェーンの管理や監視は誰に責任にがあるのか？」と議論になり、プライム企業は「そこまで要求するなら追加の金を払え」と主張している。

参考：Fake parts: A Pentagon supply chain problem hiding in plain sight

日本も無関係ではない偽部品問題やサプライチェーンの管理･監視問題、誰が責任をもって掛かるコストは誰が負担するのか？

日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して防衛省が対策に乗り出しているが、安全保障に直結する同問題の根深さは「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿を用意する」という単純な話ではなく、COVID-19やインフレの問題に直面して防衛産業の基盤を支えるサプライチェーンにスポットライトがあたった米国でも「我々が理解していたよりもっと複雑な問題が潜んでいる」と警告しており、最終的に複雑化する装備製造のサプライヤーを「誰が管理するのか」という問題に発展している。

出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Mercedee Wilds

例えば約30万点に及ぶF-35の構成部品は1,700以上のサプライヤーに依存、米空軍全体で見れば約12,000以上の一次サプライヤーに依存しており、この下には100万以上の二次、三次、四次、五次、六次、七次、八次といった巨大なサプライチェーンが広がっていて、米空軍で買収担当するハンター次官はCOVID-19の混乱がもたらした教訓について「この巨大なサプライチェーンについて我々は思っていた以上に理解していなかった」と言及。

さらに国防総省も「防衛産業のサプライチェーンに偽部品の混入リスクが飛躍に高まっている。我々を支えるサプライヤーもCOVID-19の影響で必要な半導体を確保するのが難しく、困難に直面したサプライヤーから不当な利益を得ようとするものに加え、敵対者がバックドアを仕込んだクローン部品を調達市場に流している可能性がある」と懸念しており、このような偽部品の精巧さは年々向上して本物と見分けがつかなくなっているらしい。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35のコックピットで作業する作業員

国防総省は重要なシステムに限り「十五次サプライヤー」まで遡り追跡することもあるが、これ非常に稀なケースで基本的には二次サプライヤー（F-35で言えばロッキード･マーティンが主契約者で、レーダーをLMに納品するレイセオンが二次サプライヤーに相当、APG-81を組み立てるのに必要な各コンポーネントを納品するのが三次サプライヤーという具合に広がっていく）までしか追跡しておらず、全てのサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼を頼りに100万以上のサプライヤーを放置しているという意味だ。

つまり巨大なサプライチェーンに偽部品が混入するリスクを誰も管理しておらず、国防総省は「プライム企業が開発した製品に責任をもつならサプライチェーンに気を配るのは当然だと考えていたが、答えはそうではないらしい」と述べている。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35で作業する作業員

この問題についてプライム企業と協議した国防総省は「支払っている金の中に三次サプライヤー以降の品質保証も含まれている」と責任を押し付けようしたのだが、そもそも「三次サプライヤー以降の管理や監視にかかるコスト」をまともに計算したことがないため「支払っている金の中に含まれている」と言われても説得力がなく、プライム企業は「我々にそのようなことまで期待するなら追加の金を払ってくれ」と要求しており、まだ具体的な解決策を見つけられないでいるらしい。

因みに偽部品の影響は既に事故という形で表面化しており、2020年6月にF-16の射出座席が正常に作動せずパイロットが死亡した件を調査した米空軍は「最大10ヶ個の偽部品（トランジスタ、メモリチップ、加速度センサチップが使用された形跡を確認）が使用されていた可能性がある」と発表、さらに中国企業のサプライヤーが製造した半導体チップは国防総省のサーバー、CIAのドローン、海軍の船内ネットワークで沢山見つかっているのでサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼が当てにならないのは明白である。

出典：財務省 令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料

日本では「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿の用意」にしかスポットライトが当たっていないが、国産航空機ですら構成部品の40％～60％（令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料）を輸入に頼っているので、これから開発する次期戦闘機も主要コンポーネントが国産でも「何十万点もの部品」を全て国内調達で賄うのは難しく「偽部品の混入」に悩まされる可能性があると考えるのが妥当で、装備調達に含まれる「目に見えないコスト」は今後上昇するのかもしれない。

関連記事：日英伊が次世代戦闘機の新たな枠組、グローバル･コンバット･エアー･プログラムを発表

関連記事：日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか？

 ※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Dwane R. Young
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 17 』

答えが出ないF-35のエンジン問題、P&WがF135EEPの予備開発契約を獲得
https://grandfleet.info/us-related/pw-wins-preliminary-development-contract-for-f135eep/

『P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約を獲得したと発表、この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味していないが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いている」と解釈するメディアもある。

参考：Pratt & Whitney awarded preliminary contract for F-35 engine ‘enhancement’
もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう

エンジンは戦闘機のパラメーターに大きな影響を及ぼす重要なユニットで推力性能は速度や加速、燃費性能は航続距離、冷却性能と発電能力はアビオニクス、耐久性は運用や保守に直結し、基本設計で想定された以上の能力を引き出そうとすれば別の何かを犠牲にする必要があり、F-35のエンジンは冷却能力の拡張とブリードエアの供給量を交換するゼロサムゲームの影響で推力が低下、これをカバーするためF135はより多くの燃料を消費し、設計で想定された以上の高温運転が続くためエンジンが摩耗、故障率と保守サイクルを著しく悪化させている。

出典：GE XA100が採用した3ストリーム･アーキテクチャー

さらにF-35Block4（ロット17以降）で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、米空軍はF-35のエンジンに関する正式な決定を発表していないものの「3つ目の空気の流れを追加して3ストリーム化したAETPを採用するか」「F135の改良型であるF135EEPを採用するか」の問題にまもなく答えを出すと報じられているが、P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約（1.15億ドル）を獲得したらしい。

この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味しておらず、P&Wは「飽くまでF135EEPの予備開発を支援するための資金供給に過ぎない」と述べているが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いていることを示している」と解釈するメディアもあり、もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう。

出典：ロッキード･マーティン NGAD

因みに米空軍は次期戦闘機にAETPをそのまま採用する気はなく、新たに次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発契約をGE、P&W、Boeing、Lockheed、Northropの5社に授与、支給される開発資金の総額は約6,700億円に達する。

関連記事：F135EEPではダメ、F-35A Block4にAETPが必要な9つの理由
関連記事：F-35Block4のエンジン問題、AETPとF135EEPのどちらが正解か
関連記事：米空軍長官、AETP採用のためF-35Aの調達を70機減らす覚悟があるのか？
関連記事：米空軍の次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発は5社で競争試作

 ※アイキャッチ画像の出典：P&W
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23 』

アマゾン、近所のお店が配達員になる新配送プログラム
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1464707.html

『 臼田勤哉　2022年12月19日 12:00

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Amazonは、新たな独自配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナー」を19日から開始する。ラストマイルの新たな配送モデルで、地域の中小企業にAmazon商品の配達を委託する仕組み。

現在、雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達点、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、コーヒーショップなど数百の企業がパートナーとして参加しているという。

Amazon Hubデリバリーパートナーは、その日の営業スケジュールにあわせて、空き時間などに配送を行なえる。Amazonは決められた日にパートナーの事務所や営業所、店舗などにまとめて商品を配達。その商品をパートナー企業のスタッフが空き時間を利用して配達する。パートナーは本業の“スキマ時間”を使って副収入を得られるという。

同プログラムでは、すべてのパートナーが最長2km圏内で配達する。配達方法は自由に選択できるが、通常は自転車や徒歩で配達しているという。また配達する商品は通常1日30～50個で、数時間ですべての配達を完了できるという。参加の条件としては、オフピーク時に配達時間を確保できることと、商品保管のための十分なスペースを用意していること。

同プログラムの募集エリアは、現時点では東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・京都・兵庫・愛知・福岡の9カ所。今後全国の中小企業に向けてエリア拡大を目指す。なお。同プログラムは、インド、スペイン、メキシコでも運用している。
地域を知る配達パートナー。中小企業を支援

Amazonロジスティクス 事業本部長 本部長のアヴァニシュ・ ナライン・シング氏は、アマゾンの中小企業を支援する取り組みの一環として、「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を紹介。ヤマト、佐川、日本郵便などの運送会社と、独自のデリバリーサービスプロバイダー、Amazon Flexに加え、“地域を知る”Hubデリバリーパートナーを加えることで、ラストマイル配送を強化していく。

左から写真館フォトショップダイヤの鈴木さん、大阪の居酒屋・卸の濱田さん、アマゾン アヴァニシュ・ ナライン・シング氏、柴犬専門店「オオノ」の大野さん

2020年の9月から試験運用していたが、全国9都道府県に拡大し、本格展開する。発表会に参加しているパートナーからは「空き時間を有効活用でき、健康維持しながら副収入を得られる」「居酒屋がコロナ禍で厳しい時に副収入が助けになった。町内会活動にも役立ち、居酒屋への新規の来店も増やせる」「本業を優先してスケジュールが決められる」といった評価が聞かれた。

店舗から半径2kmと小さな配達エリアを受け持つため、地域に詳しく配達効率が高い点も特徴。報酬の支払いは週払いとなる。

なお、プログラムの対象は中小企業のオーナーで実際の店舗を持つ人のみ。店舗を持たない人は対象外となる。また、店舗での引き取り(ピックアップ)には対応せず、配達員が家に配達を行なう。 』

米下院、中国特別委を年初設置　新委員長「共産党は敵」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190FI0Z11C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米議会下院は2023年1月に始まる新議会で、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設する方針だ。11月の中間選挙を受けて多数派となる野党・共和党が主導し、安全保障や経済などを巡るバイデン政権の対中政策を監視する。24年に次期大統領選を控え、超党派で対中圧力を強める議会の姿勢が政府の対中外交に影響する可能性がある。

特別委は次期下院議長候補で、下院共和トップのケビン・マッカーシー院内総務が設置を表明していた。同氏は「中国共産党は地政学上の最大の脅威だ。同党がもたらす経済や安全保障の課題に確実に対処できるようにする」と話した。

特別委の委員長に就く予定である、共和のマイク・ギャラガー氏は18日の米CNNのインタビューで「中国共産党を米国の敵とみなしている」と明言した。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策による行動制限や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を批判し「同党は中国国民の敵だ」と断じた。

ギャラガー氏は元米海兵隊の情報将校で、外国政府・組織によるスパイ活動など機密情報を扱う部門に所属した。対中強硬派のひとりで、委員会について中国との「長期的な競争に勝利する最良の政策を議会がワンボイスで発信できる場にしたい」と抱負を語った。

同氏は今月、中国発動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などの米国での使用を禁止する法案を超党派の有志議員と提出した。18日のCNNではティックトックを「国家安全保障上の懸念」と断言した。

「ティックトックを所有する中国の字節跳動（バイトダンス）は中国共産党に支配されている」と強調。ティックトックを通じてニュースに触れる米国の若者らを対象にした世論操作に利用される可能性にも言及した。

24年大統領選を見すえる与野党はともに対中圧力の強化に傾きやすい。特別委は台湾政策のほか、かねて米国が問題視してきた中国の知的財産権の侵害なども取り上げるとみられる。特別委での議論を踏まえた対中政策を米政府に迫る構えだ。

11月の中間選挙を踏まえ、米議会で共和が下院を4年ぶりに過半数を奪還し、与党・民主党が多数派を維持した上院と多数派が異なる「ねじれ議会」になる。共和の発言力が増すのは確実で、政府の中国政策にも波及する公算が大きい。

民主は9月に台湾の防衛力強化を支援する「台湾政策法案」を超党派でまとめた際、原案に盛り込んでいた内容が対中関係悪化につながると懸念したホワイトハウスの要請を受けて修正した。ねじれ議会ではこうした修正の余地は狭まり、2年後の大統領選を見すえる与野党にとって「弱腰」に映りかねない譲歩は一段と難しくなる。

米中は11月にインドネシア・バリ島で実施した対面の首脳会談を受け、行きすぎた関係悪化に歯止めをかけ、対話を優先する局面に入った。23年初めにもブリンケン米国務長官が訪中し、気候変動、世界経済の安定、食料など両国が協力できるテーマを話し合う。

米国にはウクライナ侵攻を巡る対ロシア政策で中国を取り込みたい思惑がある。核兵器の使用を辞さないロシアに中国とともに反対し、紛争に米欧が直接巻き込まれる事態に発展しないよう圧力をかける狙いだ。

米国務省は16日、対中国政策を調整する「チャイナ・ハウス」を新設。情報共有や政策調整をしやすくする「省内全体の統合センター」と位置づける。他の省庁からも経済、技術政策の担当者らが加わり、60～70人規模の陣容にする。

米国が強硬に振れれば中国の反発を招き、対話機運に変化が出ることもあり得る。共和を支持する保守派団体の幹部は「対中政策で与野党の対立点は少なく、議会がより結束できるテーマだ」と指摘。中間層を意識すれば貿易問題などを含め「民主も対中強硬にならざるを得ない」と分析する。

【関連記事】

・中国、対米関係再悪化を懸念　首脳会談の成果に冷や水
・米国、中国の経済圧力抑止へ連携　同盟国と
・米国務省「チャイナ・ハウス」新設　対中政策を調整

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-China-tensions/U.S.-Republicans-to-turn-up-pressure-on-Biden-with-China-panel?n_cid=DSBNNAR　

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

２０２３年、米中関係は新たなフェーズに入っていく可能性が高いようだ。国務省にChina houseと呼ばれる専門部署が設置される。共和党が主導権を握る下院には中国特別委員会が作られる。当初、トランプ政権のときに問題視されていた貿易不均衡など、誰もそれを問題視していない。それよりも、ハイテク技術、イノベーション、情報、地政学リスクなど高度の分野で対立が鮮明になっている。名実とも米中の新冷戦がすでに始まっているようだ

2022年12月20日 7:44　』