ウクライナの電力・原子力事情
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2017/07/ukraine.pdf
※ P12～15は、省略。チェルノブイリ原発の現状についての記述なので。
投稿者: http476386114
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黒田清隆は明治の初めに米国を鉄道で横断してみて、鉄道網が整備されていれば鎮台や屯田兵は少なくしてもいいのだと確信できた。
https://st2019.site/?p=20838『※黒田清隆は明治の初めに米国を鉄道で横断してみて、鉄道網が整備されていれば鎮台や屯田兵は少なくしてもいいのだと確信できた。
ところが日本の場合、２つの大問題がたちはだかる。ひとつは、本州の策源から満洲・沿海州まで１本の鉄道で連接することができない。途中で「汽船海送区間」と「鉄道空白荒野」「無橋河」がいくつも挟まるのだ。
この条件でプロイセン式の動員速度を実現することは不可能だった。
さらに朝鮮政府も支那政府も、日本軍が満州まで急速にかけつけるための鉄道の敷設や運用に、協力する気が無かった。戦前の時代でも、他国の主権領土内に軍用鉄道を維持することは、どの先進大国にとっても、難題だらけであった。
けっきょく日本は、満洲に達する鉄道を確実に監理するために、朝鮮を併合する必要があり、また満洲事変も起こさねばならなくなった。
しかもそこまでしてもなお、半島や満洲に数個師団を常駐させねばならない負担は、解消されなかったのである。
その戦前の日本の苦労に比べたなら、ウクライナの現状は天国だ。軍用鉄道を敷いてやるから土地を出せといえば、今のウクライナ政府はよろこんで出す。そこに標準軌の複線貨物鉄道を敷いてやれ。これなら日本政府もすぐに協力を約束できるはずだ。
電化の必要はない。機関車はもちろん、ディーゼルに限る。理想的には、ディーゼルで発電する電気機関車だ。これだと客車もつなぎやすいから。
さらにターミナル駅からは、「軽便鉄道」を四通八達させること。その動力は石炭でいい。ハイテクの低公害ボイラーが可能なことを見せつけてやれ。エネルギーを自給できないウクライナの復興は、最も省エネの陸上輸送手段である、鉄道によるべし。』
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２０２２年にウクライナは、西側諸国から「５００列車」に積載された武器弾薬を受取った
https://st2019.site/?p=20838『Defense Express の2023-1-31記事「Ukraine Has Already Received 500 Trains with Weapons and Ammunition Sent by the USA, Western Countries」。
２０２２年にウクライナは、西側諸国から「５００列車」に積載された武器弾薬を受取ったという。
うち米国分は１４１列車。残りは他の諸国の物資だ。
これは米陸軍の鉄道補給専門家のトッド・エリソン大佐が、鉄道運営の国際年次イベントで語った数値。ポーランドのニュースサイトが報じている。米本国から船積みした武器弾薬も、どこかの港で貨物列車に載せかえて、ウクライナ領土まで届けているのである。直接、貨物船でウクライナの港に揚陸したりは、していないのだ。
※その前に米本土内で、特定の港まで物資を内陸から延々と移送しなければならない。これにも主に鉄道が使われているはず。
今日でも、軍事貨物の鉄道輸送には「ディーゼル機関車」による運行が最も信頼ができる。しかし西欧の鉄道はほとんどが電気機関車なので、いざというときに、こころもとない。大佐はそれを強く感じた。
東欧の鉄道の問題は、ネットワーク密度が薄すぎる。これではＮＡＴＯが東欧で露軍と対決するときに、大いに困るであろう。必要な軍需品を直ちに最前線へ届けられないのだ。
げんに、ウクライナ軍へ物資を速くとどけようとしても、鉄道で停滞してしまうのである。ポーランドの北東国境へ集中する鉄路が疎なのも大問題だ。
欧州標準軌の１４３５ミリ・ゲージと、ソ連規格の１５２０ミリ・ゲージの混在もまずい。西側圏は１４３５ミリで統一すべきだ。』 -
バイラクタルＴＢ２には、多数の米国製部品が使われている
https://st2019.site/?p=20838『Kelsey D. Atherton 記者による2023-1-30記事「Mass-market military drones have changed the way wars are fought」。
バイラクタルＴＢ２には、多数の米国製部品が使われていることが残骸調査で分かっている。
ＧＰＳ受信機は「Trimble」であった。搭載のモデム／中継無線機は「Ｖｉａｓａｔ」製であった。ガーミン社製の「ＧＮＣ ２５５」も載せている。オフザシェルフを徹底活用しているから、システム全体がバカ安いのだ。ＭＱ-９ リーパーが２８００万ドルなのに対して、ＴＢ２は５００万ドルである。』
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ロシアでクーデター起きる可能性も、プーチン氏の元スピーチライターが指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/406d85923d946f2a80be51c721244e35c6608a79
『（ＣＮＮ） プーチン・ロシア大統領の元スピーチライターで政治アナリストのアッバス・ガリャモフ氏は３０日、ＣＮＮとのインタビューで、同国に軍事クーデターが起きる可能性も出てきたとの見方を示した。
ガリャモフ氏はロシアの国民感情について、ウクライナでの損失が積み重なり、欧米諸国からの制裁に苦しむなかで、責める相手を探し始めるだろうと指摘した。
「ロシア経済は悪化し、戦争には敗れ、兵士は次々に遺体となって帰国する。国民はますますつらい目に遭い、なぜこんなことになっているのかと、政治の仕組みをみて説明を探そうとする。そして、ロシアが旧態依然の暴君、独裁者に統治されているからだという答えにたどり着くだろう」とプーチン氏を暗に名指しし、「この時点で軍事クーデターの可能性が出てくると思う」と主張した。
国のトップに嫌われ者の大統領が居座り、だれも支持しない戦争のために血を流さなければならないという状況では、クーデターの時期が今後１年以内に来るかもしれないとも語った。
ガリャモフ氏はさらに、プーチン氏は「ウクライナでの勝利がなければ国民との関係が難しくなる」「強くなければ国民に必要とされない」ことから、同氏が戒厳令を出して２０２４年の大統領選を中止する可能性もあると述べた。』
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『インドネシアの大統領（インドネシアのだいとうりょう、インドネシア語: Presiden Republik Indonesia）は、インドネシアの元首（大統領）であり、政府の長である。
選出方法
2001年の憲法改正以前は国民協議会によって選出されていたが、2001年の改正憲法で正副大統領のペアを国民が直接選出する方式に改められた（第6A条）[2]。
第6A条第2項では、「総選挙に参加する政党又は政党グループは、総選挙の実施前に、一組の大統領及び副大統領を提案する」とされている。
第3項では「一組の大統領及び副大統領候補は、総選挙において50パーセント以上の票を獲得し、かつ、インドネシアにおける全州の少なくとも半分以上の州において最低20パーセントの票を得た場合に、大統領及び副大統領に任命される」とされ、その要件を満たす候補者ペアがいない場合は第1位・第2位の候補者ペアによる決選投票が行われる（第6A条第4項）[2]。
任期
任期は5年で、再選は1回までとされている（憲法第7条）[2]。1999年の憲法改正以前は再選回数の制限が憲法で規定されておらず、スハルトの32年に及ぶ独裁政権を可能にしていた[3]。
権限
「インドネシア共和国大統領は、憲法に基づく統治権を有する」（憲法第4条第1項）[2] 「大統領は、陸軍、海軍及び空軍の最高司令権を有する」（憲法第10条）[2] 「大統領は、国会の同意を得て、他国への宣戦、講和及び条約締結を行う」（憲法第11条第1項）[2] 「大統領は、非常事態を宣言する」（憲法第12条）[2] 「大統領は大臣を任命及び罷免する」（憲法第17条第2項）[2] このほか、大使の任命、外国大使の接受、特赦及び復権を与える権利、栄典の授与などが規定されている[2]。
大統領が死亡・辞任や職務遂行不能などで欠けた場合は副大統領が残りの任期を代行する（第8条第1項）が、正副大統領が共に欠けた場合は、外務大臣・内務大臣及び国防大臣が共同で大統領の職務を代行し、3か月以内に、直前の選挙で得票が第1位及び第2位の票を獲得した正副大統領の候補ペアを提示していた政党又は政党連合が大統領及び副大統領候補を推薦し、国民協議会が残りの任期についての大統領及び副大統領を選出する（第8条第3項）[2]。』
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「国父」一族の動向に注目 インドネシア大統領選まで１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100673&g=int『【ジャカルタ時事】２０２４年２月に予定されるインドネシア大統領選まで１年余りとなった。２期目を終えるジョコ大統領の後任は誰になるのか。最大与党の擁立候補が決まらない中、「建国の父」といわれるスカルノ初代大統領一族の言動や動向に注目が集まっている。
これまでに立候補を正式に表明したのは、アニス前ジャカルタ特別州知事（５３）＝無所属＝のみ。与党連合の一角を占めるナスデム党が昨年１０月、擁立を発表した。大統領選で２度の敗北を喫したプラボウォ国防相（７１）＝グリンドラ党党首＝も、出馬の意向を示している。
世論調査ではガンジャル中ジャワ州知事（５４）がトップを走ってきたが、所属する最大与党・闘争民主党は、いまだ候補者を明らかにしていない。１月１０日に開かれた同党の設立５０周年記念式典で擁立候補が発表されるとみられていたが、党首のメガワティ元大統領（７６）は約２時間に及ぶ演説でも明言しなかった。
闘争民主党でガンジャル氏と並んで立候補が取り沙汰されているのが、メガワティ氏の娘プアン国会議長（４９）だ。スカルノ初代大統領の娘がメガワティ氏で、プアン氏は孫に当たる。
ある政治評論家は、メガワティ氏が演説で「わが党の女性幹部は、男女同権という考え方の下、戦う準備をする必要がある」と発言したことに注目。「プアン氏擁立を示唆している」と指摘する。
公立大学の専門家も、メガワティ氏の演説の同じ部分を取り上げ「闘争民主党をスカルノ一家から切り離すことはできない。もしガンジャル氏が大統領になったら、党内にプアン氏の居場所がなくなってしまう」と語った。
国内政治に詳しいインドネシア人女性記者は「闘争民主党がガンジャル氏を選べば、彼が大統領になるだろう」と予想。「世論調査で支持率が低迷するプアン氏を擁立した場合は、混戦が避けられないのでは」と話している。 』
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ロシア・ウクライナ、節目巡り心理戦 大規模攻勢「２月２４日説」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100709&g=int『【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻は２月に差し掛かり、２４日の丸１年の節目が間近に迫る。プーチン政権が一方的に「併合」した東・南部の戦闘と並行し、双方のどちらが戦争の長期化に耐え得るかを巡る心理戦が展開されている。ロシア軍による都市部への空爆や砲撃が続き、民間人の死傷にも歯止めがかからない状況だ。
「プーチン政権は新たな大規模攻勢を準備し、２～３月にも踏み切る可能性がある」。米ブルームバーグ通信は１月２７日、クレムリン（大統領府）関係者の話を伝えた。昨年秋から劣勢と撤退が続く中、戦局の主導権をウクライナから取り戻すのが狙いという。
侵攻１年の節目に攻勢があるとウクライナ側で警戒されてきたが、今回の報道は「クレムリンが認めた」という点で異例だ。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も２月２４日説について「彼らが言う通りで、秘密でも何でもない」と指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、敵軍撤退を柱とする１０項目の和平案を国際社会に提示。実現に向け、国連本部での「平和サミット」開催を目指すが、ロシア包囲網の強化が目的なのは明らかだ。ロシア側が攻勢の準備をほのめかす背景には、ウクライナの計画を頓挫させる思惑もありそうだ。「ロシアは長期化させ、われわれの戦力を消耗させようとしている」。ゼレンスキー氏は１月２９日の動画でこう述べ、西側諸国の兵器支援を急ぐよう訴えた。本命視するドイツ製の主力戦車「レオパルト２」は保有国から順次引き渡される予定だが、運用が難しい米国の主力戦車「エイブラムス」は今年中に間に合わない可能性もあると伝えられている。 』
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北大西洋条約機構／ＮＡＴＯ（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-071.html#wh1702-109※ 『２００２年にロシアは準加盟国となった』…。
※ ここは、知らんかった…。
『（４）ＮＡＴＯの変質
冷戦終結後、対共産圏軍事同盟としての目的は消滅。東欧革命、ソ連の解体、ユーゴスラヴィアの解体に伴い、東欧に加盟国を拡大させ、全ヨーロッパの集団安全保障機構へと性質を転換させた。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は第二次世界大戦後、冷戦期の１９４８年に創設され、その目的は時期とともに変化しながら、柱は共産圏に対する防衛を目的とする軍事同盟であった。従って冷戦の終了とともに東側のワルシャワ条約機構の解散と同じく消滅してしかるべきであったが、前者が解散されたのに対して、ＮＡＴＯは存続を続け、さらに加盟国を増大させている。その反面、アメリカ軍の占める割合は減少し、米軍主体の核で重装備した軍事同盟という性格は薄らいでいる。その変質をまとめると次のようになる。
冷戦終結後のＮＡＴＯ
１９９０年にＮＡＴＯ加盟諸国は「ロンドン宣言」を発表し、ワルシャワ条約機構を敵視することを放棄すると宣言、目的を一変させた。結成当時のＮＡＴＯの目的は大きく変化したので、現在のものを「ニューＮＡＴＯ］という。東欧民主化によって成立した東欧諸国、ソ連解体に伴って成立したバルト三国などが相次いでＮＡＴＯ加盟を申請するようになると、ロシアはＮＡＴＯが新たにロシアを敵視するのではないかと反発したが、９７年にＮＡＴＯ諸国首脳がロシアのエリツィン大統領との間で「ロシアを敵視しない」という「基本文書」に署名、その結果東欧諸国のＮＡＴＯ加盟が実現した。
→ ＮＡＴＯの東方拡大現在のＮＡＴＯ
「北大西洋」地域の安全保障にとどまらず、国際連合とＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）のもとで、民族紛争や人権抑圧、テロに対して、平和維持に必要な軍事行動を行うこととなった。その最初の行動が１９９９年のコソヴォ紛争でのＮＡＴＯ空軍のセルビア軍に対する空爆であり、アフガニスタンへの治安出動である。
対ロシア軍事同盟への傾斜
２００２年にロシアは準加盟国となったが、２０１４年のウクライナ危機がおこり、ウクライナ反政府軍への軍事支援の疑いが生じたため、ロシアの準加盟国は撤回された。
ＮＡＴＯは集団安全保障機構という理念からはずれ、かつてのソ連に対抗する軍事同盟という性格を復活させ、対ロシアの軍事行動に対する集団的自衛権の行使へと進む気配を見せており、憂慮されている。』
ジジイがあれこれ考えた 