投稿者: http476386114

プリゴジンは最新のＳＮＳ投稿の中で、…。
https://st2019.site/?p=21240

『※プリゴジンは最新のＳＮＳ投稿の中で、露軍がワグネルの森林内の露営地を強力な火力で砲爆撃して数十人を殺傷した事件を映像付きで糾弾。ロシア内戦の気運が高まっている。』

ロシアの内紛を注視　ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062400184&g=int

『【キーウＡＦＰ時事】ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は２３日、民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏の捜査を当局が開始したロシアの内紛を「注視している」と表明した。ツイッターに「権力と金を巡る共食い」を始めたと投稿した。』

ロシア当局、ワグネル創設者に捜査開始　武装反乱の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240340U3A620C2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】タス通信は23日、ロシア連邦保安局（FSB）が民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の刑事訴追に向けた捜査を始めたと報じた。「武装反乱を呼びかけた」との疑いが持たれている。ワグネルはウクライナ東部の激戦地バフムトの戦闘で大きな役割を担ったが、最近は国防省との対立が深刻化していた。

プリゴジン氏は同日に発表した動画で、ロシア軍の空爆によってワグネルの多数の戦闘員が死亡したと…

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『プリゴジン氏は同日に発表した動画で、ロシア軍の空爆によってワグネルの多数の戦闘員が死亡したと主張。「正義の行進」を始めることで「この悪行に対抗する」と述べていた。ただ、国防省はこれを否定していた。

インタファクス通信によるとペスコフ大統領報道官は23日、プーチン大統領がプリゴジン氏の発言を把握しており「すべての重要な措置が講じられる」と表明した。

プリゴジン氏は別の動画で、ショイグ国防相ら軍上層部が自らの利権のためにプーチン氏をだましてウクライナ侵攻を始めたとも主張。プーチン政権が説明してきた軍事行動の根拠を否定する発言をしていた。

プーチン氏はこれまでプリゴジン氏と国防省の対立に介入する気配を見せてこなかった。プリゴジン氏の今回の一連の発言を踏まえ、これ以上の過激化を座視できないと判断した可能性がある。

プリゴジン氏が刑事訴追される事態になれば、ワグネルも解散状態に追い込まれる公算が大きい。東部ドネツク州などの戦闘で存在感を示したワグネルがウクライナの戦線から完全に離脱すれば、ロシアの一定程度の戦力低下は避けられない。領土奪回に向けた反攻を始めたウクライナとの戦闘にも影響が出る可能性がある。』

モバイルSuicaで障害、残高チャージできず　JR東日本
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2408Q0U3A620C2000000/

『JR東日本は24日、午前0時半すぎから交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」で残高のチャージやグリーン券の購入ができない障害が発生していると発表した。残高が残っていれば、改札を通過でき乗降車することができる。同社によると、障害の原因はシステムサーバーの電源トラブルで、現時点で復旧の見込みは立っていない。

駅の自動券売機や「みどりの窓口」でもクレジットカードが使えなくなっている。インターネットの切符予約サービス「えきねっと」、列車と宿泊の予約サービス「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」でも予約や取り消しができない状況が続いている。』

日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107181000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。

来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っています。

松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断」

松野官房長官は午前の記者会見で「発言の真意は明らかではないが発言を受け、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという日本の立場をアメリカ側に説明した。アメリカ側からは日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と述べました。』

逗子斜面崩落事故 管理会社の社員 業務上過失致死の疑いで送検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107371000.html

『3年前、神奈川県逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ下の歩道を歩いていた女子高校生が死亡した事故で、警察は、マンションの管理会社の36歳の社員が斜面の「ひび」について報告を受けるなどしていながら適切な対応を怠った疑いがあるとして23日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

3年前の2020年2月5日、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある道路脇の歩道を歩いていた18歳の女子高校生が土砂に巻き込まれて亡くなりました。

警察が原因について捜査を進めた結果、都内にあるマンションの管理会社「大京アステージ」の担当者が、事故前日に「現場の斜面にひびが見つかった」という報告をマンションの管理人から受けていたにもかかわらず、適切な対応を取っていなかった疑いがあることがわかったということです。

警察はこうした対応が事故につながったとみていて、捜査関係者によりますと、この管理会社の36歳の社員を23日、業務上過失致死の疑いで書類送検したということです。

警察は容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

事故をめぐっては、マンションの管理組合や管理会社などに対して、遺族が賠償を求める民事裁判が横浜地方裁判所で続いています。

亡くなった女子高校生の遺族代理人声明文公表

亡くなった女子高校生の遺族の代理人は23日、ホームページで声明文を公表しました。

この中で、「民有地の地盤や擁壁の老朽化に伴う崩落事故は、今後益々増加が予想されます。様々な工作物や設備、そして社会的インフラに囲まれて生活している我々は、老朽化に伴うリスクに真剣に向きあう時期に来ています。現状のままですと、みなさんや、その大切な家族が普通に生活している中で、突如命を奪われてしまうことが多く起こることでしょう。それぞれが抱える危険要因を常に意識してその対応策を社会全体で考えることが求められています」としています。

「大京アステージ」広報担当者「コメントを差し控える」

社員が書類送検されたことについて「大京アステージ」の広報担当者は「民事裁判中の上、捜査も受けているため、コメントを差し控えさせていただきます」としています。』

交番に高齢者運転の車突っ込む 警察官2人けが 千葉 八街
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107441000.html

『23日午前、千葉県八街市にある交番に高齢者が運転する軽乗用車が突っ込み、警察官2人がけがをしました。アクセルとブレーキの踏み間違いとみられ、警察が詳しい状況を調べています。

23日午前11時頃、八街市にある規模の大きな交番「八街幹部交番」に軽乗用車が突っ込みました。

この事故で建物の中にいた男性警察官2人がけがをして病院に搬送されました。

意識はあり、命に別状はないということです。

車を運転していたのは81歳の男性で、けがはありませんでした。

車は交番の壁に正面からぶつかっていて、運転していた男性は警察に対してアクセルとブレーキを踏み間違えたと話しているということです。

警察が事故の詳しい状況を調べています。』

共産党の穀田国対委員長が引退へ　「本人から申し出」と小池氏
https://nordot.app/1044837962544563053?c=302675738515047521

『共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、穀田恵二国対委員長が次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向だと発表した。「本人からの申し出があり、今期をもって勇退する」と述べた。笠井亮衆院議員も引退すると明らかにした。

　穀田氏について「党派を超えて非常に信頼を集めた政治家だ。言葉に尽くせない大きな役割を果たしてきた」と語った。

© 一般社団法人共同通信社　』

日本経済最大のタブー“ザイム真理教”…信者8千万人、岸田政権が増税連発の裏側
https://biz-journal.jp/2023/06/post_353060.html

『『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。そんなおどろおどろしいタイトルの本が、バカ売れしている。5月22日に発売後、売上をグングン伸ばし、3週間で4万部を突破。同ジャンルの書籍としては異例の売れ行きで、アマゾンでは、発売直後から経済学ジャンル１位の座をキープし続けている。

　著者は、20年前に『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社）で一世を風靡した経済アナリストの森永卓郎氏。柔和な笑顔で、難解な経済の仕組みをわかりやすく解説してくれる森永氏が「人生の集大成」として取り組んだのが“ザイム真理教”だったという｡

　いったい、どんな内容なのか。本人に、そのカラクリをじっくりと話してもらった。

「岸田文雄総理が、このまま緊縮財政に取り組めば、日経平均株価は､現在の10分の1の3000円になっても不思議ではありません。いま総理の頭の中にあるのは、金融の正常化と財政の健全化しかない。なので、とてつもない勢いで増税と社会保険料アップ、あるいは公共サービスカットがきます。すでに、もう毎月やるのかと思うくらい、ビッシリ増税メニューが並んでいるんです｣

　そう言って森永氏が予測する、岸田政権の増税スケジュールは､確かに強烈だ。
日本経済最大のタブーザイム真理教…信者8千万人、岸田政権が増税連発の裏側の画像2
森永氏が出演しているABCテレビ『教えて！ニュースライブ　正義スのミカタ』6月3日放送より　今年から数年間にわたって、増税スケジュールがビッシリと組まれている。

　岸田総理の経済政策の元になっているのが、“ザイム真理教”だという。絶対的な国の指針として財務省（旧大蔵省時代から）が布教し続けてきたものの正体は、目に見えないだけに、不気味でおそろしい。

　ザイム真理教とは、「国の借金が増え続ければ、国家財政は破綻する」と国民にアピールして、税金や社会保険料の負担を増やすよう、“布教活動”を行っている財務省(旧大蔵省)官僚によるカルト的な教えのこと。

｢政治家も多くの国民も､財務省のマインドコントロールによって支配されていて、もう身ぐるみはがされるくらいに不幸な目に遭わされるかもしれないのに、それでも多くの人が信じ続けているんです」（森永氏）

　では、ザイム真理教の教えとは、具体的にどんなものなのか。本の中から、その“教義”の一部を引用してみよう。

・税収を大きく上回る歳出がなされ、その差である財政赤字がどんどん拡大している。

・その結果、日本の国債残高は、どんどん増えていて、いまや先進国のなかでダントツに大きな残高になっている

・財政赤字を放置すれば、将来世代に負担を先送りすることになる。

・同時に、国債の信任が失われれば、通貨の信任や金融機関の財政状況にも悪影響を及ぼす

・国民が広く受益する社会保障費は今後も増大していくと見込まれ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税の引き上げは必要

「どれも、まったくその通りだ」と思った人は、すでにザイム真理教に洗脳されている可能性が高い。森永氏は、有力な学者や政治家、財界人、マスコミがことごとく、この教義を信じ込まされた結果、とんでもない方向に日本経済が迷い込んでしまったと指摘する。
　財政再建を至上命題とし、景気動向を無視して消費税をアップして、デフレ脱却の芽を摘んできた。長年、赤字国債を大量に発行してきたせいで、国の財政は借金まみれだと言うが、森永氏の試算によれば、その借金と同じくらいの資産を日本は持っており、 危機的な状況には、まったくないという。

「2020年度末に財務省が公表した数字を見ると、日本は1661兆円もの借金を抱えています。ところが、それと同時に、政府は有価証券や土地、建物など1121兆円という莫大な資産を保有しています。さらに通貨発行益を加えると、実質債務はわずか8兆円。しかも現在の岸田政権が財政緊縮を徹底した結果、すでに日本政府は借金どころか、預金を持っていると見込まれるんです」

　では、いったいなぜ、ザイム真理教がそこまで力を持つようになったのか。いくつかのポイントを挙げて、森永氏に詳しく解説してもらった。

みんな知っているけれど、誰も怖くて言えないこと

――どうして、このテーマを書こうと思われたのですか。

森永氏　ちょうど、65歳になって、子供も巣立ったし、無理に仕事をする必要はなくなったんですよ。あと畑で農業も始めて、お金がなくても生きていける手立てが整ったので、最後に本当に書きたいことを書いて、人生を終えようと思ったんです。

　ずっと、みんな知っているんだけれども誰も怖くて言えないテーマが、私の中では2つありました。ひとつは財務省がカルトだっていう話と、もうひとつは日本航空123便の墜落事件の真相です。そのうち、とりあえず、ひとつをやったという感じなんです。

――大手の出版社からも出版を断られたそうですね。

森永氏　そうなんです。まず、書く前に企画を持ち込んだんですが、みんな断られました。そこでとりあえず原稿を書いてしまって大手出版社に持ち込んだんですが、これもすべて門前払い。

　どこがいけないというのでなく、そもそもこのテーマは書いてはいけないんだという雰囲気でした。編集者レベルで通ったところでも編集会議にもあげてもらったけれど、もう箸も棒にもかからない感じでした。私は、これまで100冊以上本を出していますが、こんなことは初めてです。

――それはタブーに触れるからでしょうか。

森永氏　（言葉にはしないけれど）そんな感じですね。でも、その気持ちはわからないでもないんです。彼らもサラリーマンで、生活を守らないといけませんので。私は、出版にはまだ言論の自由は残っていると思っていたけれど、もうそれもないなということは、はっきりわかりました。諦めかけていたときに「うちで出しますよ」と、社長ひとりで経営している三五館シンシャという出版社が引き受けてくれたんです。

――それだけ断られ続けた企画が、いざ発売したら、たちまちベストセラーになりました。

森永氏　この3週間、経済書では、ずっと1位をとっています。だから8000万人は騙されているんだけれども、4000万人はまだ騙されていない（※1）。その人たちには響いたのかなと。

※1　2021年10月に朝日新聞が行った世論調査によれば「消費税を下げたほうがいい」と答えた人は、全体の35％（約4000万人/1億2000万人）にすぎなかった。残り65％（約8000万人）の人は「消費税を下げなくてもいい」、あるいは「増税してもいい」と回答している。

――メディアで、本書のことは取り上げられていますか。

森永氏　大手新聞社とテレビ局は完全無視です。書評もまったくありません。大手でない出版社と週刊誌でいうと、「アサヒ芸能」とか「週刊実話」はわりと大きく扱ってくれています。あとはタブロイド紙やネットメディアもメチャクチャ扱ってくれています。大手メディアとテレビは一切ないです。

――20年前の『年収300万円時代を生き抜く経済学』と比べたらどうでしょうか。

森永氏　『年収300万円～』は、最初のバージョンが37万部ですが、続編が十何万部か売れて、関連本もすべて入れると約100万部売れました。それと比べると、今回の本も同じくらい勢いはありますが、取り上げられ方は、大手新聞とテレビ局が無視しているというのが徹底的に違いますね。

莫大な資産があることは隠されたまま

――ザイム真理教は、いつ頃から流布されるようになったのでしょうか。

森永氏　私は、1980年に社会に出て日本専売公社（現JT／日本たばこ産業）の主計課という、大蔵省から予算もらってくる部署に配属されたんですけど、その頃からおかしくなってきたんです。きっかけは、1973年に石油ショックが起きて、景気対策として国債を発行したこと。意外と多めに。それが10年たつと返済しなければいけないから、財政を締めないとダメだと言い始めました。“財政再建元年”と当時の大蔵省の役人が言い出して、それでおかしくなったんです。だって10年で返す必要なんてまったくないんですから。

　一方、バランスシートに資産がたくさんあることを、ずっと財務省が隠し続けていたんですね。国の財務書類という統計は、高橋洋一さんという、いま嘉悦大学にいらっしゃる方が財務省在任時代につくりました。役人の習性で、一度つくった統計を途中で辞めるのは難しいんです。前例踏襲で仕事をするからです。

――国の資産にも「売れるものはたくさんあり、売れないものはほんの一部にすぎない」と書かれています。

森永氏　はい。財務省は「まったく売れない」と言っていますが。そんなことはありません。一番巨額なのは、世界でもっとも流動性が高くて売りやすい米国国債。それが100兆円くらい。あと地方債などで、全体の7割が金融資産です。土地・不動産については、一等地ばかりなので全部売れます。それらをひっくるめると、国には、ざっと1100兆円も資産があるんです。

――家計にたとえれば、収入を上回る借金をして、毎年借金だらけではないのかと言われたら、確かににそのとおりだけど、実は、その人はとんでもない資産家だったということでしょうか。

森永氏　そうです。私の試算では、2020年度末で8兆円しか借金ないんですけど、その後、岸田政権がものすごい財政の引き締めをして、日銀も国債を大量買い入れしていますから、おそらく現時点では、間違いなくプラス。貯金を抱えているんです。貯金を抱えているのに「増税をするぞ」と言っているんです。

東大法学部出身は経済学を知らない

――そのあたりは、専門家の世界での議論はされていないのでしょうか。

森永氏　ないです。というか、そういう話をすれば、たちまち干されます。

――森永さんも、その恐れはありますか。

森永氏　あります。私は小泉内閣のときまでは、いくつもの政府の審議会の委員を務めていたんですが、ある時期から全部クビになりました。任期が更新されずに次々と消えていく。そして次からは選ばれない。

――政策の方向性に忠実な人を委員会の専門家に呼んでくるのは、今も変わらないのでしょうか。

森永氏　財政制度等審議会なんて、もう信者ばっかり。というか、ザイム真理教の“教団幹部”に近い人たちを集めているんです。財務省は、ケタ違いに悪質。どこへでも洗脳しにきますからね。一方的に説明されたら、確実に信者になってしまいます。

森永氏　政治家にしても、ちゃんと経済を勉強していない人ほど簡単に“落ち”ます。反論できる人は、ほとんどいません。財務省出身の政治家も少なくありませんが、財務省が一番経済学を勉強していない。なぜなら、東大法学部が支配しているので。法学部出身者は、経済学をちゃんと勉強していないんです。あと、もっとも潤沢な天下り先を持っているのが財務省なんです。

――天下りの撲滅は、小泉内閣の頃から言われていましたが。

森永氏　世間は誤解しているようですが、これまで天下りが禁止されたことは一度もないんです。天下りの斡旋が禁止されただけです。ですから、退官後も転々と天下り先を渡り歩いて、数年ごとに数千万円の退職金がもらえるうえ、個室と秘書、専用車、交際費、海外旅行が漏れなく付いてくるという待遇です。これは、やめられないですよ。

帳簿上の債務超過はインフレを起こさない

――本に書かれている「通貨発行益」は、いまひとつ一般人にはわかりにくいと思います。お金をたくさん印刷して発行しても、国民にはなんらデメリットはないということでしょうか。

森永氏　自分が権力者だったとすると、紙切れに「1万円」と書いたら、それだけの価値の紙幣として使えるわけですよ。ということは、発行者に「1万円」の利益が転がり込んでいるということになります。これは大昔から行われています。貨幣の歴史とともに、「通貨発行権」が使われているんですね。世界中でどの時代でもみんな使っています。

――やりすぎると猛烈なインフレがくる？

森永氏　そうです。問題は、どこまでなら大丈夫かっていうところ。安倍政権が残した最大の成果というのは、2020年度に1年間で80兆円財政赤字を出したこと。それでも、なんともなかったんですよ。たぶん80兆円くらい毎年赤字を出しても大丈夫ということです。
　国が大量に国債を発行して、中央銀行が引き受ける。金利が上がると債務超過になる。債務超過になったら、その瞬間、誰もその国を信用しなくなり、経済が壊滅するといわれていました。

　だけど去年、オーストラリアの中央銀行が債務超過になったけど、何も起こらなかった。最近、アメリカの中央銀行が債務超過になった。でも何も起こってない。だから、真っ赤なウソだったというのがわかったんです。

――これまでの学説とは、何が違っていたのでしょうか。

森永氏　債務超過に陥った瞬間に信用を失うといわれていました。でも、誰も中央銀行が債権超過かなんて気にしていなかったんです。

――デフォルトになっているのとは違うのでしょうか。帳簿上は債務超過に陥っているものの、支払いは続けるということですか。

森永氏　はい。一般の民間銀行はダメですよ。債務超過になると、自己資本比率規制があるから業務はできなくなるけれど、中央銀行は全然問題にならないということがわかったんです。

――1990年代後半のアジア通貨危機はどうでしょうか。

森永氏　あれは海外から大量の借金をしていた国で起きたことです。海外の投資資金というのは、（高利貸しの）街金みたいな感じなんですよ。あるいは闇金に近いような存在。だからヤクザみたいなところから金借りてはダメということ。日本の場合は自国通貨で借金しているので、それとは違って、まったく問題ないんです。

――海外から高利で借りている場合、返せなくなると資本を引き上げられておかしくなるということでしょうか。

森永氏　そう。日本にはそんなものはない。国債にしても、外資が何度も日本を破綻させようとして、日本の国債を売りにいったけれど、すべて失敗して、みんな尻尾を巻いて帰っていきました。

　日銀が通貨発行権を握っているので、日銀が買ってしまえば暴落なんてしようがなかった。そんな当たり前の仕組みをわかっていなかったということなんです。

国民負担率10割になったら起きること

――アベノミクスによって、株価、企業業績は上向きましたが、庶民の生活はよくなっていないのはどうしてでしょうか。

森永氏　消費税を上げたからです。2013年4月に、黒田東彦日銀総裁が「異次元の金融緩和」を始めました。びっくりすることに、たった1年で消費者物価がほぼ2％弱、上がったんです。それでデフレ脱却するはずだったんだけど、財務省がそのタイミングで消費税を引き上げました。すると、たった1年でデフレに戻ってしまいました。だから最大の失敗は、消費税を引き上げたことといえます。2014年に8％にして、その後2019年に10％にしました。

――税率の引き上げが、たとえ2％、3％であっても、どんどん物価が下がって、給与が上がっていない時代に、これをやられるとダメージが大きいですね。ダメージが大きいから、消費が一気に失速。心理的に、ありとあらゆるものが上がっていくと思うと、サイフのひもが固くなっていくわけですね。

森永氏　そうです。安倍総理の最大の人事ミスは、日銀副総裁だった岩田規久男先生を総裁にしなかったことです。岩田先生は上智大学の元教授で、リフレ派経済学者の第一人者です。

　黒田前総裁はもともと財務省の人なので、ザイム真理教の信者なんです。岩田先生が退任されて時間がかなりたったので、最近、本当のことを言い始めました。2014年の消費税引き上げを岩田先生は「絶対にダメだ」と言っていたのに、黒田前総裁は「絶対に大丈夫だ」と言って、それ以来、もう冷戦状態だったらしいです。

――新しい日銀総裁については、どのように見ていますか。

森永氏　植田和男総裁は、元同僚の話を聞いても、あまり期待できません。岸田総理の忠実な執行者になるでしょう。たぶん、選挙が終わったら金融引き締めにいくと思います。これはとてつもなく危険で、それが世界の金融危機の引き金を引くことになるかもしれないと言う人もいるくらいの行為。それでも岸田総理は、やると思います。

――このところ株価は絶好調なのにですか。

森永氏　だから、とてつもない勢いで落ちると思います。なかなか信じてもらえないんですが、世界恐慌に至る1929年10月24日の“暗黒の木曜日”から始まった暴落によって、株価は10分の1になりました。日本で今、暴落が起きたら、それと同じくらいのインパクトがありますので、私は日経平均が3000円になっても不思議ではないと思っているんです。
――岸田総理が考えている引き締めというのは、どういうものですか。

森永氏　岸田総理がザイム真理教を信じてしまっているものですから、彼の頭の中には、金融の正常化と財政の健全化しかないんです。なので、とてつもない勢いで増税と社会保険料アップ、あるいは公共サービスのカットがきます。毎月やる気かと思うくらい、ビッシリ増税メニューが並んでいるという状況なんです。

　でも、このまま放っておくと、「全部もっていかれるぞ」と私は言っていたのですが、最近冷静に考えてみると、国民負担率100％になったからといって止まらないんです。110％、120％といくかもしれません。カルト教団が年収のすべてを献金させるのでは止まらず、家屋敷もクルマも売って献金しろと言いますね。それと同じです。

――いま国民負担率が5割近くですが、それが2倍になるという見立てでしょうか。

森永氏　2倍以上になるかもしれません。このまま放置したら。

――稼いだものが全部持っていかれるというのは、どういう状態でしょうか。

森永氏　稼いでも稼いでも持っていかれるというのは、今の北朝鮮とかと同じになるということです。

――そういうなかで、何か庶民ができることはあるのでしょうか。

森永氏　江戸時代に五公五民（5割を年貢で持っていかれる状態）になったときに、一部のグループの人たちは一揆を起こしました。もうひとつのグループの人たちは、田畑や家屋敷を全部捨てて逃げたんです。

　現代では、「戦え」と言う人たちのほうが、私が聞いている限りではまだ多いんですが、私は戦うほうが、正直いうと難しいと思っています。なぜならば“脱洗脳”というのは、洗脳された期間と同じだけの期間がかかるからです。国民が目を覚ますまでに、あと40年くらいかかるんです。だから「逃げようぜ」と言っているんです。

――株価も落ちると考えられますか。その時点で、何か方向転換が起きないものでしょうか。

森永氏　世界恐慌のときでも、普通の人たちがみんな困ったんですね。あるいは東京大空襲の後とか、関東大震災の後とか、そういうときには普通のサラリーマンたちが一気に追い込まれるんです。

　そういうときに誰が強かったかというと、農民です。都会の人は、ずっと大切にしてきた着物とか書画骨董とかをお米に換えてもらいにいった。だから先回りして、私はもう自分で食べるものは自分でつくることにしました。自分で使う電気も自分でつくる。自分で使う水も自分でつくる、というふうにすれば、消費税もかからないし収奪のしようがない。

タダで借りた土地で、消費税と電気代無料の自己防衛

――家庭菜園の規模を超えたものですか。

森永氏　野菜をつくっているのは30坪です。それで十分、自給自足はできるんだけど、いまスイカとメロンをつくっていて、全部で60坪耕しています。

　野菜は、スーパーで売っている基本的なものは、すべてつくっています。トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、アスパラガス、レタス、サラダ菜、春菊、ラディッシュ、大根に、ほうれんそう、ニンジンとか、いま25種類つくっています。さらに、うちの周りでいろいろつくっている人がいて、その人と物々交換しています。隣のおっちゃんは、自然薯までつくっています。

　うちの近くで始めて、今年で4年目。その前に3年、群馬で農業をやっていました。

――どなたかから教わりながらですか。

森永氏　群馬のときに、プロの農家の方に教わっていました。一番大変なのは、雑草との戦い。うちは農薬を使っていないから、1日畑に行かなかったらボウボウに生えてくるんです。早めにやらないといけない。私は芸者みたいな商売をしているので、仕事がこうポンポンと入ってきたら行けなくて、その後始末がすごく大変なんですよ。

――水やりはどうしているのでしょうか。

森永氏　雨が降らない時期は、三輪の自転車にポリタンクを積んで、一日100キロくらい蒔かなければならず、結構な重労働です。害虫もたくさんいます。敵は大雨、大風、鳥、虫、病気。動物も出ます。捕まえたことはないですが、タヌキかハクビシンなどです。あとカラスは大敵ですね。

――電気はソーラー発電ですか。

森永氏　そうです。ムチャクチャやってます。家とは別のところでソーラー発電のパネルを設置しています。うちは築30年で、屋根の上に負荷をかけると危ないといわれているからです。とりあえず、発電した電気を売っています。自宅のパネルもありますがすごく小さくて、すべての電力をまかなうまではいっていません。

　私は、一番現実的な抗議の仕方というのは、東京や大阪を捨てることだと思っているんです。東京は家賃も物価も高いから、その生活費をまかなうために死ぬまで働かなくてはいけなくなる。ローンも高いし。そこから抜け出せば楽しい仕事ができます。

――都会人の地方移住は、人間関係が大変ではないですか。

森永氏　田舎は相当若い時期に行かないと難しいんですが、うちは「トカイナカ」と呼んでいます。田舎と都会の中間にあり、そこくらいだとそんなに人間関係は濃くないので心配はないです。

――ご自宅は埼玉県所沢ですね。

森永氏　はい。所沢も駅の周りは盛り上がっていて大都市になっちゃったんですが、うちはその先で、駅からも離れています。

――それでも土地代は高いのではないですか。

森永氏　確かに、東京で畑をやろうとすると、とてつもなく高い。私の友人が、世田谷で畑を借りて、一坪切るくらいの面積が月1万3000円でした。だから、うちと同じ面積を借りると毎月70万円以上かかってしまう計算になります。

　その点、うちはタダです。固定資産税は、地主持ちです。農家の土地をお借りしてやっていて、生産緑地の耕作者名義に名前を入れてもらっているだけで、生産緑地なら地主もそんなに負担しなくていいんです。

――今回、ザイム真理教の本を出したので、森永さんも突然、スキャンダルに巻き込まれるおそれはないでしょうか。たとえば、痴漢の冤罪に巻き込まれるといったことや、何かスキャンダルが出てくるといった具合に。

森永氏　それは、ありますね。国税が査察に入ってくるとか。警察も予算や金融関係のデータ面で財務省の傘下にあるので、何をされるかわからない。あとは、スラップ訴訟に巻き込まれるおそれもあります。

　その準備をするためには、今の2倍くらい本が売れてくれないといけないですね。

――ありがとうございました。

（構成＝日向咲嗣／ジャーナリスト）

森永卓郎／経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。1980年に東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現在のＪＴ）に入社、「管理調整本部主計課」に配属となる。当時の専売公社はすべての予算を大蔵省（現・財務省）に握られており、「絶対服従」のオキテを強いられることになる。同部署で体感した大蔵省の実態を原点に、「ザイム真理教」が生まれ、それが国民生活を破壊していったメカニズムを本書で明らかにする。
『ザイム真理教』

やさしく、やわらかく、面白く日本経済に警鐘を鳴らす本 ザイム真理教はいかにして生まれ、どう国民生活を破壊してきたのか？　

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遠藤誉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E8%97%A4%E8%AA%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

遠藤 誉
（えんどう ほまれ）
生誕 1941年1月3日（82歳）
満洲国の旗 満洲国新京
（現：中華人民共和国の旗 中華人民共和国吉林省長春市）
国籍 日本の旗 日本
研究分野 社会学
博士課程
指導教員 東京都立大学 (1949-2011)
主な受賞歴 読売ヒューマンドキュメンタリー大賞優秀賞（1983年）
プロジェクト:人物伝
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遠藤 誉（えんどう ほまれ、1941年1月3日[1] – ）は、日本の社会学者（中国問題の第一人者[2]）、作家。中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士[3]。

来歴

1941年、満州国新京市（現：吉林省長春市）生まれ。父親の大久保宅次は同地でアヘン等の慢性中毒に対する治療薬ギフトールを製造する製薬会社を経営し富を築いた。日中戦争終結後も日本の独立回復まで中国で教育を受けた。戦後、国民党軍と人民解放軍の市街戦による流れ弾で負傷、家族に伝染病罹患者が出て移動禁止となる。長春包囲戦を体験。その惨禍の中、家族(弟、叔父、いとこ)を餓えで失う[4]。夥しい死体が折り重なる卡子（チャーズ＝Qiǎzi＝検問所の意味で、包囲網と解放区の間の緩衝区域）での飢餓地獄の生活を強いられる。朝鮮戦争時は延吉にいた[5]。

1952年、日本へ引き揚げ。1961年、東京都立新宿高等学校を卒業。1975年、東京都立大学 (1949-2011) 大学院理学研究科博士課程単位取得。1982年7月15日、東京都立大学の理学博士論文として、「モデル流動相における速度自己相関関数の分解の密度依存性 」を発表。 1983年、『不条理のかなた』で読売ヒューマンドキュメンタリー大賞優秀賞を受賞し、日中社会の社会学的考察に基づいた社会評論や自伝小説などを発表。1984年に長春包囲体験を書いた『卡子』を出版[6]。1990年代初頭に文部省の科研代表として北京に赴いた際には、卡子について書いた著者であることを密告され、中国政府から調査許可が出ず、追い込まれて自殺を考える[7]。

以降、千葉大学、1993年から2001年まで筑波大学物理工学系・留学生センターの教授[8]などを歴任。 帝京大学グループ顧問（国際交流担当）、留学生教育学会名誉会長、北京大学アジアアフリカ研究所特約研究員、中国国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問、内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所研究員（教授）、上海交通大学客員教授、東京福祉大学国際交流センター長などを務めた。

現在は、中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授を務めている[9]。

活動

中国問題グローバル研究所

    2019年6月に設立されたシンクタンクで遠藤が所長を務めている。略称はGRICI（グリーチ）。2019年4月、遠藤と旧知の実業之日本社岩野裕一社長の紹介により、同社の社主である白井一成と遠藤が面会。白井は日本の国益に寄与できるようなシンクタンクを創ることができないかを考えていたので、遠藤を所長としたシンクタンク中国問題グローバル研究所の設立をサポートした。

筑波大学

    名誉教授を務めている。

人物

自著『卡子』は、満州での脱出行の体験を基に執筆されたが、 1997年1月13日、山崎豊子の『大地の子』が『卡子』の盗作であるとして提訴[10]。持論を主張する『卡子の検証』まで上梓したが敗訴。

子供が2人、孫が2人いる[11]。

長春包囲網での生き残り

中国共産党軍は国民党軍統治下の長春を食糧封鎖したため、約30万人の民衆が餓死に追い込まれた。長春包囲網を生き残った7歳だった遠藤は当時の飢餓極限状態の実録として『チャーズ 中国建国の残火』を出版している[12]。

出演

テレビ番組

ひるおび（TBSテレビ）
ワイド!スクランブル（テレビ朝日）
みんなのニュース（フジテレビ）
田中康夫のにっぽんサイコー!（BS11）
カツヤマサヒコSHOW（サンテレビ）

著書

単著

『卡子（チャーズ） 出口なき大地』正・続（読売新聞社、1984-85年）
    『卡子 中国革命戦をくぐりぬけた日本人少女』（文春文庫上下、1990年）
    『卡子（チャーズ）中国建国の残火』（朝日新聞出版、2012年）
    『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』（実業之日本社、2022年）
『卡子の検証』（明石書店、1997年）
『茉莉花（モアリーホワ）』（読売新聞社、1998年）
『中国教育革命が描く世界戦略 中国の国立大学法人化と産官学協同 日本の大学はどこへいく』（厚有出版、2000年）
『中国がシリコンバレーとつながるとき 中国発出全球人材信息網』（日経BP社、2001年）
『中国の自動車産業がニッポンを追い抜く日 長春台頭でみえてきた中国の対WTO国家戦略』（中経出版、2004年）
『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』（日経BP社、2008年）
『拝金社会主義 中国』（ちくま新書、2010年）
『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』（岩波新書、2011年）
『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』（朝日新聞出版、2012年）
『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』（朝日新聞出版、2012年）（朝日文庫、2014年）
『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』（朝日新聞出版、2013年）
『完全解読「中国外交戦略」の狙い』（ワック・マガジンズ新書判、2013年）
『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』（小学館新書、2014年）
『チャイナ・セブン 〈紅い皇帝〉習近平』（朝日新聞出版、2014年）
『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書、2015年）
『習近平vs.トランプ世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、2017年）
『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（PHP新書、2022年）
『習近平 三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（PHP新書、2022年）

共著

『中国ビジネス「新常識」』劉迪共著（成美文庫、2004年）
『香港バリケード 若者はなぜ立ち上がったのか』深尾葉子,安冨歩ほか共著（明石書店、2015年）
『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』白井一成共著 中国問題グローバル研究所編集（2020年）

翻訳

『中華人民共和国教育部発展規画司』原著・監修『中国大学全覧』（第一法規、1991年）（厚有出版、2007年）
『韓国大学全覧』駐日本国大韓民国大使館教育官室 監修 鄭仁豪共編（厚有出版、1997年）

脚注

[脚注の使い方]

^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.304
^ 「筑波大学名誉教授 遠藤誉氏インタビュー vol.1 「中国製造2025」でアメリカを超える大国へ」『』ロイター、2019年4月19日。2021年8月11日閲覧。オリジナルの2021年8月11日時点におけるアーカイブ。
^ 『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書、2015年）著者紹介
^ 小学館新書中国人が選んだワースト中国人番付―やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ紀伊国屋書店
^ BS朝日 日曜スクープ 2019年6月30日放送
^ もう一つのジェノサイド「チャーズ」の真相を書いた中国人は次々と逮捕される遠藤誉、ヤフーニュース、2022.6.28
^ 『大地の子』と『チャーズ』 モデルとなった中国残留孤児の述懐遠藤誉、ヤフーニュース、2020.9.2
^ 科学研究助成費データベース
^ “遠藤 誉のプロフィール”. JBpress (2019年10月25日). 2023年4月4日閲覧。
^ 朝日新聞 平成9年1月14日 朝刊 社会面（13面）
^ 日経ビジネスブログ 著者プロフィール[リンク切れ]
^ チャーズ 中国建国の残火、 2012年12月、遠藤 誉

外部リンク

中国問題研究家 遠藤誉が斬る - 個人 - Yahoo!ニュース
中国問題グローバル研究所
遠藤誉 - KAKEN 科学研究費助成事業データベース
論文一覧（KAKEN）
遠藤誉 - J-GLOBAL
遠藤誉 - Researchmap
日本の研究.com:327950

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最終更新 2023年4月17日 (月) 20:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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