月: 2025年3月

北朝鮮、ロシアに部隊追加派遣　韓国情報機関が把握
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM274YO0X20C25A2000000/

『2025年2月27日 17:37 [会員限定記事]

【ソウル=甲原潤之介】韓国の情報機関、国家情報院は27日、北朝鮮がロシア西部クルスク州に軍部隊を追加派遣したとの見方を示した。「1カ月間の小康を経て、2月第1週から（ロシアとウクライナの）戦線に再び投入された」と明らかにした。正確な派遣規模は不明としている。

聯合ニュースによると派遣規模は1000人以上との推定がある。韓国軍が1〜2月にかけて北朝鮮からロシアに兵力が移動するのを把握した。

北朝鮮…

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米、国連に資金削減を通知　事務総長「人道支援に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010SX0R00C25A3000000/

『2025年3月1日 10:43

国連安全保障理事会で発言するグテレス事務総長（1月、ニューヨーク）=ロイター

【ニューヨーク=共同】国連のグテレス事務総長は2月28日、トランプ米政権から「この48時間で多くの国連や非政府組織（NGO）が大幅な資金削減の通知を受けた」と明らかにした。各地の人道支援活動に影響が及ぶとして深い懸念を表明した。世界の安定と繁栄は米国の利益になると訴え、トランプ政権に見直しを求めた。

グテレス氏らによると、アフガニスタンで医療班の活動が停止し、900万人以上が医療支援などを受けられなくなる。シリア北東部で人道支援が必要な250万人への活動が停滞。ウクライナではロシアによる侵略で、避難を余儀なくされた人などへの現金給付支援が、多くの地域で既に中断した。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）では、麻薬や人身売買対策に関する約50件の計画が中断に追い込まれた。

国連は影響の詳細を確認するとともに、多くの計画を見直し、優先順位を付けて人道支援活動を続けるとしている。

【関連記事】

・米、国連人権理事会から離脱へ　トランプ氏が大統領令
・国連の再犯防止指針、合意延期　米政権交代のあおり受け　』

DeepSeekの米半導体入手に関与か　シンガポールで起訴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM282EB0Y5A220C2000000/

『2025年2月28日 16:53 [会員限定記事]

【シンガポール=佐藤史佳】シンガポール当局は27日、警察と税関の共同捜査で3人を詐欺罪で起訴した。現地メディアによると先端半導体に関する不正に関与したとみられる。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が米エヌビディアの製品を米国の輸出規制を逃れてシンガポール経由で不正に入手した疑いがもたれている。

シンガポール当局は22カ所を捜索して書類や電子記録を押収。9人を逮捕し、そのうち3人を起…

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ロシア、駐米大使にダルチエフ氏　24年秋からの空席解消
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28DIV0Y5A220C2000000/

『2025年3月1日 3:34 (2025年3月1日 9:50更新) [会員限定記事]

ロシア外務省は28日、アレクサンドル・ダルチエフ北大西洋局長（64）が近く駐米大使に着任すると発表した。米政府の同意を得られたとしている。2024年秋以降空席だった駐米大使の就任で、ウクライナ侵略の長期化で関係が悪化していた米国との外交関係の改善を目指す。

ロシア外務省によると、27日にトルコのイスタンブールで開催した米ロの外交当局者による会合で、米国側がダルチエフ氏の就任に同意する文書を提出し…

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米ロ、在外公館正常化で対話継続　トルコで高官協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2843G0Y5A220C2000000/

『2025年2月28日 13:08

ルビオ米国務長官=ロイター

【ワシントン=共同】米ロ両政府は27日、双方の在外公館の正常化を目的とした初回の高官協議をトルコ・イスタンブールで開き、対話を継続していくことで合意した。米国務省が発表した。

米側は在モスクワ大使館の人員確保の必要性を提起。双方の在外公館は外交官の相互追放などにより業務規模が縮小し、活動に支障が出ていた。

米ロ両国の外相率いる代表団が18日にサウジアラビアで会談した際、正常化に向けた協議の開始で合意していた。』

トランプ氏、NATOの集団安保を支持　加盟国に防衛義務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280BH0Y5A220C2000000/

『2025年2月28日 7:59 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は27日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の根幹となる集団安全保障を定める北大西洋条約第5条を「支持する」と明言した。1つの加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。

ロシアによるウクライナ侵略の停戦後、ウクライナに駐留を計画する欧州中心の平和維持部隊が攻撃された場合に同条約第5条が発動される可能性を問われ…

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米高官、ウクライナと資源協定「停戦後の支援保証せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DEG0X20C25A2000000/

『2025年2月28日 0:11 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は27日、米国とウクライナの首脳が28日に署名予定の資源権益の協定案に停戦後の米国による資金援助を保証する内容は含まないと表明した。欧州が主導するウクライナへの平和維持部隊に米軍が加わることも否定した。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は28日、米首都ワシントンのホワイトハウスで会談する。ウクライナにある石油・ガスを含む資源の共同開発で合意する見…

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ビットコイン、3カ月半ぶり8万ドル割れ　強まる不安心理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101O0R00C25A3000000/

『2025年3月1日 7:07

think!
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志田富雄

仮想通貨の相場は下げ足を速めている=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場の急落が続いている。米東部時間の27日夜から28日未明（日本時間の28日昼から夕方）にかけて一時8万ドルを割り込んだ。2024年11月の米大統領選直後以来、約3カ月半ぶりの安値を付けた。米景気先行きに対する投資家の不安心理が強まり、売り圧力につながった。

大統領選で仮想通貨業界を支援する姿勢を鮮明にしたトランプ氏の勝利で急騰したビットコインは同氏の大統領就任直前の1月中旬に一時10万9000ドルを突破した。ただその後は上値が重い展開がしばらく続いた。下げが勢いづいたのは今週に入ってから。2月25日には9万ドルを割り込み、わずか3日足らずのうちに水準を1万ドル分切り下げた。

トランプ政権の発足を機に仮想通貨政策は大転換した。米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨関連事業者に対する訴訟や調査を断念し、投機性の高いミームコインも「有価証券に該当しない」との判断を示した。仮想通貨業界に対する事実上の「敗北宣言」ともいえ、「業界にとって追い風」（米仮想通貨事業者の経営トップ）との声が聞かれる。

それでもビットコイン相場の下げが続くのは、金融市場で投資家心理が弱気に触れている影響が出ているためだ。関税発動などにより物価高と景気減速が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が高まった。仮想通貨相場が連動しやすい大手テック銘柄の株価も安い。ナスダック総合株価指数の週間の下落率は3.5%安で約半年ぶりの大きさとなった。

米情報サイト、コインマーケットキャップが主要仮想通貨の価格動向や変動率などをもとに算出する「仮想通貨恐怖・楽観指数」は足元で21となり、23年6月の算出開始以来、最低水準にある。同指数は値が小さいほど不安心理が強いことを示す。

【関連記事】

・SECの仮想通貨戦争が終結　投機コイン「証券該当せず」
・ビットコインは金と競合する資産？違いと共通点3分解説

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志田富雄
日本メタル経済研究所　特任アナリスト
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分析・考察　ビットコインとよく比較される金の相場も下げています。ただ、米国市場の先物相場（中心限月）で見て、24日に記録した最高値から昨日の終値までの下げ幅は4%ほどです。ビットコインの売りを誘う米景気などへの不安は、金相場を支える材料になります。
年間平均で見ると金の国際相場は今世紀に入ってほぼ一貫して上昇を続けています。中央銀行の購入もありますが、危機が起きる度に広がる一般投資家の買いが長期の上昇相場を支えています。
先進国、新興国を問わず世界でどれだけ多くの人が資産として認めているのか。金とビットコインの差はここにあるのではないでしょうか。

2025年3月1日 9:54　』

欧州年金、トランプ下もESG堅持　米から仏に運用先変更
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『2025年2月28日 7:16 [会員限定記事]

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伊藤さゆり

【ロンドン=大西康平】欧州の運用業界でESG（環境・社会・企業統治）投資を守ろうとする試みが広がっている。英年金基金大手が主要な運用先を米国系からESGを重視するフランス系に変更し、投資家団体が運用での気候変動リスク対策の強化を訴える共同声明を公表した。トランプ大統領の就任を機に米国で深まる「ESG離れ」との違いが大きくなってきた。

英年金基金大手ピープルズ・ペンションは27日、仏アムンディに株…

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

分析・考察　競争力の向上につながる投資の不足を課題とする欧州。
域内に保険・年金の潤沢な資金がありながら、資本市場の厚みの差から、多くの資金が米国に向かうことが問題点とされてきた。
域内の資本市場の規制の調和を進める資本市場同盟、域内の貯蓄を投資に向けさせるため魅力ある投資商品作りなどを行う欧州貯蓄投資同盟などの戦略を進めようとしている。
ESGに背を向けるトランプ2.0の姿勢は、欧州の様々な取り組みの進展とともに、域内の貯蓄を域内の投資と言う流れを促進するのかもしれない。

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