トランプ関税、日米のGDP「下げる」8割　経済学者調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD181YR0Y5A310C2000000/

『2025年3月21日 5:00 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
柯 隆さんの投稿
柯 隆

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第4回調査で、米国のトランプ政権による関税政策について聞いた。鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への追加関税が米国と日本の国内総生産（GDP）を「引き下げる」と答えた割合は、日米双方ともほぼ8割に達した。

Q.米国による一連の追加関税措置の発動は米国のGDPを押し下げる

トランプ米政権は3月12日から鉄鋼・アルミニウム…

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員

分析・考察　トランプ関税により、国際分業体制が壊され、本来、自国で持たなくてもいいサプライチェーンを持たなければならなくなり、経済効率が著しく悪化してしまう。その結果、当然のことながら、付加価値の合計のGDPが下がる。問題は、いったん壊れてしまった国際分業体制を再構築するには、相当時間がかかる。それぞれの国はできるだけフルセット型に近い産業構造を構築しようとする。とにかく無駄だが、これは現実である

エコノミクスパネル　』