月: 2025年1月

インドネシアで無料の学校給食　最大4.4兆円､米中も支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020CP0S5A100C2000000/

『2025年1月6日 18:22 [会員限定記事]

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで6日、無料の学校給食が始まった。2029年には約8000万人を対象とし、プラボウォ政権は経済格差の是正を狙う。最大で年450兆ルピア（約4.4兆円）に上る予算の捻出が課題となる。

「（給食は）我々が先進国を目指すなか、若い世代の育成に向けた投資だ」。6日、首都ジャカルタの私立小学校で、給食を食べる生徒を視察したアグス・ジャボ社会副大臣はこう強調した。

6日に…

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シリア暫定政府、国際承認へ穏健路線を強調　安定道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0704L0X00C25A1000000/

『2025年1月7日 7:06 [会員限定記事]

【イスタンブール=渡辺夏奈】シリア暫定政権のシェイバニ外相は6日、中東歴訪の一環でアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。穏健路線を強調し、国際社会に暫定政権との関係構築を迫る。一方、アサド政権崩壊から1カ月たった現在も新政権に移行する具体的な道のりは見えない。安定は道半ばだ。

シェイバニ氏はアブカスラ国防相と共に5日から中東を歴訪している。これまでにカタール、UAEを訪問し、それぞれムハンマド首…

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中国チベットでM6.8の地震　メディア「36人死亡」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072B20X00C25A1000000/

『2025年1月7日 12:15 (2025年1月7日 13:25更新)

7日、中国チベット自治区シガツェ市で発生した地震の影響で路上に散乱したとみられるがれき（中国中央テレビ電子版から）=共同

【北京=多部田俊輔】中国地震局は7日午前9時5分（日本時間同10時5分）ごろにチベット自治区シガツェ市ティンリでマグニチュード（M）6.8の地震があったと発表した。地震が起きた付近では家屋の倒壊があり、一部メディアは36人が死亡したと伝えている。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、震源の深さは10キロ。余震が続いており、M4級の地震も発生した。一部の村では大部分の家屋が倒壊した。住民が閉じ込められており、救援隊が現地に向かったという。現地は通信状態が不安定で、電力供給が途絶えたとしている。

シガツェは自治区の南部に位置し、ネパールやブータンに接している。中国メディアによると、シガツェの人口は約80万人。ティンリには世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ）観光の拠点となる宿泊施設などがあるという。』

カナダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「カナダ」のその他の用法については「カナダ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

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カナダ
Canada
カナダの国旗
（国旗） （国章）
国の標語：A Mari Usque Ad Mare
（ラテン語: 海から海へ）
国歌：O Canada（英語）
Ô Canada（フランス語）
オー・カナダ
Duration: 1 minute and 19 seconds.1:19
Maple Leaf Forever（英語）
Feuille d’érable pour toujours（フランス語）
メープル・リーフ・フォーエバー (非公式)
（1867年 – 1980年）
Duration: 3 minutes and 5 seconds.3:05
カナダの位置
公用語 英語、フランス語
首都 オタワ
最大の都市 トロント
政府
国王 チャールズ3世
総督 メアリー・サイモン
首相 ジャスティン・トルドー
元老院議長 レイモンド・ガニエ（英語版）
庶民院議長 グレッグ・ファーガス（英語版）
面積
総計 9,984,670km2（2位）
水面積率 8.9%
人口
総計（2023年） 40,097,761[1]人（39位）
人口密度 4.2[2]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2020年） 2兆2049億500万[3]カナダドル（$）
GDP（MER）
合計（2020年） 1兆6440億3700万[3]ドル（9位）
1人あたり 43,294.795[3]ドル
GDP（PPP）
合計（2020年） 1兆8515億4000万[3]ドル（16位）
1人あたり 48,759.254[3]ドル
イギリスから独立
BNA法 1867年7月1日
ウェストミンスター憲章受諾 1931年12月11日
1982年憲法によるパトリエーション（英語版）達成 1982年4月17日
通貨 カナダドル（$）（CAD）
時間帯 UTC-3.5 から -8 (DST:-2.5 から -7)
ISO 3166-1 CA / CAN
ccTLD .ca
国際電話番号 1

カナダ（英・仏: Canada、英語発音: /ˈkænədə/ En-ca-Canada.ogg 聞く[ヘルプ/ファイル]、フランス語発音: /kanada/）は、北アメリカ大陸北部に位置する連邦立憲君主制国家。イギリス連邦加盟国で、英連邦王国の一つである。10の州と3の準州からなり、首都はオタワ[4]。

国土面積は約998.5万平方キロメートルで、ロシア連邦に次いで世界で2番目に広い[4]。

国土の南側はカナダ＝アメリカ合衆国国境が走り、北西部でもアメリカ合衆国アラスカ州と国境を接する。西は太平洋、東は大西洋に面する。北辺は北極圏で、北東にデンマーク領グリーンランドがあるほか、北極海と挟んでロシア連邦と向かい合っている。

概要
現在のカナダには、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化以前に、アメリカ先住民諸族が居住していた（「ファースト・ネーション」「イヌイット」参照）。近代国家の萌芽は、英仏両国による植民地化で始まった（英領アメリカおよびヌーヴェル・フランス）。フレンチ・インディアン戦争で敗れたフランスは北米植民地をほぼ手放し、カナダは1763年からイギリス帝国に包括された。

1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年にウエストミンスター憲章で承認され、1982年憲法制定をもって政体が安定した[5]。現在、政体は連邦制をとり、連邦政府の運営は首相を中心に行われている。

現在のカナダは、一連の過程においてアメリカ合衆国と政治、経済両面での関係が深まっている。

国名
→詳細は「カナダの国名（英語版）」を参照
1982年憲法が制定される前には複数の名称が存在したが、現在は公用語の英語とフランス語の双方で「Canada」のみが公式名と定められている[6]。

日本国政府による公式名は「カナダ」[4]。日本における漢字表記は「加奈陀」（当て字）であり、「加」と略される。中国語における表記は「加拿大」。国名は、1535年にフランス王国の探検家ジャック・カルティエがセントローレンス川流域に達した際に聞いたイロコイ族の「村」または「集落」を意味する語「カナタ（kanata）」を地名と誤認したというのが一般的定説とされている[7]。連邦制を強調するため、「カナダ連邦」「カナダ連邦政府」などの呼称が使われることもある。

1867年に連邦制をとる一つの地域が確立されるにあたり、君主制を強調するため国号はカナダ王国（Kingdom of Canada）とすることも検討されていた[8][9]が、本国イギリスの植民地省が反対し、1867年の英領北アメリカ法ではカナダ自治領（Dominion of Canada）と言う国号が使用され、1931年のウェストミンスター憲章制定（独立国家とあまり相違のない高度な自治権が確立された）後も1951年まで「自治領」（Dominion）という言葉が使われる慣習が残っていた[10][11]。1982年憲法では国名を「カナダ」として表記している。

カナダで使用される諸言語による国名
英語: Canada
フランス語: Canada
アティカメク語: Kanata
イヌクティトゥット語: ᑲᓇᑕ (kanata)
イヌピアック語: Canada, Kanata
クリー語: Kānatā
ミクマク語: Ganata
セヴァーン・オジブワ語: ᑲᓇᑕ (kānata)
歴史
→詳細は「カナダの歴史」および「カナダ史年表」を参照
ファースト・ネーション（先住民）やイヌイットの言い伝えでは、先住民たちは時の始まりからこの地に住んでいたとある。一方、考古学的研究では北部ユーコン準州に26500年前、南部オンタリオ州には9500年前に人類がいたことが示されている[12][13]。

19世紀まで毛皮貿易はカナダで最も重要な産業だった。毛皮貿易路の支配をめぐってフランスとイロコイ族の戦争が起こっている。19世紀の初めには材木業が毛皮貿易よりも重要になった。
ヨーロッパ人の到来は西暦1000年にヴァイキングがランス・オ・メドーに居住したのが初めてであるが、この植民地は短期間で放棄されている。

1497年にイタリア人のジョヴァンニ・カボト（ジョン・カボット）がイングランドのために大西洋側を探検し[14]、1534年にはフランスのジャック・カルティエがこれに続いた[15]。

1603年に到着したフランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランは、1605年に初めてのヨーロッパ人定住地をポート・ロワイヤル（現：ノバスコシア州アナポリスロイヤル）に築き、1608年にはケベックを建てた。これらはのちに、それぞれアカディアと、カナダの首都となった。

ヌーベルフランスの植民地の中ではカナダ人（Canadiens：フランス系カナダ人）はセント・ローレンス川流域に、アカディア人は現在の沿岸諸州に集中的に居住している。フランス人の毛皮商人とカトリック教会宣教師たちは五大湖、ハドソン湾、ミシシッピー川流域からルイジアナを探検した。イングランドは1610年にニューファンドランド島に漁業基地を設け、南部（現在のアメリカ合衆国領）に13植民地を築いた。

1670年、ハドソン湾会社が設立された。毛皮の倉庫証券は通貨としても使われた。1689年と1763年に一連の北米植民地戦争が起こり、その結果、ユトレヒト条約（1713年）でノバスコシアが英国の支配下となる。七年戦争（フレンチ・インディアン戦争）のパリ条約で、カナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。

1763年宣言はケベックをヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島をノバスコシアに加えた。これはまた、フランス系カナダ人の言語と信仰の自由を制限した。1769年にセント・ジョンズ島（現：プリンス・エドワード・アイランド州）が独立した植民地となった。ケベックでの紛争を避けるため、1774年にケベック法が制定され、ケベックの領域が五大湖からオハイオ川まで拡大され、ケベックにおいてはフランス語とカトリック信仰、フランス法が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ合衆国の独立への動因となった[16]。アメリカ独立戦争の講和条約である1783年のパリ条約によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。戦後におよそ5万人の王党派がアメリカからカナダへ逃れている[17]。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィックがノバスコシアから分割された。ケベックの英語話者王党派のために1791年法が制定され、フランス語圏のローワー・カナダと英語圏のアッパー・カナダがそれぞれ独自の議会を持った。この分断策は1837年にローワーとアッパーの両方で反乱が起きて無意味となった。

『連邦の父たち』（ロバート・ハリス画）。シャーロットタウン会議とケベック会議の場面を混合して描いている。カナダの連邦化（コンフェデレーション）は鉄道債務を連邦政府に肩代わりさせた（詳細）。
アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争（1812年戦争）の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。穀物法制定（1815年）と人身保護法廃止（1816年）により、英国とアイルランドからの大規模な移民が始まった。

1837年に責任政府を求める反乱が起こった。時のカナダ総督である初代ダラム伯爵ジョン・ラムトンは本国政府に対して、叛乱に対するダラム報告を行った。その報告では責任政府とフランス系カナダ人の英国文化への同化政策が勧告された[18]。また同時に、「カナダ植民地の統治を行う者たちが国王の名代たる総督ではなく、植民地人の代表たる（カナダ）議会に責任を負う権利を（カナダ責任政府は）持つようにするべきだ」と提言した[19]。同報告はあわせて、「隣国のアメリカ合衆国が州同士の関係性として連邦制を持ち込んだことは理にかなっていた」という先駆的な示唆も行っている[19]。

この報告に基づいて1840年憲法により、アッパーおよびローワー・カナダはカナダ連合に合併した。議会においては、フランス系および英国系カナダ人はともにフランス系カナダ人の権利の復活のために努力した。1849年、英領北アメリカ植民地全土に責任政府が設置された[20][21]。

1846年に英国と米国によるオレゴン条約が結ばれ、オレゴン境界紛争が終結した。これによってカナダは北緯49度線に沿って西へ境界を広げ、バンクーバー・アイランド植民地（1849年）とブリティッシュコロンビア植民地（1858年）への道を拓いた。カナダの北西にはロシア領アメリカがあったが、アメリカ合衆国によるアラスカ購入（1867年）で南北ともにアメリカが隣国となった。

ニューファンドランドには大西洋横断電信ケーブルが敷設され、西方でゴールドラッシュが起きたことなどからカナダの人口が増えていった。一方で、フランス系カナダ人がニューイングランドへ流れ出た。

フェニアン襲撃に対応しながら憲政会議を重ね（写真参照）、1867年7月1日に1867年憲法法が採択された。オンタリオ、ケベック、ノヴァスコシア、ニューブランズウィックが統合され、「カナダの名の下のひとつの自治領」である連邦が作られた[22] 。カナダはルパート・ランドと北西地域を合わせたノースウエスト準州を統治することが前提とされた。この地では不満を抱いたメティ（フランス系と先住民の混血）によるレッド・リヴァーの反乱が起こり、1870年7月にマニトバ州が作られた。ブリティッシュコロンビア州植民地とバンクーバーアイランド植民地（1866年に合併）は1871年に、プリンスエドワードアイランド植民地は1873年に、連邦へそれぞれ加入した。

カナダ連邦以降の州と準州の拡大を示した動画地図
保守党のジョン・A・マクドナルド首相 は、萌芽期のカナダ産業を守るための関税政策を制定した。西部を開拓するため、政府はカナダ太平洋鉄道を含む3本の大陸横断鉄道を助成した。自治領土地法により開拓者のために大平原が解放され、この地域の治安維持のために北西騎馬警察が設立された。1898年、ノースウェスト準州でのクロンダイク・ゴールドラッシュの後、政府はユーコン準州を設置した。自由党のウィルフリッド・ローリエ政権下ではヨーロッパ大陸からの移民が大平原に定住し、アルバータとサスカチュワンが1905年に州に昇格している。

1914年、第一次世界大戦が勃発。英国の対独宣戦布告に伴い、カナダも自動的に参戦することになり、志願兵からなるカナダ海外派遣軍を西部戦線へ送り込んだ。彼らはのちにカナダ軍団の一部となり、パッシェンデールの戦いなどで重要な役割を果たしている。1917年には、保守党のロバート・ボーデン首相がフランス語圏ケベックの住民たちの反対にもかかわらず徴兵制を導入し、徴兵危機が起こっている。

第一次世界大戦は英仏やカナダなど連合国の勝利で終わり、1919年にカナダは英国とは別個に国際連盟へ加盟した。この時期はヴィクター・キャヴェンディッシュが総督であった。

1940年、ニューウエストミンスター市内を行進するブリティッシュコロンビア連隊に近づく少年（『待ってよ、パパ』）
1931年、ウエストミンスター憲章によりカナダの独立が承認された。その後、1930年代の大恐慌にカナダ国民は大いに苦しめられた。

1939年に第二次世界大戦が始まり、カナダは再び英国側で参戦。欧州では西部戦線やバトル・オブ・ブリテン、イタリア戦線などに派兵した。太平洋戦争が起きると米国とともにアリューシャン方面の戦いで日本軍への攻勢に加わり、日系カナダ人を抑留した。

1945年の終戦後にカナダは国際連合の原加盟国となり、ソビエト連邦との冷戦では米英などとともに北大西洋条約機構（NATO）を構成して西側諸国の一翼を担った。

1960年、カナダ権利章典が制定された。これは州の同意が得られなかったため連邦権限の範囲で運用された。1965年に現在のサトウカエデの葉の国旗が採用・掲揚された。1969年には2か国語公用語が実施された。1971年には多文化主義が宣言されている。ケベックでは近代からナショナリズム運動 (Quebec nationalism) が続いており、1960年代の経済改革（静かなる革命）につながった[23]。1970年に運動がエスカレートしてケベック解放戦線がオクトーバー・クライシスを引き起こした。このころから1982年のカナダ憲法制定にかけて、首相のピエール・トルドーが連邦の一体化を強力に推進した。

2021年カナダ総選挙前、カナダ自由党は下院の第1党であったが、過半数の議席を有しなかった。2021年カナダ総選挙の結果、カナダ自由党のその地位は変わらなかった[24]。

政治
→詳細は「カナダの政治」を参照
1982年憲法第33条はカナダ憲法最大の特徴をなす。カナダ議会（連邦議会）と州議会の立法に対して最高裁が違憲判断を下したときでも、立法府が譲らなければ違憲判決の発効を先延ばしできる。猶予は最長5年間だが何度も更新できる。

アメリカ合衆国と異なり、国民皆保険や医療費無料、公営企業重視といった社会民主主義的な要素が受け入れられているリベラルな国民性を反映し、高福祉・高負担の施策がとられている。ただ、カナダ西部の内陸部はエネルギー産業で成り立つ保守主義の地盤であり、キリスト教福音派の影響が大きい地域もある。リベラル気質の強い移民、有色人種の多い大都市圏とより保守的な白人社会である郊外や農村部との価値観の違いも少なくない。また、ケベック州はナショナリズムの強い地域である。

一方、カナダにおいて共和主義はさほど影響が強くないものの、君主主義に対する見方もイギリスに比べると肯定的とは言い難い面を持ち合わせる。同国内の共和政治団体は、「君主制は世襲的な側面から見ても、本質的に平等主義や多文化主義に反するものである」と主張している[25]。

→「カナダの君主制に関する議論（英語版）」および「カナダにおける共和主義（英語版）」も参照
→「カナダ共和国の為の市民（英語版）」および「カナダ君主主義者同盟（英語版）」も参照
政治体制
→詳細は「英領北アメリカ法」および「1982年憲法」を参照
政体は立憲君主制である。公式にはイギリス国王が国家元首（ただしカナダではあくまでカナダ国王の扱い）となる[26]。形式的にはカナダ総督がカナダ国王の代理を務め、また実質的な首長は、総選挙により選出される連邦政府の首相である。

→「カナダ国王」、「カナダの総督」、および「カナダ首相」も参照
現行のカナダの憲法は「1867年憲法」と「1982年憲法」の二つから構成される。1867年憲法は政治制度などを定める統治規定が中心で、1982年憲法は二言語・多文化主義、ケベック州や原住民居留地の特殊性などの人権規定が中心である。

行政

トルドー首相
→詳細は「カナダ政府」を参照
政府は議院内閣制を採用している。カナダは、歴史的に各州の合意により連邦が設立された経緯があることから州に大幅な自治権が認められており、それぞれの州に首相、内閣および議会がある。このためカナダにおける政治とは、州政府対連邦政府の駆け引きそのものということもできる。

立法

カナダ議会議事堂
→詳細は「カナダ議会」を参照
立法府たるカナダ議会はオタワに所在し、上院定数105名、下院定数338名の二院制を採用している。

政党
→「カナダの政党」も参照
主な政党には中道右派・保守主義のカナダ保守党、中道左派・リベラリズムのカナダ自由党の二大政党と、中道左派・社会民主主義政党の新民主党、ケベック州の地域政党である左派のブロック・ケベコワ、環境保護主義のカナダ緑の党がある。

1993年の下院総選挙で、与党であったカナダ進歩保守党が改選前の169議席のうち167議席を失うという大惨敗を喫したことは、議会制民主主義が発達している先進国の政権与党が壊滅的な敗北を喫した例として、小選挙区制のモデルケースの一つとなる歴史的選挙であった。

司法

カナダ最高裁判所
アメリカ合衆国と異なり、刑法が連邦の管轄である。死刑制度は存在しない。

1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件をきっかけに銃規制が強化されており、拳銃の携帯については一般には認められておらず、拳銃を携帯できるのは警察、軍と現金輸送を行う民間業者に限られている。農村部を中心に狩猟が非常に盛んであり猟銃の保持率は高いが、銃を使った犯罪発生率はきわめて低い。

国際関係
→詳細は「カナダの国際関係（英語版）」を参照
→「カナダとアメリカ合衆国の関係」および「日加関係」も参照

カナダと国交を結んでいる国
カナダは英連邦に加盟している。また、世界の先進7か国（G7）の一つである。

自らをインド太平洋国家とも位置付けており、アジア太平洋経済協力（APEC）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などに参加している。アジア諸国との経済関係を重視する一方で、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による軍拡や対外的威嚇への警戒を強めており、2022年11月27日に発表した今後10年の『インド太平洋戦略』では、中国を「破壊的なグローバルパワー」と捉え、気候変動対策や核不拡散での協力を掲げつつも、太平洋でのカナダ海軍増強、カナダの安全保障を脅かす中国資本による投資の制限を打ち出した[27]。カナダ軍海軍の艦艇や軍用機は、北朝鮮との密輸（瀬取り）監視に参加している[28]。

国家安全保障
→詳細は「カナダ軍」を参照

カナダ軍の軍旗
カナダ軍最高司令官は国家元首であるチャールズ3世に任命されたカナダ総督であるが、実質的な指揮権を持つのはカナダの首相である。カナダ政府はカナダ陸軍、カナダ海軍、カナダ空軍、カナダ統合作戦軍、カナダ特殊作戦軍の5つの軍種を保有する。

カナダは軍事同盟の北大西洋条約機構（NATO）の正式な加盟国であるが、カナダ軍は核兵器を一切保有していないため、核抑止はアメリカ軍に依存している。旧ソ連やロシアから大陸間弾道弾（ICBM）や戦略爆撃機が飛来する場合、北極海とカナダの上空が最短ルートとなるため、アメリカ合衆国とは共同で北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）を設置している。

アメリカ合衆国の非武装軍用機が領空に入ることやカナダ軍の施設を訓練で使用することについても認められている。

1947年以来、カナダ軍は世界で200以上の作戦に従事し、72の多国籍軍による作戦参加している。カナダは1950年代から1990年代にかけて数多くの国連平和維持活動に参加し、集団安全保障体制を望んでいたが、キューバ危機のあとNATOへ急接近した。2001年にはNATO主導のアフガニスタン紛争にも派兵している。

一方で、2003年のイラク戦争への参加は拒否した。

地理

カナダの地形図

カナダの主な河川

ナイアガラの滝
→詳細は「カナダの地理」を参照
→「カナダの山の一覧（英語版）」、「カナダの河川の一覧」、および「カナダの湖の一覧（英語版）」も参照
カナダは北アメリカ大陸の北部に位置し、同大陸の約41%を占める。海岸線の長さは世界一である。領土の54%は森林で占められている。ノースウエスト準州北西は湿地帯であり、地面や湖が凍る冬季でないと車両の通行が困難である。

大陸の北側にも広大な北極諸島を領有する。北極諸島と大陸側のラブラドル半島と向かい合うグリーンランドはデンマーク領であり、ネアズ海峡の中央にあるハンス島の領有権を巡る見解の相違が1973年以来あったが（ウイスキー戦争）、両国は2022年6月14日に分割領有する合意に調印した[29]。

南はアメリカ合衆国本土と、北西はアメリカ合衆国アラスカ州と陸上国境と接する。

東は大西洋、デイビス海峡、西岸の一部は太平洋、北はボーフォート海、北極海に面する。国土の中央部のウィニペグ湖からロッキー山脈にかけては、広大なプレーリー地域である。五大湖水路となる五大湖の北にはカナダ楯状地が広がる。

北極圏を含む寒冷地が多いため、人の住める地域は総面積に比して少なく、人口密度は3.2人/km2である。カナダ人の80%はアメリカ合衆国との国境から200キロメートル以内に住んでおり、人口の約40%がオンタリオ州に集中している。人口が最も多い地域は五大湖、セントローレンス川周辺である。大半のカナダ人は、アメリカ合衆国とカナダ国境線に沿って約500キロメートル幅の細長い帯状に住んでおり、それより北は人口が極端に少ない。

気候

凍り付いたリドー運河（オタワ）

カナダにおけるケッペンの気候区分
→詳細は「カナダの気候（英語版）」を参照
太平洋側の西海岸沿岸部を除き、ほぼ全域が亜寒帯・寒帯に属する。

バンクーバーやビクトリアなどが位置する西海岸の沿岸部は暖流の影響で温帯の西岸海洋性気候に属し、夏は涼しく乾燥していて過ごしやすく晴れる日が多いが、冬は温暖で雨が多い。北米屈指のスキーリゾートのウィスラーなどが位置するロッキー山脈西側の山岳地帯は世界有数の豪雪地帯となっている。

アルバータ州からサスカチュワン州、マニトバ州にかけては、亜寒帯湿潤気候、湿潤大陸性気候に加えてステップ気候も広がり、降水量が少なく乾燥している。夏は比較的気温が上がるが、乾燥していて過ごしやすい。一方、冬は氷点下50度近くまで下がることもあり、シベリアに匹敵する酷寒地である。特に中央部に位置するウィニペグは大陸性の気候が顕著であり、レジャイナやサスカトゥーンなどと並び北アメリカで最も寒い都市（米領アラスカのアンカレッジよりはるかに寒い）とされる。

トロントやモントリオールなどの大都市が位置し、人口が集中するセントローレンス川沿いは亜寒帯湿潤気候に属し、夏は比較的湿度が高く蒸し暑くなる。トロントなどのオンタリオ州南端部ではそれほど厳しい寒さとはならないが、オタワやモントリオールなどでは最寒月の平均気温が-10度以下となり、-30度程度まで下がることもあるほど、寒さが厳しく降雪量も多い。ノバスコシア州やニューファンドランド島などの大西洋側沿岸地方はより海洋性の気候の特色を有していくことになり、冬季は低気圧の発達により豪雪地帯となる。北極圏などの北部地域は寒帯に属し、ツンドラ気候で、永久凍土が広がっている。

カナダ国内における最高気温極値は2021年6月29日にリットン (ブリティッシュコロンビア州)で観測された49.6度で、これは地球上では北緯45度線以北とヨーロッパと南アメリカのどの地点よりも高い気温となっている。これまではサスカチュワン州のMidaleとYellow Grassで観測された45度であった。最低気温極値はユーコン準州のSnagで観測された氷点下63度であり、これはアメリカ大陸で最も低い気温である。

カナダ各地の平年値（統計期間：1980年 – 2010年、出典：カナダ気象庁）
平年値
（月単位）　 太平洋岸 西部　 中部　
ビクトリア バンクーバー プリンスルパート カムループス カルガリー エドモントン　　 フォートマクマレー サスカトゥーン ウィニペグ チャーチル サンダーベイ
気候区分 Cfb Cfb Cfb BSk BSk Dfb Dfb BSk/Dfb Dfb Dfc Dfb
平均
気温
(°C) 最暖月 16.9
（7月） 18.0
（7,8月） 13.8
（8月） 21.5
（7月） 16.5
（7月） 17.7
（7月） 17.1
（7月） 18.5
（7月） 19.7
（7月） 12.7
（7月） 17.7
（7月）
最寒月 4.6
（1月） 4.1
（1月） 2.4
（1月） −2.8
（1月） −7.1
（1月） −10.4
（1月） −17.4
（1月） −15.5
（1月） −16.4
（1月） −26
（1月） −14.3
（1月）
降水量
(mm) 最多月 152.6
（11月） 188.9
（11月） 373.6
（10月） 37.4
（6月） 94.0
（6月） 93.8
（7月） 80.7
（7月） 65.8
（6月） 90.0
（6月） 69.9
(9月） 89.5
（8月）
最少月 17.9
（7月） 35.6
（7月） 108.8
（6月） 12.4
（2月） 9.4
（1,2月） 12.0
（2月） 13.2
（2月） 8.8
（2月） 13.8
（2月） 16.6
（2月） 20.5
（2月）
平年値
（月単位） 東部 大西洋岸 北部
トロント オタワ モントリオール ケベックシティ ラブラドール・シティ ハリファックス セントジョンズ ホワイトホース イエローナイフ イカルイト ユーリカ
気候区分 Dfa Dfb Dfb Dfb Dfb Dfb Dfb Dfc Dfc ET ET
平均
気温
(°C) 最暖月 21.5
（7月） 21.0
（7月） 21.2
（7月） 19.3
（7月） 13.8
（7月） 18.8
（7月） 16.1
（8月） 14.3
（7月） 17.0
（7月） 8.2
（7月） 6.1
（7月）
最寒月 −5.5
（1月） −10.3
（1月） −9.7
（1月） −12.8
（1月） −22.2
（1月） −5.9
（1月） −4.9
（2月） −15.2
（1月） −25.6
（1月） −27.5
（1月） −37.4
（2月）
降水量
(mm) 最多月 78.1
（8月） 92.8
（6月） 96.4
（11月） 121.4
（7月） 113.9
（7月） 154.2
（11月） 164.8
（12月） 38.1
（7月） 40.8
（7月） 69.5
（8月） 16.1
（8月）
最少月 47.7
（2月） 54.3
（2月） 62.7
（2月） 74.5
(2月） 40.3
（2月） 93.5
(8月） 91.6
（7月） 7.0
（4月） 11.3
（4月） 18.7
(2,3月） 2.2
(3月）
生物多様性・生態系
→詳細は「カナダの野生生物（英語版）」を参照
カナダは、15の陸生エコゾーンと5つの海洋エコゾーンに分かれている[30]。これらのエコゾーンには、80,000種以上に分類された現地の野生生物が含まれており、同数はまだ正式に認識（または発見）されていない[31]。

→「カナダのエコゾーン（英語版）」も参照
カナダは他国に比べて固有種の割合が低いが、人間の活動や外来種の侵入および国内の環境問題により、現在800種以上が絶滅の危機に瀕している[32][33]。 　

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地方行政区分
→詳細は「カナダの州」および「カナダの都市の一覧」を参照
カナダは10の州（プロビンス、province）と3つの準州（テリトリー、territory）に区分されている。人口は2015年7月1日の推計値[34]。

名称 人口(人) 州都/主府/本部 備考
ブリティッシュコロンビア州の旗 ブリティッシュコロンビア州
British Columbia 4,683,139 ビクトリア
Victoria ■
アルバータ州の旗 アルバータ州
Alberta 4,196,457 エドモントン
Edmonton ■
サスカチュワン州の旗 サスカチュワン州
Saskatchewan 1,133,637 レジャイナ
Regina ■
マニトバ州の旗 マニトバ州
Manitoba 1,293,378 ウィニペグ
Winnipeg ■
オンタリオ州の旗 オンタリオ州
Ontario 13,792,052 トロント
Toronto ■
ケベック州の旗 ケベック州
Québec 8,263,600 ケベック市
Ville de Québec ■
ニューブランズウィック州の旗 ニューブランズウィック州
New Brunswick / Nouveau-Brunswick 753,871 フレデリクトン
Fredericton ■
ノバスコシア州の旗 ノバスコシア州
Nova Scotia 943,002 ハリファックス
Halifax ■
ニューファンドランド・ラブラドール州の旗 ニューファンドランド・ラブラドール州
Newfoundland and Labrador 527,756 セント・ジョンズ
St. John’s ■
プリンスエドワードアイランド州の旗 プリンスエドワードアイランド州
Prince Edward Island 146,447 シャーロットタウン
Charlottetown ■
ユーコン準州の旗 ユーコン準州
Yukon Territory 37,428 ホワイトホース
Whitehorse ■
ノースウエスト準州 ノースウェスト準州
Northwest Territories 44,088 イエローナイフ
Yellowknife ■
ヌナブト準州の旗 ヌナブト準州
Nunavut 36,919 イカルイト
Iqaluit ■
主要都市
都市人口
都市 行政区分 人口(人) 都市 行政区分 人口(人)
1 トロント オンタリオ州の旗オンタリオ州 2,794,356 11 サレー ブリティッシュコロンビア州の旗ブリティッシュコロンビア州 568,322
2 モントリオール ケベック州の旗ケベック州 1,762,949 12 ケベックシティ ケベック州の旗ケベック州 549,459
3 カルガリー アルバータ州の旗アルバータ州 1,306,784 13 ハリファックス ノバスコシア州の旗ノバスコシア州 439,819
4 オタワ オンタリオ州の旗オンタリオ州 1,017,449 14 ラヴァル ケベック州の旗ケベック州 438,366
5 エドモントン アルバータ州の旗アルバータ州 1,010,899 15 ロンドン オンタリオ州の旗オンタリオ州 422,324
6 ウィニペグ マニトバ州の旗マニトバ州 749,607 16 マーカム オンタリオ州の旗オンタリオ州 338,503
7 ミシサガ オンタリオ州の旗オンタリオ州 717,961 17 ヴォーン オンタリオ州の旗オンタリオ州 323,103
8 バンクーバー ブリティッシュコロンビア州の旗ブリティッシュコロンビア州 662,248 18 ガティノー ケベック州の旗ケベック州 291,041
9 ブランプトン オンタリオ州の旗オンタリオ州 656,480 19 サスカトゥーン サスカチュワン州の旗サスカチュワン州 266,141
10 ハミルトン オンタリオ州の旗オンタリオ州 569,353 20 キッチナー オンタリオ州の旗オンタリオ州 256,885
2021年国勢調査
01.トロント（最大都市）
01.トロント（最大都市）

02.モントリオール
02.モントリオール

03.カルガリー
03.カルガリー

04.オタワ（首都）
04.オタワ（首都）

05.エドモントン
05.エドモントン
都市圏人口
都市 行政区分 都市圏人口(人)
1 トロント オンタリオ州の旗 オンタリオ州 6,202,225
2 モントリオール ケベック州の旗 ケベック州 4,291,732
3 バンクーバー ブリティッシュコロンビア州の旗 ブリティッシュコロンビア州 2,642,825
4 オタワ – ガティノー オンタリオ州の旗 オンタリオ州/ケベック州の旗 ケベック州 1,488,307
5 カルガリー アルバータ州の旗 アルバータ州 1,481,806
6 エドモントン アルバータ州の旗 アルバータ州 1,418,118
7 ケベック ケベック州の旗 ケベック州 839,311
8 ウィニペグ マニトバ州の旗 マニトバ州 834,678
9 ハミルトン オンタリオ州の旗 オンタリオ州 785,184
10 キッチナー/ケンブリッジ/ウォータールー オンタリオ州の旗 オンタリオ州 575,847
11 ロンドン オンタリオ州の旗 オンタリオ州 543,551
12 ハリファックス ノバスコシア州の旗 ノバスコシア州 465,703
13 セントキャサリンズ/ナイアガラフォールズ オンタリオ州の旗 オンタリオ州 433,604
14 ウィンザー オンタリオ州の旗 オンタリオ州 422,630
15 オシャワ オンタリオ州の旗 オンタリオ州 415,311
16 ビクトリア ブリティッシュコロンビア州の旗 ブリティッシュコロンビア州 397,237
17 サスカトゥーン サスカチュワン州の旗 サスカチュワン州 317,480
18 レジャイナ サスカチュワン州の旗 サスカチュワン州 249,217
19 シェルブルック ケベック州の旗 ケベック州 227,398
20 ケロウナ ブリティッシュコロンビア州の旗 ブリティッシュコロンビア州 222,162
2021年国勢調査
01.トロント
01.トロント

02.モントリオール
02.モントリオール

03.バンクーバー
03.バンクーバー

04.オタワ/ガティノー
04.オタワ/ガティノー

05.カルガリー
05.カルガリー
経済
→詳細は「カナダの経済」を参照

トロントのスカイライン。カナダ経済の中心地である。
国際通貨基金（IMF）によると、2010年のカナダの国内総生産（GDP）は1兆5,636億ドル（約130兆円）であり、世界第9位である[35]。20世紀初めまで経済の主体は農業だったが、モントリオールやトロントが金融センターとなり、現在では世界有数の先進工業国となった。工業は自動車産業や機械産業が成長し、近年はIT産業が発展してきている。

カナダでは唯一の発券銀行として中央銀行のカナダ銀行があり、通貨カナダドルを発行・管理している。1カナダドル=100セントである。2012年3月29日にカナダ政府は実用性や製造コストなどの問題や理由により1セント通貨の製造を廃止することを発表している[36]。

地球温暖化対策として、カナダは京都議定書に署名はしたものの2011年12月に脱退を表明した[37]。2009年の気候変動実績指標では最下位のサウジアラビアに次ぐ59位であり、二酸化炭素排出量は10年前より25%も増えている。なお、続くパリ協定では2030年までに、2005年比で温室効果ガス排出量の30％を削減する目標が掲げられている。

鉱業
鉱物資源に非常に恵まれており、世界シェア10位に入る鉱物が17種ある。以下では2003年時点の統計データに基づく。有機鉱物資源では、天然ガス（6,565千兆ジュール、3位）、燃料となる褐炭（3,695万トン、9位）のほか、石炭（2,954万トン）と原油（9,111万トン）の産出量も多い。ダイヤモンドの産出量も1,120万カラットに及び、世界第6位である。

金属資源では、 ウラン鉱（1万トン、1位、世界シェア29.2%）、カリ塩鉱（820万トン、1位、世界シェア30.9%）、 イオウ（903万トン、2位）、鉄鉱（1,980万トン、3位）、銀鉱（1,309トン、3位）、タングステン鉱（2,750トン、3位）、ニッケル鉱（16万トン、3位）、亜鉛鉱（100万トン、4位）、コバルト鉱（4,304トン、5位）、塩（1,335万トン、5位）、鉛鉱（15万トン、5位）、金鉱（141トン、7位）、アンチモン鉱（143トン、8位）、銅鉱（56万トン、8位）が特筆される。このほか、マグネシウム鉱、リン鉱も採掘されている。銀は大不況 (1873年-1896年) のころからコバルトなどの工業用金属を選鉱するときに副産物として生産されており、世界的な供給過剰と価格の下落を引き起こした[38]。

カナダは第二次世界大戦のころ、ベルギー領コンゴやチェコスロバキアと並ぶ世界的なウラン供給国であった[39][40]。2000年においては日本の天然ウラン輸入元における取引額1位であった。

かつてはカナダ政府の所有するケープブレトン開発公社（CBDC）なども存在したが、現在では政府の鉱山開発事業は公共事業・調達省の担当となっている。

貿易

色と面積で示したカナダの輸出品目（2009年）
最大の貿易相手国はアメリカ合衆国で、輸出の5分の4以上、輸入の約3分の2を占める。鉱物、木材、穀物は現在も重要な輸出品だが、近年は工業製品が中心となっている。アメリカへの輸出品で最多のものは、自動車と関連部品である。1989年にアメリカとの自由貿易協定（FTA）が発効し、1994年にはメキシコも加わって北米自由貿易協定（NAFTA）が結ばれた。

アメリカ以外の主要輸出相手国は日本、イギリス、中国、メキシコ、ドイツ、イタリア、主要輸入相手国は中国、メキシコ、日本、イギリス、ドイツである。主要輸出品は、自動車および自動車部品、精密機器、原油、天然ガス、金属および金属製品、産業用機械、通信機器、化学製品、木材、パルプ、小麦、魚類（サケ類やイクラ、マグロなど）、メープルシロップなど。輸入品は自動車部品、自動車、機械、化学製品、コンピューター、原油、通信機器などである。

交通
→詳細は「カナダの交通（英語版）」を参照
道路
→詳細は「カナダの道路（英語版）」を参照
鉄道
→詳細は「カナダの鉄道」および「カナダの高速鉄道（英語版）」を参照
航空
→詳細は「カナダの空港の一覧」を参照
科学技術
→詳細は「カナダの科学技術（英語版）」を参照
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国民

カナダの人口動態

カナダの人口ピラミッド
→詳細は「カナダの人口統計（英語版）」を参照
カナダの人口は連邦化時点から単調増加を続けている。カナダでは社会保険番号が国民識別番号として運用される。

民族・人種
→詳細は「カナダにおける人々の民族的起源（英語版）」を参照
人種（2011年 カナダ国勢調査）

ヨーロッパ系 (76.7%)
東アジア系 (4.8%)
南アジア系 (4.8%)
先住民族 (4.3%)
黒人 (2.9%)
東南アジア系 (2.8%)
西アジア・アラブ系 (1.8%)
ラテンアメリカ（中南米）系 (1.2%)
混血 (0.5%)
その他の有色人種 (0.3%)
2011年国勢調査によると、ヨーロッパ系白人が76.7%、黒人2.9%、先住民4.3%、中南米系やアジア系などを含むその他が16.2%となっている。その他の内訳は東アジア系（4.8%）、南アジア系（4.8%）、東南アジア系（2.8%）、西アジア・アラブ系（1.8%）、ラテンアメリカ系（1.2%）、混血（0.5%）、その他（0.3%）となっている。カナダの人種統計では、白人、先住民族以外を有色人種と分類し、全人口の19.1%を占めている。先住民族はさらに北アメリカインディアン系をまとめた呼称であるファースト・ネーションズ (First Nations) （2.6%） 、インディアンとヨーロッパ白人の混血のメティ（1.4%）、エスキモー民族のイヌイットの3つに分類されている。

カナダとアメリカの人種構成の違いは、もともと黒人奴隷がほとんど存在しなかったために黒人（2.5%）が非常に少なく、イギリス系、フランス系が人口の半数を占めていることである。アメリカと同じくアイルランド系とドイツ系とイタリア系も多いが、カナダはウクライナ系が非常に多いのが特徴で、ウクライナ・ロシア以外では最大規模である。またアメリカで非常に多いスペイン語圏出身者が少ない。アジア系が多いといっても、カナダは大英帝国の植民地だった影響で大多数は南アジア系、中国系（特に香港など広東語圏）であり、逆にアメリカに多いアジア系の日系、韓国系、ベトナム系は比較的少ない。特にバンクーバーとトロントは巨大なアジア系人口を抱え、この2都市では白人は人口の半数弱を占めるにすぎない。一方、アフリカ系はおもにトロント、モントリオールに集中している。1999年に中国系のエイドリアン・クラークソン、続いて2005年にハイチ系のミカエル・ジャンが総督に就任するなど、リベラルな国民性も合わせて人種には寛容な姿勢を示している。

中国系カナダ人は1850年代、ゴールドラッシュや鉄道建設の労働者としてカナダに流入したのが始まりである。カナダは中国系の排斥を意図して人頭税を課したり、中国系排斥を狙った中国人移民法を1920年代に成立させたりしている。これについて、カナダ政府は2006年に謝罪した。カナダには、政府関連事業に80万カナダドル（約7,500万円）を5年間無利子で融資した場合、永住権を獲得できるプログラムがあり、このプログラムに申し込む半数は中国系とされる。カナダではこの投資額を引き上げる動きがあり、中国系を排斥する意図があるのではないかと一部で指摘されている[41]。2015年2月、中国人移民の急増に耐えかねたカナダ当局は、このプログラムを打ち切っている[42]。

2006年の調査では住民の祖先は、イングランド系21%、フランス系15.8%、スコットランド系15.2%、アイルランド系13.9%、ドイツ系10.2%、イタリア系5%、中国系4%、ウクライナ系3.6%、オランダ系3.3%、ポーランド系3.1%、インド系3%である。また、3.8%のカナダ人が先住民族の血を引くと回答している。3分の1の国民が自らの民族をカナダ人であると主張しているが、移民である祖先の出身国の民族意識よりも、民族的アイデンティティそのものはもはやカナダ人であると主張する人たちであり、大多数はイギリス系とフランス系であると思われる。

→「カナダ先住民による土地請求（英語版）」も参照
言語

カナダにおける英語と仏語使用地域。黄色は英語、茶色は仏語、薄茶色が両言語使用地域、白色は人口希薄地域を表す
→詳細は「カナダの言語（英語版、フランス語版）」を参照
母語話者（カナダ）2011

英語 (56.9%)
フランス語 (21.3%)
その他 (21.8%)
英語（「カナダ英語」参照）とフランス語（「カナダ・フランス語」参照）が1969年に制定された公用語法によって認められている公用語である。この公用語法では、連邦政府における英語とフランス語が平等な地位にあることが定められた。連邦裁判所、連邦議会（カナダ国会）や連邦政府機関の全てで英仏2か国語が平等に扱われる。カナダ国民は、十分に需要がある場合には連邦政府の行政サービスを英語またはフランス語にて受ける権利があり、公用語の少数派側であっても、全ての州・準州にて教育を受ける権利が保障されている。

このような少数派側の権利は、民間サービスの隅々にも及んでいる。たとえば航空機の場合、旅客機内にフランス語を母語とする乗客が常時5％以上いる定期便では、航空会社は英語とフランス語の両方で機内サービスを提供するよう法律で定められている[43]。

2006年国勢調査[44] によると、国民の約58%が英語、約22%がフランス語を第一言語としている。約98%が英語かフランス語のどちらかを話し（57.8%が英語のみを、13.3%がフランス語のみを、17.7%が両言語を話すことができる）、フランス語が主に使われている地域はケベック州、オンタリオ州のオタワなどの東部地域と北オンタリオ地方、ニューブランズウィック州のアカディア人の多い地域、およびマニトバ州の南部である。このうち、ケベック州はフランス語（「ケベック・フランス語」参照）のみを、ニューブランズウィック州は英語とフランス語を州の公用語とし、他州は英語のみを州の公用語としている。

なお、ユーコン準州では英語とフランス語が、ヌナブト準州では英語、フランス語、イヌクティトゥット語、イヌイナクトゥン語が、ノースウエスト準州では英語、フランス語、イヌクティトゥット語、イヌイナクトゥン語、クリー語、ドグリブ語、チペワイアン語、サウススレイビー語、ノーススレイビー語、グウィッチン語、イヌビアルクトゥン語も公用語となっている。

公用語以外の言語を使う住民も600万人ほどおり、中国語（広東語が多い）の話者が103万人、イタリア語が45万人、ドイツ語が44万人などである。また先住民の中には個々の部族の言語を使うものもいるが、多くの言語は段々と使われなくなっていく傾向にある。

カナダでは移民社会を構成しているため、200語以上の言語が国勢調査で母語として回答されている。中国語を母語とする人口は全体の3.3%であり、英語、フランス語に続く第3位の母語となっている。第4位はパンジャブ語であり増加中である。その他に母語として多いのはスペイン語、アラビア語、タガログ語、ウルドゥ語である。

カナダでは2か国語主義の国家ではあるものの、英語とフランス語の両方で会話ができるのは人口の17.4%である。ケベック州在住の英語話者の69%はフランス語も話すことができ、ケベック州以外に在住のフランス語話者の83.6%が英語も話せる。

婚姻
市民結婚法
→「カナダにおける同性結婚（英語版）」も参照
カナダでは、2005年7月20日に「市民結婚法（Civil Marriage Act）」が成立し、結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がなく、現在世界でもっとも容易に同性結婚をすることが可能である。

宗教
→詳細は「カナダの宗教（英語版、フランス語版）」を参照
宗教構成（カナダ）

特になし (16.5%)
カトリック (43.2%)
プロテスタント (29.2%)
その他のキリスト教 (4.3%)
その他の宗教 (6.4%)
2001年の国勢調査によると、キリスト教徒が多数（77%）を占める。内訳はアングロアメリカ圏でありながら、カトリックが43.2%ともっとも多い。次にプロテスタントが29.2%、正教会・東方諸教会が1.6%となっている。

ムスリムが2%、ユダヤ教徒が1.1%、仏教徒が1.0%、ヒンドゥー教徒が1.0%、シーク教徒が0.9%。無宗教は16.5%である。

プロテスタントの力が政治的にも文化的にも強い影響力を持っているアメリカ合衆国と比べると、カナダはより世俗的である。これは教会出席率にも表している。アメリカ合衆国では毎週教会に通う人の割合が43%で、まったく通わない、もしくはほとんど行かないという人の割合はわずか8%である。一方、カナダでは毎週教会に通う人の割合が20%にとどまり、全く通わない、もしくはほとんど行かないという人の割合は38%と逆転している。

→「カナダにおける信教の自由（英語版）」も参照
教育
→詳細は「カナダの教育（英語版、フランス語版）」および「カナダの高等教育（英語版）」を参照
→「カナダの教育史（英語版）」も参照
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保健
→詳細は「カナダの医療」を参照
各州が運営するMedicareにより、一般税収を原資とした公費負担医療が実施されている。診察などは無料提供されているが、薬剤などを含む医療費における自己負担率は30%ほどである[45]。

→「保健省 (カナダ)」も参照
社会
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分離主義運動
カナダ国内では、これまで同国の連邦からの脱退や独立を要求するなどの様々な動きが生起している。

→「カナダにおける分離主義運動（英語版）」も参照
また、歴史上では隣国併合主義を唱える者も現れており、カナダ本土を米国へ併合する為の運動も過去に起こされた事がある。

→「カナダにおける米国併合運動（英語版）」も参照
治安
→詳細は「カナダにおける犯罪（英語版）」を参照
カナダは一般的に「治安が良い」と言われているが、犯罪発生率（人口10万人当たりの犯罪認知件数）が日本の約5倍の水準となっているのが現状である。

一般犯罪は空港やホテル、レストランなどで旅行者を狙ったスリや置引きなどが多発している。同国は米国ほど銃器の所持が自由ではないものの、米国と国境を接しているため銃の密輸が後を絶たず、銃器を使用した強盗などが増加傾向にあり、在留邦人が銃器で脅される被害も発生している。最近ではギャング絡みの発砲・暴力事件も発生している他、夜間に銃器や刃物で通行人を脅したり背後から襲い暴行を加えたりして所持品を奪うといった強盗事件も発生しており、滞在時における外出は安易に行わないよう用心する必要が求められる。

なお、近年発生した事案としては2014年10月にケベック州で発生した兵士轢き逃げ死亡事件、同じくオタワ市中心部で発生した守衛兵士銃殺及び連邦議事堂内侵入事件、2017年1月にケベック市で発生したイスラム文化センターでの銃乱射事件、同9月にエドモントン市で発生したテロ容疑事件、2022年9月にサスカチュワン州で発生した刃物襲撃事件[46]などが挙げられる[47]。

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法執行機関
→詳細は「カナダの法執行機関（英語版）」を参照
警察
カナダには刑事法執行に専念する州組織が2つしかないため、多くの警察が大規模な技術犯罪または金融犯罪に特化した捜査部隊を維持している[48]。

また連邦政府は王立カナダ騎馬警察（RCMP）、カナダ軍憲兵（英語版）（CFMP）、VIA鉄道警察サービス（英語版）（VRCPS）の 3つの警察部隊を管轄・維持している。

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人権
→詳細は「カナダにおける人権（英語版）」を参照
人権に対する法案や制度は、第二次世界大戦以前や同大戦時まで深く注目されていなかったが、終戦と共に見直されている。現代のカナダにおける人権制度の基盤となっているのは1982年に制定された『権利と自由の憲章』である。

→「権利と自由の憲章 (カナダ)（英語版）」も参照
20世紀までに起きたカナダ政府・社会による人権侵害としてはカナダの先住民寄宿学校問題や、同じ大英帝国臣民であるインド人がカナダ上陸を拒まれた駒形丸事件などがある。

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マスコミ
→詳細は「カナダのメディア（英語版）」を参照
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文化

トロントに在る多文化主義の記念碑。
フランチェスコ・ピレリの彫像作品である。
→詳細は「カナダの文化（英語版）」を参照
カナダの文化はしばしば「進歩的、多様で、多文化主義的」[49] とされる。先住民の文化から、移住してきたヨーロッパ系の文化、さらに近年の様々な国からの移民の持ち込む幅広いものが含まれ、混じり、重なり、形成されている。その中で政治的にも多文化主義が憲法で守られ、政策的にも推進されてきた[50]。ケベックでは文化アイデンティティーは強く、仏語話者の評論家はケベック文化は英語圏と違った独自性を持つと強調する[51]。しかしながらカナダは全体として、「文化のモザイク」（様々な人種・民族や地域文化が共存する）を形成しているとされる[52]。国の政策でもユニバーサルヘルスケア、富の再分配のための高い税金、死刑廃止、貧困撲滅への努力、多文化主義推進、厳しい銃規制、同性結婚合法化などが挙げられ、カナダの政策や文化上の社会的価値観を反映している[53]。カナダ料理の多様性は、カナダの経済社会がサラダボウル化していることを特に分かりやすく表現している。

食文化・料理
→詳細は「カナダ料理」を参照
→「ケベック料理（英語版）」および「沿海州の料理 (カナダ)（英語版）」も参照
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文学
→詳細は「カナダ文学」を参照
『赤毛のアン』の作者L・M・モンゴメリはカナダの文学者である。またサイバーパンクSF作家であるウィリアム・ギブスンはアメリカ合衆国出身だが、徴兵を拒否しカナダに移住したため、「カナダの作家」として扱われることがある。また、マーガレット・アトウッドもカナダの作家である。

音楽

ニール・ヤング
→詳細は「カナダの音楽（英語版）」を参照
カナダの音楽は先住民族やヨーロッパからの移民をはじめとし、様々な人々によって創造・継承されてきた。1600年代以降より、カナダでは国際的に著名な作曲家、演奏家などの音楽家を輩出してきた[54]。17世紀以降では教会や集会所、邸宅の大広間、学校、コンサートホール、レコード会社、ラジオ・テレビ局など様々な音楽のインフラが形成されてきた[55][56]。これらはアメリカ合衆国の音楽からの影響を大きく受け[57][58][59] ながらも、ロックでは「カナディアン・ロック」というジャンルを生み出した[60]。

ポピュラー音楽やロックの分野ではニール・ヤングやジョニ・ミッチェル、ザ・バンドらの優れたミュージシャンを輩出した。また、ゴードン・ライトフット、ゲス・フー、BTO、レナード・コーエン、アン・マレー、ラッシュ、ポール・アンカ、セリーヌ・ディオン、ニッケルバック、ダニエル・パウター、ドレイクらもカナダ出身である。ジャズでは、オスカー・ピーターソンが国際的に成功した。

カナダ記録芸術科学アカデミー（Canadian Academy of Recording Arts and Sciences）がカナダの音楽産業を代表し1970年よりジュノー賞の授与を行っている。またカナダにおける音楽の放送はカナダ・ラジオテレビ通信委員会によって規制されている。

クラシック音楽の分野では、20世紀半ばに活躍したマレイ・アダスキン、ジョン・ワインツワイグなどが著名である。また、モントリオール交響楽団はシャルル・デュトワが指揮者を務めている間に実力を高め、北米大陸屈指のオーケストラとして知られるようになった。作曲家のマリー・シェーファーはサウンドスケープの提唱者であり、『魔法の歌（マジック・ソングズ）』『ガメラン』などの作品がある。

そのほか、カナディアン・カントリーミュージック賞、ケベック音楽に授与されるフェリックス賞など、様々なジャンルの音楽に授与される音楽賞が設けられている。

美術

ビル・リードの1980年の作品『ワタリガラスと最初の人類』。
ワタリガラスは先住民に共通した伝説に伝わる動物である
→詳細は「カナダ美術（英語版）」を参照
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映画
→詳細は「カナダの映画」を参照
カナダは公用語として英語とフランス語の両方を採用しており、両言語の映画が制作されている。なお、カナダにおける映画制作の主な拠点となっているのは、トロント、モントリオール、バンクーバーである。トロント国際映画祭、モントリオール世界映画祭などの映画祭が開催されている。連邦政府が設立したカナダ国立映画庁（National Film Board of Canada）も、アニメ映画やドキュメンタリー映画の製作で国際的に有名である。

建築
→詳細は「カナダの建築（英語版）」を参照
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→「カナダ建築博物館（英語版）」も参照
世界遺産
→詳細は「カナダの世界遺産」を参照
カナダ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が5件、自然遺産が6件存在する。さらにアメリカ合衆国にまたがって2件の自然遺産が登録されている。

祝祭日
→詳細は「カナダの祝日（英語版、フランス語版）」を参照
カナダの祝日は、おおむねカトリックに傾くものほど数が多い。世界史全体において、そのような祝日はプロテスタントの隆盛に伴って減らされてきた。

日付 祝祭日
（英語 / 仏語） 備考
1月1日 元日
New Year’s Day
jour de l’An 法令による。
復活祭の直前の金曜日 聖金曜日
Good Friday
vendredi saint 法令による。4月になることが多い（「イースター」参照）。
復活祭の翌日 イースター・マンデー
Easter Monday
lundi de Pâques 4月になることが多い（「イースター」参照）。
5月25日の直前の月曜日 ヴィクトリア・デー
Victoria Day
fête de la Reine ヴィクトリア女王の誕生日と現在の国王誕生祭（Sovereign’s birthday、fête de la Reine、王朝節）[61]。法令による。ケベック州では、パトリオットの祝日（fête des patriotes）として祝う。パトリオットの祝日は、愛国者の反逆（Patriotes Rebellion）の記念日。
7月1日 カナダ・デー
Canada Day
fête du Canada カナダ建国記念日。法令による。1867年の英領北アメリカ法による3つの植民地の連邦自治開始（カナダ建国）を記念する日。
9月の第1月曜日 レイバー・デー
Labour Day
fête du travail 法令による。労働者の日。
10月の第2月曜日 感謝祭
Thanksgiving
action de grâce 法令による。アメリカとは異なる月に祝う。
11月11日 リメンバランス・デー
Remembrance Day
jour du souvenir 第一次世界大戦終結の記念日。州によって祝日では無い事がある。
12月25日 クリスマス
Christmas
Noël 法令による。
12月26日 ボクシング・デー
Boxing Day
lendemain de Noël 法令による。
※この他にも、いくつかの州で設定されている祝日や、州ごとに設定された祝日がある。

2月第3月曜日「ファミリー・デー」（Family Day）[62]
アルバータ州、オンタリオ州、サスカチュワン州で設定。ブリティッシュコロンビア州では2月第2月曜日。マニトバ州では「ルイ・リエル・デー」、プリンスエドワード州では「アイランダー・デー」として設定されている。
8月第1月曜日「シビック・ホリデー」（Civic Holiday）[63]
ブリティッシュコロンビア州（ブリティッシュコロンビア・デー）、ニューブランズウィック州（ニューブランズウィック・デー）、ノースウエスト準州（シビック・ホリデー）、ヌナブト準州（シビック・ホリデー）、サスカチュワン州（サスカチュワン・デー）として設定されている。アルバータ州、マニトバ州、オンタリオ州、ノバスコシア州、プリンスエドワード州では雇用主によって休日となる。ニューファンドランド・ラブラドール州、ケベック州、ユーコン準州では休日ではない。
スポーツ
→詳細は「カナダのスポーツ（英語版）」を参照
→「オリンピックのカナダ選手団」も参照
カナダはイギリス連邦の一員であるが、スポーツ文化においては旧宗主国であるイギリスの影響は薄い。隣国のアメリカ合衆国とも一線を画す独自のスポーツ文化が存在する。冬季オリンピックは、1988年カルガリー大会と2010年バンクーバー大会の2度開催されており、夏季オリンピックは1976年モントリオール大会で1度開催されている。なお、パンアメリカン競技大会もこれまでに3度開催されている[64]。

アイスホッケー
→詳細は「カナダのアイスホッケー（英語版）」を参照

アイスホッケーはカナダの国技で、最も盛んな競技である。
カナダ国内ではアイスホッケーは圧倒的に一番人気のスポーツとなっており、カナダの国技にも制定されているほどである[注釈 1]。カナダの国土はアイスホッケーに非常に適した自然環境であり、冬の間は子供から大人までが娯楽でアイスホッケーを楽しむ。約58万人のカナダ人がアイスホッケーの競技者登録をしており、国内にはホッケー選手230人に一つの割合でインドアのアイスホッケーリンクが存在している[65]。北米最大のプロリーグであるNHLは、1917年にカナダで設立された後アメリカへと拡大した。リーグはカナダから7チーム、アメリカから24チームの計31チームからなる。なお、NHL選手の半数以上がカナダ人である[65]。

アイスホッケーカナダ代表は、オリンピックでは初採用となった1920年のアントワープ五輪から1952年のオスロ五輪まで7大会で金メダル6度、銀メダル1度の圧倒的強さを誇っていたものの、ソ連やヨーロッパ諸国の台頭に伴って長らく金メダルから遠ざかった。2002年のソルトレイクシティ五輪では50年ぶりの金メダルを獲得し、2010年の地元開催となったバンクーバー五輪では、男女代表ともに金メダルを獲得するなど王国復活を印象付けた。

カナディアンフットボール
→詳細は「カナディアンフットボール」を参照

カナディアンフットボールの試合
カナディアンフットボール(カナディアンラグビー)はカナダでは単にフットボールと呼称し、隣国のアメリカ合衆国で盛んなアメリカンフットボールに非常によく似たスポーツである。カナダ国内ではアイスホッケーに次いで2番目に人気のあるスポーツであり[66]、国内8チームからなるプロリーグカナディアン・フットボール・リーグ（CFL)）の優勝決定戦グレイ・カップはカナダ最大のスポーツイベントである[67]。

サッカー
→詳細は「カナダのサッカー（英語版）」を参照
旧宗主国であるイギリスの国技のサッカーの人気は、カナダでは1990年代ごろまでは移民を除きあまり高くなかった。しかし、近年はFIFAワールドカップやUEFA欧州選手権、UEFAチャンピオンズリーグなどのテレビ中継で人気が高まり[68]、サッカーに対する認知度も徐々に上昇している。大会開催中には自身、または親世代の出身国チームの応援をする人々が増えており、各民族コミュニティでは集まってテレビ観戦するなどの機会が増えている。

2007年にはメジャーリーグサッカー（MLS）で初めてアメリカ合衆国外を本拠地とするトロントFCが誕生し、MLSの中で最多の観客動員数を誇っている。2011年にはバンクーバー・ホワイトキャップス、2012年にはモントリオール・インパクトが参入した。これまで、カナダにはセミプロしか存在していなかったが、2019年に国内プロサッカーリーグのカナダ・プレミアリーグ（CPL）が創設された。CPLはカナダサッカー協会が主催し、「昇降格制」のある、いわゆる「ヨーロッパ式」のリーグとなっている。また、2026年に予定されている2026 FIFAワールドカップの共同開催国にもなっており、カナダサッカー界は益々の盛り上がりを見せている。

ナショナルチームでは男子代表は1986年のワールドカップで初出場したが、3戦全敗でグループリーグ敗退となった。さらに2022年のワールドカップでは36年ぶり2度目となる出場を決めた。しかし本大会ではまたも3戦全敗でグループ最下位での敗退となった[69]。他方で女子代表は世界の強豪国の一つとして知られており、2012年ロンドン五輪と2016年リオ五輪で銅メダルを獲得し、2021年東京五輪では優勝して悲願の金メダルに輝いた。

世界的に有名なカナダ人のサッカー選手としては、バイエルン・ミュンヘンのアルフォンソ・デイヴィス（リベリア系）や、リールのジョナサン・デイヴィッド（ハイチ系）、クラブ・ブルッヘのサイル・ラリン（ジャマイカ系）など、いずれも国外にルーツを持つ選手である[70]。

バスケットボール
→詳細は「カナダのバスケットボール（英語版）」を参照
バスケットボールの考案者は、カナダ人のジェームズ・ネイスミスであり、カナダの人気スポーツのひとつとなっている。特にノバスコシア州やオンタリオ州の南部で盛んである。トロントを本拠地としている1995年に設立されたNBA・トロント・ラプターズは2022年時点、アメリカ合衆国外に本拠地を置く唯一のNBAチームである。ラプターズの設立と時を同じくして、バンクーバーにもバンクーバー・グリズリーズが設立されたが、こちらは観客動員の低迷による経営難に悩まされ2001年にテネシー州メンフィスへと移転した。ラプターズは、2018-19シーズンには大本命であったゴールデンステート・ウォリアーズを破り、初のNBAチャンピオンに輝いた。NBAでも多くのカナダ人選手が活躍しており、2年連続でシーズンMVPを獲得したスティーブ・ナッシュがその代表格である。

野球
→詳細は「カナダの野球（英語版）」を参照
野球も隣国アメリカ合衆国の影響を受け、人気スポーツの一つに数えられる。とりわけブリティッシュコロンビア州で盛んであり、学生野球リーグBCPBLが設けられている。パンアメリカン競技大会では、2011年大会と2015年大会で連覇を達成し[71]、優勝回数はキューバに次ぐ実績を有する。カナダの最大の都市でもあるトロントを本拠地とするMLBのトロント・ブルージェイズ（1977年設立・アメリカンリーグ東地区）は、2022年時点アメリカ合衆国外に本拠地を置く唯一の球団である。世界初となる開閉式ドーム球場のロジャーズ・センターを本拠地としており、1992年から1993年にはワールドシリーズも連覇した。

当時はブルージェイズがMLB屈指の強豪球団であったため、1991年にはMLB史上初めて年間観客動員が400万人を突破した。近年でも2015年に地区優勝し、2016年にワイルドカードでプレーオフ進出などの好成績もあり、年間観客動員はリーグ最多だった[72]。しかし、かつてカナダに本拠地を置くもう一つの球団として「モントリオール・エクスポズ」（1969年設立、ナショナルリーグ東地区）が存在したものの、フランス語圏であるモントリオールは野球の認知度が圧倒的に低い。さらに慢性的な財政難が続いた結果、2005年にワシントンD.C.に移転し球団名もワシントン・ナショナルズに改めた。

クリケット
クリケットはイギリス領時代の1785年から試合が行われており、カナダでは230年以上の歴史がある[73]。1844年にはカナダとアメリカの国際試合がニューヨークで開催された[74]。当時のアメリカはクリケットが最も人気のあるスポーツだったが、南北戦争頃から野球などアメリカンスポーツの発展により衰退した[75]。カナダでも19世紀にはクリケットが最も人気のあるスポーツであり、初代カナダ首相のジョン・A・マクドナルドらによって、クリケットがカナダの国技と宣言されていた[73]。しかし、その後は後発のアイスホッケーなどの台頭により、カナダにおけるクリケットも衰退した。1892年にカナダクリケット協会 (現クリケットカナダ)が設立され、1968年に国際クリケット評議会に加盟した[73]。近年はクリケットが一番人気の地域である南アジアや西インド諸島からの移民が流入していることもあり、クリケット人気が再び拡大している。2018年にトゥエンティ20形式のプロクリケットリーグのグローバルT20カナダ（英語版）が開始された。

その他の競技
→「カナダグランプリ」も参照
カナダでは、フォーミュラ1のカナダグランプリが1967年から毎年開催されている（2009年、2020年、2021年の3大会は不開催。）。1978年からはモントリオールのジル・ヴィルヌーヴ・サーキットが使用されている。この他にも、インディカー・シリーズもトロント、エドモントンの市街地コースで開催されている。NASCARのカナダ国内選手権「NASCAR Canadian Tire Series」も国内各地で開催されている。

ウィンタースポーツでは、スピードスケート、ショートトラックスピードスケート、フリースタイルスキー、スノーボード、フィギュアスケート、ボブスレーなどが盛んである。カーリングは、カナダの国民的なスポーツであり、現在行われている国際ルールはカナダで確立したもので、1807年に「王立カーリングクラブ」が設立され現在も強豪国のひとつである。他、ラクロスも北米プロリーグ「メジャーリーグ・ラクロス」のチームがある。

著名な出身者
→詳細は「カナダ人の一覧」を参照
象徴

カナダ議会の平和の塔（英語版）に設置されているビーバーの像[76]。
盾に彫られている4つの花は、それぞれの民族を表しており、右下からフルール・ド・リス：フランス人、アザミ：スコットランド人、シャムロック:アイルランド人、リーキ：ウェールズ人 の順になっている。
→詳細は「カナダにおける国の象徴（英語版）」を参照
カナダにおける国家の象徴は、国の地理、寒い気候、国民の生活およびヨーロッパの伝統的観念と先住民の象徴のカナダ化を強調したものとなっている[77]。また、自然、開拓者、猟師、商人などの観念は、初期の象徴主義の発展において重要な役割を果たしている[78]。

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脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ アイスホッケーは冬季の国技。夏季の国技はラクロスである
出典
^ “Population estimates, quarterly”. Statistics Canada (September 27, 2023). September 28, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。September 28, 2023閲覧。
^ “UNdata”. 国連. 2021年11月6日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年11月6日閲覧。
^ a b c カナダ（Canada）基礎データ 日本国外務省（2022年11月29日閲覧）
^ カナダ憲法 国立国会図書館デジタルコレクション
^ “Canada Act 1982 | Constitutional Act, 1982”. 2008年5月23日閲覧。
“Loi de 1982 sur le Canada | Loi constitutionnelle de 1982”. 2008年5月23日閲覧。
^ “Origin of the Name, Canada” (英語、フランス語). Natural Resources Canada (2020年). 2022年9月15日閲覧。
^ George M. Wrong; H. H. Langton (2009). The Chronicles of Canada: Volume VIII – The Growth of Nationality. Fireship Press. p. 60. ISBN 978-1-934757-51-2. オリジナルの2014-06-29時点におけるアーカイブ。 2010年7月1日閲覧。
^ Hubbard, R.H.; Rideau Hall; McGill-Queen’s University Press; Montreal and London; 1977; p.9
^ “November 8, 1951 (21st Parliament, 5th Session)”. Canadian Hansard Dataset. April 9, 2019閲覧。
^ Bowden, J.W.J. (2015). “’Dominion’: A Lament”. The Dorchester Review 5 (2): 58–64.
^ Cinq-Mars, J. (2001). “On the significance of modified mammoth bones from eastern Beringia” (PDF). The World of Elephants – International Congress, Rome 2006年5月14日閲覧。.
^ Wright, J.V (2001年9月27日). “A History of the Native People of Canada: Early and Middle Archaic Complexes”. Canadian Museum of Civilization Corporation. 2006年5月14日閲覧。
^ “John Cabot”. Encyclopædia Britannica Online. Encyclopædia Britannica.
^ “Cartier, Jacques”. World book Encyclopedia. World Book, Inc. ISBN 071660101X。
^ “Wars on Our Soil, earliest times to 1885”. 2006年8月21日閲覧。
^ Moore, Christopher (1994). The Loyalist: Revolution Exile Settlement. Toronto: McClelland & Stewart. ISBN 0-7710-6093-9
^ David Mills. “Durham Report”. Canadian Encyclopedia. Historica Foundation of Canada. 2006年5月18日閲覧。
^ a b ニーアル・ファーガソン (2018年6月10日). 大英帝国の歴史(上),p=194. 中央公論新社
^ Canadian Cofederation: Responsible Government|publisher=Library and Archives Canada
^ Library and Archives Canada Canadian Cofederation: Responsible Government
^ Farthing, John (1957). Freedom Wears a Crown. Toronto: Kingswood House. ASIN B0007JC4G2
^ Bélanger, Claude (2000年8月3日). “Quiet Revolution”. Quebec History. Marionopolis College, Montreal. 2008年5月4日閲覧。
^ “カナダ総選挙、トルドー首相の自由党が第1党維持へ、過半数には達せず”. 2024年1月17日閲覧。
^ “The fight for the Republic of Canada”. Ottawa Citizen. (19 November 2004). オリジナルの8 August 2009時点におけるアーカイブ。 21 October 2023閲覧。
^ Golden Jubilee: Biography Royal Style and Titles Act ( R.S., 1985, c. R-12 ) Royal Style and Titles Act
^ 「中国は破壊的大国」インド太平洋 カナダが新戦略『毎日新聞』朝刊2022年11月29日（国際面）同日閲覧
^ 「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するカナダ及びオーストラリアによる警戒監視活動 日本国外務省（2019年8月22日）2022年11月29日閲覧
^ 「カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意」日本経済新聞ニュースサイト配信の共同通信記事（2022年6月16日）2022年11月29日閲覧
^ “Introduction to the Ecological Land Classification (ELC) 2017”. Statistics Canada. January 10, 2018. Retrieved November 9, 2020. 閲覧日：2022年9月24日
^ “Wild Species 2015: The General Status of Species in Canada”. National General Status Working Group: 1. Canadian Endangered Species Conservation Council. p. 2 (2016年). 2022年9月24日閲覧。 “The new estimate indicates that there are about 80,000 known species in Canada, excluding viruses and bacteria”
^ “Canada: Main Details”. Convention on Biological Diversity. Retrieved August 10, 2022.
^ “COSEWIC Annual Report”. Species at Risk Public Registry. 2019.
^ City Population 閲覧日：2016年12月16日
^ IMF: World Economic Outlook Database
^ “カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」”. ロイター (2012年3月30日). 2012年4月1日閲覧。
^ カナダ、京都議定書は「過去のもの」 脱退を表明[リンク切れ]CNN.co.jp
^ 井村薫雄『支那の為替と金銀』 （上海出版協会 1923年）pp.250-251.
^ マーガレット・ガウィング『独立国家と核抑止力』（電力新報社 1993年）p.399.
^ アインシュタイン＝シラードの手紙
^ 黒沢潤 (2014年4月19日). “中国人コミュニティー動揺　カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し”. 産経新聞 2014年4月19日閲覧。
^ 田中信彦 (2016年3月28日). “「中国の夢」の終焉 ～急増する富裕層の移民”. WISDOM 2016年6月5日閲覧。
^ “「機内サービスでフランス語通じなかった」、カナダ人夫妻が勝訴”. AFP (2011年7月18日). 2018年9月1日閲覧。
^ 2006 Census: The Evolving Linguistic Portrait, 2006 Census: Highlights
^ [1]
^ 「カナダ刃物襲撃事件、もう1人の容疑者も死亡 車で逃げ拘束後」BBC（2022年9月8日）2022年11月29日閲覧）
^ “カナダ 危険・スポット・広域情報”. 日本外務省. 2021年11月28日閲覧。
^ “Financial Crimes”. Toronto Police Service. 2022年9月28日閲覧。
^ Anne-Marie Mooney Cotter (February 28, 2011). Culture clash: an international legal perspective on ethnic discrimination. Ashgate Publishing, Ltd.. p. 176. ISBN 978-1-4094-1936-5
^ “Canadian Multiculturalism”. Library of Parliament. pp. 1–7 (September 15, 2009). 2011年9月10日閲覧。
^ Franklin, Daniel P; Baun, Michael J (1995). Political culture and constitutionalism: a comparative approach. Sharpe. p. 61. ISBN 1-56324-416-0
^ Garcea, Joseph; Kirova, Anna; Wong, Lloyd (January 2009). “Multiculturalism Discourses in Canada”. Canadian Ethnic Studies 40 (1): 1–10. doi:10.1353/ces.0.0069. ISSN 0008-3496.
^ Bricker, Darrell; Wright, John (2005). What Canadians think about almost everything. Doubleday Canada. pp. 8–23. ISBN 0-385-65985-7
^ Dorland, Michael (1996). The cultural industries in Canada: problems, policies and prospects. J. Lorimer. p. 95. ISBN 1-55028-494-0
^ Carl Morey (1997). Music in Canada: A Research and Information Guide. New York: Garland Publishing
^ “The history of broadcasting in Canada”. The Canadian Communications Foundation. 2012-03-18T06:16Z閲覧。
^ Profiles of Canada. edited by Kenneth G. Pryke, Walter C. Soderlund. Boulder, Colo. : NetLibrary, 2000.(ISBN 0-585-27925-X)
^ “History of Canada in music”. Historica Foundation of Canada. Canadian Encyclopedia. 2011年6月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012-03-18T06:16Z閲覧。
^ Canadian Music: Issues of Hegemony & Identity, eds Beveley Diamond & Robert Witmer. Canadian Scholars Press, 1994.
^ Joan Nicks; Jeannette Sloniowski (2002). Slippery pastimes: reading the popular in Canadian culture. Wilfrid Laurier Univ. Press. p. 219. ISBN 978-0-88920-388-4
^ Victoria Day
^ Family Day – Canada
^ First Monday in August Holiday
^ 南北アメリカの総合競技大会パンナム・ゲームズがトロントで開幕 Next Step (2015年5月21日) 2016年11月27日閲覧
^ a b 「アイスホッケー・ワールドカップ2004を終えて」メープルタウン・バンクーバー（2009年9月10日閲覧）
^ The Canadian Press (2006年6月8日). “Survey: Canadian interest in pro football is on the rise”. Globe and Mail. 2006年6月8日閲覧。
^ William Houston (2006年12月20日). “Grey Cup moves to TSN in new deal”. The Globe And Mail. 2006年12月23日閲覧。
^ The Globe and Mail, Is the beautiful game finally ready to conquer North America? [2]
^ “カナダがW杯初ゴールで先制も…前回準優勝のクロアチアが逆転で今大会初勝利！”. Goal.com (2022年11月28日). 2022年12月9日閲覧。
^ “The Bayern winger born in a refugee camp” (英語). BBC Sport 2021年2月2日閲覧。
^ Costly errors sink U.S., Canada wins Pan Am baseball gold in wild final Toronto2015 Pan Am/Parapan Am （英語） (2015年7月19日) 2016年11月27日閲覧
^ 月刊Slugger2017年1月号
^ a b c Cricket Canada 国際クリケット評議会 2023年10月1日閲覧。
^ HISTORY カナダクリケット公式サイト 2023年10月1日閲覧。
^ HISTORY OF CRICKET IN USA USAクリケット公式サイト 2023年10月1日閲覧。
^ “The mother beaver – Collection Profiles”. The House of Commons Heritage. Archived from the original on December 22, 2015. Retrieved December 12, 2015.
^ Cormier, Jeffrey (2004). The Canadianization Movement: Emergence, Survival, and Success. University of Toronto Press. doi:10.3138/9781442680616. ISBN 9781442680616.
^ “Canada in the Making: Pioneers and Immigrants”. The History Channel. August 25, 2005. Retrieved November 30, 2006.
関連項目

プロジェクト カナダ
カナダ関係記事の一覧
カナダでの奴隷制（英語版） – 先住民とヨーロッパ植民地からの奴隷があるが、それほど多くはない。また、イギリス本国が制定した1833年奴隷廃止法以前の1790年代後半時点で裁判などで奴隷制自体が事実上廃止されていた。そのため、アメリカ合衆国からの逃亡奴隷が逃亡援助組織地下鉄道などを使ってカナダに流入した。
カナダの先住民（英語版）、カナダ先住民の虐殺（英語版）
外部リンク

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カナダ
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カナダ総督府 （英語）（フランス語）
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カナダの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カナダの国旗
カナダの歴史（カナダのれきし、英語: History of Canada, フランス語: Histoire du Canada）は、北アメリカ大陸に位置するカナダの歴史について記述したものである。

カナダの起源は17世紀初めにフランス人がセントローレンス川流域に入植したのが始まりである。

1763年にイギリス領となり、フランス系住民と先住民がイギリス帝国の支配に組み込まれた。

1867年に英連邦制内の自治領となり、1931年に事実上独立国家となった。

前史

カナダの先住民は4万年前の氷期にシベリアからベーリング海峡がまだ陸続きだった頃新大陸に渡ってきたインディアン（モンゴロイド）である。

インディアンの時代はカナダ史上、「ファースト・ネイションズ」（First Nations）と呼ばれる。

西暦1000年頃には北欧のヴァイキングがアイスランドからニューファンドランド島に到達し、さらに南下したが、ヴァイキングの居住地は永続しなかった。

西欧史上、最初にカナダを「発見」したのはイギリスのヘンリー7世が派遣したイタリア人探検家ジョン・カボットとセントローレンス川を探検したフランス人ジャック・カルティエである（1497年）。

当時、大西洋を西北に向かえばアジアに到達する通路があると信じられており、カボットはこの西北航路発見のためニューファンドランド島に到達し、この付近の海域が豊かな漁場であることを知った。

この知らせを聞いて、フランスやポルトガルの漁師が大西洋を横断してニューファンドランド沖で漁をするようになったが、イギリスは新世界領有にまだ食指を動かさなかった。
ヌーベルフランス
→「フランスによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

1526年以降、フランソワ1世が探検家カルティエをしばしばカナダに派遣し、セントローレンス川流域を探検させた。

16世紀半ば、この地はフランス領となった。

1608年フランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランがセントローレンス川中流域に永続的なケベック植民地(現在のケベック・シティ)を創設した。

フランスの植民目的はインディアンとの毛皮交易の拠点を作ることで、ルイ13世の宰相リシュリュー枢機卿は1627年、ヌーベルフランス会社を設立し、植民地経営を会社に委ね、同時にカトリック教徒以外の者が植民地に入植することを禁止した。

1642年にはモントリオールにも植民拠点が創設されたが、植民地経営はなかなか発展せず、ルイ14世のもとで植民地再編の任に就いたジャン＝バティスト・コルベールはヌーベルフランス会社を廃止して、植民地を王領とした。

同年、ケベック・シティ初の市長が選出されている。

1672年にはルイ・ド・フロントナク伯爵が知事として赴任し、長年フランスと対立していたイロコイ族と和約した。

1674年ラバル司教がケベック植民地に赴任し、聖職者養成のためにケベック・セミナリーを創設した。このセミナリーは北米最古の大学ラヴァル大学に発展する。

1682年ド・ラ・サールがミシシッピ川流域をフランス領と宣言し、1712年、ヌーベルフランスはメキシコ湾に至るルイジアナ植民地にまで拡大した。

しかし、この頃から世界各地で英仏の対立が激化し、英国のアメリカ植民地との間に一連の北米植民地戦争が開始される。

この一連の抗争の最後となる七年戦争が勃発するとニューイングランドの英軍はケベックを襲撃し、1759年英仏両軍はアブラハム平原で激突したが、仏軍の大敗に終わり、ケベックは英軍の占領下に置かれた。

1763年のパリ条約でフランスはカナダの植民地を放棄し、ケベックは正式に英領となった。

これ以後、イギリスはカナダ植民地と称するようになる（ただし、カナダの名称は仏領時代から存在した）

英領カナダ

新たに英国の支配下に入ったフランス系住民は約65,000人に達し、全てカトリックであった。

新教国・英国はこれら新住民をイングランド国教会（アングリカン）に改宗させることもできたが、英国議会はより穏健な政策を取り、1774年ケベック法を制定して、フランス民法典とカトリック教会の存続を容認した。

これは今日までケベックにフランス色が残る決定的な役割を果たす。

翌年アメリカ独立戦争が勃発し、アメリカ大陸議会がカナダ住民に革命への参加を呼びかけてきたが、フランス系住民は応じなかった（本国フランスはアメリカ革命軍を支援していた）。

この年、モンゴメリー将軍率いるアメリカ革命軍はモントリオールを占領し、ケベック市に迫ったが撃退された。

1783年戦争が終結し、アメリカ合衆国が成立すると、アメリカのロイヤリスト（王党派）は国内に残ることを嫌い、ノバスコシアやケベック東部に大挙して移住してきた。

ノバスコシアに移住したアメリカ人は35,000人と見られ、新たにニューブラウンズウィック植民地が設置された。

またオンタリオ湖西方のセントローレンス川上流部に移住した者は約5,000人で、カナダの人口が増えたため、英国議会はアッパー・カナダ（上カナダ・現在のオンタリオ州）とロウアー・カナダ（下カナダ・現在のケベック州）に分離する措置を取った。

1793年にはアレグサンダー・マッケンジーがロッキー山脈を越えてフレーザー川流域に達する大陸横断に成功し、英領カナダの領域は西方にも拡大していった。

1812年の米英戦争が勃発するとカナダは再び米国軍の占領の脅威を受けたが、上カナダにおける米軍の侵攻は撃退された。

1837年に責任政府の樹立を求める暴動（いわゆるカナダ反乱）が発生した。

その鎮定後に、時のカナダ総督たる初代ダラム伯爵ジョン・ラムトンの名で、ダラム報告書がまとめられた[1]。

同報告書は責任政府樹立の必要性、同政府は総督ではなく植民地議会に対して責任を負う点、隣国同様の連邦制導入が示唆された[1]。

その結果、1840年には合同法が制定されて分離していた上・下カナダが中央政府の管理下に置かれ、これ以後はカナダ・ウエストとカナダ・イーストと呼ばれるようになった。

自治領カナダ

南北戦争後のアメリカが産業革命によって急速に発展を始めると、再びアメリカによるカナダ併合の危機が高まったため、英国議会はカナダを統一するため、1867年英領北アメリカ法を制定し、両カナダやノバスコシア、ニューブラウンズウィックなどを併せた自治領カナダ政府を成立させた。

この立法によってカナダは英連邦の下で自治権を有する連邦となり、オタワに連邦首都が置かれた。ただ外交権はまだ付与されなかった。

ジョン・A・マクドナルドが初代連邦首相に就任し、通算19年間在任した。

この時代のカナダは新興の意気に燃える発展期であった。

1871年にはブリティッシュ・コロンビアも自治領政府に参加し、1885年カナダ太平洋鉄道が完成、大西洋岸と太平洋岸が結ばれた（それまでは米国の大陸横断鉄道を利用するか、海運に頼るしかなかった）。

1905年までには西部地域の発展により、ノースウェスト準州からマニトバ州とサスカチュワン州が成立した。

この時期のカナダを代表する職業の一つに傭兵がある。

1853年からのクリミア戦争で活躍した将兵の多くはカナダの出身者であり、またイタリア統一戦争ではバチカンを防衛してサルディニア軍と戦ったのもカナダの義勇兵であり、南北戦争に参加した者も少なくはなく、メキシコ内乱では反乱軍と皇帝軍の両陣営にカナダからの傭兵がいたとさえいわれている。

そして、第一次世界大戦が勃発すると、カナダは英連邦の一員として参戦し、6万人のカナダ軍兵士が戦死している。

戦後、カナダは1919年のパリ講和会議にも代表を送り、国際連盟にも参加した。

これらの実績のうえに、1926年イギリスはカナダに外交権を付与し、英国議会は1931年、英連邦諸国は英国と対等であり、共通の国家元首（英国君主）に対する忠誠心で結びついているだけであると決議した。

このウェストミンスター憲章によってカナダは実質的には独立を達成したとされる。

独立国家カナダ

アメリカ合衆国における株価大暴落に端を発する世界恐慌は、カナダにも様々な影響を与えた。

当時政権の座にあった自由党は、伝統的な自由放任主義を奉じた。

1930年、これに対して積極的な雇用創出を掲げる保守党が政権を獲得し、リチャード・ベネット政権が成立していた。

ベネット政権は、合衆国がスムート・ホーリー法を定めて高関税政策をとったのに対抗して、「イギリス帝国」内における経済的連携の強化を図った。

こうして、イギリスや諸自治領を招き、いわゆるオタワ会議（帝国経済会議）が開催された。

この会議を通じて帝国内での自由貿易圏を形成しようとしたが、当時のイギリスは域外経済との取引拡大も期待していたため、この試みは実を結ばなかった。

1935年より、ベネット政権は合衆国に倣ったカナダ版「ニューディール」を行おうとした。

しかし、既に同政権が国民の信頼を失っていたこと、この試みが州権主義の侵害として反発を招いたこと、自由党のマッケンジー・キングへの期待が高まっていたことなどがあり、同年の選挙で保守党が大敗して「ニューディール」は挫折に終わった。

第二次世界大戦では、カナダは英連邦の一員として直ちに参戦し、英国に3個師団を派遣してブリテン島防衛の任務に就かせると共に、カナダ国内に英連邦空軍訓練計画を設立して約12万人の空軍要員を訓練した。

1941年には香港防衛のためにカナダ軍3個大隊が派遣されたが、太平洋戦争勃発により日本軍の捕虜となっている。

ヨーロッパ戦線ではカナダ軍は1944年のノルマンディー上陸作戦に参加し、その後の作戦でも大きな犠牲を払った。

戦後のカナダは国際連合とNATOに当初から加盟し、朝鮮戦争には2万7000の兵力を派遣した。

1952年にはカナダ生まれの総督が初めて任命され、1964年には赤白のカエデの葉の国旗を制定、1965年2月15日に初めて掲揚された。

1965年のモントリオール万博の頃からケベック民族主義の傾向が顕著になり、1969年には英仏両語がカナダの対等な公用語として定められた。

1970年にはケベック分離主義者のテロ活動が活発になり、ケベック州労働長官ピエール・ラポルトの誘拐殺害事件が起こった（オクトーバー・クライシス）。

ケベック分離主義政党は1976年のケベック州議会選挙に勝利し、1977年にはフランス語をケベック州唯一の公用語と定めて英語の使用を制限した。ケベック分離問題については1980年と1992年に住民投票が行われ、いずれも否決されている。

1982年に英国のカナダ法の改正と、それに続くカナダ憲法の成立により、カナダは真の独立国家としての地位を確立した。

カナダの先住民族であるインディアンやイヌイットの権利も問題となり、カナダ政府は1999年に彼らの自治権を承認した。

また1997年の香港返還に前後してバンクーバー周辺では広東語系中国人移民が激増し、1999年には香港からの移民のエイドリアン・クラークソンがカナダ史上初のアジア系総督に就任し、さらにハイチからの移民のミカエル・ジャンが2005年にカナダ史上初のアフリカ系総督に就任した。

2022年、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモを取り締まるため、緊急事態法を発動したと発表した、緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて[2]。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b ニーアル・ファーガソン (2018年6月10日). 大英帝国の歴史(上),p=194. 中央公論新社
^ “カナダ首相、緊急事態法を初めて発動　コロナ規制への抗議デモ対処で”. (2022年2月15日) 2022年2月27日閲覧。
関連項目
カナダ史年表
外部リンク
History of Canada（英語版）
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各列内は五十音順。
1 カリブ海地域にも領土を有する。
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3 南アメリカにも分類され得る。
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カテゴリ: カナダの歴史
最終更新 2024年11月6日 (水) 09:58 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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トランプ氏、カナダは米国に「吸収を」　改めて主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070B10X00C25A1000000/

『2025年1月7日 7:22 (2025年1月7日 9:16更新) [会員限定記事]

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は6日、カナダは米国に吸収されるべきだと改めて主張した。自身のSNSに「カナダの多くの人々は（米国の）51番目の州になることを望んでいる」と記し「一緒になれば、何と素晴らしい国になるだろう」と強調した。

カナダのトルドー首相が辞意を表明したのを受けて投稿した。「米国はカナダの存続のために大規模な貿易赤字や補助金に苦しむことはもはやできない」と述べたう…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

カナダ首相辞意が映す各国与党の苦境　物価高の逆風続く
編集委員　瀬能繁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD06CEV0W5A100C2000000/

『2025年1月7日 11:40 [会員限定記事]

カナダのトルドー首相が6日、辞意を表明した。物価高や住宅価格の高騰を受けて支持率が低迷し、次期総選挙では勝ち目が薄いと判断した。2024年の各国の選挙では物価高を背景に与党が軒並み苦戦した。ドイツ、オーストラリアなどで予定される25年の選挙でも与党への「懲罰投票」が続く可能性が色濃くなってきた。

【関連記事】カナダのトルドー首相が辞任へ　物価高や移民政策に反感
2015年からカナダを率いてきたトルドー氏は与党・自由党の党首、首相のいずれも辞任する意

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中国を襲う「新しい階級闘争」　習近平政権を待つ難路
上級論説委員　高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK310GL0R31C24A2000000/

『2025年1月7日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
柯 隆さんの投稿
柯 隆

「北京市公安局」を名乗る男から突然、携帯に電話がかかってきたのは2011年の春だった。

「あなたに警告する。無許可での取材はすべて違法だ」。男はぶっきらぼうな口調でそれだけ告げると、一方的に電話を切った。

北京の繁華街、王府井のショッピングモールを家族といっしょに歩いていたときだ。何ごとか、と初めは緊張したが、すぐにピンときた。

「中国ジャスミン革命」。アラブの春の端緒となったチュニジアの民主化…

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排他的経済水域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

それぞれの水域を示す図（立体図）

それぞれの水域を示す図（平面図）

世界各国の排他的経済水域（濃青）

大西洋とインド洋における排他的経済水域

太平洋における排他的経済水域

カリブ海における排他的経済水域

排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき）（※　EEZ：Exclusive Economic Zone）、別名200海里水域とは海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のこと。沿岸国にその領土から最大200海里までの範囲において経済的な権利を与えるものである。

領海や接続水域ではないため、航行や上空飛行は妨げられない。

主権的権利

国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線から200海里の範囲内に、排他的経済水域を設定できる。

設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利を有することが明記されている。

排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。

また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されて、初めて物権が発生する。

批准沿岸国は、天然資源及び自然エネルギーに対する、下記の行為に関してのみ法律を制定し、罰則規定を設けることができる。排他性を有しているが、主権には及ばないために、「主権的権利」と呼んで「主権」とは一線を画している。

管轄権

排他的経済水域において、人工島・施設の建設、海域の環境保護・保全の観点から環境を破壊する虞のある行為、海洋の科学的調査の実施に対して沿岸国は排他的な「許認可権」を有しており、沿岸国への事前の申請を必要としている。

沿岸国は申請内容と異なる行為をして違反が明らかになった場合は速やかに中止をさせることができる。

海洋の科学調査に関しては、何をもって科学的調査とするのか、その定義について各国の主張に隔たりがあり一致をみていない。

排他的経済水域

歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。

現在の「海洋法に関する国際連合条約」で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。

漁業水域

「漁業水域」については海中の生物資源の「回遊性」と領海境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。

魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受ける。

ゆえに自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について、沿岸国が管理を行う権利を有する正当性を訴えた。

歴史上最初の領海外の公海上の漁業管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された「公海の水域における沿岸漁業に関するアメリカ合衆国の政策」を端緒とする。

この宣言には漁業水域の具体的水域範囲は設定されてはいないが、当時は領海幅についても国際的に合意されているとは言えない状態であった。

当時、漁業技術の革新により母船式各種漁業が盛んとなりつつあり、自国領海近傍で行われる外国遠洋漁業者に対する牽制を含めての宣言布告であった。

国家間の同意に基づいた条約は、1958年に採択、1966年に発効した「漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約」が最初である。

領海外の1漁場で2か国以上の国が漁業を行う場合、それらの国の合意によって漁場の管理を行うことが決められた。

また一国が領海外に領海と隣接して漁業管理を行うことができる水域を設けることができることが定められた。

ただしこの条約において漁業水域の外側境界線の範囲の具体的数値については何も定められなかった。

この曖昧な漁業水域の定めは禍根を残し、その後各国が暫定的に独自に漁業水域を宣言し、一方的な管轄権の行使、即ち一方的に他国漁船に対し漁業取締を行う状況が頻発した。
日本は漁業水域の外側境界線まで領海基線から200海里とする「漁業水域に関する暫定措置法」を1977年（昭和52年）に施行し、独自の「漁業水域」を設定し国内外に宣言した。
大陸棚

「大陸棚」については、岩石、土砂、火山灰などの陸地由来の堆積物により大陸棚や海底斜面が形成されることが考慮された。

陸地周囲に地質学的な長期間をかけて形成された石油などの鉱物資源や、堆積物由来の無機物・有機物を材料とし生物学的に何世代にも渡り徐々に移動する海底に生息する生物資源を想定し、陸及びその周囲の海との「延長性」を根拠とした。

陸地から堆積物がなければ石油や海底に生息する蟹などはできなかったとする論拠である。

また当時の技術では石油・天然ガスなどの海底鉱物資源を開発して海底パイプラインにより沿岸に輸送する以外に石油・天然ガスを生産する方法がなく、沿岸国の協力は海底資源を開発するうえで必須条件と考えられていた。

大陸棚資源開発における沿岸国の重要性を根拠とし、沿岸国が大陸棚資源開発の管轄権を有するとされた。

歴史上の領海外の公海下の海底資源の管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された「大陸棚の地下及び海底の天然資源に関する合衆国の政策」を端緒とする。この宣言には大陸棚の地形学的定義、範囲、水深何メートル以浅とするかの定めはない。

国家間の同意に基づいた初めての条約は、1958年に採択、1964年に発効した「大陸棚に関する条約」である。

領海外の隣接する200m以浅を条約大陸棚とし、200m以深でも資源が開発可能ならば拡張を可能とする「開発可能性」も付与された。

これは当時の技術の石油・ガス開発が可能な水深の限度は200m程度と考えられていたことと、それ以上の水深の海底開発の可能性も見据え文章化したものである。

もう一つ重要なことは、海を隔てて隣接し大陸棚を共有する国同士及び領海線を共有する国同士は、双方の合意なしに一方的に大陸棚境界を設定できないことと、また定められる大陸棚境界線は中間等距離線を原則とすることを明記した点にある。

排他的経済水域

一方的宣言と取締りに終始していた「漁業水域」については1982年採択、1994年発効の「海洋法に関する国際連合条約」をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語となって明文化された。

このとき水域、海底域の範囲についても原則領海基線から200海里を範囲とすると定められた。

旧条約「大陸棚に関する条約」で定められていた水深200m以浅及び「開発可能性」の規定は消滅した。

また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里水域の外でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。

「海洋法に関する国際連合条約」では、沿岸国が有する「排他的経済水域」における「主権的権利」「管轄権」が規定されただけでなく、非沿岸国の「排他的経済水域」において保護される諸権利についても規定されている。それらは以下となる。

航行
上空飛行
海底電線・海底パイプラインの敷設

排他的経済水域の起点となる島の条件

「海洋法に関する国際連合条約」において排他的経済水域をの起点となる領海基線を設けることができる島についての必要条件の定めは第121条にある。

第1項

第1項では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定め、本条約上の「島」についての規定がされている。

即ち潮汐により海底に没する陸地は本条約上の「島」ではないと条文を解釈することができる。

第2項

第2項では「第3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」と定め、第1項で定義された本条約上の「島」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで遜色なく「領土」としての扱いを受けると条文から解釈できる。

ただし次の第3項で定義される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」として扱われないことを前提として定めているものと解釈できる。

第3項

第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定められている。

この項では領海や接続水域については触れておらず、ゆえに「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であっても、領海、接続域についてはその起点を定めるうえで「領土」として扱うこと事ができると条文上から解釈が可能である。

また「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできる岩」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」としての扱いを受けることができると論理学上の解釈が可能である。

論理的解釈

第121条の条約上の「島」と条約上の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」という2つの概念の関係については、

「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は「島」の一部であるとする説

「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」と「島」は排反の関係にあるとする説

の2説がある。

排他的経済水域境界画定を巡る主張の相異

400海里よりも少ない距離で、海を隔てて隣接する2国が領海基線から排他的経済水域の限界距離200海里の位置に線を引くと、重複する水域が出現する。

このような場合、重複水域のうち境界を何処に引き直すか、双方の合意なしに一方的に設定することはできない。

「海洋法に関する国際連合条約」では重複海域の線引きの手順については規定が無く、それぞれの国は水域の経済的利益の最大化を図ろうとするため、境界の画定は困難を極める。

例えば東シナ海においては、中華人民共和国は「大陸棚自然延長論」に基づいて自国の沿岸から伸びる大陸棚の突端は沖縄トラフの西斜面の最下部でありEEZの境界も大陸棚境界と同じ位置にあるとする「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。

一方、日本は沖縄トラフ（海底の溝）のような海底地形に法的な意味はなく東シナ海大陸棚の東端は南西諸島東側の琉球海溝に向けて落ち込む斜面上にあるとする「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」を主張している。

さらにこの「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとるならば日本と中国は大陸棚を分有していることとなり、この場合｢衡平な解決｣の原則に基づけば、それぞれの国の領海基線から等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると日本は主張をしている[1]。
中国の主張する「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」をとると、等距離中間線などの両国の海底資源の平衡性がとれた状態から中国の方に大きく傾くこととなり、海底資源の｢衡平な解決｣の原則を大きく逸脱するものである。

日本の主張する「等距離中間線論」は｢衡平な解決｣の原則からみても正当である。

なお、ミャンマーとバングラデシュ間の対立においては、国際海洋法裁判所は「大陸棚の（帰属の）境界は、中間線を基本とする」という判決を下している[2]。

中国は南シナ海上の島を起点とした他国とのEEZの重複水域の再線引きの根拠として「等距離中間線論」を主張しベトナム、フィリピンの主張と対立している。

中国が「等距離中間線論」を主張しているのは争点の海域の海底地形に明瞭に判別できる大陸棚の限界線が存在しないためである。

しかし、そもそもEEZの境界設定以前に、起点となる島々の力による一方的な占取に始まり、一方的な領有権の主張を根拠としているため、条約上有効なのか大いに疑問の余地がある。

また韓国と中国の間のEEZの重複海域の境界の再線引きについては、黄海中の重複水域下の大陸棚に地形上の明瞭に判る大陸棚の終端部が存在しない。

そのため中国は中韓両国が大陸棚を分有していると考え｢衡平な解決｣を前提とした「等距離中間線論」を主張している。

しかし現在EEZ重複水域上の排他的な境界線の画定にはいたらず、中韓は暫定措置としてEEZ重複水域に共同漁業管理水域を設定し生物資源の共同管理の実施をしている。

日本の排他的経済水域の未確定水域を巡る主張の相違

日本と周辺諸国の間の排他的経済水域の境界の画定を巡り、画定方法の根拠についての主張に相違がみられる。

台湾との主張の相違

日台漁業協定
尖閣諸島問題
中国との主張の相違

東シナ海ガス田問題

中国は「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。これに対して日本は「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとり東シナ海大陸棚を中国と分有していると主張している。

そして大陸棚上の境界は｢衡平な解決｣の原則を採り日中等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると主張している。国連海洋法条約にはEEZ・大陸棚の重複水域の境界画定の手法について定めはない。

日中漁業協定
尖閣諸島問題

韓国との主張の相違
日韓漁業協定
竹島問題

中韓両国との主張の相違

沖ノ鳥島

排他的経済水域を維持するために日本政府が島の周囲をコンクリートやブロックで固め浸食を防いでいる。

中韓両国は沖ノ鳥島を国連海洋法条約第121条3項に規定される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であり大陸棚・EEZの起点には成り得ないと主張している。

2012年4月に国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島北方の四国海盆海域の大陸棚を認定したが、四国海盆海域の大陸棚延長は沖ノ鳥島以外の陸地を基点としても成立するものであるが、勧告の中に沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であるとした趣旨の明確な記述はなく、勧告が沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であることを認めているとは必ずしも断定できない[3]。

加えて、大陸棚限界委員会はあくまでも科学的・技術的な観点から大陸棚の延長について勧告をする国際機関であって、法的な問題について判断する権限はない。

このことは委員会自身が認めているところであり、仮に大陸棚限界委員会による勧告が沖ノ鳥島を大陸棚延長の基点であることを認める趣旨のものであったとしても、それは科学的・技術的な観点に関するものであり、国連海洋法条約上の「島」であるか「岩」であるかといった法的地位に関する問題については何ら影響を与えるものではない[3]。

日韓大陸棚協定

韓国は日韓大陸棚協定の共同開発区域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。

この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島と男女群島の問題も関わっており複雑化している。

韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。

中国は自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張する九州西方海域が日韓大陸棚協定で設定された共同開発区域に含まれていることに対して反発している。

ロシアとの主張の相違

北方領土問題

世界の排他的経済水域に係わる紛争

アベス島
南沙諸島（スプラトリー諸島）
西沙諸島（パラセル諸島）
カステロリゾ島
グリーンランド
グリスバダルナ
クレタ島
サモス島
ティモール島
フォンセカ湾
波照間島[4][5]
ハーグ仲裁裁判所判断

2016年ハーグ仲裁裁判所が下した領海と排他的経済水域（EEZ）の判断[6]

南シナ海のリーフ（礁）に関する判断

2016年7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った15の申し立て[7]に関して下した判断の中では、南シナ海の南沙諸島に存在するリーフ（礁）を例に取り上げ、それらすべての高潮時地物（high-tide features）は、法的には排他的経済水域または大陸棚を発生させない「岩」であるとした[8]。

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表は有人又は無人を問わず各主権国家の属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。[9]

国名 EEZ km2 大陸棚 km2 EEZ+TIA km2
フランスの旗 フランス 11,691,000 389,422 12,080,422
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 11,351,000 2,193,526 21,814,306
オーストラリアの旗 オーストラリア 8,505,348 2,194,008 16,197,464
ロシアの旗 ロシア 7,566,673 3,817,843 24,664,915
イギリスの旗 イギリス 6,805,586 722,891 7,048,486
インドネシアの旗 インドネシア 6,159,032 2,039,381 8,063,601
カナダの旗 カナダ 5,599,077 2,644,795 15,607,077
日本の旗 日本 4,479,388 454,976 4,857,318
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 4,083,744 277,610 4,352,424
中華人民共和国の旗 中国 3,879,666 831,340 13,520,487
チリの旗 チリ 3,681,989 252,947 4,431,381
ブラジルの旗 ブラジル 3,660,955 774,563 12,175,832
キリバスの旗 キリバス 3,441,810 7,523 3,442,536
メキシコの旗 メキシコ 3,269,386 419,102 5,141,968
ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦 2,996,419 19,403 2,997,121
デンマークの旗 デンマーク 2,551,238 495,657 4,761,811
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 2,402,288 191,256 2,865,128
ノルウェーの旗 ノルウェー 2,385,178 434,020 2,770,404
インドの旗 インド 2,305,143 402,996 5,592,406
マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島 1,990,530 18,411 1,990,711
ポルトガルの旗 ポルトガル 1,727,408 92,090 3,969,498
フィリピンの旗 フィリピン 1,590,780 272,921 1,890,780
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 1,589,477 36,282 1,618,373
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ 1,535,538 156,337 2,756,575
セーシェルの旗 セーシェル 1,336,559 39,063 1,337,014
モーリシャスの旗 モーリシャス 1,284,997 29,061 1,287,037
フィジーの旗 フィジー 1,282,978 47,705 1,301,250
マダガスカルの旗 マダガスカル 1,225,259 101,505 1,812,300
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 1,159,063 856,346 3,939,463
エクアドルの旗 エクアドル 1,077,231 41,034 1,333,600
スペインの旗 スペイン 1,039,233 77,920 1,545,225
モルディブの旗 モルディブ 923,322 34,538 923,622
ペルーの旗 ペルー 906,454 82,000 2,191,670
ソマリアの旗 ソマリア 825,052 55,895 1,462,709
コロンビアの旗 コロンビア 808,158 53,691 1,949,906
カーボベルデの旗 カーボベルデ 800,561 5,591 804,594
アイスランドの旗 アイスランド 751,345 108,015 854,345
ツバルの旗 ツバル 749,790 3,575 749,816
バヌアツの旗 バヌアツ 663,251 11,483 675,440
トンガの旗 トンガ 659,558 8,517 660,305
バハマの旗 バハマ 654,715 106,323 668,658
パラオの旗 パラオ 603,978 2,837 604,437
モザンビークの旗 モザンビーク 578,986 94,212 1,380,576
モロッコの旗 モロッコ 575,230 115,157 1,287,780
コスタリカの旗 コスタリカ 574,725 19,585 625,825
ナミビアの旗 ナミビア 564,748 86,698 1,388,864
イエメンの旗 イエメン 552,669 59,229 1,080,637
イタリアの旗 イタリア 541,915 116,834 843,251
オマーンの旗 オマーン 533,180 59,071 842,680
ミャンマーの旗 ミャンマー 532,775 220,332 1,209,353
スリランカの旗 スリランカ 532,619 32,453 598,229
アンゴラの旗 アンゴラ 518,433 48,092 1,765,133
ギリシャの旗 ギリシャ 505,572 81,451 637,529
大韓民国の旗 韓国 475,469 292,522 575,469
ベネズエラの旗 ベネズエラ 471,507 98.500 1,387,950
ベトナムの旗 ベトナム 417,663 365,198 748,875
アイルランドの旗 アイルランド 410,310 139,935 480,583
リビアの旗 リビア 351,589 64,763 2,111,129
キューバの旗 キューバ 350,751 61,525 460,637
パナマの旗 パナマ 335,646 53,404 411,163
マレーシアの旗 マレーシア 334,671 323,412 665,474
ナウルの旗 ナウル 308,480 41 308,501
赤道ギニアの旗 赤道ギニア 303,509 7,820 331,560
タイ王国の旗 タイ 299,397 230,063 812,517
エジプトの旗 エジプト 263,451 61,591 1,265,451
トルコの旗 トルコ 261,654 56,093 1,045,216
ジャマイカの旗 ジャマイカ 258,137 9,802 269,128
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 255,898 10,738 304,569
リベリアの旗 リベリア 249,734 17,715 361,103
ホンジュラスの旗 ホンジュラス 249,542 68,718 362,034
タンザニアの旗 タンザニア 241,888 25,611 1,186,975
パキスタンの旗 パキスタン 235,999 51,383 1,117,911
ガーナの旗 ガーナ 235,349 22,502 473,888
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 228,633 107,249 2,378,323
ナイジェリアの旗 ナイジェリア 217,313 42,285 1,141,081
シエラレオネの旗 シエラレオネ 215,611 28,625 287,351
ガボンの旗 ガボン 202,790 35,020 470,458
バルバドスの旗 バルバドス 186,898 426 187,328
コートジボワールの旗 コートジボワール 176,254 10,175 498,717
イランの旗 イラン 168,718 118,693 1,797,468
モーリタニアの旗 モーリタニア 165,338 31,662 1,190,858
コモロの旗 コモロ 163,752 1,526 165,987
スウェーデンの旗 スウェーデン 160,885 154,604 602,255
セネガルの旗 セネガル 158,861 23,092 355,583
オランダの旗 オランダ 154,011 77,246 192,345
ウクライナの旗 ウクライナ 147,318 79,142 750,818
ウルグアイの旗 ウルグアイ 142,166 75,327 318,381
ガイアナの旗 ガイアナ 137,765 50,578 352,734
朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国 132,826 54,566 253,364
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ 131,397 1,902 132,361
サモアの旗 サモア 127,950 2,087 130,781
スリナムの旗 スリナム 127,772 53,631 291,592
ハイチの旗 ハイチ 126,760 6,683 154,510
アルジェリアの旗 アルジェリア 126,353 9,985 2,508,094
ニカラグアの旗 ニカラグア 123,881 70,874 254,254
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ 123,725 39,339 159,850
ケニアの旗 ケニア 116,942 11,073 697,309
グアテマラの旗 グアテマラ 114,170 14,422 223,059
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ 110,089 4,128 110,531
チュニジアの旗 チュニジア 101,857 67,126 265,467
キプロスの旗 キプロス 98,707 4,042 107,958
エルサルバドルの旗 エルサルバドル 90,962 16,852 112,003
フィンランドの旗 フィンランド 87,171 85,109 425,590
バングラデシュの旗 バングラデシュ 86,392 66,438 230,390
中華民国の旗 台湾 83,231 43,016 119,419
エリトリアの旗 エリトリア 77,728 61,817 195,328
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 74,199 25,284 79,329
東ティモールの旗 東ティモール 70,326 25,648 85,200
スーダンの旗 スーダン 68,148 19,827 1,954,216
カンボジアの旗 カンボジア 62,515 62,515 243,550
ギニアの旗 ギニア 59,426 44,755 305,283
クロアチアの旗 クロアチア 59,032 50,277 115,626
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 58,218 57,474 141,818
ドイツの旗 ドイツ 57,485 57,485 414,599
マルタの旗 マルタ 54,823 5,301 55,139
エストニアの旗 エストニア 36,992 36,992 82,219
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン 36,302 1,561 36,691
ベリーズの旗 ベリーズ 35,351 13,178 58,317
ブルガリアの旗 ブルガリア 34,307 10,426 145,186
ベナンの旗 ベナン 33,221 2,721 145,843
カタールの旗 カタール 31,590 31,590 43,176
コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 31,017 7,982 373,017
ポーランドの旗 ポーランド 29,797 29,797 342,482
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 28,985 659 29,736
ラトビアの旗 ラトビア 28,452 27,772 93,011
グレナダの旗 グレナダ 27,426 2,237 27,770
イスラエルの旗 イスラエル 26,352 3,745 48,424
ルーマニアの旗 ルーマニア 23,627 19,303 262,018
ガンビアの旗 ガンビア 23,112 5,581 34,407
ジョージア (国)の旗 ジョージア 21,946 3,243 91,646
レバノンの旗 レバノン 19,516 1,067 29,968
カメルーンの旗 カメルーン 16,547 11,420 491,989
セントルシアの旗 セントルシア 15,617 544 16,156
アルバニアの旗 アルバニア 13,691 6,979 42,439
トーゴの旗 トーゴ 12,045 1,265 68,830
クウェートの旗 クウェート 11,026 11,026 28,844
シリアの旗 シリア 10,503 1,085 195,683
バーレーンの旗 バーレーン 10,225 10,225 10,975
ブルネイの旗 ブルネイ 10,090 8,509 15,855
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス 9,974 653 10,235
モンテネグロの旗 モンテネグロ 7,745 3,896 21,557
ジブチの旗 ジブチ 7,459 3,187 30,659
リトアニアの旗 リトアニア 7,031 7,031 72,331
ベルギーの旗 ベルギー 3,447 3,447 33,975
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 1,606 1,593 2,346,464
シンガポールの旗 シンガポール 1,067 1,067 1,772
イラクの旗 イラク 771 771 439,088
モナコの旗 モナコ 288 290
パレスチナの旗 パレスチナ 256 256 6,276
スロベニアの旗 スロベニア 220 220 20,493
ヨルダンの旗 ヨルダン 166 59 89,508
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ 50 50 51,259
カザフスタンの旗 カザフスタン 2,724,900
モンゴル国の旗 モンゴル 1,564,100
チャドの旗 チャド 1,284,000
ニジェールの旗 ニジェール 1,267,000
マリ共和国の旗 マリ 1,240,192
エチオピアの旗 エチオピア 1,104,300
ボリビアの旗 ボリビア 1,098,581
ザンビアの旗 ザンビア 752,612
アフガニスタンの旗 アフガニスタン 652,090
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ共和国 622,984
南スーダンの旗 南スーダン 619,745
ボツワナの旗 ボツワナ 582,000
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン 488,100
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 447,400
パラグアイの旗 パラグアイ 406,752
ジンバブエの旗 ジンバブエ 390,757
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ 274,222
ウガンダの旗 ウガンダ 241,038
ラオスの旗 ラオス 236,800
ベラルーシの旗 ベラルーシ 207,600
キルギスの旗 キルギス 199,951
ネパールの旗 ネパール 147,181
タジキスタンの旗 タジキスタン 143,100
マラウイの旗 マラウイ 118,484
ハンガリーの旗 ハンガリー 93,028
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 86,600
オーストリアの旗 オーストリア 83,871
チェコの旗 チェコ 78,867
セルビアの旗 セルビア 77,474
スロバキアの旗 スロバキア 49,035
スイスの旗 スイス 41,284
ブータンの旗 ブータン 38,394
モルドバの旗 モルドバ 33,846
レソトの旗 レソト 30,355
アルメニアの旗 アルメニア 29,743
ブルンジの旗 ブルンジ 27,834
ルワンダの旗 ルワンダ 26,338
北マケドニアの旗 北マケドニア 25,713
エスワティニの旗 エスワティニ 17,364
コソボの旗 コソボ[a] 10,887
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2,586
アンドラの旗 アンドラ 468
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン 160
サンマリノの旗 サンマリノ 61
バチカンの旗 バチカン市国 0.44

海面上昇との関連

気候変動による海面上昇で海岸線が陸側に後退した場合については明文規定がなく、国連国際法委員会（ILC）が2019年に研究部会を設け、対応策の議論を続けている。

後退した低潮線を200カイリの基点にするとEEZの範囲もその分陸側にずれ、外縁の漁場や海底資源の権利が失われる。太平洋の島嶼国は元の低潮線を基準にすべきと主張している。日本政府も2003年2月、海洋国への影響を最小限に抑えるため、元の低潮線を基準にすべきだとの見解をまとめた[10]。

海洋以外の経済水域

世界最大の湖であるカスピ海は、2018年沿岸5か国（イラン、トルクメニスタン、カザフスタン、ロシア、アゼルバイジャン）が、法的には事実上「海」とし、各国沿岸から15カイリをそれぞれの領海、25カイリを排他的漁業水域とすることで合意した[11][12]。

脚注
[脚注の使い方]

^ 東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場_外務省
^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題　国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
^ a b “沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告 ― 国連大陸棚限界委員会の審査手続と中国・韓国の口上書 ―”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 国立国会図書館. 2023年5月7日 17:57閲覧。
^ 西山 諒, 大竹 直樹 (2024年12月25日). “＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年1月5日閲覧。
^ 聖平, 三塚 (2024年12月25日). “岩屋外相、日中外相会談で中国のブイ設置に抗議 「日中関係にマイナスな影響」”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年1月5日閲覧。
^ “南シナ海、中国の主張認めず＝「九段線」に法的根拠なし－初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信 (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。[リンク切れ]
^ “南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい”. 時事ドットコムニュース (NHK). (2016年7月11日). オリジナルの2016年7月12日時点におけるアーカイブ。 2016年7月14日閲覧。
^ “all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf.” : page 10
“THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
^ Sea Around Us – Fisheries, Ecosystems and Biodiversity, Sea Around Us 1 April 2017閲覧。
^ “海面上昇してもＥＥＺは現在のままで…政府が各国に採用呼びかけ、太平洋島嶼国との連携狙う”. 読売新聞オンライン (2023年10月3日). 2023年10月3日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年9月3日). “【国際情勢分析】カスピ海は湖か？ 海か？ ２０年越しの論争が決着 権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力（1/4ページ）”. 産経ニュース. 2023年10月3日閲覧。
^ “イラン：カスピ海の法的地位協定に署名”. 公益財団法人 中東調査会. 2023年10月3日閲覧。
関連項目
略最低低潮面
領海
領海侵犯
接続水域
スヴァールバル条約 – 領土・領海以外のスヴァールバル諸島で加盟国が経済活動を行う権利を認める条約
外部リンク
Exclusive economic zone (EEZ) （英語） – Encyclopedia of Earth「排他的経済水域」の項目。
“日本の領海等概念図”. 海上保安庁. 2021年7月11日閲覧。
日本の排他的経済水域・海上保安庁文書
世界の排他的経済水域面積ランキング
200海里 漁業日本を直撃（1977年） – NHK放送史
排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき)とは – コトバンク
排他的経済水域とは – 農林水産用語 Weblio辞書
表話編歴
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カテゴリ: 海洋法領有権問題地方区分国の一覧
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公海
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%B5%B7

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 江戸時代前期の天台宗の僧については「公海 (僧)」をご覧ください。

濃い青で示した部分が国連海洋法条約における公海規定適用部分
公海（こうかい）は、いずれの国の領海または内水にも含まれない海洋のすべての部分（公海に関する条約第一条）である。

国連海洋法条約における公海規定では、さらに排他的経済水域、群島水域を除いた海洋のすべての部分に適用される。

沿革

グロティウスの肖像画 セルデンの肖像画

慣習法による公海

1493年、スペインとポルトガルはトルデシリャス条約を締結し、大西洋やインド洋に対する両国の領有権を主張した[1]。イギリスとオランダはこれに反発し、1588年に英蘭連合軍がスペインの無敵艦隊を撃破したことでスペインとポルトガルの領有の主張を空洞化させた[1]。

17世紀初めになるとイギリスとオランダは東インド会社を設立し海外交易を広めていった[1]。

このような時代においてグロティウスは『自由海論』（1609年）のなかで、母国オランダの立場を擁護する観点から海洋の自由を説き、海は何人も所有の対象とはしえないことを主張した[1][2]。

こうした主張は後の時代の海洋自由の法原則形成に大きな影響を与えたが[1]、この時代には、例えば海の物理的支配が可能であることを主張したセルデンの『閉鎖海論』（1635年）など[3]、グロティウスの主張に対して多くの学者が反論し、後に海洋論争といわれる学術的対立を繰り広げた[4]。

18世紀になると国家の中央集権化が明確になり経済的・国防的な理由から近海の支配管理の必要が生じた[4]。

18世紀から19世紀初頭には、沿岸国の秩序維持に必要な「狭い領海」と、その外側にある先進国の自由競争が認められる「広い公海」、という二元構造によって海域をとらえる見方が主流となっていった[4][5]。

こうした考え方は当時の国際社会において合理的なものとされ、19世紀には国際慣習法として確立した[6][5]。

現代においては条約によって海洋法秩序の多くの部分が規律されるようになったが、この時代からその後は長期間にわたり慣習法によって規律される時代が続いた[7]。

これは、当時の海洋技術が未熟であったこともあり戦争などの手段に訴えるほどの緊迫した状況もなく、基本的に諸国の利害関係が一致しており国際社会全体が条約作成に消極的であったためである[7]。

公海制度の条約化

国連海洋法条約による基本的な海域の区分。かつては幅未確定の「狭い領海」とその外側にある「広い公海」だけの二元構造だった。

「狭い領海」と「広い公海」の境界線をどのようにして決めるのかという点は長い間統一されることはなかった[8]。

19世紀にはいっても3海里、4海里、6海里、12海里、あるいはキャノン砲の着弾距離など、領海の幅に関する各国の主張は食い違った[8]。

20世紀に入り国際連盟の主催によって開かれた国際法法典化会議でも領海の限界が議題として取り上げられたが、交渉は難航し条約採択には失敗した[8][9][10]。

第二次世界大戦の後、1945年にアメリカ合衆国がトルーマン宣言で、それまで公海と考えられていた同国周辺海域を「保存水域」と宣言し、ここで漁業資源の保存にアメリカがあたることを宣言すると[11]、これに同調した各国は次々に自国周辺海域への権限を拡大する宣言をおこなった[11][12]。

こうした状況で国連は第1次国連海洋法会議（1958年2月-4月27日）を開催し、領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約という4つの条約の採択に成功した[13]。

このときも領海と公海の境界線をどこに置くのかという点については合意に至ることはできなかったが[12]、特に公海条約ではそれまで国際慣習法で規律されていた事項の条約化に成功した[14]。

1982年に第3次国連海洋法会議で採択された国連海洋法条約では、領海は領海基線から12海里までとすることで合意にいたることに成功した（第3条）ほか[15]、領海に接続する海域として領海基線から200海里までの海域を沿岸国の排他的経済水域としうることとされ（第57条）[16]、公海はいずれかの国の領海や内水、排他的経済水域に含まれない海域であることが定められた（第86条）[6]。

生物多様性の保全

2023年3月、国連海洋法条約の政府間会合は、公海での生物多様性の保全と持続可能な利用に関する条約案に合意。公海での乱獲や環境汚染を防ぐため、2030 年までに海の 30% を保護地域に設定（現時点では1.3％のみが保護地域）し、海洋の自然を保護および回復することを目指すことなどが柱となっている[17][18]。

現代の公海制度

公海自由の原則
→「海洋の自由」も参照

公海はいずれの国による支配下にもなく、すべての国による使用のために開放されているとする国際法上の原則を、公海自由の原則という[19][20]。

この自由には、どの国も公海となる海域部分の領有を禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と[21][20][22]、国際法上の条件に従う限りどの国も自由に公海を使用することができるとする「使用の自由」という側面がある[20][22][23]。

こうした考え方は18世紀に海洋の二元構造の考え方が確立して以来現代まで引き継がれてきたものである[20]。

「使用の自由」として具体的には航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、海洋科学調査の自由が国連海洋法条約第86条第1項には明文化されている[6][20][23]。

公海を使用するにあたっては、同じように公海使用の自由を有する他国の利益に「合理的な考慮」を払わなければならず（公海条約第2条、国連海洋法条約第87条第2項）、そうした考慮を欠いた形で公海を使用すれば国際法違反とみなされ国家責任を追及される[23]。
ただし公海使用計画ついての事前通報・協議、危険水域の事前通報、損失補填や損害賠償の事前保証など、「合理的な考慮」を払ってさえいればある程度他国の利益を害することになったとしても適法な公海使用とみなされる[23]。

国連海洋法条約第88条は公海は平和目的のために使用されるとしているが、この規定によって軍事的活動が全て禁止されているとはいえず、例えば公海上での核兵器使用も部分的核実験禁止条約や海底非核化条約などの関連条約に定められた条件に従った上で他国の利益に「合理的な考慮」を払いさえすれば適法な公海使用とされる[20][24]。

国連海洋法条約第301条においては「国連憲章に規定する国際法の諸原則」と両立しない武力の行使や武力による威嚇に限り禁止されることとされており、自衛権の行使やそのための準備としての兵器配備などは容認されている[24]。

公海での犯罪取り締まり

ソマリア沖の海賊。

第二次世界大戦中にイギリス軍の海上要塞だった施設。1960年代に占拠され無許可放送を発信した。

国際慣習法上船舶内で実行された犯罪行為の取り締まりは基本的にその船舶の国籍国、つまり旗国（英語版）があたることとされる[25][26]。これを旗国主義という[25][26][27]。

その一方で、国連海洋法条約は旗国主義の例外として海賊行為、奴隷取引、公海上の無許可放送、無国籍船や船籍の乱用、に対しては外国軍艦（取り締まり対象船の船籍とは別の国の軍艦）による臨検を認めた（第110条）[26][28]。以下公海上での主な犯罪行為を挙げる。

海賊行為

海賊は古来より「人類一般の敵」とみなされ[28][29]、旗国以外の国による取り締まりが広く認められてきた[28]。

現代において海賊行為とは、私有の船舶又は航空機の乗員・乗客が、私的目的のために公海上にある他の船舶又は航空機に対して行う、不法な暴力行為、略奪、抑留と定義される（公海条約第15条、国連海洋法条約第101条）[28][29]。

したがってハイジャックやシージャックのように、ひとつの船舶・航空機内のみで行われる行為はここでいう海賊行為には該当しない[30]。

また金品奪取などといった私的目的ではなく政治的目的でなされるテロ行為も国連海洋法条約などに定義される海賊行為に含まれるかは疑問視される[31]。

奴隷取引

国際法上奴隷とは、他者の所有権のもとにおかれた人のことを言う（国際奴隷条約第1条）[11]。

19世紀初頭以来関係国が条約を締結し取り締まりがなされてきたが、こうした特別の条約上の条件に違反しない限り奴隷取引は通常の商取引とみなされ、国際法に反する行為とはみなされなかった[32]。

こうした時代に特に奴隷取引取り締まりに積極的だったのがイギリスで、特定海域での奴隷取引に対する臨検を定めた条約締結を促進した[32]。

1958年の公海条約第22条は奴隷取引に対する臨検の権利を一般的に承認し[32]、国連海洋法条約第110条では旗国以外の国の軍艦でも臨検することができるとされた[11]。

無許可放送

公海上の船舶や施設などから沿岸に向けて行われる無許可放送は、公海自由の原則が保障するところではない[33]。

これに対してはかつては旗国主義に基づき船舶の旗国、施設の登録国のみしか取り締まることができないとされたが[33]、1982年の国連海洋法条約では関係各国が取り締りに当たることができるとされた[33][34]。

具体的には船舶の旗国、施設などの登録国、放送行為者の本国、放送の受信が可能な国、放送による被害をこうむった国が、無許可放送の取り締まりに当たることができる関係国にあたる（国連海洋法条約第109条）[33][34]。

薬物取引

公海上での麻薬・向精神薬の不正取引に関して、一般的には旗国以外の国による取り締まりは認められていない[35]。

国連海洋法条約も協力義務を定めるにとどまっている（第108条）[35]。

麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約第17条は許可方式の臨検方式を採用した[35]。

つまり、他国の船舶が薬物不正取引に従事しているとの「合理的根拠」を持つ国は、旗国に対して臨検、拿捕の許可を要請することができると定める[35]。ただしそれに対して許可を与えるかどうかは旗国の判断による[35]。

公海漁業

公海における漁業は公海自由の原則として伝統的に認められてきたものであるが[23][36][37]、漁業技術が進歩するにつれて乱獲による漁業資源枯渇が危惧されるようになったことから[36][37]、特に第2次世界大戦後から漁業資源の保存や生産性確保などを目指した漁業関連条約が締結されてきた[37]。

国際捕鯨取締条約（1946年）、北太平洋公海漁業条約（1952年）、公海生物資源保存条約（1958年）、北東大西洋漁業条約（1959年）などが挙げられる[37]。

1982年の国連海洋法条約第7部第2節にも公海における生物資源の保存・管理に関する規定がおかれ、漁獲可能量の決定にあたっては最大持続生産量（英語版）を維持することができる水準に漁獲する種の資源量を維持することが定められた[36][38]。

国連公海漁業実施協定（1995年）では、国連海洋法条約で規定されていたストラドリング魚種や高度回遊性魚種の保存に関する一般的義務（第63条、第64条）を推し進め、具体的に取るべき措置を特定した[36][38]。

200海里の排他的経済水域制度に対応するべく、公海と排他的経済水域にまたがる漁業に関する条約が多数締結されている[36][38]。

こうした条約では漁期や漁獲方法に加えて漁獲禁止の方法や、漁獲可能量を決定とそれにもとづく関係国ごとの漁獲量の割り当て方法まで規定される[36][38]。現代における公海の漁業は、自由から管理の方向へ進んでいるともいえる[38]。

北極海

北極圏の地図。

北極地域はその大半が海で構成され、その海域の性格は基本的に他地域の海域と同じように区分される[39][40]。

地理学上や地球科学上の北極海、あるいは北極圏に区分されるか否かに関わらず、その水域の法的区分は通常の水域と同様に内水、領海、接続水域、排他的経済水域、公海といった区分がなされ、それぞれに応じた制度が適用される[39][40]。

従って例えば仮に北極点に到達し氷の上にいずれかの国の国旗を掲揚したとしても、北極点が公海上に位置する以上公海自由の原則が適用され、北極点氷上がその国の領土となるわけではない[40]。

また公海自由の原則に基づき北極海の公海に区分される氷の下をいずれかの国の潜水艦が潜航したり、あるいは氷上、氷下の水域に対して科学調査を行ったり、または氷上上空を航空機が飛行したとしても、こうした行為は公海制度に反しない限り認められる[40]。

しかし、北極海沿岸国の中には独自の理論で一部の海域や北極海に点在する島の領有を主張する国もある[39][41]。

そうした国々の主張は「セクター理論」または「セクター主義」と呼ばれ、北極海に隣接する自国領土の海岸北部両端と北極点を結んだふたつの経線と、沿岸の緯度線で囲まれる扇状の海域、さらにそこに含まれる島などの陸地部分に対し領域主権を主張するというものである[39][42]。

例えばカナダは、1903年に自国領域であると主張する地域を明記した地図を公表し、地域の科学調査や探検を自国の許可制としてカナダ発給の許可証を交付している[39]。

またソ連は、1926年にセクター理論に基づく扇状の地域が同国の主権下にあるとの宣言を行い[39]、後の2001年にロシアは北極海において自国沿岸から最も遠いところで500海里を超える大陸棚を大陸棚限界委員会に申請した[43][44]。

しかし両国と同様に北極海に隣接するデンマーク、フィンランド、アメリカ合衆国、ノルウェーがこの「セクター理論」に反対の立場を表明するなど、地域的特例としてすら認められたものとは言えず[42]、これらの主張は国際法上他国に対して有効なものとは言い難い[39]。

出典

^ a b c d e 杉原(2008)、121頁。
^ 筒井(2002)、174頁。
^ 筒井(2002)、301頁。
^ a b c 杉原(2008)、122頁。
^ a b 山本(2003)、340頁。
^ a b c 筒井(2002)、85頁。
^ a b 山本(2003)、340-341頁。
^ a b c 杉原(2008)、122-123頁。
^ 筒井(2002)、121-122頁。
^ 山本(2003)、341頁。
^ a b c d 筒井(2002)、258頁。
^ a b 杉原(2008)、123頁。
^ 筒井(2002)、132頁。
^ 筒井(2002)、85-86頁。
^ 杉原(2008)、124頁。
^ 筒井(2002)、279頁。
^ “公海に生物保護区　条約案に合意　国連政府間会合”. 2023年3月11日閲覧。
^ “Ocean treaty: Historic agreement reached after decade of talks”. 2023年3月11日閲覧。
^ 筒井(2002)、47頁。
^ a b c d e f 杉原(2008)、138-139頁。
^ 山本(2003)、419頁。
^ a b 小寺(2006)、265-266頁。
^ a b c d e 山本(2003)、420頁。
^ a b 山本(2003)、420-421頁。
^ a b 山本(2003)、426頁。
^ a b c 筒井(2002)、60頁。
^ 杉原(2008)、140頁。
^ a b c d 杉原(2008)、142頁。
^ a b 筒井(2002)、44頁。
^ 山本(2003)、429頁。
^ 杉原(2008)、143頁。
^ a b c 杉原(2008)、144頁。
^ a b c d 杉原(2008)、144-145頁。
^ a b 山本(2003)、430頁。
^ a b c d e 杉原(2008)、145頁。
^ a b c d e f 小寺(2006)、268-269頁。
^ a b c d 杉原(2008)、152頁。
^ a b c d e 杉原(2008)、153頁。
^ a b c d e f g 杉原(2008)、181頁。
^ a b c d 山本(2003)、494頁。
^ 山本(2003)、495頁。
^ a b 山本(2003)、291頁。
^ 柴田明穂. “北極と南極をめぐる領有権問題” (PDF). 柴田明穂国際法研究室. 神戸大学. 2012年5月30日閲覧。
^ “Commission on the Limits of the Continental Shelf (CLCS) Outer limits of the continental shelf beyond 200 nautical miles from the baselines:Submissions to the Commission: Submission by the Russian Federation” (英語、フランス語). 国際連合海事・海洋法課. 2012年5月30日閲覧。
参考文献
小寺彰、岩沢雄司、森田章夫『講義国際法』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04620-4。
杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
山本草二『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
関連項目
海域の法的区分
内水 – 領海 – 接続水域 – 排他的経済水域 – 大陸棚 – 法的深海底
国際海峡 – 国際運河
  公空（ウィクショナリー)

無主地
外部リンク
『公海』 – コトバンク
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ドイツ
カテゴリ: 海洋法政治地理学国際水域
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