ブリンケンによると、ロシアは、兵隊提供の見返りとして、衛星技術も北鮮に渡そうとしている。
https://st2019.site/?p=22735
『AFPの2025-1-6記事「Blinken says Russia plans to share advanced satellite tech with N. Korea」。
また、ロシア政府が北鮮政府を公式に「核武装国」として認定することも、見返りになるだろうという。』
月: 2025年1月
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トゥーキュディデースの罠 を避けようとして「マクナマラの罠」に嵌まったら、いかん。
https://st2019.site/?p=22732『Francis P. Sempa 記者による2025-1-3記事「Avoiding the McNamara Trap With China」。
トゥーキュディデースの罠 を避けようとして「マクナマラの罠」に嵌まったら、いかん。中共はこのままでは2030年に米国との「核パリティ」を達成してしまう。マクナマラはMAD（相互確証破壊）の信奉者であった。この信者たちは、「核戦争を戦い、勝つ」ことを最初から諦める。核戦争に勝者は無いと前提し、だったら、「安定」「共存」がいちばんだいじだよね、と結論する。
具体的には、米軍は、報復力たる「第二撃」用の戦略核兵器（SLBMとB-52）を温存できるならば、ソ連からの第一撃を抑止できるので、核軍備はもうそれで十分じゃないか、と考えた。
キューバ危機の当事者であったマクナマラは、その直後に米国の核戦略（＝大量報復戦略）を根底から見直す気になった。核にかんする「非戦」を重視するあまり、米国民はソ連からの第二撃を甘受すべきだという奇矯なロジックに嵌まった。
MADはセオリーではなくドグマであった、と、ルトワックは評する。
アイゼンハワーまでは、大量核報復こそが、ソ連からの核攻撃を抑止するという考え。
マクナマラはそれを変えたのだ。MADが機能するためには、ソ連もそれを心から信奉する必要があった。しかしソ連はMADなんてものにつきあう気はなかったのである。
ソ連は守る立場ではなかった。世界への影響力をどんどん拡張するつもりだった。カーター政権時代にセクデフを務めたハロルド・ブラウンがわかりやすく総括している。
「われわれが核兵器を造れば、ソ連も造る。われわれが核兵器を造るのを止める。ソ連は造る」。ブラウンはマクナマラの元部下だった。
1969にルトワックは書いた。ソ連はとうとう米国との核パリティを達成した。そして彼らはひきつづき、より多数の、そしてより大型の戦略核ミサイルを造り続けている、と。
大型のICBMから、多数のRVが精密に米国内のサイロを狙えるようになるにつれて、ソ連は「第一撃」を敢行しても米国に勝利できると確信できる立場に近づく。1979にキッシンジャーは上院の外交委員会にて、ソ連との核バランス崩壊について、証言している。
いわく。われわれはみずから、明瞭に不利で脆弱な立場に、身を置いたのである。15年にわたり、われわれは一方的に、そうしてきた。1960年代にMADを採用したことにより。また、さらにカーター政権がそれを選んだことによって。
やっとレーガン政権になって、マクナマラの自縄自縛を捨てる方針転換がなされた。
今、米国は1419発の核弾頭をいつでもロシアに向けて発射できる状態。しかしロシアはそれ以上の弾頭を米国に向けて発射できる状態。中共は現状で600発の核弾頭を保有している。しかし米国が「マクナマラの罠」に嵌まれば、2030～2035には、中共単独で米国に並んでしまう。 』
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イスラム系住民による「グルーミング・ギャング」犯罪を、英国スターマー政権が…。
https://st2019.site/?p=22732『Joseph Addington 記者による2025-1-5記事「The Rape of Britain」。
イスラム系住民による「グルーミング・ギャング」犯罪を、英国スターマー政権がひきつづきメディア上で隠蔽させようとしている深刻なスキャンダル。
イスラミックによるグルーミングは英国では2013年から浮上した社会問題である。
さかのぼると1980年代からパキスタン系移民の性犯罪が目に余るものがあった。そしてながらく、そのような治安の不安は存在しないかのように、意図的・意識的に糊塗されてきた。
米国のトランプ＝マスク・コンビの登場により、英国でも風向きが変わった。
政治的に隠蔽されてきたイスラミックの犯罪を、ＳＮＳ上で取り沙汰できるようにしようという動きと、英政権が、衝突している。
2004年に「Channel 4」がドキュメンタリーを制作している。輪姦事案、児童への性的虐待事案を、地元警察が捜査しようとしない。反ファシズムを標榜する狂った市民団体が、そうした捜査は人種暴動を結果するぞ、とおどかしている。
先進国が、労働力不足を大量の移民で補おうとすると、エリート階級だけは潤うが、社会秩序は崩壊する。貧乏人が移民犯罪のターゲットになり、それは政府と警察によって放置される。上層階級は、民間警備会社がガードする「ゲイテド・コミュニティ」内で安全に暮らすことができる。
※中層階級がこの問題をＳＮＳで訴えようとすると、それはレイシストのヘイトクライムだとして官憲の捕縛の対象になり、犯罪者たちは野放しなのに、告発者は有無を言わさず収獄、というディストピアが、すでに英国や欧州大陸内の数ヵ国では現実のこととなっている。
米国市民は憲法修正第一条のおかげで、比較的に言論の自由を保障されているが、英国はそうではない。しかしこの問題に目をつぶっていたら、米国もじきに、英国のようになってしまうだろう。』
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水害の北朝鮮、復興で農村一変 現場と衛星画像で分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA310OQ0R31C24A2000000/『2025年1月8日 11:00 [会員限定記事]
2024年夏に大規模洪水に見舞われた北朝鮮北部の農村で、復興事業が完了した。12月末、再建された住宅で人々が生活を始めた。衛星画像を分析すると、従来の集落を集約してコンパクトな街づくりを進めたことが分かった。
洪水は中国との国境を流れる鴨緑江が豪雨で氾濫して起きた。多数の労働者が平壌から派遣され工事が進んだ。朝鮮中央通信によると12月下旬、現地で竣工式が開かれた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記…
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ベトナム、共産党・政府再編で5省庁削減 ｢財政省｣消滅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25CGC0V21C24A2000000/『2025年1月8日 5:00 [会員限定記事]
財政省は計画投資省と統合する計画だ（ハノイ）【ハノイ=新田祐司】ベトナムが大規模な行政組織の再編を計画している。財政省と計画投資省を統合するなど5省庁を減らす。共産党の委員会も削減する。重複機能の解消や公務員らの削減を目指す。行政組織を効率化し、経済成長の維持を狙う。
「過去最大となる10万人の公務員に影響があるだろう」。グエン・ホア・ビン副首相は昨年12月21日、組織改革を統括する内務省の会議でこう発言した。「国家機関は怠惰な人間の避難所ではない。才能のない人間が残らないよう注意が必要だ」とも指摘した。
最高指導者のトー・ラム共産党書記長は組織再編について、2025年2月末に必要な国会決議を得るよう指示した。省庁などの統廃合を3月15日までに完了させる目標だ。
組織再編は党、政府、国会、地方省を巻き込み、近年にない大がかりな改革になる。
政府は、現在の省庁数の約2割にあたる5つの省庁を削減する。海外からの投資などを管理する計画投資省と財政省を統合し「経済開発省」あるいは「財政投資開発省」へ改称する。交通運輸省と建設省も統合する。
労働・戦傷病兵・社会省は職業教育の機能を教育訓練省に移管した上で、内務省に吸収させる。一連の省庁再編とその後の合理化により、傘下の部局などは15〜20%減る見通しだ。
共産党も、政策立案などで中心的な役割を果たす委員会を再編する。政治活動などへの国民の動員を担当する中央大衆動員委員会と、プロパガンダや教育などを担当する中央宣教委員会が統合する見込みだ
共産党や政府をまたぐ再編案もある。外交関連では共産党の中央対外委員会と国会の外交委員会を、政府の外務省に統合する。中央に合わせ、首都ハノイや最大都市ホーチミンなど63省市も組織改革を迫られる。
統廃合の波は国営企業にも及ぶ。大手国営19社の管理を一括して担ってきた企業国家資本管理委員会が消滅する。管理対象だった石油最大手のペトロベトナムやベトナム電力公社、ベトナム航空はそれぞれの管轄省の下で成長を探る。
メディア業界では、国会テレビ局やニャンザンテレビ局など複数の国営テレビ局が解体となり、最大手のベトナムテレビ局（VTV）に機能移管する見通しだ。テレビ局も含むメディア業界だけで、数千人の失職者が発生する可能性がある。
ベトナムでは役所の汚職横行や能力不足が指摘されてきた。根底には公務員の安月給があるといわれる。リー・クアンユー公共政策大学院（シンガポール）で政治学に詳しいビック・チャン博士研究員は「人員削減すれば、残った公務員の給与を増やせる」と話す。
ラム氏は行政組織の非効率や無駄を繰り返し嘆いてきた。資金や時間の無駄遣いを「浪費」と糾弾し、「浪費は汚職より悪い」とも言い切った。大胆な組織再編はラム氏発言の具現化と言える。フルブライト大学ベトナムのグエン・タイン・チュン客員講師は「ラム氏には公安省の組織を合理化した先行事例もある」という。
ベトナムの24年の実質国内総生産（GDP）成長率は前年比7.09%と高いが、45年の高所得国入りの目標達成には高成長を維持する必要がある。成長失敗は共産党支配の根幹を揺るがす。大なたを振るう背景には、こうした危機感があるとみられる。
行政組織の効率化は海外投資家の要望でもあった。縦割り意識の強い省庁間の調整や複雑な承認手続きに時間を取られ、投資案件が頓挫したり、見直しを迫られたりしてきたからだ。例えば、財政省と計画投資省の統合では、円借款の手続き円滑化が期待できる。
一方、組織再編は準備や調整が間に合わず遅れるとの見方も多い。「当面は手続きが混乱し、停滞につながるだけではないか」（日系企業）との声も上がる。成長に向け、投資環境を改善できるか。行政改革はラム氏の指導力を証明する試金石になる。』
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イラン改革派ペゼシュキアン大統領、多難の融和路線
スポットライト2025⑥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D3H0Q4A221C2000000/『2025年1月8日 2:00 [会員限定記事]
イランで2024年7月に就任したペゼシュキアン大統領は、米欧を含む国際社会との融和を掲げる。緊張緩和を模索するものの、今月20日には対イランで強硬姿勢をとるトランプ次期米大統領の就任を控える。敵対するイスラエルを抑える代理勢力も弱まり、取り巻く環境は厳しい。
「地域的、国際的な舞台で米国と付き合わざるを得ない。米国との関係を自ら管理するのが望ましい」。ペゼシュキアン氏はトランプ氏が米大統領選に勝…
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ユーロ圏消費者物価、24年12月2.4%上昇 3カ月連続加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06C6U0W5A100C2000000/『2025年1月7日 19:09 [会員限定記事]
【ベルリン=南毅郎】欧州連合（EU）統計局が7日発表した2024年12月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.4%上昇した。エネルギー価格が上昇に転じ、全体の伸び率は3カ月連続で加速した。欧州中央銀行（ECB）は25年も利下げを継続する構えだ。
伸び率は事前の市場予想と同じだった。品目別では食品などが2.7%だった。賃上げの動きを反映し、ECBが注目するサービスは4.0%で2カ月ぶ…
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フランスの旗 フランスの政治家
ジャン＝マリー・ル・ペン
Jean-Marie Le Pen2007年
生年月日 1928年6月20日
出生地 フランスの旗 フランス共和国 ブルターニュ地方ラ・トリニテ＝シュル＝メール
没年月日 2025年1月7日（96歳没）
死没地 フランスの旗 フランス ギャルシュ
出身校 パリ第2大学
所属政党 国民戦線（1972年 – 2016年）
称号 陸軍中尉
サイン
欧州連合の旗 欧州議会議員
選挙区 （フランス→）
フランス南東部
当選回数 2回
在任期間 1984年7月24日 – 2003年4月10日
2004年7月1日 – 2019年7月1日
フランスの旗 国民議会議員
当選回数 3回
在任期間 1956年 – 1988年
フランスの旗 地方評議会（英語版）議員
選挙区 （イル＝ド＝フランス地域圏→）
プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏
当選回数 3回
在任期間 1986年 – 2015年
パリ市議会議員
選挙区 20区
在任期間 1983年3月13日 – 1989年3月19日
その他の職歴
国民戦線名誉党首
（2011年1月16日 – 2015年8月20日）
初代 国民戦線党首
（1972年10月5日 – 2011年1月15日）
テンプレートを表示
ジャン＝マリー・ル・ペン
Jean-Marie Le Pen
生誕 1928年6月20日
フランスの旗 フランス共和国 ブルターニュ地方ラ・トリニテ＝シュル＝メール
死没 2025年1月7日（96歳没）
フランスの旗 フランス ギャルシュ
所属組織 フランス陸軍
軍歴 1953 – 1955
1956 – 1957
最終階級 中尉（lieutenant）
戦闘 第一次インドシナ戦争
第二次中東戦争
アルジェリア戦争
テンプレートを表示ジャン＝マリー・ル・ペン（Jean-Marie Le Pen、1928年6月20日 – 2025年1月7日）は、フランスの政治家。
フランスの政党である国民戦線（現・国民連合）創始者、初代党首。娘のマリーヌ・ル・ペンは後継の同党党首。孫娘のマリオン・マレシャル＝ルペンは同党所属の国民議会議員。
経歴
ブルターニュ地方ラ・トリニテ＝シュル＝メール（モルビアン県のコミューン）にて、カトリックの漁師の家庭に生まれた。ブルトン人である。”pen”という姓はブルトン語で「頭」を意味し、メンヒルのことを表している。
1947年にパリ大学法学部に進学し、在学中第一次インドシナ戦争に志願し従軍。帰国後トゥールーズで学生組織を率いた後、1956年にピエール・プジャード率いるポピュリスト運動から国民議会議員選挙に出馬。戦後最年少の27歳で議員に当選した。その後アントワーヌ・ピネーの一派に合流し、アルジェリア戦争に議員を休職して従軍。1958年にアルジェリア独立に反対してフランス大統領選挙に立候補するも敗れ、選挙戦中のトラブルから左目を失明する。
その後、右翼活動を続けながら右翼諸派の糾合を目指し、1972年に国民戦線（Front national）の結成にこぎつけ党首となる。主な政策は以下の内容であった。
移民排斥
妊娠中絶反対
治安強化
EUからの脱退
通貨のユーロからフランへの回帰
国籍取得制限の強化仏全土で移民2世・3世を中心とした暴動が激化した最中に国民戦線がパリで開いた屋外集会で演説するジャン＝マリー・ル・ペン 2005年11月
2005年5月25日に欧州憲法に反対して国民戦線がパリで開催した集会で演説するジャン＝マリー・ル・ペン
演説では、独特のだみ声で政財界やマスコミなどを軒並み罵倒するスタイルで知られた。EUが進めたグローバル化で、労働者や農家が犠牲になったなどと訴えて支持を拡大[1]。しばしば舌禍スキャンダルを起こし、ナチスのユダヤ人虐殺を「第2次大戦史の末梢事」、広島・長崎への原子爆弾投下を「大した問題ではない」と述べた。1997年の総選挙では、選挙運動中に社会党候補のプルヴァスト=ベルジャル市長に暴力をふるったとして有罪となった。しかし、失業問題や移民問題が深刻になり、EU拡大に不安が募る中次第に支持を集め、1988年の大統領選挙では得票率14%、1995年には15%と着実な支持を得ていた。
1999年に国民戦線は内紛で分裂し、2002年の大統領選挙では泡沫候補と見なされていた。ところが、犯罪に対する社会不安から急速に支持を拡大。投票日の2日前にオルレアンで一人暮らしの男性の家が放火される凶悪事件があり、前大統領でこの時の選挙の勝者になるジャック・シラク候補が、治安問題を争点にしたことも、ルペンに対する追い風になった。この選挙で、外国人の帰化について「日本とスイスの国籍法[注釈 1] は完全にわれわれの考えと一致する。われわれが人種的な偏見を持っていると指摘されるのはおかしい」と主張。また、移民の間でも、ルペンが移民の中でも特にイスラム教徒の排斥を訴えた[注釈 2]。ルペンはシラク（得票率19.71%）に次ぐ16.86%を記録し、社会党有力候補リオネル・ジョスパン（16.12%）を上回り決選投票まで残った。この結果にEU諸国は騒然とし、マスコミは「ルペン・ショック」と呼んだ。この選挙ではトロツキスト政党である革命的共産主義者同盟（LCR）のオリヴィエ・ブザンスノ候補が共産党（PCF）のロベール・ユー候補の得票を上回るなど、極左も得票を伸ばしており、「コアビタシオン」（保革共存）への不満が両極に集まったとの見方も出た[注釈 3]。
第一回投票の世代別投票動向（フランス大手調査機関・IPSOS調査）を見ると、16人いる候補者の中で18～24歳ではルペン党首が一番人気で16%もの支持を獲得、2位のシラク候補・ジョスパン候補は各々14%。25～34歳ではシラク支持が18%（1位）なのに対し、ルペン支持は17%（2位）。職業別で見ると、失業者のルペン支持は38%で断トツ。2位のジョスパン支持（13%）に大差をつけている。肉体労働者の支持率でも30%とルペンが2位のジョスパン（15%）を圧倒。失業者や肉体労働者、若者がルペン支持に傾斜して、ルペン・ショックが起きた。
フランス革命以来の国是「自由・平等・博愛」に公然と反逆するルペンの台頭に危機感をいだいたフランスのマスコミは保守・リベラルの別なく一斉にルペンを非難した。左派を中心とした反ルペンデモは110万人を動員。保守の側からも「反ルペン・反ファシズム」キャンペーンが大規模に行われ、この時の決選相手ジャック・シラク候補は決選投票前の恒例となっているテレビ討論を拒否した。結果はシラクに得票率にして18対82の大差で敗れた。
1990年の湾岸戦争や1999年のコソボ紛争、2003年のイラク戦争などアメリカ合衆国による覇権主義的戦争に反対している。湾岸戦争の時にはイラクに乗り込み、サッダーム・フセイン大統領と会談し、フランス人の人質55人を解放させた。それ以来、フセイン政権と国民戦線は交流を深める。また、湾岸戦争以降の米国による経済制裁により苦境の中にあったイラクの子供らを助ける慈善活動も行っている。
2005年パリ郊外暴動事件を受けて更なる党勢拡大と2007年大統領選挙でも2002年大統領選挙の再現を狙った。大統領選挙で台風の目となることが予想されたが、保守・国民運動連合総裁のニコラ・サルコジが移民対策で強硬論を主張する中、ルペン等右翼支持層を浸食されていった。2006年1月には、2007年の大統領選挙に向け早々と選挙対策事務局を設置したが、出馬に必要な500筆の市町村国会議員の推薦署名集めの段階で苦戦[注釈 4]しており、決選投票への進出以前の大統領選挙の出馬さえ危惧されていたが、サルコジが「極右にも出馬のチャンスを与えるのが民主主義だ」と自らの推薦人数人をルペンに回す「助け舟」もあってなんとか500人の署名を確保した。大統領選挙では、サルコジに対峙する形で左派・社会党のセゴレーヌ・ロワイヤルの左右両候補による激戦が繰り広げられ、さらにサルコジ、ロワイヤルの両候補に飽き足りない中間層がフランス民主連合議長（党首）のフランソワ・バイルを支持したため、ルペンの得票は伸びず、383万4530票（10.44パーセント）で4位に留まった。ルペンは、5月1日の国民戦線の集会において「決選投票はボイコットせよ」と支持者に訴えた。
2008年1月11日のフランス国際放送（Radio France Internationale, RFI）の報道によると、ルペン率いる国民戦線は資金が欠乏してきており、パリ近郊ルヴァロワにある政党本部ビルの清算に入ったという。
2010年4月12日、2011年の党大会をもって引退することを発表した[2]。2011年1月16日の党大会で三女・副党首のマリーヌが後継者に選ばれ[3]、自らは退任し名誉党首になった。
2014年6月6日に公開された動画の中で、ルペンは、国民戦線を批判したフランスのユダヤ人歌手パトリック・ブリュエルらに対し「驚きを感じない。今度はこちらが窯に入れてやる」と発言した[4]。窯という語句がアウシュビッツ強制収容所を連想させたため、この発言はユダヤ人差別ではないかと批判された。ルペンは「ブリュエルがユダヤ人だとは知らなかった」と弁明したが、ルペンの娘である国民戦線党首のマリーヌ・ル・ペンはルペンの発言を問題視し、党のサイトに連載されていたルペンのブログを削除した[5]。 こうして父娘の確執が深まり、ルペンは2015年5月に国民戦線の党員資格を停止され、10月には党を除名された。このためルペンは新党「Blue, White and Red Rally」を結成した。2017年には、上記発言に関連し、反ユダヤ主義で憎悪を扇動する発言を行った容疑で訴追されている[6]。国民戦線からの除名後も党の名誉職にはとどまっていたが、2018年3月11日に剥奪され、マリーヌとの権力闘争も終焉を迎えた[7]。なお、国民戦線は娘のマリーヌの路線の穏健化に伴い、国民連合（RN）に名称を変更している。
国末憲人は、ジャン＝マリー・ル・ペンは「極右」「差別主義者」だが、「ファシスト」「ネオナチ」ではないと説明し、その演説力を「その弁舌は、もはや芸術の域に達している」としている[8]。
2024年4月、ジャン＝マリー・ル・ペンは家族の要請により「法的保護下」に置かれた[9]。同月に心臓発作を起こし、同年11月には健康診断のために2週間入院し、健康状態が良くないことを発表していた[10]。
2025年1月7日、ギャルシュの施設で心臓発作による合併病のため、死去した[11][12][13][1]。96歳没[1]。仏大統領府は声明で「70年近くにわたって公的な場で役割を果たしてきた」とした上で、「その役割は今後、歴史の審判を受ける」と表明した。RNのバルデラ党首はX（旧ツイッター）で「常にフランスに仕え、フランスのアイデンティティーと主権を守ってきた」とルペンの死を惜しんだ[1]。
ルペンの日本観
1980年代の中旬にルペンは訪日したことがある。欧州議会議員だった彼を、時の首相・中曽根康弘が内閣総理大臣官邸で出迎えた。「破格の扱い」にルペンはたいそう満足していた。中曽根首相（当時）とルペンが握手を交わしている写真は自慢のひと品になっている。ルペンの日本に対するイメージは良く、「日本は美しい国だ」としきりに褒めているとされる。
2010年8月14日、一水会の招待を受け、靖国神社に参拝。ルペンは「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と語り[14]、フランスのイスラーム化に懸念を表明した[15]。
脚注
[脚注の使い方]注釈
^ 日本の国籍法は血統主義だが例外として出生地によって国籍を与える場合もある
^ このためホロコーストを軽んじていた過去の言動にもかかわらず、ユダヤ教徒の一部はルペン支持に流れたという
^ ルペンは支持を伸ばしたとはいえ、これまでの大統領選ならば、決選投票に残れる得票率ではなかった
^ 大統領選出馬には3月22日までに500人分の署名を集めることを必要とするが、2月21日時点で規定数に40人足りなかった [1][リンク切れ]。また、左派のインタネット・ユーザーが国民戦線の事務所のパソコンにあった「推薦予定名簿」を法律で認められない方法で盗み取り、そのデータに記されていた推薦人予定者たちにフォーラムなどで脅し、「極右」というレッテルを怖れた予定者たちが推薦人を降りるという事態も発生した。また、インターネットのバーチャル空間であるSecond Life上の国民戦線の架空選挙事務所を左派の参加者たちが一斉に「襲撃」して、事務所常駐スタッフが「応戦」するも架空事務所が破壊・炎上する、という「事件」も起こった。
出典
^ a b c d “ジャンマリ・ルペン氏死去、96歳 フランス極右政党の国民戦線創設”. 朝日新聞デジタル. (2025年1月7日) 2025年1月8日閲覧。
^ “仏右翼政党ルペン党首引退へ 三女の副党首が後継名乗り”. 朝日新聞. (2010年4月13日) 2010年4月14日閲覧。
^ “仏に広がる内向き思考 極右に支持” (日本語). 日本経済新聞. (2011年2月15日) 2011年3月6日閲覧。
^ http://www.youtube.com/watch?v=hyJMP8Ad_ig
^ “マリーヌ＝ルペン「国民戦線」党首が初代ルペンを差別発言で更迭か”. 日仏共同テレビ局. 2014年6月12日閲覧。
^ 仏国民戦線のルペン前党首、反ユダヤ発言の疑いで訴追 AFPBB NEWS 2017年2月12日付
^ “国民戦線から「国民連合」へ 仏極右政党、イメージ一新へ改称提案”. AFPBB News. フランス通信社. (2018年3月12日) 2018年3月12日閲覧。
^ “仏右翼「国民戦線」前党首・ジャン＝マリー・ルペンさん デマゴーグは社会の体温計 | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)”. 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC). 2023年9月9日閲覧。
^ “Jean-Marie Le Pen, placé “sous régime de protection juridique”, annonce le vice-président du RN”. France Bleu. France Bleu. (2024年4月3日) 2024年4月3日閲覧。
^ “Marine Le Pen exprime ” des inquiétudes ” concernant l’état de santé de son père Jean-Marie Le Pen” (英語). Ouest-France (2024年11月20日). 2025年1月7日閲覧。
^ “Jean-Marie Le Pen, le diable de la République, est mort” (フランス語). Le Point (2025年1月7日). 2025年1月7日閲覧。
^ 仏極右J・M・ルペン氏が死去 国民戦線を結成、有名政党に – 共同通信 2025年1月7日
^ “Jean-Marie Le Pen, founder of France’s far-right National Front party, dies at 96” (英語). CNN (2025年1月7日). 2025年1月7日閲覧。
^ “「重要なのは祖国防衛に命落とした人々の善意」 仏極右党首らが靖国参拝”. 産経新聞. (2010年8月14日) 2010年8月14日閲覧。
^ イスラム移民の排斥主張＝靖国で「敬意示す」－仏極右党首
参考文献
『パリの移民・外国人 欧州統合時代の共生社会』 本間圭一（著） 高文研
『フランス極右の新展開―ナショナル・ポピュリズムと新右翼』 畑山敏夫（著） 国際書院
『現代フランスの新しい右翼―ルペンの見果てぬ夢』 畑山敏夫（著） 法律文化社
『沸騰するフランス 暴動・極右・学生デモ・ジダンの頭突き』 及川健二（著） 花伝社
関連項目
国民連合 (フランス)
木村三浩
日本会議
外部リンクウィキメディア・コモンズには、ジャン＝マリー・ル・ペンに関連するメディアがあります。
Official 2007 Campaign site
FYI France, “The Front National” (extensive bibliography, works in English & French & other)
Jean-Marie Le Pen, biography and the French election in 2002 in French （フランス語）
Jean Marie Le Pen – Blog
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最終更新 2025年1月8日 (水) 01:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ジャンマリ・ルペン氏が死去 仏極右・国民戦線創設者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1710O0X10C23A4000000/『2025年1月7日 22:05 (2025年1月7日 22:38更新) [会員限定記事]
【パリ=北松円香】フランスの極右政党、国民戦線（現国民連合、RN）元党首のジャンマリ・ルペン氏が7日、死去した。96歳だった。仏大統領府が発表した。旧植民地からの移民など外国人排斥の主張や反ユダヤ主義で知られ、フランスにおける極右勢力の象徴的存在だった。ルペン氏は1972年に国民戦線を創設して党首に就任した。仏…
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英30年金利、27年ぶり高さ トランプ氏懸念が欧州に波及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DIH0X00C25A1000000/『2025年1月8日 5:24
think!
多様な観点からニュースを考える
伊藤さゆりさんの投稿
伊藤さゆり英スターマー首相=ロイター
【ロンドン=大西康平】7日の債券市場で英30年物国債の利回りが27年ぶりの高水準まで上昇した。トランプ次期米大統領の政策がインフレにつながるとの懸念が出る中、国債の入札が相次いで需給が緩みやすく、欧州に金利上昇圧力が波及している。
7日に英30年債金利は一時5.25%まで上昇（価格は下落）した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、同水準を付けたのは1998年以来だ。
政権交代後初となる労働党のスターマー首相による予算案が財政拡大方針を掲げることや、賃金上昇による根強いインフレでイングランド銀行（BOE）の利下げペースが遅れることへの警戒感が出ている。
欧州の30年債は同日、ドイツが2.71%と半年ぶり、イタリアが4.28%と2カ月ぶりの高水準を付けた。
米国の金利上昇が波及しているためだ。米30年債金利は一時4.92%と、1年2カ月ぶりの高さとなった。20日のトランプ氏の大統領就任を控え、関税強化によるインフレや大型減税による財政悪化への警戒感が出ている。
年初で国債入札の予定が相次いでおり、投資家が買いをためらって需給が緩みやすくなっている面もある。7日には英国で30年債の入札があった。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事
コメントメニュー別の視点トランプ2.0の始動と英国政府との関係では、政治的な影響力を強めるイーロン・マスク氏が、児童への性的虐待問題に、スターマー首相が十分な対応を行ってこなかったとして、辞任を要求するなど、英国の政治への関与を強めていることが注目されている。同氏は右派ポピュリスト政党のリフォームＵＫを支持する。
２月に総選挙を控えるドイツについても、マスク氏は、「ドイツを救えるのは（極右ポピュリスト政党の）ＡｆＤだけ」と投稿したことで、波紋が広がっている。
トランプ2.0と欧州の間には懸念材料は数多いが、マスク氏の政治関与も深刻な懸念材料の1つとなりつつある。
2025年1月8日 10:22 』
ジジイがあれこれ考えた 