月: 2025年1月

仮想通貨政策で米大統領令、米メディア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1758W0X10C25A1000000/

『2025年1月17日 15:15

24年7月の仮想通貨カンファレンスで講演するトランプ氏

トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だと、米ブルームバーグ通信など米メディアが17日報じた。大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という。

トランプ氏は仮想通貨に融和的な姿勢を見せ、規制緩和を進める考えを示してきた。ホワイトハウスに仮想通貨を扱う諮問委員会を設ける予定のほか、仮想通貨と人工知能（AI）を担当する高官を新設し、著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏をあてる人事を発表している。

代表的な仮想通貨であるビットコインは17日、買いが優勢となって価格は10万ドルを回復した。トランプ氏が1月に入って仮想通貨業界の経営者と会談を繰り返しており、リップルやソラナなどビットコイン以外の仮想通貨も軒並み値上がりしている。』

ガザ停戦、合意決した安息日　トランプ特使が電撃訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170330X10C25A1000000/

『2025年1月17日 8:58 (2025年1月17日 11:20更新) [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
渡部恒雄さんの投稿
渡部恒雄

【ワシントン=坂口幸裕】急転直下のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意。流れを決定づけたのは、20日に米大統領に返り咲くトランプ氏の意を受けたスティーブン・ウィットコフ次期中東担当特使による11日のイスラエル訪問だった。

「トランプ氏は停戦に同意を期待」
11日午後にエルサレムに到着する――。イスラエルや米国のメディアによると、ウィットコフ氏は金曜だった10日夜、イスラエル首相府に電話で「通…

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多様な観点からニュースを考える
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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー

分析・考察　トランプ氏は外交史に残る功績（レガシー）を達成したいはずです。記事にあるようにウクライナと中東の二兎を追っており、どちらかで成果を上げれば十分です。中東で目指すものはイスラエルとサウジアラビアの平和条約です。すでに第一次トランプ政権でアブラハム合意（イスラエルとアラブ首長国連邦等との平和条約）を達成してますから、合わせ技でノーベル平和賞級の功績となります。サウジとイスラエルの関係改善は敵対するイランを孤立化することにも繋がります。ところがサウジはガザ紛争により、イスラエルと距離を置くようになりました。トランプ政権にとってはまずはガザでの停戦を急ぐ必要があり、特使が動いたのでしょう。
』

中国、トランプ氏就任式に国家副主席派遣　習氏は見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171120X10C25A1000000/

『2025年1月17日 10:01 [会員限定記事]

【北京=田島如生】中国外務省は17日、米首都ワシントンで20日に開くトランプ次期大統領の就任式に韓正（ハン・ジョン）国家副主席を派遣すると発表した。招待を受けた習近平（シー・ジンピン）国家主席の特別代表で、習氏の出席は見送る。

同省報道官は「米国の新政権と対話を強化し、相違点を適切に管理し、互恵的な協力を広げたい」と強調した。「新時代の中米の正しい付き合い方を模索していく」と掲げた。

次期政権で…

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中国でiPhone神話崩れる　ファーウェイ台頭で出荷2割減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2604H0W4A221C2000000/

『中国でiPhone神話崩れる　ファーウェイ台頭で出荷2割減
生成AI

2025年1月17日 5:32 (2025年1月17日 8:12更新) [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
窪田真之さん他2名の投稿
窪田真之柯 隆上野泰也

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルの中国戦略が揺れている。シンガポールの調査会社が16日発表した2024年の中国スマホ出荷台数でアップルは前年比2割減った。現地勢に押される構図が鮮明になる一方で、アップルは「iPhone」に続くイノベーションを打ち出せず、中国に代わる新興国も開拓できていない。

「できるだけ早く中国で展開したい」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は2024年11月下旬、中…

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窪田真之のアバター
窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説米中の経済分断が進むと、苦境にたたされる米企業の代表格がアップルとテスラであることは、早くから知られていた。アップルが中国で生産して米国に輸出しているスマホに高関税が課せられると、アップルが受けるダメージは大きい。トランプ次期政権がアップルを例外とするのかどうか、同社の政治力が試されるところだ。
アップルはスマホ（iPhone）、テスラは電気自動車（EV)という違いがあるが、両社の共通点は、高機能で高価格帯の製品中心に展開していること。富裕層中心に根強い人気があるものの、中国製スマホ・ＥＶの機能向上が著しい今日、大衆への普及が進む段階で低価格の中国勢に対して劣勢となりつつある面もある。
』

「日銀を打ち負かした男」、米財務長官候補の相場観は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EWT0W5A110C2000000/

『2025年1月17日 7:47 [会員限定記事]

16日の米株式相場は小幅下落。ダウ工業株30種平均は前日比68ドル安の4万3153ドルだった。前日の相場は大きく上昇したこともあり、この日は利益確定売りも出た。市場関係者の間では16日に米議会上院で開催されたトランプ次期政権で財務長官に指名された投資家スコット・ベッセント氏の公聴会に関心が向かった。

ベッセント氏が財務長官に承認されれば、初のヘッジファンド運用会社出身となる。同氏は金融市場とじか…

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米次期政権、増産で「エネルギー支配」　閣僚候補が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EP70W5A110C2000000/

『2025年1月17日 7:43

バーガム氏㊧、ゼルディン氏㊥、ライト氏は「エネルギー支配」の重要性を主張する=ロイター

【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米政権のエネルギー・環境政策を担う閣僚候補が相次いで米国による「エネルギー・ドミナンス（支配）」を達成すると表明した。次期政権のエネルギー政策は化石燃料の増産と脱炭素化関連の規制緩和が中心となる見込みで、気候変動対策を重視してきたバイデン政権から方針が180度転換する。

16日、トランプ次期米大統領が内務長官に指名したダグ・バーガム氏と、環境保護局（EPA）長官に指名したリー・ゼルディン氏がそれぞれ米連邦議会上院の承認公聴会に臨んだ。内務省は国有地の資源開発と保護、そしてEPAは環境規制を所管する。

バーガム氏は米国が化石燃料の生産量を増やさない限り、ロシアやイランの勢力拡大につながると主張し「エネルギー支配は海外の戦争を終わらせ、インフレも抑制する」と証言した。さらに「（米国の）電力網は限界に達した。すぐにでも（化石燃料開発の）許認可を進める必要がある」と訴え、安定した電力源がなければ「中国との人工知能（AI）開発競争に負ける」と警鐘を鳴らした。

同氏は2000年代のシェール革命により米有数の産油州となった中西部ノースダコタ州の知事を2期務めた。

ゼルディン氏は16日の公聴会で「経済を妨げない形で環境保護に取り組む必要がある」と語った。バイデン政権下のEPAが定めた排出ガス規制を覆すかという質問に対しては「行政手続きの結果を事前に判断することはできない」として、回答を避けた。一方で、現存の規則を見直すことは「とても重要だ」とも述べた。

同氏は親トランプ派の元下院議員。アメリカ・ファースト政策研究所で中国政策の責任者を務めた。同氏はEPA長官に任命された24年11月、X（旧ツイッター）へ「米国によるエネルギー支配の再確立と、きれいな大気と水の保護を両立する」と投稿した。

15日には、エネルギー長官に指名されたクリス・ライト氏が「エネルギーは国家安全保障の根幹だ」と証言し、エネルギー支配の重要性を説いた。化石燃料開発と規制撤廃が「米国の歴史的な繁栄と世界平和につながる」というトランプ氏の主張を3人ともなぞった形だ。

エネルギー省、内務省、そしてEPAはバイデン政権で、再生可能エネルギーの導入拡大、液化天然ガス（LNG）の新規輸出・開発の審査凍結、国有地での石油・ガスの掘削手数料の引き上げ、そして排ガス規制の厳格化など脱炭素化と気候変動対策に力を入れてきた。トランプ氏はこうした規制をすべて撤廃するとしている。

トランプ氏は気候変動危機を「史上最大の詐欺」と非難したことがある。一方で、バーガム氏、ゼルディン氏、ライト氏の全員が公聴会で気候変動の存在を認めた。気候変動対策を重視する野党・民主党の議員らをなだめる意図があったとみられる。

【関連記事】

・米、石油・LNG輸出最高　トランプ氏｢エネ支配外交｣拍車
・トランプ流｢エネルギー外交｣　対ロシア・イラン制裁強化　』

米財務長官候補｢減税延長が最重要｣　日鉄問題にも言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16E560W5A110C2000000/

『2025年1月17日 4:35 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
小山賢太郎さんの投稿
小山賢太郎

【ワシントン=高見浩輔】トランプ次期米政権で財務長官に指名された投資家のスコット・ベッセント氏は16日、米連邦議会上院の指名公聴会で2025年末に期限を迎えるトランプ減税の延長が「もっとも重要な経済問題」だと述べた。歳出削減で財政を改善し、ドルの基軸通貨としての地位を守ると強調した。

ベッセント氏は個人所得減税などを延長しなければ「米国人は史上最大の増税に直面する」と話し、計4兆ドル（約620兆…

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小山賢太郎のアバター
小山賢太郎
ドイツ証券　調査部長・チーフエコノミスト

ひとこと解説　金融市場の注目が高かったベッセント氏の公聴会は、バランスが取れており、マーケットフレンドリーな内容でした。特に注目度が高かった関税については、あらゆる選択肢を検討していると述べ、以前提起していた段階的な関税導入については言及しませんでした。従って、就任直後に何かしらの関税強化が実施される可能性はあるでしょう。また、金融政策については、以前提起していた「影の」FRB議長に関する議論が一切なく、FRBの独立性を重視する姿勢を示しました。これは金融市場に安心感を与える内容でした。こうしたベッセント氏のスタンスが、20日のトランプ氏の就任演説にどの程度反映されるのか、注目です。』

リスボン地震 (1755年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1755年リスボン地震

リスボン地震による火災と津波によって破壊されたリスボンの市街

震源の位置（推定震源地）
リスボン地震 (1755年)の位置（大西洋内）リスボン地震 (1755年)
本震
発生日 1755年11月1日
発生時刻 9時40分ごろ（現地時間）
震央 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国 サン・ヴィセンテ岬の西南西約200km
座標 北緯36度 西経11度座標: 北緯36度 西経11度
規模 モーメントマグニチュード(Mw)8.5-9.0
最大震度 改正メルカリ震度XI
津波 あり
地震の種類 海溝型地震（アゾレス・ジブラルタル断層帯を震源とする）
被害
死傷者数 5万5000人から6万2000人
被害地域 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国
スペイン王国
モロッコの旗 モロッコ
プロジェクト:地球科学
プロジェクト:災害
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1755年のリスボン地震（リスボンじしん、ポルトガル語: Sismo de Lisboa de 1755、英語: 1755 Lisbon earthquake）は、1755年11月1日に発生した巨大地震である。リスボン大震災（リスボンだいしんさい）あるいはリスボン大地震[1]（リスボンおおじしん）などとも言う。

9時40分に[2] 西ヨーロッパの広い範囲で強い揺れが起こり、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出した。津波による死者1万人を含む、5万5,000人から6万2,000人が死亡した。推定されるマグニチュードはMw8.5〜9.0の巨大地震であったと考えられている[3]。震源はサン・ヴィセンテ岬の西南西約200kmと推定されている[4]。

この震災は近代の扉を開いたとされ、国家が直後の対応と復興に責任を持った最初の近代的災害といわれ、ヨーロッパ社会に多岐に影響を与え新しい科学や技術の数々を誕生させた[5]。

概要

Gutscherがサイエンスに投稿した論文での、

An active subduction zone off southern Iberia poses a long-term seismic risk and is a likely candidate for having produced the Great Lisbon earthquake in 1755.
という記述[6]から、「イベリア半島南西沖の寄生マイクロプレートにおける弓状の沈み込み帯で発生した地震である」と考える説もある。

リスボンでは地震のあとに起きた津波と火災により、ほとんどの建物が廃墟と化した。震災によりポルトガル経済は打撃を受け、海外植民地への依存度を増した。ポルトガルでは国内の政治的緊張が高まるとともに、それまでの海外植民地拡大の勢いは削がれることとなった。

また震災の悲報は、18世紀半ばの啓蒙時代にあった西ヨーロッパに思想的な影響を与え、啓蒙思想における理神論と崇高論の展開を強く促した。リスボン地震によって思想的に大きな変化を蒙った思想家には、後述のようにヴォルテールがいる（『カンディード』を参照）。

当時、ポルトガル王ジョゼ1世の下で宰相の地位にあったセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は、リスボンの再建を積極的に推進した。

地震当日

リスボン地震での津波の到達時間 （計算による推定値）

11月1日はカトリックの祭日（諸聖人の日（万聖節））であった。当時の記録では、揺れは3分半続いたというものや、6分続いたというものもある[7]。リスボンの中心部には5m幅の地割れができ、多くの建物（85%とも言われる）が崩れ落ちた。即死した市民は2万人とされる。生き残ったリスボン市民は河川敷や港のドックなどの空き地に殺到した（狭い土地で無計画に都市開発が行われたために建物が密集し、市街には広場がなく狭い路地が入り組んでいた）が、やがて海水が引いていき、海に落ちた貨物や沈んでいた難破船が次々にあらわになった。地震から約40分後、逆に津波（押し波）が押し寄せ、海水の水位はどんどん上がって港や市街地を飲み込み、テージョ川を遡った[8]。15mの津波はさらに2回市街地に押し寄せ、避難していた約1万人の市民を飲み込んだ。津波に飲まれなかった市街地では火の手が上がり、火災旋風となって、その後5日間にわたってリスボンを焼き尽くした。

大地震後のリスボンの様子

ポルトガルのほかの町でもリスボンのような惨禍に見舞われた。国土の南半分、特にアルガルヴェ地方の被害は大きかった。南西端のサグレスでは30mの津波に襲われている。地震の揺れは遠くフィンランドからアフリカ北部まで感じられた。グリーンランド[9]やカリブ海[10]にまで揺れがおよんだという記録もある。モロッコなど北アフリカの沿岸は高さ最大20mの津波に襲われ、イングランド南部やアイルランド西部にも3mの高さの津波が押し寄せて建物などを破壊した（ゴールウェイのスパニッシュ・アーチには津波で破壊された跡が残っている）。さらに大西洋を越えたバルバドスやマルティニークにも津波が到達した。

当時リスボンは27万5,000人の人口を数えたが、最大で9万人が死亡した。モロッコでも津波などで1万人が死亡したとされるが、記録がはっきりしておらず、続く11月18日から19日に起こった一連の地震の被害も合わさっている可能性もある[11]。

リスボンの建物の85%は破壊され、宮殿や図書館、16世紀の独特のマヌエル様式の建築も失われた。地震の揺れで壊れなかった建物や被害が少なかった建物も、教会の蝋燭などが火元の火災で焼失した。わずか6か月前にこけら落としを祝ったばかりの歌劇場も火災で焼け落ちた。テージョ川沿いに建っていたリベイラ宮殿（現在のコメルシオ広場の位置にあった）も地震と津波で崩れ、7万巻の書物やティツィアーノ、ルーベンス、コレッジョらの絵画も失われた。ヴァスコ・ダ・ガマら大航海時代初期の航海者たちが残した詳細な記録も、王立文書館の建物とともに失われた。作曲家カルロス・セイシャスの作品の楽譜も、そのほとんどが失われた。リスボン大聖堂、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院などの大きな教会や修道院も破壊された。ロシオ広場には当時最大の公立病院だったレアル・デ・トードス・オス・サントス病院があったが、数百人の患者もろとも火災にのまれた。ポルトガルの独立の英雄ヌーノ・アルバレス・ペレイラ（英語版）の墓所も破壊された。カルモ修道院は今も廃墟のまま地震の爪痕を残している。

カルモ修道院の廃墟

津波が押し寄せる前、動物たちが高い土地へ逃げたという言い伝えがある。これは震災にともなう動物の異常行動がヨーロッパで最初に記録されたものである。

震災後

国王一家は、運の強いことに震災においてけがひとつしなかった。国王ジョゼ1世らは、当日未明にリスボンを出て日の出の時刻にミサに出席したあと、王女の願いを聞いて街から離れ、祭日を過ごそうとしていたのである。ただ地震のあと、ジョゼ1世は壁に囲まれた空間に対する恐怖症となり、破壊された宮殿には戻らず、宮廷を郊外のアジュダの丘に立てた大きなテント群に移した。ジョゼ1世の閉所恐怖症は死ぬまで治らず、娘のマリア1世の時代に木造幕舎が火災に遭うまで宮殿は造られなかった（テント宮殿の焼け跡にマリア1世はアジュダ宮殿を建て、今日まで残っている）。

震災後、廃墟と化したリスボン市街と、郊外のテントで暮らす市民たち。中央には略奪者に対する見せしめとして立てられた絞首台が見える

大地震により倒壊した建築物

リスボンの広場に集まる人々

宰相のセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は王室同様に地震を生きのびた。彼は地震直後「さあ、死者を埋葬して生存者の手当をするんだ」と命じたと伝えられる[12]。彼は、後年ポルトガルに君臨したときと同様の実用主義をもって、すぐさま救命と再建に取りかかった。彼は消火隊を組織し、市街地に送って火災を鎮め、また疫病が広がる前に数千の遺体を処理するよう軍隊に命令した。教会の意見や当時の慣習に反し、遺体ははしけに積まれてテージョ川河口より沖で水葬された。廃墟の町に無秩序、特に略奪が広がるのを防ぐため、街の周囲の丘の上に絞首台が作られ、30人以上の人々が処刑された[13]。軍隊は街を包囲して強壮な者が街から逃げるのを防いだが、これにより廃墟の撤去に多くの市民を駆り出すことができた。震災直後は物資不足が問題となったが、まもなくリスボンに在住していた貿易商などの外国人によってヨーロッパ各地に震災の被害が報告されたため、彼らを支援するための物資がリスボンに集まり、復興物資を確保することができた。

震災からまもなく、宰相と王は建築家や技師を雇い、1年以内にリスボンから廃墟は消え、いたるところが建築現場になった。王は新しいリスボンを、完璧に秩序だった街にすることにこだわった。大きな広場と直線状の広い街路が新しいリスボンのモットーとなった。今では「麗しのリスボン」といわれる[14]。当時、こんな広い通りが本当に必要なのかと宰相に尋ねた者もいたが、宰相は「いずれこれでも狭くなる」と答えた（現在のリスボンの交通混雑は、彼の先見性を示している）。

当時、宰相の指揮下で建てられたポンバル様式建築は、ヨーロッパ初の耐震建築でもある。まず小さな木製模型が作られ、その周りを兵士が行進して人工的な揺れを起こし、耐震性が確かめられた。こうしてリスボンの新しいダウンタウン、通称「バイシャ・ポンバリーナ」（ポンバルの下町）が作られ、新興階級であるブルジョアジーが都市中心部に進出していった。アルガルヴェ地方のスペイン国境付近にあるヴィラ・レアル・デ・サント・アントニオなど、ポンバル侯爵のリスボン都市計画を応用して再建された都市はポルトガル各地にある。

この震災をきっかけに「失われた250年」の長期衰退の道が始まることになった[15]。

政治への影響

ポルトガルの内政における地震の衝撃は非常に大きかった。地震以前、宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョは王の寵臣であったが、貴族たちは彼を郷士の息子からの成り上がりとして軽蔑した（彼は今日ではポンバル侯爵と呼ばれるが、この爵位は地震の15年後の1770年に得たものである）。一方で宰相の方は古い貴族たちを、腐敗しており実際的な行動ができない無能な集団として嫌った。

ポンバル侯爵セバスティアン・デ・カルヴァーリョ

両者の間には権力と王の寵愛をめぐる絶えざる衝突があったが、この地震を境に、有能な対応を示した宰相が古い貴族層の権力を上回った。貴族層は宰相を重用する王ジョゼ1世に対する反感と恨みを募らせ、1758年には王の暗殺未遂事件が起きた。これを機に宰相は貴族の一掃に乗り出し、陰謀を裏でめぐらせていたとされたポルトガル最大の貴族アヴェイロ公爵 (pt) は処刑され、その一族は勢力を奪われた。震災の原因をリスボンの人々の「罪」にあるとしたイエズス会もポルトガルの領土から追放され、財産を国庫に没収された。イエズス会の指導者で地震を人々に対する「罰」であると説教し続けて人々の熱狂的な支持を受け、カルヴァーリョがリスボンを再建しようとすること自体を神に背くものであるとして糾弾し続けていたガブリエル・マラグリダ (pt) は地下牢に幽閉の後に異端審問にかけられて処刑された[16]。以後、敵のいなくなった宰相は啓蒙専制政治を行い、ポルトガルを独裁支配する。

社会的・哲学的影響

地震が与えた衝撃はヨーロッパの精神にもおよんだ。当時の通俗的な理解では、地震とは自然現象というより神罰である。しかし、多くの教会を援助し、海外植民地にキリスト教を宣教してきた敬虔なカトリック国家ポルトガルの首都リスボンが、なぜ神罰を受けねばならなかったのか、なぜ祭日に地震の直撃を受けて多くの聖堂もろとも町が破壊され、善人も悪人も罪のない子供たちも等しく死ななければならなかったのかについては、18世紀の神学・哲学では説明の難しいものであった。

地震はヨーロッパの啓蒙思想家たちに強い影響を与えた。当時の哲学者の多くがリスボン地震に言及しているが、ヴォルテールの『カンディード』や『リスボンの災害についての詩』（Poème sur le désastre de Lisbonne）は特に有名である。『カンディード』は、《慈悲深い神が監督する我々の「最善の可能世界」（le meilleur des mondes possibles）では、「すべての出来事は最善」である》という楽天主義を痛烈に攻撃し、『リスボンの災害についての詩』でも「すべては善である」というライプニッツ派の観念や、リスボンには天罰が下ったという意見に対して激しく反論する。

ヴォルテール

リスボンの悲劇は、ヴォルテールに楽観論への反証を与えるものだった。テオドール・アドルノは「リスボン地震はライプニッツの弁神論（慈悲深い神の存在と悪や苦痛の存在は矛盾しない、という議論）からヴォルテールを救いだした」と述べている。ヴォルテールは、災害によってリスボンが破壊され、10万もの人命が奪われたのだから、神（創造主）が慈悲深いわけがないと主張した。当時のヨーロッパの知識人にとり、リスボン地震の衝撃による文化的・哲学的転換は、20世紀後半におけるホロコーストの衝撃に比べられるほど大きかった。

ジャン=ジャック・ルソーもこの地震による被害から衝撃を受けた一人であり、被害の深刻さはあまりにも多くの人々が都市の小さな一角に住んでいることから起こったものだとした。ルソーはこの地震は神罰ではなく文明のおごりが起こした人災と考え、都市に反対し、より素朴で自然な生活様式を求める議論に引用した。また神の善意を疑問視するヴォルテールの論に対して神の摂理を弁護し、この地震は被害に遭った人たちにとっては不幸でも、神にとっては全体の幸福のためのなんらかの目的があったと考えるべきであり、「すべては善」ではなくても、「全体にとっては善」とは言えると反論している。

人間の力のおよばない自然の巨大さなどへ対する感情である「崇高」という概念は、1755年以前から存在したものの、それを哲学の中で発展させて非常に重要な概念としたのはイマヌエル・カントであった。カントは崇高の概念を、リスボン地震と津波の甚大さを理解しようとする試みの中から発展させた。カントはこの地震について3つの薄い書物を出版している。若い日のカントは地震に魅せられ、報道から地震被害や前兆現象など可能な限りの情報を集め、これらを使って地震の起こる原因に関する理論を構築した。彼は熱いガスに満たされた地底の巨大空洞が震動して地震が起こると考えた。これは、誤りであることがのちに分かったが、地震は神罰のような超自然的な原因ではなく自然の原因から起こる、という仮定によって地震のメカニズムを説明しようとした、近代のもっとも初期の試みと言える。

ヴァルター・ベンヤミンによれば、カントが出版した地震についての書物は、「おそらくドイツにおける科学的地理学の始まりを代表するものであり、そして確実に地震学の始まりである」[17]。

ドイツの哲学者ヴェルナー・ハーマッハーによれば、地震の結果は哲学用語にもおよび、硬い根拠を大地に例えて「ground」と呼ぶ比喩がぐらつき、不安定なものとなったという。「リスボン地震により起こされた印象は、ヨーロッパのもっとも神経質な時代の精神に触れたため、「大地」や「震動」の比喩はその明らかな無垢さを失い、もはや単なる修辞には過ぎなくなってしまった」[18]。ハーマッハーはルネ・デカルトの哲学のうち「確実性」に関する部分がリスボン地震後の時代に揺らぎ始めたという。

地震学の誕生

ポンバリーナ様式の耐震構造

宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョの震災に対する対応は、都市の再建にとどまらなかった。宰相は国中のすべての教区に質問状を送り、地震とその影響を回答させた。この質問には以下のようなものがあった。

地震はどのくらい続いたか。

例えば南北方向に強く揺れたというふうに、地震の揺れに特定の方向はあったか。建物の崩壊でも、特に一方向に崩れるということはあったか。
余震は何回感じられたか。
死者の数など、どのような被害があったか。
海水位は引くのが早かったか、それとも上昇が早かったか。海は普段の水位からどれだけ上昇したか。
動物が不審な振る舞いをしなかったか。
井戸や水穴には何が起こったか[19]。

これらの質問へ寄せられた回答は、現在も国立公文書館トーレ・ド・トンボ（サン・ジョルジェ城）に保存されている。現代の研究者たちは教職者たちの回答を研究し、相互に参照して、大地震を科学的な見地から再現することができる。宰相が考えた質問がなければ、これは不可能であった。客観的かつ科学的に地震の原因と結果を調べようとしたポンバル侯爵は、近代地震学の先駆者と評価されている。

この地震の原因などについては、残された資料や地質調査などをもとに、今日も研究者により研究と議論が続いている。

参考文献

リスボン地震とその文明史的意義の考察 研究調査報告書、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構　研究調査本部、2015年3月
樺山紘一 「（欧人異聞）リスボン地震 欧州最悪の災害」日本経済新聞 2011年5月15日、22日
伊藤和明のインサイト・アウト：災害史は語るNo.142 リスボンを襲った大地震・津波：<2009.3.1>
Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. The often abstruse critic Benjamin gave a series of radio broadcasts for children in the early 1930s; this one, from 1931, discusses the Lisbon earthquake and summarizes some of its impact on European thought.
Braun, Theodore E. D., and John B. Radner, eds. The Lisbon Earthquake of 1755: Representations and Reactions (SVEC 2005:02). Oxford: Voltaire Foundation, 2005. ISBN 0-7294-0857-4. Recent scholarly essays on the earthquake and its representations in art, with a focus on Voltaire. (In English and French.)
Brooks, Charles B. Disaster at Lisbon: The Great Earthquake of 1755. Long Beach: Shangton Longley Press, 1994. (No apparent ISBN.) A narrative history.
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ニコラス・シュラディ『リスボン大地震　世界を変えた巨大災害』山田和子訳、白水社、2023年。 ISBN 4560093717
Weinrich, Harald. “Literaturgeschichte eines Weltereignisses: Das Erdbeben von Lissabon.” In Literatur für Leser, pp. 64–76. Stuttgart: Kohlhammer Verlag, 1971. ISBN 3-17-087225-7. In German. Cited by Hamacher as a broad survey of philosophical and literary reactions to the Lisbon earthquake.
脚注
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^ リスボン大地震 – 白水社
^ Between History and Periodicity: Printed and Hand-Written News in 18th-Century Portugal
^ 2011年3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）にほぼ匹敵。
^ アゾレス・ジブラルタル断層の一部と考えられている。震源というのは最初に地震が起こったところを指し、地震の規模から考えて動いた断層は数百km以上に及ぶ。
^ リスボン地震とその文明史的意義の考察 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
^ Gutscher, Marc-André (2004-08-27). “What Caused the Great Lisbon Earthquake?” (英語). Science 305 (5688): 1247–1248. doi:10.1126/science.1101351. ISSN 0036-8075.
^ 樺山によれば「断続的に数十分」。数十分間隔で3回という説もある。
^ Viana-Baptista MA, Soares PM. Tsunami propagation along Tagus estuary（Lisbon, Portugal） preliminary results. Science of Tsunami Hazards 2006; 24（5）:329 Online PDF. Accessed 2009-05-23. Archived 2009-05-27.
^ Brockhaus’ Konversations-Lexikon. 14th ed., Leipzig, Berlin and Vienna 1894; Vol. 6, p. 248
^ Lyell, Charles. Principles of Geology. 1830. Vol. 1, chapter 25, p. 439 Online electronic edition. Accessed 2009-05-19. Archived 2009-05-21.
^ Blanc P.-L. Earthquakes and tsunami in November 1755 in Morocco: a different reading of contemporaneous documentary sources. Nat. Hazards Earth Syst. Sci. 2009; 9: 725–738. Online PDF. Accessed 2009-05-23. Archived 2009-05-27.
^ Kendrick. The Lisbon Earthquake. pp. 75 Kendrick writes that the remark is apocryphal and is attributed to other sources in anti-Pombal literature.
^ Gunn（2008）, page 77.
^ 樺山。
^ “大地震から「失われた250年」をたどるポルトガル”. 日本経済新聞 (2012年3月13日). 2023年11月1日閲覧。
^ シュラディ（山田）、2023年、P157-160・215-218.
^ Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. 難解なことで知られるベンヤミンは1930年代に子供のためのラジオ番組を持った。1931年の放送ではリスボンの地震とヨーロッパ思想への衝撃を簡略に述べている。
^ Hamacher, Werner. “The Quaking of Presentation.” In Premises: Essays on Philosophy and Literature from Kant to Celan, pp. 261–293. Stanford University Press, 1999. ISBN 0-8047-3620-0.
^ Shrady, The Last Day, pp.145-146
関連項目

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サント・アントニオ・デ・リシュボア教会
スマトラ島沖地震
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
外部リンク
Images and historical depictions of the 1755 Lisbon earthquake
The 1755 Lisbon Earthquake
More images of the 1755 Lisbon earthquake and tsunami
Voltaire letter extract on the Lisbon earthquake
Contemporary eyewitness account of Rev. Charles Davy
Description of the Pan-European consequences of the earthquake and tsunami, by Oliver Wendell Holmes.
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ブラジルはインドになれない　ビニシウス・ビエイラ氏
ブラジルFAAP大准教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1400K0U5A110C2000000/

『2025年1月15日 18:00 [会員限定記事]

ブラジルは大国と言えるのだろうか。2024年11月、ブラジルはリオデジャネイロでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を成功させた。ただ、国際社会のなかでの地位は中規模国家あるいは地域大国なのではないか。

ブラジルはBRICSに名を連ね、それなりの経済規模を持ち、中南米諸国やアフリカにも影響力を持つ。だがインドのような国際的地位や発言力は持てない。軍事大国ではなく、核兵器も保有していないから…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『第2次世界大戦後、インドは東西いずれの陣営にも加わらない「非同盟運動」を主導した。常に途上国をけん引し、西側諸国の支配に対しある種の敵対的な姿勢を示そうとしてきたのだ。』

『ブラジルはポルトガルなしには存在しなかった。ポルトガル人によって植民地化とキリスト教化が進み、アフリカや先住民の要素を融合させ、新しい文明が生まれた。』

『だがブラジルのエリート層は自分たちを西洋的だと考えている。ボルソナロ前大統領のような右派が政権を握ると、欧州連合（EU）や米国との関係強化を求める。』

『一方、現在のルラ氏のように左派が政権につくと、先進国ではなく、グローバルサウスの国々と利害を共有すると言い出す。これがブラジル人の曖昧な二面性だ。』

『ブラジルでは最近、「積極的非同盟」がよく話題になる。インドは政権が代わっても「戦略的自律」という外交方針を貫いてきた。BRICSに今年加盟したインドネシアも日本や韓国のように米国と強力な同盟関係を築いてこなかった。これこそ、ブラジルが進むべき道ではないかというわけだ。』

『「熱量」、外交力に差

貧しさゆえにブラジル北東部からサンパウロ州に出てきたルラ大統領が最初に働いたのは、日系人が営むクリーニング店だった。その後、旋盤工をしている時に左手小指を失った。インドのモディ首相は子どものころ、地元の言葉しか話せず「駅で紅茶を売りながらヒンディー語を覚えた」と最近、メディアに明かした。
寒村の生まれから国家のトップに上り詰めた2人。両国は今やグローバルサウスの代弁者と称される。しかし、昨年、かつて赴任していたブラジルを16年ぶりに訪ね、インドほど外交的野心に満ちていないと感じた。欧米諸国に代わって中国に対峙し、発言力を高めようともくろむインドと、域内の大国で満足しているブラジルの熱量の違いだと気付いた。
どちらが正しいと言えるものではない。ただ、予測不能なトランプ次期米大統領と相性がいいのはモディ氏だろう。一方、米共和党の急進派の一部はボルソナロ一族と結びつきが強く、ルラ氏の再選阻止に動こうしているという。今年はこの両国から目が離せない。（ニューデリー=岩城聡）』

極右AfD｢ドイツを再び強国に｣　トランプ流に若者熱狂
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1334O0T10C25A1000000/

『2025年1月16日 5:00 [会員限定記事]

総選挙を2月23日に控えるドイツで、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持率を伸ばしている。選挙戦では反移民を掲げ、第1党の獲得を意識した宣伝戦略を始めた。反ナチスを国是とするドイツでAfDはなぜ台頭するのか。党大会で支持者の熱狂に迫った。

旧東ドイツの古都ドレスデンから北西に約50キロ。夜には通りを歩く人もいない田舎町のリーザで、AfDが11日から2日間の党大会を開いた。氷点下の早朝…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』