仏検察、ゴーン氏と文化相に公判請求 収賄などの疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15E250V11C24A1000000/
『【パリ=北松円香】フランスの検察は15日、仏裁判所に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とダチ仏文化相に対する公判を請求したと発表した。仏メディアが伝えた。収賄や汚職の疑いが持たれている。
ダチ氏は2010年から12年にかけて、90万ユーロ（約1億4600万円）を日産と仏自動車大手ルノーの連合の関係企業から受け取った疑いがあるという。
ダチ氏は2009年から19年にかけて欧州議会の議員だった。検察はダチ氏が議会で禁じられているロビー活動に従事し、日産・ルノー連合がこうした活動への見返りとして金銭を支払った可能性もあるとみている。
ゴーン氏は日本で金融商品取引法違反で逮捕されたが保釈中に逃亡し、現在レバノンに暮らしている。ダチ氏は北アフリカ系移民の両親の元に育ち、サルコジ政権下で2007年に法相に登用されて注目を浴びた。24年1月から文化相を務める。』
NATO軍事委員長、ロシアが核兵器を保有していなければ直接参戦していた
https://grandfleet.info/european-region/nato-military-chief-says-would-have-directly-joined-war-if-russia-didnt-have-nuclear-weapons/
『2024.11.14
NATOのバウアー軍事委員長は国際戦略研究所主催の討論会で「人々は『戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか』『なぜもっと早く与えなかったのか』と責めるが、ロシアは核兵器を保有しており、このリスクについての政治的議論は簡単ではない」と述べた。
参考：International Institute for Strategic Studies
参考：Топгенерал НАТО: “Якби у росіян не було “ядерки” – ми б допомагали вигнати їх з України”
逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言える
New York Timesは勝利計画について先月29日「ゼレンスキー大統領が提案した勝利計画に対する西側諸国の支持は表面的なものに留まり、どの国も長射程ミサイルの制限解除に同意しておらず、ウクライナのNATO即時招待を支持した大国もない。
つまりゼレンスキー大統領が欧米で繰り広げた6週間に及ぶロビー活動は失敗だった」と報じ、日本では「米国やNATOは腹をくくるべきだ」という意見も見受けられるが、この問題についてNATOのバウアー軍事委員長は以下のように述べている。
出典：Vitaly V. Kuzmin / CC BY SA 4.0
“アフガニスタンでタリバンと戦うのと、ウクライナでロシアと戦うことは同じではない。
タリバンは核兵器を持っていなかったがロシアは持っている。
私は（NATOがウクライナで戦うことを）不可能だとは思っていないが、これは同盟にとって大きなリスクだ。
そしてリスクをどの程度許容するかは政治的な議論に委ねられている。
勿論、軍事的にウクライナ人を助けることは出来るが、これは政治的な問題で軍事的な問題ではない。
私達にそのリスクを受け入れることが出来るだろうか？ この問題の政治的議論は簡単ではない”
“もしウクライナ人を助けることで生じるリスクを理解していないのであれば、この問題に対する政治的な議論の難しさを理解するのも困難で、そのような人々は後から「戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか」「なぜもっと早く与えなかったのか」と責めるが、バイデン政権を含む国々では「何がレッドラインで」「何がレッドラインでないのか」を知る前に議論しているのだ。
後から振り返って「あの決定は愚かだった」というのは簡単だが、生じるリスクに責任を負っているのでれば別の話になる”
出典：President of Russia
“彼らは「ウクライナ人のため何か別のことをすべきだった」と言うこともできるし、それはその通りだが、これは政治的な議論だ。
もしロシアが核兵器を持っていなかったら、私は「NATOがウクライナからロシアを追い出していた」と確信している。
しかし、ロシアは核兵器を持っているのでアフガニスタンとは同じではない”
要するに「米国を含むNATO加盟国はウクライナを支援することに賛成でも、NATOが戦争に巻き込まれる＝ロシアとの核戦争に発展するリスクまでは取れない」
「どこにプーチン大統領のレッドラインがあるの分からないため踏み込んだ支援に対する政治的決断が下せない」という意味で、逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言える。
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※アイキャッチ画像の出典：Президента России 』
米韓同盟と韓国の選択——拡大抑止と核保有に関する考察
地域研究部アジア・アフリカ研究室 浅見 明咲（あさみ あさき）
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/commentary358.html
『はじめに
2022年の年末、韓国の尹錫悦大統領は、朝鮮日報とのインタビューにて、「韓米が米国の核戦力を『共同計画（Joint Planning）―共同演習（Joint Exercise）』コンセプトにより運用する方案を議論している1」と語った。
「今はその程度（現状の拡大抑止政策2）で国民を納得させることは難しい」として、拡大抑止に対する不安感を示した。
さらに後日行われた外交部および国防部の業務報告では、核武装の可能性について言及した。
「より（北朝鮮の核）問題が深刻になり、大韓民国に戦術核配備をするとか我々自身が自前の核を保有する可能性もある。（中略）そうなれば、我々の科学技術でより早い時期に我々も（核を）持つことができる3」との見解を示した。
米国が、韓国に拡大抑止を提供する理由は、北朝鮮に対する抑止のためであることは論を俟たない。
しかし、現在の韓国は、拡大抑止を超えて、戦術核の再配備や自前の核保有に関する議論が活発になってきている。
その理由として、北朝鮮の軍事的挑発の活発化が大きく影響している。
2022年、北朝鮮のミサイル発射は過去最多となり、その年の9月には、新たな核ドクトリン（「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」）を採択した。
これらの行動は、北朝鮮の核の敷居を下げるものであり、韓国が警戒するのは当然のことである。
米国が、韓国へのあらゆる手段による拡大抑止の提供を明確にしているにも関わらず、尹大統領が核武装について言及するということは、韓国における潜在的な核保有への意思を示唆しているといえる。
本稿は、このような拡大抑止と核保有論の狭間で、韓国がどのような選択を行ってきたのか、しうるのかについて、ヴィピン・ナラン（Vipin Narang）の核獲得理論（Nuclear Acquisition Theory）をもとに考察する。
核獲得理論とは？
ナランは、国家がどのように核兵器の保有を追求し、なぜ特定の戦略を取るに至るのかについて、核獲得理論を提唱した4。
核獲得理論によれば、国家が核兵器を保有しようとする時、大きく4つの戦略がとられる。
①ヘッジング型、②短期型、③秘匿型、④保護型である。
①ヘッジング型は、さらに（a）技術ヘッジング、（b）保険ヘッジング、（c）ハードヘッジングに分類される。ヘッジング型は、直ちに核兵器の保有を目指すものではないが、将来的な核保有の可能性を否定しないという戦略である。
これを細分化すると、（a）技術ヘッジングは、核処理能力を軍事的にではなくエネルギー利用として重視する段階、（b）保険ヘッジングは、より核の軍事利用に重きを置いており、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持している段階、（c）ハードヘッジングは、潜在的により強い核保有の意思を持っているが、意図的に兵器化を進めないでいる状態を示している5。
このようにヘッジングは、核保有の意思を明らかに否定することなく、核開発の時期や条件に曖昧性を持たせる戦略といえる。
より積極的な戦略として、②短期型は、可能な限り迅速に核開発を行うものであり、主に5大核兵器国が冷戦時代にとった行動を表している。
③秘匿型は、十分な抑止力を確立するまで、開発をひた隠しし、核保有を既成事実化させる戦略で、イラン（1987〜2003年）や北朝鮮（1992〜2006年）が例に挙げられる。
④保護型は、大国（パトロン国家）の庇護のもと、核開発を行うものである。
以上の戦略をまとめると図1のようになる。
核獲得理論
【図1】核獲得理論
Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 126, Figure 2をもとに執筆者作成
ここで、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行課程に着目したい。
ナランは、この核獲得理論において、1975年から現在の韓国は、保険ヘッジング型戦略を取っているとしている。
図１が示すように、保険ヘッジング型は、深刻な安全保障上の脅威に直面しているが、「公式的な安保上の保証が深刻な脅威を和らげている」状態であることから、保険ヘッジング型の位置に留まっている。
しかし、この状態が悪化、つまり、安保上の保証が弱体化する、または脅威が保証を上回る状態となった場合、国家は、核保有へのより積極的な姿勢をとることになる。
要するに、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行が起きる。
さらに、国内において、核保有に関する意見の一致がみられれば、国家は、さらに短期型、秘匿型へと、駒を進めることになる。
この理論に基づけば、韓国が、保険ヘッジング型戦略に留まっているのは、米韓同盟や韓国自身の国防力強化による「公式的な安保上の保証」が担保されているためであると解釈できる。
同時に、同盟の弱体化や信頼性の低下が、韓国をより積極的な核保有戦略へとシフトさせる可能性を含んでいることを示している。
加えて、韓国が直面する北朝鮮の軍事的脅威は、韓国がハードヘッジング型や短期型戦略へ移行する起爆剤ともなりうる。
この様に、国家はそれぞれの条件に応じて、核保有戦略を変化させる可能性を秘めている。
本稿では、韓国が直面する安全保障上の課題、特に拡大抑止と核保有に関する議論について考察し、ひいては、韓国の核保有の可能性について論じたい。
1970年代の韓国の核開発と秘匿型戦略
韓国における核保有に関する議論は、1970年代に遡る。
ナランは、この時期（〜1974年）の韓国を、秘匿型戦略に位置付けている6。
当時の朴正煕政権は、秘密裏に核保有計画を進めていた7。
その一番の理由は、米国のコミットメントに対する不信感であった。
ニクソン政権は、1970年初頭に在韓米軍63,000人のうち、3分の1に当たる20,000人を削減するとした8。
在韓米軍の削減は、北朝鮮に間違ったメッセージを与えるのではないかという韓国の懸念を増大させた。
当時の北朝鮮の戦力は、韓国の３倍と見込まれており、米軍が撤退した場合、通常戦力による抑止体制の維持が難しくなり、韓国は北朝鮮に対抗できなくなるという懸念が、韓国内で広がっていた9。
さらに、1960年代後半は、北朝鮮との衝突が頻発していたにも関わらず10、それらに対する米国側の対応が思わしくなかったことから、韓国側の不満は募る一方であった11。
1970年代初頭、朴正煕政権は、「890計画」として、秘密裏に独自の核開発に舵を切り始める12。
朴政権は青瓦台に兵器開発委員会を設置し、軍事、産業、学術における科学的資源を核開発に投入し始めた13。
1972年、再処理施設における技術協力を求めて、科学技術部（Ministry of Science and Technology）がフランスとイギリスを訪れている。
1973年には、フランスのエンジニアリング会社と再処理施設の理論的設計協力に関する契約を交わし、その翌年には、ベルギーからモックス燃料の再処理施設購入を決めた14。
プルトニウム生産の核燃料処理施設の獲得計画と同時に、韓国は、地対地ミサイルの開発にも着手した15。
これらの計画は、全て秘密裏に行われたが、やがて米国の知るところとなる。
1974年11月、在韓国米国大使館は、韓国の核兵器開発計画が初期段階にあるとワシントンに報告したのである16。
米国が、韓国の核兵器開発を疑い始めたのは、インドの核実験が発端となり、核物質に関する情報点検を行ったためである17。
米国は直接的または間接的に韓国政府に働きかけることによって、核兵器技術の入手を阻止しようと奔走した。
当初、韓国政府は、核開発計画について「平和目的」であると主張し、核開発については否定していた18。
この時期、韓国の北朝鮮に対する脅威認識はさらに強まっていた。
米軍のベトナム戦争撤退後、1975年4月にはサイゴンが陥落し、朴正煕政権における米国への信頼性は脅威認識と反比例するように低下していった。
朴正煕大統領は、現代化された米軍がベトコンとの戦いにおいて無力であったことで、北朝鮮が、自分たちも40,000人の在韓米軍を敗退させることができると考え、米国の同盟国へのコミットメントの低下を誤判するのではないかと警戒していた19。
また、朴正煕大統領は、米軍の削減に伴い、韓国に配備していた戦術核20も撤去されるのではないかと憂慮し、「もし、米国が彼らの核の傘を撤去するようなことがあれば、韓国は核兵器を開発することになるだろう」と核開発宣言ともとれる発言をした21。
しかし、この発言以降も、朴正煕大統領は核兵器開発計画の存在は認めなかった22。
このような韓国政府に対し、米国は、フランスとの再処理施設に関する契約の破棄を迫り、代替措置として、韓国の民間原子力産業への支援や米国の核技術の一部提供などを提案した。
さらに、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官は、1976年5月の交渉において、韓国が核兵器開発を続けるのであれば、安全保障や経済分野における「韓国との関係を全面的に再検討するころになろう」と徐鐘喆韓国国防長官に圧力をかけた23。
ドナルド・グレッグ（Donald Gregg）元CIAソウル支局長（後に駐韓米国大使）は、北朝鮮からのどのような攻撃からも韓国を保護するので、核兵器は必要ないと韓国を説得したと振り返る24。
グレッグ元支局長は、韓国が1977年頃に核兵器開発を中断したとしている。
実際には、朴正煕政権は、秘密の核チームを解散せず、1978年には、再処理施設をめぐり再びフランスと協議を始めていた25。
しかし、結局は、この取引も米国の介入によって頓挫した。
米国は、引き続き韓国に対する監視の目を光らせると共に、米国による戦術核の配備を明らかにし、「核の傘」の信頼性を高めていく方向へと転換していく。
これが、朴正煕政権による秘匿型戦略の末路であった。
インドの核実験後に、米国が韓国の核開発を嗅ぎつけていたことを考えると、秘匿型戦略は1974年で頓挫したといえる。
朴正煕大統領が、核兵器開発に踏み切った理由として、安全保障上の不安が大きく作用していたことはすでに述べた通りであるが、それ以外にも朴政権を秘匿型戦略へと押し進めた要素がある。
図１の通り、国家が深刻な安全保障上の脅威に直面している場合、ヘッジング型のうち、いずれかの戦略をとることになるが、国内でのコンセンサスが得られた場合、さらに経済的・軍事的制裁に脆弱である場合、より積極的な核獲得戦略をとることになる。
大国による庇護（韓国の場合は米国）が得られない状況下で、朴正煕政権は、秘匿型の核開発戦略をとらざるを得なかったといえる。
民主化以前であった朴正煕政権にとって、国内のコンセンサスの有無に関わらず、秘密裏に核兵器開発を進めるハードルが高くなかったことは想像に難くない。
また、1970年代の韓国は、経済発展の初期段階であり、軍事力も北朝鮮に劣っていたことから、ヘッジング型からより積極的な戦略へと移行したのである。
そして、核開発が米国に知られれば、結果は既述の通りである。
いずれにせよ、安保上の脅威と米国への不信感が、開発の大きな動機であったことは明らかである26。
拡大抑止の強化と保険ヘッジング型戦略
安保上の脅威認識が、韓国の核兵器開発に大きく影響していたことは、今日の韓国国内における核保有論の高まりを考えるうえで重要な示唆を示している。
秘匿型戦略が失敗に終わってからの韓国は、保険ヘッジング型戦略を維持している。
既述の通り、保険ヘッジング型は、安保上の保証によって脅威が和らいでいるが、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持していることを指す。
したがって、韓国が保険ヘッジング型に留まっているのは、安保上の保証―大きくは米韓同盟―によって、北朝鮮の脅威（認識）が緩和されているためだといえる。
韓国の核兵器開発問題が収束を見せた後、米国は韓国に対する核の傘の提供を強化していく。
1978年の第11回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting）共同声明では、初めて米国から韓国へ「核の傘（Nuclear Umbrella）」を提供することを明文化した。
北朝鮮が、１回目の核実験を行った2006年には、SCM共同声明の中で初めて「拡大抑止」が言及された。
ラムズフェルド国防長官は、「米国の核の傘の提供を通じた拡大抑止の持続を含み韓米相互防衛条約にしたがって米国の韓国に対する強固な公約と迅速な支援を保障する27」とした。
「拡大抑止」の言及は、韓国側からの強い要望によるもので、米国による核の傘の提供に対する不安感を示していた28。
さらに第41回SCM共同声明では、「米国の核の傘、通常戦力、ミサイル防衛を含む、あらゆる軍事的手段によって拡大抑止を提供29」することが盛り込まれた。
しかし、北朝鮮の核実験が行われるたびに、韓国の脅威認識が高まり、拡大抑止への信頼性も揺らいだ。
米韓は、信頼性向上のため、協議体の設置や戦略アセットの展開を行った。
例えば、2016年、米韓は、米韓拡大抑止戦略協議体（EDSCG: Extended Deterrence Strategy & Consultation Group）を創設した。
これは、国務省・外務部と国防部による次官級の協議体である。
また、SCM共同声明は、戦略アセットの展開に加えて、B-52、地上配備型迎撃ミサイル、ミニットマンⅢのデモンストレーションをバンデンバーグ空軍基地で行ったことで、拡大抑止に関する理解の促進と信頼醸成に寄与したと評価した30。
一方で、韓国は、このような一度きりの展開（one-off missions）では、北朝鮮の脅威に対抗するに不十分であるという認識も示している31。
韓国は、米国の戦略アセットの常時展開を望んでいたのである。
このような協力の強化にも関わらず、韓国は常に米国の拡大抑止に関するコミットメントに不安を抱えていたのである。
では、近年の取り組みとして、尹錫悦政権における拡大抑止の強化についてもみていきたい。
2022年、EDSCGが約4年ぶりに開催された。
また、第54回SCM共同声明は、初めて金正恩政権について言及した。
ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、「米国や同盟国および友好国への非戦略核（戦術核）を含むどのような核攻撃も容認することはできず、これは金正恩政権の終末を招くことになる32」と明言したのである。
また、この共同声明では、テーラード抑止戦略（TDS：Tailored Defense Strategy）33の見直しについても言及した。
そして、米韓の拡大抑止政策において大きな契機となったのが、「ワシントン宣言（Washington Declaration）」であった。
この宣言は、米韓の首脳レベルによる拡大抑止の公約がなされたことに意義があるといえる34。
また、この宣言により、核協議グループ（NCG: Nuclear Consultative Group）が新設された。
不定期な国防次官級のEDSCGと比べ、次官補級のNCGは、より核関連に特化した議論を１年に4回行うシステムとなっている。
このNCGでは、米国の核作戦における韓国の通常戦力による協力を意味するCNI（U.S.-ROK conventional and nuclear integration）がワークストリームに追加された35。
このCNIは、NATOの核共有とは異なる概念であり、オペレーションに関する米韓のコミュニケーションの強化、共同プランニング、情報共有、共同訓練、戦力の統合を図ることを目的としている36。
2024年には、両国防部の間で、共同指針が署名された37。
さらに「ワシントン宣言」は、米国の戦略アセットの展開についても言及している。
これに伴い、42年ぶりに、米軍の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「ケンタッキー」が釜山に入港、戦略爆撃機B-52Hは、初めて韓国国内に着陸した38。
このように、尹政権とバイデン政権の間で、米韓の拡大抑止に関する協力の強化がみられた。
一方で、このような米韓の取り組みは、韓国の安心供与につながっていないのが現状である。
韓国の統一研究院が2024年6月に発表した世論調査の結果によれば、核保有に賛成と回答したのは全体の66％にのぼった39。
2023年は、「ワシントン宣言」の影響もあり、60％程度まで減少したが、2024年になると支持率は上昇傾向にあると分析している40。
さらに、「我々の国防のために在韓米軍の駐留と核兵器保有のうち1つを選択するとしたらどちらを選択するか」という質問に対しては、44.6％が核兵器保有を選択し、在韓米軍駐留（40.1％）を上回る結果となった41。
この結果は、米国の拡大抑止の信頼性を損なうことにつながる。
さらに、安保上の保証によって、北朝鮮の脅威が緩和されることで、韓国が核獲得理論における保険ヘッジング型に留まっているという方程式を崩しかねない。
その場合、韓国は、ハードヘッジング型や短期型へと移行していく可能性があるのか？
次項では、この問いについて考えていきたい。
韓国国内議論とハードヘッジング型への示唆
核獲得理論における保険ヘッジング型の次の段階は、ハードヘッジング型である。
ハードヘッジング型は、潜在的により強い核保有の意思を持っており、意図的に兵器化を進めないでいる状態を維持することで、すぐにではないが、永久に可能性がないわけではないという立場をとっている。
このハードヘッジング型への移行には、国内のコンセンサスの有無が影響する。
コンセンサスが得られた場合、国家は、短期型戦略にシフトし、可能な限り早期の核保有を目指すことになる。では、現在の韓国は核保有に関してどの程度コンセンサスが取れているといえるのか。
既述の通り、最近の世論調査では、核保有に賛成の声は、66％にまで及んでいる。
しかし、この数値だけで、韓国における核保有の意思を推し量ることはできない。
米国戦略国際問題研究所（CSIS）は、2024年4月に、韓国の核保有に関する世論調査のレポートを発表した42。
このレポートによれば、2017〜2023年に行われた36の世論調査において、平均して61％の国民が核保有を望んでいる。
しかし、CSISが独自に行なった政治エリート層への調査は、国民への世論調査とは異なる結果を示している43。
核保有に関して、政治エリートの34％が賛成した一方、55％が反対を示したのである。
反対の理由としては、NPTに違反することで国際社会からの非難や制裁を受ける可能性と、米韓同盟への悪影響を挙げているが、前者の理由がより強く反映されている。
賛成と回答した比率は、進歩派よりも保守派の間でより高くなった。
2024年10月に行われた国政調査では、保守派である与党（国民の力）が、北朝鮮の非核化が事実上失敗したことにより、韓国の核武装や米国の戦術核際配備が必要になったと主張した一方で、野党（主に共に民主党）は、NCGを通じて韓国側の声をより反映させる必要があるとの見解を示している44。
このように政治イデオロギーの違いは、核保有に関する認識に大きな隔たりを生み出している。
このようなイデオロギーによる立場の違いは、国民レベルでも現れている。
統一研究院の報告書によれば、核保有に賛成かという設問に対し、保守派は63.4％、進歩は55.6％が賛成と回答した45。
また、米国の拡大抑止を信頼しているかという設問に対しては、保守派の85.3％が信頼していると回答した一方、進歩派は、63.4％に留まった。
これは保守派の認識に関する興味深い結果を示している。
保守派は、進歩派よりも米国の拡大抑止を信頼しているにも関わらず、進歩派よりも多い63.4％が核保有に賛成しているのである。
さらに別の調査では、北朝鮮に対抗する望ましい手段として、保守派の45.69％が国防力強化を主張し、拡大抑止の強化については15.39％の支持に留まった（進歩派については、26.61％が国防力強化、5.08％が拡大抑止強化と回答）46。
したがって保守派は、拡大抑止の強化よりも国防力の強化―核保有を含む―をより望んでいるということになる。
要するに、核保有に対する国民の認識や重要な変化は、国内政治とイデオロギーの違いによる影響を大きく受けているのである47。
上記のことを踏まえると、核保有に関する世論は、時の政権の政策に大きく影響を受けると考えられるが、既述の通り、政治エリート層の核保有に対する支持は、34％に留まっている。
したがって、「世論」が示すほど、韓国の核保有論は一枚岩ではない。
また、尹政権の支持率は、最新の世論調査で19％に低下した48。
2024年４月の国会議員選挙では、野党側（共に民主党・共に民主連合）が175議席を獲得し、与党側（国民の力・国民の未来）に勝利した。
これにより、尹政権における国会でのねじれ状態は継続することとなった49。
このような観点からも、尹政権が、核保有に関する国内のコンセンサスを取るのは困難であることがうかがえる。
したがって、尹政権においては、国内の核保有論がこれ以上高まったとしても、国内のコンセンサスが取れないことから、ハードヘッジング型に留まり、その先の短期型へのシフトの可能性は低い。
そもそも短期型戦略は、５大核兵器国が冷戦期にとった戦略であり、非常に稀なケースである50。
また、韓国は、米国との原子力協定に基づき、核燃料再処理とウラン濃縮に関する制約を受けていることから、技術的にも短期型戦略をとることは難しいといえる51。
したがって、韓国が保険ヘッジング型からハードヘッジング型に移行することで、核兵器開発に向けた潜在的な能力や意思を強めることは考えられるが、それ以上の段階への発展は考えづらいと結論付けられよう。
おわりに
核獲得理論にもとづき、1970年代の韓国の核兵器開発計画、その後の拡大抑止強化に関する米韓の取り組み、最近の韓国国内における核保有論について考察を行なった。
結論としては、韓国が、ハードヘッジング型よりも積極的かつ具体的な行動にでる可能性は低く、韓国の核保有の可能性は、高くないといえる。
現状では、米韓同盟として、特にEDSCGやNCGの枠組みを通して、拡大抑止の信頼性を高めていくことが最善であり、CNIなどの有用な手段を模索していくことが肝要である。
また、韓国が進める通常戦力の強化、とりわけ3軸体系52の構築は、北朝鮮に対する抑止につながるとともに、CNIの強化にもつながるだろう。
加えて、脅威そのものを和らげる努力も必要である。
現在、南北朝鮮の対話は途絶えたままであり、北朝鮮は、朝鮮半島における「2国論」まで主張している53。
尹錫悦大統領が2024年8月に発表した「8.15統一ドクトリン54」についても、北朝鮮は沈黙を貫いている。
このような状況で、対話による雪解けは困難とみえる。
一方で、韓国が本格的に核保有を目指す可能性が、ゼロではないことも指摘しておかなければならない。
米韓同盟の強化によって、拡大抑止が強化されたとしても、北朝鮮に対し通常戦力において優位に立ったとしても、韓国が、実質的な「核保有国」と対峙しているという状況は変わらない。
その脅威に対する認識の乖離が米韓間でより広がった場合、韓国国内の核保有論は激化するだろう。
また、韓国国内において、核保有に積極的な大統領の就任や、保守派が多数派となるようなことになれば、急激に核武装へと邁進する可能性もある。
それは、朝鮮半島において2つの「核保有国」が対峙するという新たな緊張状態を招き、東アジアのみならず、世界の安全保障環境に影響を及ぼすことになる。
あくまで仮定の議論ではあるが、これらの可能性を排除することなく、引き続き議論していく必要があるだろう。
1「尹대통령 “美 핵전력, 한미 공동으로 기획·연습하겠다”（尹大統領「米核戦力、韓米共同で企画·練習する」）」『朝鮮日報』2023年1月2日。
2 執筆者加筆。
3「핵무장 尹언급 주목…대통령실 “안보의지 봐달라” 확장억제 강조（核武装、尹言及に注目···大統領室「安保の意志を見てほしい」拡大抑止強調）」聯合ニュース、2023年1月12日。
4 Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” International Security, vol. 41, no.3 (January 2017): 110-150.
5 技術ヘッジングは「explicitly not now, but implicitly not never」、保険ヘッジングは「explicitly not now, but explicitly in the future if X happens」、ハードヘッジングは「explicitly not now, but explicitly not never」と表現される。（Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,”117-120.）
6 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 134.
7 William Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976,”March 2017, https://www.wilsoncenter.org/article/the-united-states-and-south-koreas-nuclear-weapons-program-1974-1976.
8 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,” Edited by William Burr, https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/henry-kissinger-nuclear-vault/2017-03-22/stopping-korea-going-nuclear-part-i.
9 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” Diplomacy & Statecraft, Vo.12, No.4 (December 2001): 55-56.
10 例えば、青瓦台襲撃事件（1968年1月）、プエブロ号事件（1968年1月）、蔚珍三陟武装ゲリラ侵入事件（1968年10～11月）、EC-121機撃墜事件（1969年4月）などが挙げられる。
11 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” 55.
12 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,”
「[여의도TALK] 북한 핵폭탄과 박정희의 ‘암호명 890 계획’（［汝矣島TALK］北朝鮮の核爆弾と朴正熙の「暗号名890計画」）」『朝鮮日報』2016年1月8日、https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801434.html。
13 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,”58.
14 Ibid., 58-59.
15 Ibid.
16 ドン・オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』菱木一美訳（共同通信社、2002）90－91頁。
17 同上。
18 Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976.”
19「北傀 來年에 南侵할지도（北傀が来年南に侵攻するやも）」『東亜日報』1975年6月12日。
20 1958年1月から韓国に核兵器が搬入され始めたが、1975年まで、米国は韓国における核兵器の存在を「neither confirm nor deny」としていた。（Jang Se Young, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korean’s Nuclear Ambitions,”502-520.）
21「美國이 核우산 걷어가면 韓國도 核武器開發（米国が核の傘をなくすのであれば韓国も核兵器開発）」『東亜日報』1975年6月13日。
22 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』93頁。
23 同上、94頁。
24「“박정희 1972년 핵개발 착수…1977년 포기했다”（『朴正煕は1972年に核開発に着手…1977年に放棄した』）」『ハンギョレ』2011年5月12日。
25 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』95頁。
26 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82.”; Se Young Jang, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korea’s Nuclear Ambitions, Journal of Strategic Studies,” Journal of Strategic Studies, Vol. 39, No. 4 (2016): 502-520.
27 韓国国防部「제38차SCM공동성명（第38回SCM共同声明）」2006年10月22日。
28 Terence Roehrig, Japan, South Korea, and the United States Nuclear Umbrella: Deterrence after the Cold War (New York: Columbia University Press, 2017), 127.
29 韓国国防部「제41차SCM공동성명（第41回SCM共同声明）」2009年10月22日。
30 U.S. Department of Defense, “Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting,” October 20, 2016.
31 “(5th LD) S. Korea, U.S. agree to launchhigh-level ‘extended deterrence’dialogue,” Yonhap News, October 20, 2016, https://en.yna.co.kr/view/AEN20161019010455315.
32 韓国国防部「제54차SCM공동성명（第54回SCM共同声明）」2022年11月3日。
33 2013年に北朝鮮の核兵器および大量破壊兵器による攻撃への対抗戦略として策定されたが、内容は非公開。策定から10年で初めての改定となった。2023年代55回SCMによって「2023TDS」が承認された。
34 White House, “Washington Declaration,” April 26, 2023.
35 White House, “Joint Press Statement on Nuclear Consultative Group Meeting,” December 16, 2023.
36 Jo Bee Yun, “Conventional-Nuclear Integration (CNI) as Alliance Practice for Extended Deterrence and Assurance,”Journal of Peace and Unification, Vol.4, No.1 (February 2024): 113-130.
37 韓国国防部「한미 핵협의그룹 대표, ‘공동지침’에 서명（韓米核協議グループ代表『共同指針』に署名）」2024年7月12日。
38「핵탄두 탑재하고 쓱~ 와버린 ‘최종핵병기’, ‘워싱턴 선언’의 결과물[청계천 옆 사진관]（核弾頭を搭載してすっと来てしまった『最終核兵器』、『ワシントン宣言』の成果物[清渓川横の写真館]）」『東亜日報』2023年7月19日；「美폭격기 B-52 첫 국내 착륙 현장공개…대북 경고 메시지（米爆撃機B-52初の国内着陸現場公開···対北朝鮮警告メッセージ）」聯合ニュース、2023年10月19日。 倉田秀也は、「潜水艦が同盟国に寄稿する目的は、整備、補給、乗組員の休養に限られる。それがたとえ核弾頭を搭載しているとしても、寄港した上で発射することはありえず、作戦上の意味はない。SSBNという秘匿的抑止力を可視化することそれ自体が、新たな抑止力となるわけではない。韓国で高まりつつある核保有論を制御する安心供与のための措置と考えてよい。」と指摘する。（倉田秀也「北朝鮮の戦術核への非対称な抑止」研究レポート、2023年9月15日。）
39 「賛成」は「賛成」と「ある程度賛成」を合わせた数を示している。韓国統一研究院「KINU통일의식조사2024: 요약보고서（KINU統一意識調査2024：要約報告書）」2024年6月27日。
40 同上、54頁。
41 同上、55頁。
42 Victor Cha, “Breaking Bad: South Korea’s Nuclear Option,” 29 April 2024.
43 政治エリートは、学者、シンクタンクの専門家、ビジネスエリート、議員、政府機関職員（現職と元職含む）が含まれている。
44「”자체 핵무장”·”美핵자산 운용에 목소리내야”…북핵대응 견해차(종합)（『独自の核武装』・『米国の核資産運用に声を出さなければならない』…北朝鮮の核問題に対する見解の相違（総合））」聯合ニュース、2024年10月12日。
45 이상신（イ・サンシン）、Antonio Fiori、 Marco Milani「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」『KINU통일의식조사2023: 한국의 자체적 핵보유 가능성과 여론（KINU統一意識調査2023：韓国の自主的核保有の可能性と世論）』2023年12月29日：97-98頁。
46 Chun Kuyoun, “South Korean Public’s Threat Perception of North Korea and Support for the US Extended Deterrence,” Korea Observer, Vol.55, No.1 (2024): 65.
47 이상신（イ・サンシン）他「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」112頁。
48「취임 뒤 최저 지지율 19%…‘육성 파장’ 채 반영되지도 않았다（就任後最低支持率19%···『肉声波長』はまだ反映されていない）」『ハンギョレ』、2024年11月１日、https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1165374.html。
49「제22대 국회의원선거 （第22代国会議員選挙）」『朝鮮日報』2024年4月11日、https://www.chosun.com/election2024/vote/。
50 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 120-121.
51「대한민국 정부와 미합중국 정부 간의 원자력의 평화적 이용에 관한 협력 협정（大韓民国政府と米合衆国政府間の原子力の平和的利用に関する協力協定）」2015年６月16日改定。核燃料再処理とウラン濃縮に関しては、第７条と第11条を参照。
原子力協定を考慮しない場合、韓国の核兵器開発は、１～２年で可能だとする試算もある。（「“맘만 먹으면 금방”이라는 자체 핵무장…얼마나 걸릴까?（『その気になればすぐに』という独自の核武装…どのくらいかかるか？）」 『東亜日報』 2024年2月8日、https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20240208/123447105/1；「한국 ‘1년내 핵무장’ 가능할까…”현실성 따져야”（韓国『1年以内に核武装』可能か…『現実性を問わなければならない』）」聯合ニュース、2023年5月3日、https://www.yna.co.kr/view/AKR20230503116200009。）
52 キル・チェーン（Kill Chain）、韓国型ミサイル防衛（KAMD: Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR: Korea Massive Punishment and Retaliation）。
53「경애하는 김정은동지께서 조선민주주의인민공화국 최고인민회의 제１４기 제１０차회의에서 강령적인 시정연설을 하시였다（敬愛する金正恩同志が最高人民会議第14期第10回会議で綱領的な施政演説を行なった）」『労働新聞』2024年1月16日。
54 韓国大統領室「제79주년 광복절 경축식 대통령 경축사（第79周年光復節慶祝式の大統領慶祝辞）」2024年8月15日。
Profile
浅見 明咲
地域研究部アジア・アフリカ研究室 研究員
専門分野：朝鮮半島の安全保障問題
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「Ｈ３」の打ち上げ３回連続で成功…防衛省の通信衛星「きらめき３号」搭載の４号機
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241104-OYT1T50043/
『2024/11/04 16:19
Ｈ３ロケット
スクラップ
日本の新たな大型主力ロケット「Ｈ３」の４号機が４日午後３時４８分頃、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛省の通信衛星「きらめき３号」を分離した。Ｈ３の打ち上げは、３回連続の成功となった。
「Ｈ３」４号機の打ち上げ、１１月４日に再延期…天候悪化を予想
種子島宇宙センターから打ち上げられた「Ｈ３」４号機（４日午後３時４８分、鹿児島県南種子町で）＝木佐貫冬星撮影
「きらめき３号」は防衛省独自の通信衛星で、大容量のデータを安定して送受信できる。陸海空の各自衛隊間で迅速な情報共有が可能となり、統合運用能力が高まると期待されている。
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Ｈ３は、退役が決まっているＨ２Ａロケットの後継機として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が共同開発。昨年３月の初号機は打ち上げに失敗したが、今年２月の２号機、７月の３号機と連続成功した。今回の４号機の成功で機体の信頼性がさらに高まり、人工衛星などの商業打ち上げの受注獲得に向けて弾みがつくとみられる。
Ｈ３は競争力を高めるため、打ち上げ価格をＨ２Ａの約１００億円から半減させる目標を掲げている。また、衛星の重さや投入する軌道の高度に応じて、主エンジンの基数を変更できる設計になっている。
発射点に運ばれるＨ３ロケット４号機（４日未明、ＪＡＸＡ提供）
Ｈ３は今後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ新型無人補給船「ＨＴＶ―Ｘ」や火星の衛星「フォボス」を目指すＪＡＸＡの探査機など、国の重要なミッションに関わる打ち上げを担う。政府の宇宙基本計画の工程表では今年度中に５号機まで打ち上げる予定で、将来的には年間６機の打ち上げを目標にしている。』
【速報】Ｈ３・４号機は、搭載衛星を分離した。打ち上げは成功した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110400365&g=flash
『2024年11月04日16時20分配信
Ｈ３・４号機は、搭載衛星を分離した。打ち上げは成功した』
TB-001 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/TB-001_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
TB-001
双尾蝎
2024年7月に撮影された機体
2024年7月に撮影された機体
用途：偵察・攻撃型無人航空機
設計者：
四川腾盾科技
製造者：不明
運用者
中華人民共和国の旗 中国人民解放軍
運用状況：現役
表示
珠海航空ショーで展示されたTB-001（2022年）
TB-001は、中華人民共和国の四川腾盾科技（英語：Sichuan Tengden Technology）が開発した偵察・攻撃型無人航空機[1][2]。BZK-005同様の双胴機で、2基のプロペラで推進するほか、エンジンを3基備えた型もある[2]。
概要
機体サイズは全長10メートル、翼幅20メートルで、航続距離は6000キロメートル、飛行高度は8000メートル[2]。最大離陸重量は2.8トン、ペイロードは1トンで、誘導爆弾やミサイルを搭載可能[2][3][4]。
中国国内では双尾蝎と呼ばれ、TW328 (TW-328A)と称されることもある[5][6]。
運用
中国人民解放軍が運用しているとみられるほか、2021年にサウジアラビア軍が購入契約を結んだ[2]。
2022年7月25日には、宮古海峡上空を抜けて太平洋に出て、台湾東方を南下してバシー海峡方面に向かい、日本の航空自衛隊戦闘機がスクランブルして警戒した[7]。
前年の2021年8月24日から26日にかけて、Y-9情報収集機・哨戒機各1機とともに宮古海峡から太平洋に出て戻る活動が確認され、空自は戦闘機をスクランブルさせて対応した[8] [9]。
2022年8月4日に発射され、台湾上空を飛行して日本の排他的経済水域に着弾した弾道ミサイルの誘導に、TB-001が関与していた可能性が指摘されている[6]。
2023年4月28日には台湾を半周する経路での飛行が確認された。この時、同機が経由した台湾東部の沖合では、直近まで空母「山東」が訓練を行っていた。そのため、国家政策研究基金会（中国語版）の掲仲・副研究員は「空母と連動している可能性がある」と分析している[10]。
派生型
TB-001 – 基本型。ハードポイントを8カ所備える双発機[11]。
TB-001A – ハードポイントが12カ所に増加。また、後部にエンジンが1基追加されたほか、翼端にウイングレットも追加されている[11][12][5]。
仕様
出典: [5][6]
一般的な特徴
全長:10メートル (33 ft)
翼幅:20メートル (66 ft)
全高:3.3メートル (11 ft)
最大離陸重量
TB-001: 2,800キログラム (6,200 lb)
TB-001A: 3,100キログラム (6,800 lb)
ペイロード
TB-001: 1,200キログラム (2,600 lb)
TB-001A: 1,500キログラム (3,300 lb)
パフォーマンス
航続距離: 6,000キロメートル (3,700 mi)
航続時間:1,000kgのペイロードで35時間
実用上昇限度
TB-001: 8,000メートル (26,000 ft)
TB-001A: 9,500メートル (31,200 ft)
武装
ハードポイント8箇所（TB-001）、12箇所（TB-001A）
搭載例
250kgレーザー誘導爆弾、FT-7滑空爆弾、FT-9誘導爆弾
AR-4空対地ミサイル、AR-3巡航ミサイル、FT-8D、FT-10空対地ミサイル
アビオニクス
見通し線で地上司令部との通信距離280km、衛星通信データリンクとの通信距離3,000km。
出典
^ 中国の偵察/攻撃型無人機「TB001」、単独飛行で太平洋進出 7/25 FLyTeam（2022年7月26日）2022年8月1日閲覧
^ a b c d e 東シナ海に飛来した中国人民解放軍ドローンTB-001とBZK-005の性能は？ミリレポ（2021年8月29日）2022年8月1日閲覧
^ Rupprecht, Andreas (21 January 2020). “Three-engined variant of China’s Tengden TB001 UAV makes maiden flight”. Janes.com. 2 November 2022閲覧。
^ “Tengoen TB001 Scorpion / TW328”. GlobalSecurity.org. 2 November 2022閲覧。
^ a b c “Tengoen TB001 Scorpion / TW328”. globalsecurity. 2023年11月27日閲覧。
^ a b c “中国の無人機 TB-001 が弾道ミサイルの着弾に関与していた可能性について（NIDSコメンタリー）”. 防衛研究所 (2022年10月4日). 2023年11月18日閲覧。
^ 「中国無人機が沖縄通過 太平洋抜け台湾方面へ飛行」『産経新聞』朝刊2022年7月26日5面（2022年8月1日閲覧）
^ 推定中国機の東シナ海における飛行について 統合幕僚監部（2021年8月25日）2022年8月1日閲覧
^ 中国機の東シナ海及び太平洋における飛行について 統合幕僚監部（2021年8月26日）2022年8月1日閲覧
^ “中国軍の無人機ＴＢ００１、台湾の防空識別圏内で本島を半周…空母と連動で演習か”. 読売新聞 (2023年4月28日). 2024年7月13日閲覧。
^ a b “【中国・最新兵器】航空ショーに多種のドローン…ウクライナ戦で注目高まる中、途上国に輸出拡大狙いも？”. 日テレNEWS (2022年11月19日). 2023年11月27日閲覧。
^ “Chinese TB-001 Scorpion Drone ‘Encircled’ Taiwan”. The War Zone (2023年4月28日). 2023年11月27日閲覧。
ウィキメディア・コモンズには、TB-001 (航空機)に関連するカテゴリがあります。
表話編歴
中華人民共和国の旗中国人民解放軍の軍用機
カテゴリ: 中華人民共和国の無人航空機
最終更新 2024年7月13日 (土) 04:53 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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2025年に世界を巻き込む戦争の足音
本社コメンテーター 秋田浩之 〜「日本の論点2025」から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD188BV0Y4A011C2000000/
『2024年11月3日 5:00 [会員限定記事]
北朝鮮・平壌国際空港で笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党総書記（左）とロシアのプーチン大統領（6月）=AP
ロシアのウクライナ侵略により欧州は事実上、準戦時状態に入った。中東は全面戦争の危険がくすぶり、アジア太平洋でも朝鮮半島、東・南シナ海で緊張が高まる。これらの戦争や危機が生き物のように共振し、エスカレートする恐れがある。世界が第3次世界大戦に向かうシナリオも絵空事とは言い切れなくなってきた。
ロシアがNATOを攻撃する日
歴史は繰り返さないが、韻を踏むといわれる。現代史を振り返ると、第1次、第2次両大戦とも、欧州で始まり、たちまちアジア太平洋に燃え広がっていった。このような歴史を踏まえ、米欧や日本の安全保障担当者らの間では、最悪の展開として、次のようなシナリオを警戒する見方が広がっている。
ウクライナでの戦争が長期化し、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）諸国の緊張も高止まりする。ロシアによる欧州への軍事挑発が強まり、やがてロシアとNATOが直接ぶつかり、欧州大戦に火がついてしまう。それに乗じるように、北朝鮮や中国がそれぞれ朝鮮半島、東・南シナ海で強硬な行動に走り、アジア太平洋も一層、波立っていく。併行して、中東で紛争が広がり、世界は同時戦争の瀬戸際に向かってしまう……。
まず欧州では、ロシアに占領されている国土の約2割をウクライナが奪い返せるめどはたっていない。このまま長期戦になれば、国力上、見通しはウクライナに不利だ。
トランプ前米大統領が2025年1月に大統領に復活すれば、ウクライナが領土の一部をあきらめ、ロシアと停戦する筋書きを推し進めるだろう。ウクライナに譲歩を強い、ロシアに優位な形での停戦が決まった場合、ロシアのプーチン大統領はさらに強気になり、米欧への軍事挑発を強める危険が高い。彼にとって、ウクライナを影響下に置くことは最終目標ではなく、一里塚にすぎないからだ。
ウクライナで優位に立った場合、プーチン政権が欧州にしかけるとみられるのが、全面戦争には至らないものの、NATOをかく乱し、弱体化させるハイブリッド作戦だ。ロシアに隣接するエストニアを5月に訪れた際、当時のマーティン・へレム国防軍司令官に尋ねると、考えられる例として次のようなシナリオを挙げた。
「ロシア軍がヘリ部隊などを使い、NATOメンバーであるバルト3国の一部などに数週間、奇襲攻撃をしかける。多くの民間人を殺し、インフラを破壊する。そのうえで、NATO軍が本格的に投入される前に撤退してしまう」
以上のような奇襲をしかけられた欧州諸国はNATOに対し、ただちに集団的自衛権を発動し、ロシアに宣戦布告するよう求める。だが、メンバー国の一部から慎重論が出て、NATOは身動きできず、結束が崩れる……。こんな事態をロシアが狙っているというわけだ。
ロシア、北朝鮮 なりふり構わぬ連帯
こうした欧州の緊迫した空気は、アジア太平洋にも波及し、安定を損ねている。北朝鮮はロシアの求めに応じ、すでに数百万発の砲弾に加えて、弾道ミサイルをロシア軍に供与した。北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領に対し約束した兵派遣についても、北朝鮮軍部隊がウクライナに入ったとの報道がある。
北朝鮮による対ロ支援は当然ながら、一方通行ではない。北朝鮮の動向に詳しい米国の元政府高官によれば、金正恩総書記はロシアに対し、新型ミサイルや衛星の技術に加えて、原子力潜水艦、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発にも協力を求めている可能性がある。
ロ朝は24年6月の首脳会談で、「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。他国から侵攻された場合には国連憲章51条と北朝鮮、ロシアの法に基づき、「遅滞なく」「すべての手段で」軍事援助を提供すると記されている。北朝鮮は自信を深め、さらに向こう見ずな行動に走りかねない。
欧州の準戦時、中国には「漁夫の利」
中国も傍観を決め込んでいるわけではない。工作機械やドローン、衛星画像といった軍民両用品をロシアに流し続けている。24年7月にワシントンで開かれたNATO首脳会議は中国について、ウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。
ここでも問題になるのは、中ロによる軍事協力がウクライナの苦境を深めるだけでなく、アジア太平洋にも深刻な火種をもたらしていることだ。第1に、ウクライナ侵略をつぶさに観察することで、中国は核兵器の価値の高さを学んだ。NATO諸国はウクライナに軍事支援を注ぎながらも、ウクライナに派兵するところまでは踏み込もうとしない。なぜなら、ロシアが核大国だからである。中国からみれば、「核攻撃の脅しは米国にも通用する」という自信を深めたに違いない。
第2に、中国軍とロシア軍は近年、アジアでの共同行動を増やしている。24年7、9両月に立て続けに共同演習をしたほか、中ロの空軍による日本周辺での共同パトロールも事実上、常態化しつつある。これらの共同演習やパトロールは、中国側が呼びかけた可能性が高い。中国軍としては台湾海峡や東・南シナ海でロシア軍との連携を見せつけ、日米をけん制する狙いがある。
冒頭でふれたように、中東の情勢も予断を許さない。敵対するイスラエルとイラン・親イラン勢力による応酬が続き、全面戦争を回避できるかどうかの綱渡りである。以上のような状況を考えると、残念ながら世界は同時戦争（第3次世界大戦）のリスクに直面していると言わざるを得ない。
この記事は「これからの日本の論点2025」から一部抜粋し、加筆・再構成しています。』
米大統領選、混戦のまま投票日へ 激戦7州3ポイント差内
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0336F0T01C24A1000000/
『2024年11月4日 13:43 [会員限定記事]
民主党のハリス副大統領は3日、「戦争を終わらせる」と訴えた=ミシガン州イーストランシング
【イーストランシング（米ミシガン州）=坂口幸裕】米大統領選は混戦のまま5日の投開票日を迎える。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は直前まで異例の接戦を繰り広げる。勝敗を決する激戦7州は3ポイント以内の僅差で、両候補は4日夜まで現地で支持を呼びかける。
残る選挙戦が2日間となった3日夜、ハリス氏が訪れたのは中西部ミシガン州イーストランシングだった。22分間の演説で真っ先に触れたのは中東問題だった。「ミシガンに深く誇り高いルーツを持つアラブ系米国人社会の指導者が集まっている」と述べ、アラブ系に支持を呼びかけた。
ハリス氏はイスラエルと親イラン勢力との戦闘が続くパレスチナ自治区ガザとレバノンに触れ「壊滅的だ」と言及。中東問題を発言中は一貫して厳しい表情を崩さず「大統領としてガザでの戦争を終わらせるために全力を尽くす」と断言した。
もともとアラブ系は民主支持者が多いものの、今回の選挙戦では長引く中東紛争が影を落とす。ガザでアラブ系のパレスチナ人犠牲者が増大してもイスラエル支援をやめないバイデン政権への反発はアラブ系のほか、民主支持層の若者にも広がった。
西部カリフォルニア州に次いでアラブ系人口が多いミシガンには同系の有権者が20万人超いるとされる。少数派とはいえ、激戦州ではわずかな票でも取りこぼせば勝敗に直結する。16年大統領選のミシガンの票差は1万ほど、20年はおよそ15万だった。
ミシガンは民主候補が1992年以降に勝ち続けてきた牙城だったが、2016年にトランプ氏が制した。20年は民主党候補だったバイデン大統領が奪還し、勝利につなげた。出口が見えないガザ情勢を受け、民主はトランプ氏や第三政党の候補に票が流れかねないと危機感を募らせる。
会場となったミシガン州立大に詰めかけた学生らに「すべての若いリーダーに米国の希望を見いだせる。（1990年代半ば以降に生まれた）Z世代を愛している」と訴えたのは、若年層をつなぎとめたい証左にほかならない。
16年の再現を狙うトランプ氏はくさびを打ち込もうともくろむ。1日にはアラブ系州民の半数が集中するディアボーンを訪れ、アラブ系米国人と面会。最終日となる4日には最後に演説する場所としてミシガンを選んだ。
10月30日にはX（旧ツイッター）に「私の政権時代には中東に平和が訪れた」と投稿。返り咲けば「カマラ・ハリスとジョー・バイデンが引き起こした問題を解決し、レバノンの苦しみと破壊を止める」とも書き込んだ。
米リアル・クリア・ポリティクスが集計した世論調査の平均によると、3日時点でミシガンのハリス氏支持率は48.4%、トランプ氏が47.6%と競る。8月に2ポイント超だったハリス氏のリードは縮んだ。他の激戦7州も3ポイント差以内にとどまり、終盤戦も一進一退の状況が続く。
過去2回の選挙戦の直前情勢を振り返ると、16年は前評判で劣勢とみられた東部ペンシルベニア、ミシガン、中西部ウィスコンシンという「ラストベルト（さびた工業地帯）」で競り勝ったトランプ氏が大統領の座をつかんだ。20年はバイデン氏がラストベルト3州を取り返したものの、事前調査ほど差はつかない辛勝だった。
現職の副大統領が大統領選で勝利した例はほとんどなく、ハリス氏が勝てば36年ぶりになる。1988年に勝利したレーガン政権の副大統領だったブッシュ氏（第41代）以前では、第8代大統領になったビューレン氏が1836年の選挙を制したケースまで遡る。
4年前に再選に失敗したトランプ氏が返り咲けば、1893年以来およそ130年ぶり2人目の米大統領になる。同氏は3日、ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアを回った。
選挙戦は残り1日。ハリス氏は激戦州で最大の票田となるペンシルベニア州の3カ所で集会を開く。一方のトランプ氏はノースカロライナ、ペンシルベニア、ミシガンの3州を訪れる。
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米大統領選、ハリス氏・トランプ氏 激戦州で最後の週末
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『2024年11月3日 11:23 [会員限定記事]
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前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘
ハリス氏㊧とトランプ氏は残り2日間を激戦州に費やす=AP
【ワシントン=坂口幸裕】5日投開票の米大統領選は2日、最後の週末を迎えた。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が激しく競る南部ノースカロライナ州をそろって訪れた。残り2日間も激戦州に費やす予定で、異例の接戦となっている選挙戦は大詰めに入った。
ハリス氏は2日、ノースカロライナ州シャーロットで演説し「次の米国大統領として、その指導力を示す準備ができている」と述べた。南部ジョージア州アトランタにも立ち寄り、トランプ氏を念頭に「この人物は復讐（ふくしゅう）に執着し、抑制されない権力を追求している」と断じた。
ハリス氏がノースカロライナの空港に降り立った際、同じ空港にトランプ氏のプライベートジェットが駐機していた。2人が同じ州に入るのは4日連続となり、激戦州でしのぎを削る選挙戦の現状を物語る。
2日時点の発表によると、ハリス氏は3日に中西部ミシガン州に出向く。選挙戦の最終日となる4日は激戦州で最大の票田となる東部ペンシルベニア州の3カ所で集会を開く。人口が最大のフィラデルフィア、2位のピッツバーグ、3位のアレンタウンを訪れる。
最後の演説場所に選んだフィラデルフィアは1776年に独立宣言が採択された「建国の地」とされ、米国民に団結を促す。
トランプ氏は2日、ノースカロライナ州ガストニアで「我々はあらゆる攻撃、中傷、さらには2度の暗殺未遂さえ乗り越えてきた」と強調した。
2008年以降の大統領選で民主候補が勝ってきた南部バージニア州にも入った。「負けるはずがない」などと主張し、勝利に自信を示した。その後、ノースカロライナに再び戻って演説に臨んだ。
トランプ氏は2〜4日でいずれもノースカロライナに入る計画だ。「負けられない州」と位置づけている戦略が浮き彫りになる。
かねて共和優位の「レッドステート（赤い州）」といわれてきた。2008年を除くと1980年以降の大統領選で共和候補が勝ち続けてきたとはいえ、最近は僅差での勝利が続く。
米リアル・クリア・ポリティクスによる2日時点の世論調査の集計では、ノースカロライナにおけるトランプ氏の支持率は49.1%、ハリス氏が47.4%で競る。
トランプ陣営の2日時点の発表によると、3日にペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、4日にノースカロライナ、ペンシルベニア、ミシガンと1日に3州を訪れる。
最終日のペンシルベニアではピッツバーグのほか、4番目に人口が多いレディングでも演説。ミシガンで締めくくる。
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説「激戦州で支持固め」ということ以上に「激戦州で支持固めを狙う」という「メディアイベント」。同じ州に入っても「イベント」が盛り上がるように両陣営は演説の場所も自分の支持層が多い地域を選んで進めます。
2024年11月3日 14:01
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7 』
ジジイがあれこれ考えた 