月: 2024年7月

ヘルト・ウィルダース（再掲）
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オランダの旗 オランダの政治家
ヘルト・ウィルダース
Geert Wilders
へルト・ウィルダース(2014年)
生年月日 1963年9月6日（60歳）
出生地 オランダの旗 オランダ、フェンロー
出身校 オランダ・オープン大学（英語版）
現職 政治家
所属政党 （自由民主国民党→）
（無所属→）
自由党
配偶者 クリスティーナ・ウィルダース (m. 1992)
公式サイト 本人のウェブログ
自由党党首
在任期間 2006年2月22日 –
オランダの旗 オランダ第二院院内会派自由党代表
在任期間 2006年11月30日 –
オランダの旗 オランダ第二院議員
在任期間 2002年7月26日 –
在任期間 1998年8月25日 – 2002年5月23日
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ヘルト・ウィルダース（Geert Wilders、1963年9月6日 – ）は、オランダの政治家。自由党の初代党首。第二院（下院）議員。氏名はヘールト・ウィルデルスとも表記される[1]。

来歴

1963年9月6日、印刷会社に勤務する父と母の間にフェンローで生まれる。通信制大学のオランダ・オープン大学で法学を学び、卒業した。

青年時代にイスラエルに2年間住んでいたことがあり、現在にいたるまで40回もイスラエルを訪れている。

1997年に自由民主国民党の議員としてユトレヒトの市議会議員となり、政治キャリアがスタートした。市議会議員時代、暴漢に襲われている。

1998年に自由民主国民党から出馬し、国会議員に初当選。

2006年に自由党を結党。党首となり、現在もその地位にいる。

2008年に反イスラムの短編映画『フィトナ』を製作、物議を醸す。

2014年、地方選挙の演説で「モロッコ人が増えるのと減るのはどっちがいいか」と発言し、人種差別的発言であるとしてオランダ検察当局に起訴される。

2016年12月9日、裁判所は発言が「差別を扇動した罪」に当たるとして、有罪を言い渡した。一方、「憎悪の扇動」については証拠が不十分だとして無罪とした[2]。

2017年3月15日の投開票の総選挙では自由民主国民党のマルク・ルッテと首相の座をかけて争ったが、極右台頭への危機感から予測されたほど票が伸びず、ウィルダース率いる自由党は第2党にとどまり敗北した[3]。

2023年11月22日執行の総選挙で自由党は選挙前の17議席から37議席へと大幅に伸ばし、第1党となった[4]。2024年3月13日、ウィルダースは連立協議の難航を理由に首相就任を断念する意向を明らかにした[5]。

政治的立場

欧州懐疑主義者である。また、一般には右翼・極右とみなされている。

ウィルダース自身は「私はハイダーやルペンの仲間ではない。我々はイタリアのムッソリーニのようにはならない。私は、私がファシストの団体と同じ扱いをされるのがとても嫌だ」[6]と述べている。

しかしながら、ウィルダースは強硬な反イスラーム主義者である。

「私はムスリムが嫌いなのではない。イスラームが嫌いなのだ」「クルアーンはファシストの書物」と述べている。

政策として、モスクとマドラサの閉鎖、新規建設禁止、急進的ムスリムの国外追放などを主張している。

また、親イスラエル派でもあり、「イスラエルは西側諸国の最初の防衛ラインだ」と述べている[7]。

また、ウィルダースはソーシャルメディアを効果的に活用していること、過酸化水素水で金髪にしたようなふわふわな髪型であること、既得権益層の打倒・イスラム教徒の排斥・保護貿易などを主張していること、「オランダを再びわれわれのものに」というスローガンが「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」というドナルド・トランプ元米国大統領のスローガンに引っ掛けたものであることなどから、「オランダのトランプ（英: Dutch Trump）」と呼ばれている[8][9]。

その他

無神論者である[10]。また、一時期イギリスに入国禁止になっていた。

その極端な思想から、過去には市議会議員時代、暴漢に襲われていることもあり、常に厳戒な警戒態勢が敷かれている。

母親はオランダ人とインドネシア人とのハーフで、ウィルダースの金髪は染められたものである[11]。

脚注

^ “橘玲の世界投資見聞録”. ダイヤモンド・オンライン (2017年2月2日). 2021年2月27日閲覧。
^ “オランダ極右党首に有罪 「発言、移民差別を扇動」”. 日本経済新聞. (2016年12月9日) 2024年7月3日閲覧。
^ 「オランダのトランプ」敗北宣言 「愛国主義止まらぬ」『朝日新聞』2017年3月16日閲覧。
^ “下院選挙で極右派の自由党が第1党（オランダ）”. 日本貿易振興機構. (2023年12月21日) 2024年7月3日閲覧。
^ “オランダ極右党首ウィルダース氏が首相就任断念 過激主張に各党反発、連立協議難航”. 産経新聞. (2024年3月14日) 2024年7月3日閲覧。
^ http://www.guardian.co.uk/world/2008/feb/17/netherlands.islam
^ http://www.haaretz.com/hasen/spages/1093861.html
^ POP, VALENTINA. “トランプ氏に足引っ張られる「オランダのトランプ」”. WSJ Japan. 2021年4月19日閲覧。
^ “What to Know About Geert Wilders, the 'Dutch Trump'”. Time. 2021年4月19日閲覧。
^ http://www.foxnews.com/story/0,2933,324406,00.html
^ “Geert Wilders, Reclusive Provocateur, Rises Before Dutch Vote”. ニューヨーク・タイムズ (2017年2月27日). 2018年4月6日閲覧。

関連項目

反イスラーム主義

外部リンク

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オランダの政治家オランダのナショナリスト多文化主義への批判者フェンロー出身の人物オランダの無神論者オランダの活動家反イスラーム主義者1963年生存命人物

最終更新 2024年7月3日 (水) 12:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

ディック・スホーフ
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オランダの旗 オランダの政治家
ディック・スホーフ
Dick Schoof
2018年
生年月日 1957年3月8日（67歳）
出生地 オランダの旗 オランダ 北ホラント州ヴェルセン（英語版）サンポート
出身校 ラドバウド大学
前職 公務員
所属政党 労働党
称号 理学修士
公式サイト [1]
オランダの旗 オランダ
第51代首相
在任期間 2024年7月2日 – 現職
国王 ウィレム＝アレクサンダー
法務・安全保障省事務総長
在任期間 2020年3月1日 – 2024年3月28日
総合情報保安局局長
在任期間 2018年11月16日 – 2020年3月1日
国家安全保障とテロ対策コーディネーター
在任期間 2013年3月1日 – 2018年11月16日
移民帰化局局長
在任期間 1999年12月1日 – 2003年3月1日
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ヘンドリクス・ウィルヘルムス・マリア・”ディック”・スホーフ（オランダ語：［ɦɛnˈdrikʏs ʋɪlˈɦɛlmʏs maˈrijaː dɪk sxoːf］、1957年3月8日 – ）は、オランダの政治家。労働党（PvdA）所属。同国第51代首相。法務・安全保障省事務総長、 総合情報保安局局長などを歴任。

生い立ち

出生から大学時代まで

1957年3月8日にサントポールトで、7人兄弟の6人目としてローマカトリックの家庭に生まれ育った[1][2][3]。下に妹が1人いて、父は地方自治体の公務員であった[3]。8歳の時、スホーフは家族と一緒にヘンゲロに引っ越す[4]。1975年から1982年まで、スホーフはラドバウド大学で都市計画と地域計画を学んだ[1]。在学中は学生協会フォカスの会長を務めた[5]。

オランダ自治体協会の教育に関する政策アドバイザーとして働き始める[5]。

1988年に教育文化科学省の公務員になった。スホーフはジャック・ウォラージュ国務長官の下で、彼が率いた小学校建設部門の解散を手伝った[6]。

1996年から、スホーフは治安司法省で様々な上級職に就き始める。

2001年にヨプ・コーヘン司法長官による外国人法の改革を実施し、亡命手続きを簡素化する責任を負い、資格のない申請者を強制送還した。

亡命申請の数は減少し、スホーフはより厳格な移民政策に言及した。後の評価では、法律の影響がより限られていると結論付け、外部要因が下落の主な要因であることを示唆した[7]。

首相就任

2024年7月2日に、自由民主国民党主導の元、マルク・ルッテ首相の後任として就いた[8]。
脚注

^ a b “Dit weten we over Dick Schoof, de premierskandidaat van PVV, VVD, NSC & BBB” (オランダ語). BNR Nieuwsradio (2024年5月28日). 2024年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月3日閲覧。
^ “Drs. H.W.M. (Dick) Schoof” (オランダ語). Parlement.com. 2024年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月3日閲覧。
^ a b Hofs, Yvonne (2024年5月28日). “Dick Schoof: topambtenaar met rijke ervaring die steun en toeverlaat was van ministers en premier Rutte [Dick Schoof: High-ranking official with extensive experience who was the support of ministers and Prime Minister Rutte]” (オランダ語). オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。 2024年7月1日閲覧。
^ “De Hengelose roots van beoogd premier Dick Schoof: 'Bij thuiskomst zag ik allemaal gemiste oproepen en appjes'” (オランダ語). 1Twente (2024年5月28日). 2024年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月30日閲覧。
^ a b “Dick Schoof zeer ervaren op gebied van justitie en asiel [Dick Schoof particularly experienced on matters of justice and asylum]” (オランダ語). (2024年5月28日). オリジナルの2024年5月28日時点におけるアーカイブ。 2024年5月29日閲覧。
^ Kabel, David (2024年5月28日). “IJdele technocraat met enorm netwerk kan rekenen op vertrouwen van Wilders [Vain technocrat with an enormous network is trusted by Wilders]” (オランダ語). オリジナルの2024年6月1日時点におけるアーカイブ。 2024年6月1日閲覧。
^ Keken, Kim van (2017年10月11日). “Reconstructie: hoe bij de schepping van de nationale politie alle waarschuwingen werden genegeerd” (オランダ語). De Groene Amsterdammer. 2019年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月25日閲覧。
^ “オランダに極右主導の政権発足　新首相は元情報機関トップ”. 東京経済新聞. 2024年7月3日閲覧。

公職
先代
マルク・ルッテ オランダの旗 オランダ首相
オランダ総務大臣
第51代：2024年7月2日 – 現職 現職
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この項目は、ヨーロッパの政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:人物伝/P:政治学/P:ヨーロッパ/PJ 政治/PJ ヨーロッパ）。
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オランダの首相北ホラント州出身の人物1957年生存命人物

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オランダで極右主導政権が発足　首相に元情報機関トップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03AZJ0T00C24A7000000/

『2024年7月3日 20:41

【ブリュッセル=辻隆史】オランダで2日、極右の自由党（PVV）が主導する4党連立の新政権が発足した。

元情報機関トップのディック・スホーフ氏が首相に就任した。欧州連合（EU）懐疑派のPVVは移民や難民の流入を抑制する政策を掲げる。

スホーフ氏はX（旧ツイッター）で、移民政策の厳格化などを通じ「安全で公正なオランダ」をめざす方針を改めて表明した。

スホーフ氏は官僚としてオランダの移民局や情報機関のトッ…

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『スホーフ氏は官僚としてオランダの移民局や情報機関のトップを務め、テロ対策にも携わった経験がある。

オランダでは2023年11月の下院選で、反イスラムの過激な言動で知られるウィルダース党首率いるPVVが第1党となった。ただ同氏に反発する他党との連立交渉が難航し、組閣が遅れていた。

最終的にウィルダース氏は首相就任を断念し、政治経験のないスホーフ氏が就く異例の人事となった。下院選での敗北後も暫定的に首相を務めていたルッテ氏は、10月に北大西洋条約機構（NATO）事務総長に就く。』

仏下院選、与党と左派が候補一本化　極右阻止へ200区で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02EHN0S4A700C2000000/

『2024年7月3日 5:57 (2024年7月3日 20:30更新)

【パリ=北松円香】フランスの与党連合と左派連合が国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票に向け、200以上の選挙区で候補者を一本化した。ルペン氏率いる極右のRN（国民連合）への批判票を1人の候補に集め、極右伸長を阻止する狙いだ。選挙協力によりRNの過半数獲得の可能性が低下したとの見方が強まっている。

「極右には1票たりとも渡してはならない」。マクロン大統領は1日、閣僚を集めて候補者一本化の重要…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『マクロン大統領は1日、閣僚を集めて候補者一本化の重要性を強調した。

マクロン氏は選挙戦で左派を強く批判してきたが、6月30日実施の1回目の投票後は一転、選挙協力に動き始めた。閣僚に対し、過去2回の大統領選では左派から協力を得たと指摘し、「あなたたちが今ここにいるのはそのおかげだ」と釘を刺した。

1回目の投票では、76の選挙区で50%以上の票を得た候補者の当選が確定した。残りの501区で7月7日に決選投票を実施する。1回目投票で全有権者の12.5%以上に相当する票を得た候補が決選に進む資格がある。

RNは移民制限や家計支援策で支持を広げており、欧州連合（EU）にも懐疑的だ。初回で得票率が首位となり、議会の過半数獲得も視野に入れる。

マクロン氏率いる中道の与党連合と左派連合の新人民戦線（NFP）にとっては、RNが勝利してフランスの政策が大きく方向転換するのは何としても避けたいシナリオだ。

極右以外の複数の候補が決選投票に出馬すると、極右に対する批判票が分散するため、極右とそれ以外の候補の一騎打ちに持ち込むことを狙っている。そのため得票率が低い候補に辞退を促し、極右に勝てそうな候補に票を集める戦略に出た。

決選投票の出馬届け出は2日現地時間午後6時に締め切られた。仏紙ルモンドの集計によると左派の130人強、与党連合の80人強が出馬を辞退した。

出馬候補が2人だけの区は候補者一本化前の190区から410区に増えた。大半は極右候補とその他の党の候補の一騎打ちとみられる。

だが与党連合の全体が一本化に同意しているわけではない。中道右派の共和党は候補者調整に加わらなかったこともあり、100近くの区では3人以上の候補者が出馬する。

与党連合内では、特に議会で激しく対立してきた急進左派の「不服従のフランス（LFI）」への反発が強い。フィリップ元首相やルメール経済・財務相など与党連合の有力幹部の一部は、LFIとの協力に否定的だ。

候補者にとってはせっかく手にした決選出馬の資格を放棄し、票を他党候補に譲るのはつらい判断だ。「出馬辞退するのはそちらだ」。2日にはX（旧ツイッター）で、選挙区が同じ与党と左派の候補者や支持者同士がつばぜり合いを演じた。

欧州メディアのルグランコンティナンは候補者一本化の動きを踏まえ、決選投票の結果を予測した。共闘勢力を含むRNの獲得議席数は最大でも262で、過半の289には届かない見通しという。

同メディアの予測では与党連合の最大獲得議席は133、NFPは157で、議会では絶対過半数の会派がいない状態になる想定だ。

選挙後を見据え、与党と右派や左派の一部による大連合を模索する動きも見え始めた。アタル首相は1日、「右派や左派、中道が案件ごとに協力する多元的な議会」が必要だと述べた。

【関連記事】

・仏下院選初回、極右が得票率首位　与党は左派と協力探る
・ECB総裁、仏金利上昇「細心の注意」　選挙イヤーに波乱

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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分析・考察　極右政権を阻止するためであれば力を合わせるべき、ということでしょうが、マクロン大統領自身の政治信念はどうなるのでしょうか。

左派連合は必然的に「大きな政府」に行きがちであり、改革を進めるはずであったマクロン政権のミッションは吹き飛んでしまうのではないでしょうか。

RNにやらせてみればきっと2年後までには評判が落ちるはず、という計算がマクロン側にはあるのでは、という説もあったのですが、どうも違うようです。

しかし、政策的に一致の少ない勢力と手を組んでも、マクロン政権の評判が上がるようなことが向こう2年でできるとは思えません。結局Xデーを先送りしただけになるのでは。

2024年7月3日 18:07いいね
13

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　極右「国民連合（RN）」政権誕生を阻止するための候補者調整が、200を超える選挙区で進められた。

RNが単独過半数を得る可能性はさらに減退し、どの政党・会派も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」に陥る可能性が増した。

RNのバルデラ党首は単独過半数でないなら組閣しないと述べたことがあるが、RNの事実上のリーダーであるルペン氏は、単独過半数にわずかに届かない場合は政権樹立に向けて他党からの協力者を求める趣旨の発言をし始めた。

RNにとっては、今回の下院選を経て政権を樹立して政権担当能力を示すことが、次の段階（27年の大統領選での勝利）に向けた重要なステップ。ルペン氏には焦りが見える。

2024年7月3日 7:18　』

[FT]弾薬輸出増やすセルビア、ウクライナに迂回供給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030TS0T00C24A7000000/

『2024年7月3日 19:00

セルビアは欧州で対ロシア制裁に加わっていない2カ国のうちの1つだ。一方で、西側諸国を経由してウクライナへの弾薬供給をひそかに増やしている。

フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した推計データによると、セルビアから輸出され第三国を通じてウクライナに渡った弾薬は、ロシアが2022年にウクライナに全面侵略を開始して以降、総額で約8億ユーロ（約1390億円）に上る。

セルビアのブチッチ大統領は、これが…

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『セルビアのブチッチ大統領は、これがおおむね正確な数字であることを示唆し「経済再生の一環として、われわれにとって重要な意味を持つ」と語った。

ブチッチ氏は弾薬の輸出を認めた上で「ウクライナとロシアには輸出しないが、米国、スペイン、チェコなどと多くの契約を結んでいる。最終的にどう使うかは彼らの決めることだ」と述べた。

さらに「私の役目は、弾薬の合法的な取引が行われるようにすることだ。私は自国民を大事にしなければならない」と付け加えた。

セルビアは北大西洋条約機構（NATO）にも欧州連合（EU）にも加盟していない。1999年にNATOから空爆されたことを受けて西側にはなびかず、親ロ的な国民感情も強い。

ブチッチ氏は、対ロシア制裁への参加を求める西側からの圧力には屈しないものの、EU加盟を目指す方針に変わりはないと明言してきた。一方でロシアのプーチン大統領とも距離を置いている。

西側外交官の1人は「ブチッチ氏をプーチン氏から引き離すように欧州と米国が仕向けてきた」と指摘する。「それが成功した。ブチッチ氏はもう何年も、プーチン氏に会うどころか、電話すらしていない」

複数の外交官やアナリストの話では、セルビアが輸出経路をうまく隠していることから、ウクライナへの弾薬供給は公式統計に現れていない。

旧ユーゴスラビアの一部だった東西冷戦期に軍需産業が栄えたセルビアでは、ウクライナ軍で依然広く使われている旧ソ連規格の弾薬が生産されている。ブチッチ氏は、西側諸国製より安価なセルビア製の弾薬輸出が増えるとの見方を示す。

セルビアのマリ財務相も、人口およそ700万人の国内で2万人を雇用する防衛産業が急拡大する可能性を見いだしている。「先進国の生産能力にはまだ及ばないものの、今こそが好機だ」

By Alec Russell and Marton Dunai

（2024年6月22日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2024. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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・米国、ウクライナに3700億円の軍事支援　国防相会談
・プーチン氏、韓国に対抗示唆　ウクライナに兵器支援なら
・米国、対空ミサイルをウクライナに優先供給　他国は遅れ　』

中ロ首脳、米欧の「干渉反対」で一致　台湾や南シナ海
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03BL30T00C24A7000000/

『2024年7月4日 6:34 (2024年7月4日 6:37更新)

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は3日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナで会談した。両首脳は台湾や南シナ海の問題を巡り、米欧を念頭に「外部勢力の干渉」に反対することで一致した。

中国外務省が発表した。両首脳はアスタナでの上海協力機構（SCO）首脳会議への出席にあわせて会談した。習氏は「中ロは全面的戦略協力を強化し続け、外部からの干渉に反対し、地域…

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『習氏は「中ロは全面的戦略協力を強化し続け、外部からの干渉に反対し、地域の平和と安定を共同で守るべきだ」と唱えた。

プーチン氏は「中国が核心的利益を維持するのを支持し、中国の内政と南シナ海問題に対する外部勢力の介入に反対する」と表明した。中国は自国の一部とみなす台湾や、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海を核心的利益に位置づける。

新興・途上国「グローバルサウス」の団結を促し、米欧に対抗する方針も改めて確認した。中ロやインド、ブラジルが加盟するBRICSや、SCOの枠組みを活用していくと申し合わせた。

習氏はロシアが2024年のBRICS議長国を務めることに触れ「グローバルサウスを団結させて『新冷戦』を防ぎ、違法な一方的制裁と覇権主義に反対するのを支持する」と強調した。プーチン氏は25年のSCO議長国を担う中国を支えると伝えた。

両首脳はロシアのウクライナ侵略についても話し合った。習氏は「中国は政治的解決を促すため積極的な役割を果たす努力を続ける」と言明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官によると、両首脳は「ロシアが参加しない枠組みでは何の展望もない」との意見を共有した。ウクライナの和平を協議するため6月にスイスで開いた世界平和サミットはロシアを招かなかった。中国は欠席した。

両首脳は中ロの友好関係を確かめた。習氏は「激変に満ちた国際情勢に直面する状況下で、両国は永続的な友好という当初の志を堅持すべきだ」と語った。プーチン氏は中ロ関係について「歴史上、最も高いレベルにある」と話した。

【関連記事】

・中国、朝鮮半島情勢を警戒　ロシアと首脳会談
・中国・ロシア主導の上海協力機構、ベラルーシ加盟へ
・習氏、7月2〜6日カザフなど訪問　中ロ首脳会談を開催へ
・中ロの友情、限界さらす　トランプ氏再選なら先細りも　』

中国日本商会の本間哲朗会長「中国のための中国に回帰」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0201B0S4A700C2000000/

『2024年7月4日 2:00

中国日本商会会長（写真=町川秀人）
日経ビジネス電子版

　外資企業による中国への直接投資が激減するなど、世界が中国と距離を置く姿勢が鮮明になっている。国内経済の低迷に加えて、中国政府による監視・処罰の強化、米中対立の深刻化などの苦難が押し寄せている。日本企業は今後、中国市場とどう向き合っていくべきか。中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）に聞いた。

――中国国家外貨管理局の発表によると、2023年の外資企業の直接投資の増減額は前年比で8割減った。中国離れが叫ばれる中、足元の投資環境をどう見ているのか。

「23年の外資企業による中国への直接投資は前年比で8割減になったが、ややミスリードだと感じている。日本を含む外資企業は30年近く中国でビジネスを展開しており、内部留保を使い中国で再投資をしている。中国外からの新規投資の減少がクローズアップされているのはやや違和感がある」

「私自身、23年4月に中国日本商会の会長となり、発信力を高めるためにアンケートを実施することにした。昨年11〜12月に実施した第2回のアンケートでは、回答の5割弱が中国投資について『投資しない』『投資額を減らす』とした一方で『前年と同額』『投資額を増やす』『投資額を大幅に増やす』が5割強あって驚いた。仮に同じアンケートを中国の民間企業に実施したら、もう少し違う結果になっていただろう。中国企業の投資減少は顕著だ」

米中対立、法律以上の萎縮は必要なし

――中国での経済活動を進めていく上で、米中対立の悪化も足かせとなっている。

「米中対立は非常に大きな問題だ。ただ中国の対米貿易額は3年連続で増えており、22年には過去最高を更新した。実際の経済活動がリンクしていない点にも注意を払うべきだ」
「米企業の団体である中国米国商会と話していると、米国も必死に中国市場に攻め入って業績を拡大しようとしている。法律が定める以上に萎縮する必要はないと考えている」

「もちろん（半導体など最先端技術の）輸出規制などについては、日中政府間で前向きに議論が進み、迅速に解決することを望んでいる。中国日本商会の意見として日中政府には伝えている」

――パナソニックホールディングスでは米中対立による輸出規制の影響はあるのか。

「電池の材料である黒鉛が輸出管理に該当するが、現時点では事業に影響はない。法律に従って対応していくほかない」

改正反スパイ法はネガティブ要因

――中国では21年までにインターネット安全法やデータ安全法、個人情報保護法の「データ3法」、そして23年7月に改正反スパイ法が施行され、日本企業の中国での事業活動に対する不安が広がっている。

「データ3法と改正反スパイ法に関しては、中国日本商会として繰り返し善処を要望している。中国商務省が開催した説明会で得た情報は会員企業に提供している」

「日本でも大きく新聞などで報道されており、企業活動に影響がないと言えば嘘になる。実際、会員企業からは駐在員を選ぶ際、非常にネガティブな要因となっており、家族や配偶者が反対することが日常茶飯事だと聞いている」

「データ3法へは対応に追加費用が必要になるが、めどが立ちつつある。ただ反スパイ法は落ち着きどころが見えていない。正しく法律を理解して対応する必要があるだろう」

――中国経済も力強さを欠いている。足元の景況感をどう見ているのか。

「日本企業が感じる中国の景況感の悪さの要素は4つある。まずは国内における設備投資の弱さだ。私自身、中国で多くの企業家に会うが、将来に対して力強く語る人がこの5年間で減ったと感じざるを得ない」

「2つ目は輸出の不振だ。（米国など）輸出が難しい国もあるが、中国企業がしたたかに国外へ生産地を移している点も影響している。3つ目は消費が軟調なこと。そして最後は住宅販売の不振だ。（不動産業界は）関連事業を含めるとGDPの約3割を占めるとされており影響は大きい」

――様々なチャイナリスクが叫ばれる中、日本企業は中国市場をどう位置づけるべきか。
「日本企業が1978年の改革開放後、中国に進出した際の目的は中国市場で物を売る『チャイナ・フォー・チャイナ』がメインだった。パナソニックも87年にブラウン管の工場を建設した」

「その後、中国の国力増強やサプライチェーン（供給網）の構築もあり、世界の工場として『チャイナ・フォー・グローバル』のビジネスに発展した。ただこれだけ人件費が高騰し、中国でのニーズがダイナミックに変化する中、日本企業はもう一度『チャイナ・フォー・チャイナ』の時代に戻っていると感じている」

「実際、パナソニックではできる限り多くの意思決定のメカニズムを中国で完結させる仕組みに変えた。中国は非常に競争が激しく多くの変化がある市場だ。ライバルの一社に中国企業がいる場合、バリューチェーンと意思決定の権限を中国に持ってこなければ勝つのは難しいだろう」

（日経BP上海支局長　佐伯真也）

［日経ビジネス電子版　2024年4月12日の記事を再構成］』

中国、朝鮮半島情勢を警戒　ロシアと首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020A10S4A700C2000000/

『2024年7月4日 0:07

【北京=田島如生】中国がロシアと北朝鮮の軍事協力をめぐり、日米韓が結束を強め朝鮮半島情勢が不安定になる構図を警戒している。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は3日、訪問先のカザフスタンで会談し、経済や貿易面での協力拡大を確認した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談の冒頭で「中国との包括的パートナーシップと戦略的協力関係は、その歴史の中で最良の時期を迎えている」…

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『ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談の冒頭で「中国との包括的パートナーシップと戦略的協力関係は、その歴史の中で最良の時期を迎えている」と述べた。「ロシアと中国の協力は国際舞台における主要な安定要因の1つだ。協力を強化し続けている」と強調した。

習氏は「激変に満ちた国際情勢に直面する状況下で、両国は永続的な友好という当初の志を堅持すべきだ」と語った。中国国営新華社が伝えた。

習氏とプーチン氏の会談は5月の北京以来となる。習氏はウクライナ侵略を続けるロシアからエネルギーなどの輸入を拡大し、貿易や投資面で同国を支える姿勢を示すとみられる。

中ロは蜜月ぶりを誇示するものの、すきま風も吹く。きっかけは6月のプーチン氏の24年ぶりの北朝鮮訪問だ。

プーチン氏は平壌で金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会い、軍事や経済に関する「包括的戦略パートナーシップ」を結んだ。どちらかが武力侵攻を受けた場合、もう一方が軍事援助する条項がある。事実上の軍事同盟だ。

両首脳は2023年9月にもロシア極東で会い、プーチン氏は北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。これが同国の11月の軍事偵察衛星の発射につながった。北朝鮮は見返りとして、ウクライナ侵略を続けるロシアに砲弾などを提供した。

中国はこうしたロ朝の軍事協力に距離を置いてきた。ロシアが提案した中ロ朝の合同軍事演習を拒み、両国への直接的な軍事支援を避けてきた。

米欧がロ朝に科す経済制裁の巻き添えになりかねないとみるからだ。米国は23年12月、ロシアの物資調達に関わる第三国の銀行を制裁対象にすると表明した。これを避けるため中国の一部金融機関はロシア企業との取引を停止した。

中国からロシアへのアルミニウムや鋼材の輸出に影響が出ている。中国税関総署によると、中国の24年1〜5月の対ロ輸出額（ドル建て）は前年同期比2.6%減の418億ドルだった。

北朝鮮への輸出も1月以降、5カ月連続で前年を下回った。ロ朝接近との因果関係は不明だが、ロシアへの接近をけん制するため意図的に輸出を減らしている可能性はある。

もっとも中国はロ朝との関係が弱まるのは望んでいない。米国主導の主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）に対抗する上で、両国との結束は不可欠だからだ。

中朝関係が弱体化し、朝鮮半島への影響力が下がるのも避けたい。中国はこれまで経済支援を交渉材料にして北朝鮮に核実験を思いとどまらせてきた。北朝鮮がロシアを後ろ盾に7度目の核実験に踏み切れば、朝鮮半島情勢はより不安定になる。

焦点になるのが10月に中国で開く中朝国交樹立75周年にあわせた記念行事だ。朝鮮半島情勢に詳しい天津外国語大学の姜龍範教授は中国が北朝鮮への影響力を示すため、金総書記を式典に招く可能性を指摘する。

中朝が4月に平壌で75周年行事を開いた際、中国は共産党序列3位の趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会常務委員長を派遣した。北朝鮮側で対等な立場にあたるのは朝鮮労働党序列2位の崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長だ。

北朝鮮が中国への不信感を強めているとの見方もある。中国は5月、韓国ソウルで開いた日中韓首脳会談に共産党序列2位の李強（リー・チャン）首相を送った。会談で北朝鮮の非核化も議論した。

会談後、北朝鮮は非核化の議論は「欺瞞（ぎまん）だ」などと猛反発した。北京の外交筋は北朝鮮について「中国が趙氏より格上の李氏をソウルに派遣したことへの不満がある。金氏の秋の訪中はないのではないか」と話す。

習氏は3日、プーチン氏との会談に先立ち、カザフスタンの首都アスタナで同国のトカエフ大統領と会談した。会談後の共同記者発表で中国の広域経済圏構想「一帯一路」をともに推進し、両国の貿易額を早期に倍増させる新たな目標に合意したと明らかにした。

【関連記事】

・プーチン氏と習氏、3日にカザフで首脳会談　ロシア高官
・ロシア・北朝鮮「同盟」で始まる角逐　次の焦点は核実験

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説　これまでも、北朝鮮の行動に中国が翻弄されることはしばしばあった。中国と北朝鮮の間の隙間風は相当強いのでなかろうか。

しかしこれまでと異なり、「大所高所」での視点を強調する今の中国にとっては、政策の微調整の可能性すら低いかもしれない。

ただ、これもアメリカが北朝鮮に対して「炎と激怒」で対抗するといったトランプ政権時のような緊迫した情勢にならなければ、の話だ。

2024年7月4日 7:28いいね
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　経済の減速が長期化すれば、政治はますます保守的になり、対外的にはますます硬直的な姿勢をみせる。

その結果、中ロの結束がますます強化される。

なぜならば、G7を中心とする先進国の融和ができなくなるからである。

これこそ新冷戦に突入するシナリオである。

人が類を呼ぶといわれる通り、中ロの境遇がだんだん似てきた。門戸も閉ざされつつある。これからの数十年間、世界は新冷戦のまま、二つの陣営に分かれてしまう可能性がかなり高くなっている

2024年7月4日 7:12　』

中国・習近平氏、カザフスタンのBRICS加盟を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03DBJ0T00C24A7000000/

『2024年7月3日 22:05

【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナでトカエフ大統領と共同記者会見し、中国とロシア、インドなど主要新興国でつくる「BRICS」に、カザフが加盟することへの支持を表明した。新華社が報じた。

これに先立ち、習氏はトカエフ氏と会談し、両国が「永久の全面的戦略パートナーシップの高いレベルに達している」と述べ、強固な協力関係を強調した。

習氏は中国やロシア、中央アジア諸国で構成する上海協力機構（SCO）首脳会議が3〜4日に開催されるのに合わせてアスタナを訪れ、トカエフ氏と2日夜にも夕食を共にしながら少人数による会談を行った。

SCO首脳会議では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の推進を訴える見通し。』

加速する習近平の「米一極から多極化へ」戦略　イランが上海協力機構に正式加盟、インドにはプレッシャーか（2023/7/8(土) 21:59）（再掲）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f0a1c17d6f9b14c5aa7dc942bff68c5b9a6e2738

『（※　２０２３年）７月4日、上海協力機構のオンライン首脳会議があり、イランが正式加盟国になった。同機構はもともと反米・反ＮＡＴＯ傾向にあるが、アメリカが敵視する中露と並んでイランが入るとその傾向が強まる。正式加盟国であるインドは微妙だ。

◆イランが上海協力機構の正式加盟国に

　7月4日、上海協力機構はインドを議長国としてオンライン形式で首脳会議を開催し、イランの正式加盟が決議された。中国では、まるで勝利宣言のように多くのメディアが報道し、４日午後、北京ではイランの国旗掲揚式典が催されたほどだ。

　2001年に、「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン」の６ヵ国により設立された上海協力機構は、2017年にインドとパキスタンが正式に加盟し、今般のイラン正式加盟により、正式加盟国は9ヵ国になった。ベラルーシが正式加盟手続き中で、そのほか多くのオブザーバー国や対話パートナー国あるいは客員参加国・組織などが控えており、世界の全人口の約半分を占めるに至っている。

　中国外交部のウェブサイトには習近平国家主席のスピーチの要約と動画が載っている。動画はリンク先の一番下にあるので、中国語ではあるが、興味のある方はクリックしてみていただきたい。習近平のスピーチの全文は、同じ外交部の別のページに載っている。

　習近平はイランの正式加盟を祝賀するとともに、「大家族としての団結」を強調した。プーチン大統領も同様に「団結」を強調したのは、インドを意識してのことではないかと、中国のネットでは数多くの見解が発信されている。

　たとえば、＜拡大には成功したが上海協力機構の内部には微妙な変化　イラン加盟によりインドが最も大きなプレッシャーを受けている＞などがある。

◆上海協力機構はもともと反米・反NATOの傾向が強い

　上海協力機構は、もともと中国とロシアが中心になって提唱した組織なので、「親米」であるはずもないが、実は2005年にアメリカが加盟したいと言ってきたときには、中露ともに即断で「拒絶」している（詳細は『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.82）。2018年の上海協力機構・青島サミットでは「G7の対抗軸」としてアピールしたこともある。

　そのような機構にインドが入っているのは、非常に興味深いことだ。

　その主たる理由は、パキスタンが入りたいと言ったからで、パキスタンと激しく対立しているインドは、自国も入りたいとして習近平やプーチンの協力を得て2017年にパキスタンと同時に上海協力機構に加盟した。

　それでもアメリカがモディ首相にモーションをかけ、インドを西側に惹きつけようとするまでは、インドの立場は比較的安泰だった。

　インドは旧ソ連時代から武器をソ連から購入しており、ロシアになってからもひたすらロシアから購入していたので、プーチンとモディは非常に仲が良かった。

　ところが、トランプ政権時代のボルトン大統領補佐官が、「パキスタンとの間で紛争があった時には、国連安保理でインドに有利なように拒否権を使ってあげるから、アメリカから武器を買ってくれないか？」と持ちかけ、アメリカから一部購入するようになった。
ウクライナ戦争でロシアの武器の在庫が不十分であることに目を付け、バイデン大統領がさらなる誘いをかけてきているので、モディとしては東西両陣営の間で、中立を今まで以上に保っていたいだろう。

したがってアメリカから強烈に敵視され激しい制裁を受け続けているイランが正式加盟したとなると、上海協力機構の色彩が今まで以上に反米・反NATOに傾いていくので、インドは立場上、やりにくくなる側面が出て来るのは否めないにちがいない。

◆習近平にとっては「米一極から多極化への地殻変動」に追い風

　しかし、習近平にとっては、インドの「米露」の狭間における葛藤は、そう大きな影響をもたらさない。

それどころか、イランという中東の一国が上海協力機構に入ってくれたのは、何よりも心強いことだ。

　というのも、今年3月10日に、中国の仲介によりイランとサウジアラビア（以下サウジ）を和解させたことにより、中東諸国が一気に和解外交のドミノ現象を起こしているからだ。

　なによりサウジやアラブ首長国連邦などが上海協力機構の「対話パートナー」となってくれたのは、ありがたい限りだ。なぜなら石油生産国から成る組織OPECプラスが中国側に付いてくれることを意味するからだ。

　以下に示すのは、OPECプラスと上海協力機構およびBRICSの相関図である。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.80～p.81に掲載した図表だが、執筆時の「５月17日時点」のものなので、イランは「メンバー加盟手続き中」になっている。

図表：OPECプラス、上海協力機構およびBRICSの相関図（5月17日時点）

出典：『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』p.80-81

　これまで米ドルが強かったのは、1974年にアメリカがサウジの安全保障と引き換えに石油を米ドルで購入させるという「ペトロダラー」体制を創ったからだ。

しかしサウジは今「自国の利益を犠牲にしてアメリカに奉仕する気は皆無だ！」として、人民元で取引をしようとしている。

ほかにも非米陣営では自国通貨同士での取引や、BRICS通貨やアジア通貨基金などの提案もある。

　したがってOPECプラスを味方に付けたというのは、脱「米一極支配」だけでなく「脱米ドル」へと向かわせる勢いを加速させるのである。

　４月14日に習近平と北京で会談したブラジルのルーラ大統領は15日に会談後の記者会見で、「アメリカは、ウクライナ戦争を助長すべきではない」と呼びかけた。

　中国は最近では南米における経済交易を大幅に拡大し、アメリカを抜いて南米大陸最大の貿易相手国となっている。

　これは中国がBRICSメンバー国の主要な一員であることと深く関係している。

　アフリカと中国との友好関係の歴史は毛沢東時代までさかのぼるほど堅固だ。

　ウクライナ戦争による対露制裁に加わっていない国は全人類の85％にのぼる。

それに相当する国が、ウクライナ戦争に対する「和平案」を提唱している中国側に付こうとしているので、実効性のないように見える「和平案」が、実はとんでもない力を発揮していることになる。

　その背後にあるのは、習近平の行動哲理【兵不血刃（ひょうふけつじん）】（刃に血塗らずして勝つ）にある。これに関しては追ってまた解説したい。

　なお、言論弾圧をする中国が「米一極から多極化への地殻変動」を成し遂げ、新たな世界新秩序を構築するようになると、私たちはその新秩序の中で生きていかなければならなくなる。それだけは避けたいと思うなら、この真相を見極める努力をする以外にないと思うのである。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。2024年６月初旬に『嗤う習近平の白い牙』を出版予定。　』