日米韓同盟」について、韓国はどういうスタンスを取っているのか・・よく分かるニュース
https://sincereleeblog.com/2024/07/03/sasuga-weakest-link/

『2024年7月3日

日米韓（韓国では韓米日と書きますが）の協力関係においては、よく「3角同盟」という言葉が使われました。最近は3国協力、共助などが一般的になっていますが。なにせ、3国が同盟関係にあるわけではないからです。

ただ、米国と同盟関係にある点、「角」を省略しただけ、などなどで、3国同盟という言葉も、非公式的には出てくることもあります。

ただ、韓国ではこれはとても重要（いろんな意味で）な単語です。それでも、米国との関係、北朝鮮関連で安保の重要さを強調していたこともあって、（考え方は変わっていませんが）金泳三政権になるまでは、こんな話を公にすることはそうありませんでしたが・・
この件が大きく報じられ、対外的にも「日米側に公式伝達した」と報じられるようになったのは、1997年です。

日米防衛協力のための指針が改正されて話題になっていた時ですが、韓国政府は公式に『日本の朝鮮半島内での作戦活動を認めない（朝鮮半島の外で米軍へ後方支援することだけを認める）』とし、これを米国側に伝達しました。

言い方は異なれど、文在寅政権の「3不」の一つ、「日米韓協力は、3国同盟にはならない」と同じ趣旨のものだと見てもいいでしょう。それからこの方針に変化はなく、たびたび、政治家の発言が問題になったりしました。

2015年、（当時）ファンギョアン国務総理が、『有事の際、自衛隊の朝鮮半島進入と関連し、韓国と日本が協議し、その必要が認められるなら、日本自衛隊を受け入れるべきだ』と話したことがあります。もちろん、「米国が自衛隊の派遣を要請するなら、それを受け入れるのか」という質問を受けての発言であり、「韓国政府の事前同意が必要だとするのが、基本的な立場」とも話しましたが、それでも、かなり騒ぎになりました（2015年10月15日、朝鮮日報）。

ユン大統領になってからも、そこまで大事にはならなかったものの、昨日、また同じことがありました。

そして、アジア経済など複数のメディアによると、昨日、国会で同じことがありました。
野党共に民主党のキムビョンジュ国会議員が、6月に与党国民の力が「日米韓同盟」という単語を使ったことで、「正◯ではない」などと強く批判し、与党側が「◯気ではない」などの発言に対して反発（日米韓同盟についてはこれといって言及なし）、対政府質疑など国会日程がストップされました。

キムビョンジュ議員は、米韓連合軍司令部の副司令官出身です。そんな彼でも、この単語だけは認めることができなかったのでしょうか。

ハンドクス国務総理はキム議員の「日米韓同盟は可能なのか」という質問に、このように答えました。

「米韓同盟は強化していく必要があるが、日韓同盟は国民的な反発があるため、まだ話せる段階ではない」。キム議員も「同意する」と答えました。

キム議員は「国土をとろうとしている相手と同盟など組めるか」とも話しました。

キム議員は与党の同盟発言に対して、与党はキム議員の「正◯ではない」発言に、それぞれ問題を提起、国会はそのまま止まりました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・キムビョンジュ共に民主党議員が、「日米韓同盟強化」という表現を使った国民の力の論評について、「◯気ではない国民の力の議員たち」などと強く批判した。

米韓同盟の強化は正しい表現だが、日韓関係まで同盟にしたということだ。

これについて国民の力側の議員が批判し、対政府質問はそれ以上進行できなかった。

キム・ビョンジュと共に民主党議員はこの日午後、国会第4次本会の政治・外交・統一・安保分野の対政府部門質問で、ハンドクス国務総理に日韓同盟についてどう思うかと尋ねた後、このように指摘した。

ハンドクス総理は「米韓間の同盟は強化していくが、日韓同盟の場合、国民的反発があるだけに（※国民的な）合意がなければならない状況であり、話す段階ではない」とし「日韓国間で協力する部分は協力することが正しい」という趣旨で答えた。

キム議員はハンドクス総理の意見に同意すると述べた後、「6月2日、国民の力は相次ぐ北朝鮮の挑発行為は日米韓同盟をさらに固くするだろうと話した」とし「国土をとろうとしている相手と同盟できると考えているのだろうか」と指摘した （アジア経済）・・＞＞

見方によっては、日本としても助かる話ではありますが・・朝鮮半島有事の際の日本人の帰国、米軍の作戦行動（日本を守るためのものでもある）などに問題をきたすのではないか、そんな部分は懸念されます。

日米韓3角協力がよく話題になる今日この頃だからこそ、本ニュース、『現実』がどうなのか、よく分かるニュースでもあります。そういう側面では、「とても役に立つニュース」だとも言えるでしょう。』