更新されぬデジタル教科書 「紙と同じ」縛るニッポン
教育進化論 デジタルの大波（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1597G0V10C24A3000000/
『2024年5月9日 2:00
「デジタル教科書を1カ月に30回は更新する」。2018年の国際学力テストでトップ級に躍り出て世界を驚かせたエストニア。デジタル教科書を扱う会社スタークラウドのアンティ・ラッモ最高経営責任者（CEO）は語る。
電子政府の構築で先行するエストニアは教育も先駆的だ。デジタル教科書は10年前に本格導入した。動画や音声の機能を使って学ぶのは当たり前。今はインターネットのクラウド上で学校と教科書会社がデータ…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
バイデン氏、ラファ侵攻なら「武器供給せず」 変更迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090T90Z00C24A5000000/
『2024年5月9日 9:13
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は8日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの最南部ラファへの大規模侵攻を始める場合、米国製の武器は供給しないと表明した。イスラエルに計画を変更するよう求める狙いがある。
米CNNテレビのインタビューで話した。「彼らがラファに入れば、その問題に対処するための武器は供給しない」と明言した。
バイデン氏はラファ侵攻を「レッドライン（越えてはならない一線）」だと主…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BLH0Y4A500C2000000/
『2024年5月9日 8:30
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。
実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。
5月下旬公表予定の23年度の実質賃金も2年連続で前年度比マイナスとなる公算だ。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は増加が続き、3月は前年同月比0.6%増の30万1193円だった。伸び幅は2月から0.8ポイント低下した。
基本給にあたる所定内給与は1.7%増、残業代など所定外給与は1.5%減だった。
賞与など特別に支払われた給与は9.4%減だった。23年3月は伸びが大きく、その反動が出たとみられる。
1人当たりの総実労働時間は2.7%減の136.2時間だった。一般労働者は2.6%減の161.2時間、パートタイム労働者は2.0%減の79.7時間だった。
現金給与総額を就業形態別でみると、正社員など一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は2.5%増だった。産業別では金融・保険業、生活関連サービス業、情報通信業の伸びが目立った。飲食サービス業等が前年同月比で大きく減少した。
実質賃金の算出に用いる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は3.1%上昇だった。
2024年の春季労使交渉（春闘）では高い水準の賃上げが実現している。連合が8日に公表した第5回集計結果によると、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.17%だった。23年同時期を1.5ポイント上回り、過去の最終集計と比べると1991年以来の高水準だった。中小組合でも4.66%と、92年以来の高水準となった。
厚労省の担当者は「4月分から（今年の）春闘の実績が反映され始める」と説明する。
【関連記事】
・円急落で遠のく実質賃金プラス 1ドル170円なら暗雲
・価格転嫁が足踏み 中小賃上げに不透明感
・実質賃金「24年夏以降にプラス」 エコノミストが予測
・実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー
ひとこと解説
多くの会社にとり23年度最終月である24年3月の賃金動向は非常に弱かった。
実質賃金は連続減少記録を更新。ベアが反映される所定内給与は前年同月比＋1.7%で、うち一般労働者は同＋1.9%。23年3月はそれぞれ＋0.5%、＋1.2%だったので、1年が経過して23年春闘での高率賃上げが反映されてはいる。
だが、おそらく時短も影響し、所定外給与は4か月連続減少。ボーナスが含まれる特別給与は2か月連続減少である。
それらを合算した現金給与総額が前年同月比＋0.6%に伸びを鈍化させたことから、物価動向を勘案した実質賃金は同▲2.5%にマイナス幅を拡大した。24年春闘の結果をうけて今後どこまで持ち上がるか注視。
2024年5月9日 9:07
永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
コメントメニュー
分析・考察
昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。
実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。
また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。
こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。
2024年5月9日 8:44 』
最近の内外情勢 2024年3月
https://www.moj.go.jp/psia/202403naigai.html
※ 公安調査庁のサイトからだ…。
※ 時々は、覗いた方がいい…。
『3月3日（日）
ノズドレフ新駐日ロシア大使が我が国に到着。
3月4日（月）
韓国国家情報院は、北朝鮮が、2023年下半期から最近まで、韓国国内の半導体装備業者等を標的としたサイバー攻撃に注力しているとし、関連業界に対する注意喚起を発表。
3月6日（水）
神奈川・広島両県警が、北朝鮮IT技術者への業務発注及び報酬提供の疑いがある男2人を失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕。27日、両人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕。
3月10日（日）
右翼団体が、「東京大空襲の日」に際し、米国を批判する街宣活動を実施（東京）。
3月11日（月）
公安審査委員会が、オウム真理教主流派（「Aleph」）に対する再発防止処分を決定。
中核派が、平成23年に発生した福島第一原発事故を捉え、「3・11反原発福島行動24」を実施（福島）。
3月14日（木）
オウム真理教主流派（「Aleph」）が観察処分期間更新決定（7回目）の取消しを求めて提起した訴訟において、東京地方裁判所が、原告の請求を棄却。
オウム真理教主流派（「Aleph」）の名古屋施設に所属する出家した構成員5名が、再発防止処分決定（2回目）のうち同施設に係る部分の取消しを求めて提起した訴訟において、名古屋地方裁判所が、原告の請求を棄却。
3月17日（日）
ロシア大統領選挙が3月15日から17日まで行われ、現職のプーチン大統領が、87.28％の得票率で5選。
3月18日（月）
北朝鮮が、弾道ミサイル3発を発射。19日、「超大型放射砲」の射撃訓練と発表。
3月20日（水）
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、2023年度の最終報告書（3月7日付け）を公表。その中で、2017年から2023年の間、北朝鮮の関与が疑われる暗号資産関連企業への攻撃による被害額が30億米ドル相当に上ると指摘した上で、北朝鮮サイバー脅威主体が、防衛関連企業への攻撃のほか、ソフトウェア・プロバイダ関連企業を標的としたサプライチェーン攻撃を展開したとするセキュリティ企業等の報告を紹介。
3月21日（木）
公安調査庁が、オウム真理教・生野施設に対して立入検査を実施（～22日、大阪）。
3月22日（金）
米・英・加・豪・ニュージーランドのサイバーセキュリティ関連機関が、中国政府の支援を受けているとみられるサイバ－脅威主体「Volt Typhoon」による緊急リスクに関し、共同勧告を発表。
3月25日（月）
米国司法省が、米国内外の中国反体制派等を標的とした中国サイバー脅威主体の活動に関与したとして、中国人7人を起訴したと発表。
3月27日（水）
公安調査庁が、オウム真理教・福岡施設に対して立入検査を実施（福岡）。
米国財務省が、北朝鮮の大量破壊兵器開発の支援を目的とする資金調達に関与したとして、2組織・6個人を制裁対象に指定した旨発表。韓国政府も連携し、28日、このうち2組織・4個人を制裁対象に指定した旨発表。
』
爆発反応装甲
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%88%86%E7%99%BA%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E8%A3%85%E7%94%B2
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “爆発反応装甲” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年11月）
代表的な爆発反応装甲「コンタークト1」を装着したジョージア軍のT-72
爆発反応装甲（ばくはつはんのうそうこう、英: Explosive Reactive Armour, ERA[1]）は、戦車などの補助装甲に使用される、反応装甲（Reactive Armour）の一種。
概要
爆発反応装甲の構造と、成形炸薬弾のメタルジェットが命中した際の挙動を示す模式図
金属製の箱の底に薄いシート状の爆薬が設置された構造になっており、被弾時に砲弾や成形炸薬弾がもたらす圧力に反応して、爆薬が起爆して表面側の金属板を高速で吹き飛ばし、側面から弾頭に衝突することでメタルジェットの形成を阻害し、戦車本来の装甲の内部への貫徹を妨ぐ。
この構造上、戦車の傾斜装甲などに対して30°程度の角度で着弾した際にもっとも効果を発揮し、垂直に当たった場合にはほぼ効果を得られない。
爆発反応装甲のコンセプトを考案したのは、ドイツ人研究者マンフレート・ヘルト博士で、ドイツにおいて1970年に特許を取得した。
最初に実用化したのはイスラエルであった。
1973年の第四次中東戦争にて、エジプト軍の使用したソ連製対戦車ミサイルにより甚大な被害を受けたイスラエル機甲部隊は、その後開発の始まった国産戦車メルカバにスペースドアーマーなどの対策を盛り込むと共に、マガフやショットなど既に運用中の戦車における対策として「ブレイザー」と呼ばれる爆発反応装甲モジュールの開発を進めた。
爆発反応装甲の理論や実験での効果は既に示されていたものの、実用化には様々な条件（小口径弾の命中や隣接したモジュールの作動で誘爆しない事、軽量安価である事など）が必要とされ、開発は難航した。
ようやく1982年のレバノンへの軍事行動（ガリラヤの平和作戦）において実戦使用され、シリア軍やPLOの対戦車ミサイルやRPG-7に対する有効性が実証された。
その後シリアを通じて捕獲サンプルを入手したソ連や、技術提供を受けたアメリカ合衆国でも同様の物が実用化された。
爆発反応装甲はその構造上、成形炸薬弾を2つ取り付けたタンデム弾頭やAPFSDSに対しては効果を期待できないとされている。
実戦でも、ロシア・ウクライナ危機においては、タンデム弾頭を採用した「ジャベリン」がT-90をはじめとしたロシア軍の戦車に甚大な損害を与えたことが報道されている[2]。
この対策として、ロシア連邦の「コンタークト5」やウクライナの「ニージュ」など新世代のものは、1層目を感度の低いHEAT用、2層目を感度の高いAPFSDS用とすることでこれを解決している。
爆発反応装甲はその構造上、作動時には大量の爆風や金属破片を周囲に撒き散らし、随伴する味方歩兵を殺傷するという非常に好ましくない特性を持ち、また、守るべき車両の装甲にも強いプレッシャーを与える（これらは事実と異なるという解説もある）。
現代では旧東側諸国の装備するT-55/T-64/T-72/T-80/T-90などに多く装備され、他にもアメリカ合衆国のM48/M60系列、フランスのAMX-30といった、戦後第2世代戦車の近代改修用として追加されている。
一方で本家イスラエルでは、ガリラヤの平和作戦以降はAPFSDSなどの運動エネルギー弾にも有効なスペースドアーマーや複合装甲に主眼が移っており、あまり使用されなくなっている。
主な爆発反応装甲
M60A1に「ブレイザー」を装着したイスラエル国防軍のマガフ6
「エラヴァ1」を装着したポーランド軍のPT-91 トファルドィ
イスラエルの旗 イスラエル
ブレイザー（Blazer、1979年）
フランスの旗 フランス
BRENUS
チェコスロバキアの旗 チェコスロバキア
ドィナ72（Dyna-72）
スロバキアの旗 スロバキア
ドィナS（Dyna-S）
ポーランドの旗 ポーランド
エラヴァ1 / エラヴァ2（ポーランド語版）（ERAWA-1 / ERAVA-2）
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦/ロシアの旗 ロシア
コンタークト1（ロシア語版、ウクライナ語版、英語版）（Контакт-1；Kontakt-1、K-1、4S20、1983年）：第1世代。
コンタークト1改良型（ソ連）：第1世代+。
コンタークト5（Контакт-5；Kontakt-5、K-5、4S22、1987年）：第2世代。
コンタークト5改良型：第2世代+。
レリークト（ロシア語版）（Реликт；Relikt）：コンタークト5の改良型。
カークトゥス（Кактус；Kaktus）：第3世代。
マラヒート（ロシア語版）（Малахит；Malakhit）
ウクライナ
ニージュ（Ніж；Nizh）コンタークト5の改良型。第2世代+あるいは第3世代。
デゥーペレト（ウクライナ語版）（Дуплет）
中華人民共和国の旗 中国
FY-5（反応-5）第2世代。
脚注
^ “「爆発反応装甲」の英語・英語例文・英語表現”. Weblio和英辞書. 2023年10月12日閲覧。
^ 「対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効」『ＡＦＰ＝時事』、2022年3月18日。2022年3月18日閲覧。オリジナルの2022年4月14日時点におけるアーカイブ。
関連項目
装甲
非エネルギー反応装甲（非爆発反応装甲）
電磁装甲
外部リンク
Defense Update: Reactive Armor Suits
Defense Update: Advanced Protection for Modern Armored Vehicles
Telegraph.co.uk Article: 'Electric armour' vaporises anti-tank grenades and shells
Defence Science and Technology Laboratory: Electric Armour - The threat of RPGs
カテゴリ:
爆発反応装甲装甲 (車両)
最終更新 2023年10月12日 (木) 01:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
』
ウクライナ兵が、米国から貰ったＭ１戦車に不満な点。「劣化ウラン装甲」が入っていない。なのに、…。
https://st2019.site/?p=22083
『Defense Express の2024-5-8記事「Ukrainian Warriors Tell About Pros and Cons of American M1A1 SA Abrams Tanks」。
ウクライナ兵が、米国から貰ったＭ１戦車に不満な点。「劣化ウラン装甲」が入っていない。なのに、それを補うための爆発反応装甲も附加されていない。
国産の「ＡＲＡＴ」という爆発反応装甲は、露軍の「コルネット」ＡＴＧＭのメタルジェットをうまく逸らしてくれるそうである。
ただし、Ｍ１についてきた、徹甲弾の弾芯は、しっかりと、劣化ウランである。』
雑報によると露軍はウクライナの発電所を破壊するために、空対地巡航ミサイルの「Ｋｈ-１０１」の400kg弾頭を、…。
https://st2019.site/?p=22083
『※雑報によると露軍はウクライナの発電所を破壊するために、空対地巡航ミサイルの「Ｋｈ-１０１」の400kg弾頭を、800kgに倍増させているという。
もともと５０００kmもレンジがあるので、その燃料を減らせば、弾頭は増やせるのだ。』
２０２３年にロシアは、１０１０万バレルの原油を日産した。
https://st2019.site/?p=22083
『Michael Liebreich, Lauri Myllyvirta, and Sam Winter-Levy 記者による2024-5-8記事「Why Ukraine Should Keep Striking Russian Oil Refineries」。
２０２３年にロシアは、１０１０万バレルの原油を日産した。その半分は輸出されて、外国の精油所へ。のこり半分は、ロシア国内の製油所へ行った。
ロシア国内で精製した石油製品は、トルコ、中共、ブラジルを筆頭の買い手として、輸出されている。北鮮にも売られているが、これは国連制裁決議違反である。
ウクライナがロシア国内の精油工場を無人機で破壊しているのは合理的だ。
ロシア国内で原油を精製できなくなったロシアには、原油を今以上に多くタンカーで海外へ売るか、原油の採掘をセーブするか、ふたつにひとつしか選択がなくなるからだ。
原油をダンピング輸出するといっても、大口の買い手は中共、インド、トルコだ。
そしてこれを続けると、ロシア国内の消費者が買わねばならない石油製品の価格が、じりじりと上昇する。産油国でありながら、燃料費の高騰に苦しまねばならなくなるのだ。
ロシアが原油の採掘量を絞ると、国内の石油製品価格が上昇するダメージは、もっと急になる。だから国内向け政治を考えると、国策としてそれを選ぶことはできない。原油のダンピング輸出をもっと増やして行くほかに道はない。
今年の２月いらい、ロシアからの石油製品（ガソリンや軽油など）の輸出量は甚だしく落ち、他方で原油輸出量は増加している。ウクライナの無人機による精油所攻撃は、効いているのだ。
ロシア政府は、国内のガソリン価格の暴騰をおさえるために、カザフスタンからガソリンを輸入することを迫られている。
おそらく今後、ロシア政府は、国内市場で売られるガソリンの「質」を下げることを許可するだろう。それで市価上昇は抑制されるが、ロシア人が走らせている乗用車のエンジンにダメージが行くはずだ。』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。（2023年11月）
翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。
リサ・M・フランケッティ
Lisa Marie Franchetti
リサ・M・フランケッティ海軍作戦部長
生誕 1964年4月25日（60歳）
所属組織 アメリカ合衆国の旗 アメリカ海軍
指揮 海軍作戦部長
テンプレートを表示
リサ・M・フランケッティ（Lisa Marie Franchetti、1964年4月25日 – ）は、アメリカ合衆国の海軍軍人。第33代アメリカ海軍作戦部長（CNO）。
女性で初めてCNOに就任した人物であり、女性で初めてアメリカ統合参謀本部メンバーとなった[1]。
軍歴
ニューヨーク州ロチェスター出身[2]。
1985年にノースウェスタン大学にて海軍予備役将校訓練課程（the Naval Reserve Officer Training Corps Program）において任官[2]。
また、海軍大学校にも入校し、フェニックス大学において組織管理に関する修士号を取得している[2]。
2022年9月2日、海軍作戦副部長に就任[2]。
2023年11月2日、アメリカ合衆国上院の承認をもってアメリカ海軍作戦部長に就任[3]。
脚注
^ “MSN”. www.msn.com. 2023年11月5日閲覧。
^ a b c d “Admiral Lisa Franchetti” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年11月5日閲覧。
^ “米海軍トップに初の女性 上院が承認：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年11月5日閲覧。
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ:
アメリカ合衆国海軍の将官アメリカ合衆国の女性将官アメリカ合衆国海軍作戦部長ノースウェスタン大学出身の人物ニューヨーク州ロチェスター出身の人物1964年生存命人物
最終更新 2024年4月23日 (火) 08:19 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。』
米海軍作戦部長（旧海軍の軍令部総長）のリサ・フランチェッティ提督が、下院の国防委員会で、予算審議に関して証言。
https://st2019.site/?p=22083
『Dylan Malyasov 記者による2024-5-6記事「US Navy looks to buy foreign, used ships」。
米海軍作戦部長（旧海軍の軍令部総長）のリサ・フランチェッティ提督が、下院の国防委員会で、予算審議に関して証言。いわく。
即応予備艦隊の輸送船を急いで充実させるため、外国から中古の輸送船を買い付けることを検討していると。
具体的には「Ｒｏ-Ｒｏ」船。船齢15年ぐらいなら、１隻６０００万ドルで買い集められる。もし新造させると５億ドルも予算をつけねばならない。
ちなみに軍の輸送船は、船齢30年を耐用限度と考える。いま、米海軍が使っている輸送船は、船齢40年に達しており、ガタガタだ。』
ジジイがあれこれ考えた 