豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味

【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33672

『2024年5月1日

2024年4月11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説が、米英豪の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)は勢いを増し支持者も増え、インド太平洋の戦略バランスを維持する上で歓迎されるものであると述べている。

AUKUSに属する米国のバイデン大統領(中央)、英国のスナク英首相(右)、米国のアルバニージー豪首相。その結束は強まりつつある(dvids)

 21年に発表されて以来、AUKUSは批判にさらされてきた。中国は、この豪州・英国・米国の安全保障協定は地域の緊張を高めるものだと主張した。一部の者は、豪州に原潜を提供するという計画は実現が難しいと指摘してきた。

 これらの批判にも拘わらず、AUKUSは勢いを増し、支持者も増えている。先週、3カ国の国防相は、日本を新たな軍事技術の開発に参加させることを検討していると発表した。
 カナダのトルドー首相も、AUKUSとの関係につき前向きな発言をしている。日本やカナダのAUKUSへの正式加盟は恐らく遠い将来のことだが、両国ともAUKUSを重要な戦略的パートナーと見ている。

 中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である。

中国こそ、軍事に資金と資源を投入してきた。また中国は、南シナ海の紛争水域に軍事基地を建設し、フィリピン、日本、インド、台湾等の隣国を威嚇する活動を強化している。
 AUKUSは、これら地域の緊張の原因ではない。それは寧ろ、中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。

最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである。

 AUKUSは、北大西洋条約機構(NATO)のような明示的な相互防衛保証を創設するものではない。しかし、それは同志国の間で軍事、技術、戦略の協力を促進するのに役立つ。

 豪州が最終的に原潜を取得する道は長く、複雑だ。豪州は、2030年代初頭に米国から中古の原潜を受け取る予定である。原潜は、AUKUS協定の最初で最も重要な柱である。』

『2番目の柱は、日本とカナダがより積極的に参加する可能性が高い、新しい戦略技術の開発に関わるものだ。これには、ドローン戦術、超音速、電子戦、AI等の分野が含まれる。日本とカナダは、産業力と重要な鉱物資源を持っているが、どれだけ貢献できるかは明確でない。先進軍事技術の面でこのグループを主導するのは、依然として米国である。

 AUKUSに対する最後の批判は、中国等が指摘するもので、それは「アングロスフィア(英米圏)」の力を維持しようとするものだということである。しかし、日本のAUKUSへの関わりはそのような考えを否定する。

 AUKUS参加国を結びつける根本的なものは、それらが全て自由民主主義国であり、インド太平洋地域が独裁主義の中国と復讐主義のロシアの影響下に落ちることを防ごうと決意していることだ。このような安全保障協力強化の努力は歓迎される。更にやるべきことがもっとある。

*   *   *
岸田首相の訪米による成果

 上記は、極めて明快な、前向きの議論である。この社説は、先進技術協力のためのAUKUS第二の柱への日本やカナダなどの参加を「歓迎」するとともに、これからもっとやるべきことがあると述べる。

 その中で、AUKUSの中心は豪州の原潜取得にあると釘を差しつつも、「中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である」と中国の主張を否定し、「(AUKUSは)中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。AUKUSについて最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである」と主張する。

 さらに中国のアングロスフィア(英米圏)批判論につき、日本のAUKUS連携を指摘して、中国の批判を否定する。社説は、日本との連携を積極的に評価している。

 4月10日の岸田文雄首相訪米の際の首脳共同声明は、この件に言及し、AUKUS参加国は「AUKUS第二の柱(先進技術プロジェクト)において日本との協力を検討している」と明記している。これに先立ち、米英豪の国防相は4月8日、AUKUSの先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると正式に発表した。

 日本は、今後行われる三国との協議に積極的に関与し、有益な協力ができるように努めていくべきだ。なお、豪州内には、日本等との関係強化を支持する一方、機密性の高い情報や知的財産の移転を巡る懸念があることにも留意し、日本は情報保護の体制を一層整備していくことが必要である。

 4月9日からの岸田首相の国賓待遇での訪米は、大きな成功だった。4月10日の岸田・バイデン首脳会談も濃密な会談だったようであり、その後の日米共同声明を見れば、防衛を中心に日米の同盟関係が大きく進化していることが読み取れる。』

『行事を通じて、バイデンや米国側の真正な温かい歓迎を感じるし、米国の日本への信頼感の向上も窺われる。10年、20年前も日米は緊密だったが、今や一層成熟した同盟関係になっている。

 さらに、今回の首相の晩餐会での挨拶、米議会演説は、内容、表現ともに秀逸だった。特に議会演説で、「もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です」、「米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」と述べ、「こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないでしょうか」と同盟国として釘を差すことも忘れなかった。

 これらの下りは、関係者に強い印象を残したことは間違いない。「グローバル・パートナー」を強調したのも良かった。今後の行動が大事である。

強まるインド太平洋の結束

 今回の首相訪米を機に、4月11日米国は、フィリピンのマルコス大統領を招き、日米比三国首脳会談を行い、共同声明を出した。三者会談の発案者には拍手を送りたい。

 ワシントン・ポスト紙のロウギンが「中国のお陰で、米国は新たに強力な同盟を得た」という記事(4月10日付)を書いている。

これは、日本とのAUKUS連携の発表と相俟って、インド太平洋の同盟・友邦国間のネットワークが当該地域の特質を踏まえ乍ら進化し、前進していることを示している。

 AUKUSについては当初、唐突で、実現可能性についても慎重な感を抱いたが、今や段々と意味あるものに育っている感じを持つ。サリバンのいう「格子状lattice-like」のネットワークが旨く育つように、日本も最大限の努力をしていくべきだろう。』