日米首脳会談、米国は防衛産業基盤への日本統合の可能性を夢見ている
https://grandfleet.info/japan-related/japan-us-summit-us-dreams-of-possible-integration-of-japan-into-defense-industrial-base/

『2024.04.3

Nikkei Asiaは3日「米国は自国の防衛産業基盤に日本を統合する可能性を見出している」と報じ、ランド研究所も「日本の国防支出増は設備投資に繋がっていない。防衛産業の協力強化が合意されれば『5年後に生産能力の過剰に陥ることはない』と日本企業に確信させるのに役立つ」と述べている。

参考：U.S. seeks to ‘integrate’ Japan into defense industrial base – Nikkei Asia

我々が負担していたロジスティクスを同盟国の日本がカバーし、その分だけ我々の負担が軽減されると説明しなければならない

Nikkei Asiaは3日「4月10日の首脳会談でバイデン大統領と岸田首相は防衛産業の協力強化で合意すると米政府筋が明かした」「この協力範囲は米海軍艦艇の修繕に留まらない」「将来的に軍需品、航空機、艦艇の共同開発･共同生産も視野に入っている」「このビジョンを議論するため両国は調整機関を立ち上げる予定だ」と報じており、米国は自国の防衛産業基盤に日本を統合する可能性を見出しているらしい。

出典：U.S. Navy photo by Seaman Apprentice Rafael Avelar/Released

日本の防衛産業基盤を活用する第一歩は米海軍艦艇の修繕で、バイデン大統領と岸田首相は日本の民間造船所で米海軍艦艇の整備、修理、オーバーホールを行うプロセスを正式決定する見込みだが、米国の法律は海外の造船所で「米国を母港とする海軍艦艇」の整備、修理、オーバーホールを禁止しているため、この取り組みは日本に前方展開する艦艇20隻に限定される。

米政府筋はNikkei Asiaは取材に「日造船所がサービスの提供範囲を拡大するには議会措置が必要なものの、これが実現すれば米造船所のボトルネックが緩和され艦艇の稼働率が向上する」と、アナリストも「台湾有事を想定した場合、米海軍の艦艇が何週間もかけて米本土に戻るのではなく、日本で迅速に修理を行い戦線に復帰できるようにすることが極めて重要だ」と述べた。

出典：Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach

防衛装備の共同生産については軍需品から開始され、ランド研究所のジェフリー･ホーナング氏は「共同生産される軍需品、スペアパーツ、消耗品が日本に保管されていることが重要で、もし紛争が発生しても米軍はこれらの物資を日本に運び込む必要がなくなる」「同時に米国は日本との共同生産が国内雇用や契約に悪影響をもたらすものではないと、我々が負担していたロジスティクスを同盟国の日本がカバーし、その分だけ我々の負担が軽減されると説明しなければならない」と指摘。

さらに日本側のメリットについても「日本は今後5年間に国防支出を大幅に増やす予定だが、日本企業は5年後に国防支出が元に戻るのではないかと危惧し、この支出は企業の大規模な設備投資に繋がっていない。首脳会談で防衛産業の協力強化が合意されれば『5年後に生産能力の過剰に陥ることはない』と確信させるのに役立つ」と述べているのが興味深い。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Greg Johnson
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 30 　』

『 ar
2024年 4月 04日

返信 引用 

なんか岸田になってから他国の戦争とは無縁だった日本がどんどんアメリカの従属国があることを隠そうとしてこなくなったな

自民党に投票していれば10年、50年後の未来まで安心だと思っていたけど指導者によってここまで日本が変わるとは思っていなかった

中には無能もいるんだね
13　』

『 BE FIRST
2024年 4月 04日

返信 引用 

戦後からずっと日本は、直接戦闘はしないだけで沢山の戦争に協力してきた。

後方拠点、治安維持、資金援助。憲法の制約範囲内であらゆることをやってきた。今回の話も産業基盤関連で、結局日本がやれる範囲は昔とあまり変わってない。

日本の歴史を知ってたらこの日本国が他国の戦争と常に無縁だったなんて絶対言えないはずよ。
岸田憎しを拗らせ過ぎるのもいかがなものかと思う。
29　』