世界の中銀、利下げモードに 緩和期待が株価押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221C30S4A320C2000000/
『2024年3月22日 18:28
世界の中央銀行が金融引き締めから緩和方向にかじを切り始めた。金融政策を決める会合が相次いだ今週、日銀やトルコが利上げした一方、スイスやメキシコは利下げに転じた。金融政策が緩和に向かうとの期待がリスク資産へのマネー流入を後押しし、世界的な株高につながっている。
世界の主要中銀に先駆けて利下げ転換を決めたのがスイス国立銀行（中銀）だ。政策金利の引き下げは、日本の約1年前にマイナス金利政策を始めた20…
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第5次中東戦争の足音 イスラエルに「全面戦争」の誘惑
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200MS0Q4A320C2000000/
『2024年3月23日 5:00
第5次中東戦争のリスクがじわり高まってきた。2月、イスラエル軍がレバノン東部バールベックにある親イラン組織ヒズボラの拠点を空爆した。国境からおよそ100キロも隣国に侵入したことに危うさがある。
イスラエルはレバノンを拠点にするヒズボラと小競り合いを繰り返してきた。これまでは深入りは避け、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘に専念すべきだという意見が多かった。
風向きが変わりつつ…
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「トランプメディア」上場へ 選挙・訴訟の資金源の思惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22D690S4A320C2000000/
『2024年3月23日 4:44
【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ前大統領が率いる新興メディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて来週にも株式を上場する見通しになった。22日にSPAC側の株主が合併を承認したと米主要メディアが一斉に報じた。
TMTGはSNS（交流サイト）の「トゥルース・ソーシャル」を運営する。すでに米ナスダックに上場しているSPACのデジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）と合併し、TMTGが存続会社として市場で株式を売買できるようになる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、DWACの直近株価に基づく合併新会社の時価総額は50億ドル（約7500億円）規模になると見込まれる。前大統領は新会社の株式を約6割保有し、30億ドル相当の資産を持つことになる。
TMTGは2021年10月にDWACと合併契約を結んで上場をめざしてきたが、米当局の調査や新規株式公開（IPO）市場の低迷で難航していた。24年に入ってから前大統領が11月の米大統領選に向けた共和党予備選を勝ち進んだことでDWACの株価が急騰した。株主らは合併計画を実行する環境が整ったと判断したとみられる。
前大統領は大統領選に加え、複数の訴訟を抱えて資金繰りに不安を抱える。25日には民事訴訟で控訴するのに必要な4億5400万ドルの保証金の納付期限を迎え、支払えなければ資産が差し押さえられる可能性がある。前大統領が新会社の株式をテコに、今後も膨らむ選挙・裁判関連費用を賄おうとすることが想定される。
もっとも、WSJによると前大統領が今後半年以内に株式を売却したり株を担保に資金を借り入れたりするのは制限がかかる。こうした契約を変えるにも時間がかかる見通しだ。TMTGは業績が赤字で、いつまで市場の高い評価を得られるかは見通せず、実際に前大統領の資金繰りの助けになるかは不透明だ。 』
司法省が示す5つの「大罪」 Apple提訴でiPhone変わるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22A8T0S4A320C2000000/
『2024年3月22日 20:07
米司法省は21日に米連邦地裁に提出した訴状で、他社の対話アプリの排除などの5つを米アップルが犯した「大罪」として示した。消費者は裁判により問題が解決して利便性が向上することを期待しがちだが、そう単純ではない。多くはアップルが既に対応を始め、背景からは両者の攻防の軌跡と原告が抱える課題が浮かび上がる。
「そうであればお母さんにiPhoneを買ってあげなさい」。2022年9月、米ロサンゼルス市郊外。…
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米欧、強硬イスラエルに危機感 初の「即時停戦」要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DO20S4A320C2000000/
『2024年3月23日 5:44
米国や欧州連合（EU）はパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへ地上侵攻する構えを崩さないイスラエルに強く自制を迫り始めた。国連安全保障理事会に出した決議案などで初めて「即時停戦」を要求する文言を盛り込んだ。強硬姿勢を貫くイスラエルを制御できない米欧の危機感を映す。
「即時かつ持続的な停戦が不可欠」。米政府は22日の安保理に提出した決議案に初めて停戦（ceasefire）の表現を加えた。常任理事国の中…
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モスクワ郊外で銃撃、40人死亡 イスラム国が犯行声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DMS0S4A320C2000000/
『2024年3月23日 3:46 (2024年3月23日 7:09更新)
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜に銃乱射事件が発生した。ロシア当局は40人以上が死亡、100人以上が負傷したと発表した。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。
インタファクス通信などによると、モスクワの北西クラスノゴルスクのコンサートホールで、イベントが始まる前に迷彩服を着た数人が侵入し、観客に向けて銃撃を始めた。最大で5人が発砲したとの情…
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〔トリレンマ関連、過去記事〕
※ 今日は、こんな所で…。
〔「国際金融」「世界経済」におけるトリレンマ（再掲）〕
https://http476386114.com/2021/01/11/%e3%80%94%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e9%87%91%e8%9e%8d%e3%80%8d%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%9e/
『※ トリレンマに触発されて、書き出してみた…。
※ 国家による強制力と、個人の人権の尊重の対立は、「近代国家」の永遠の課題だ…。
※ そこへ持って来て、「グローバリズム」というものが登場した…。
※ 一応は、「利（儲け）」のためには、多少の「不自由」は、ガマンしよう…、ということで、何とか折り合いつけていたわけだ…。
「国際協調主義」なんてのも、その一変形だった…。
※ しかし、いざ「パンデミック」ということになってみると、そういう「グローバルな制度（WHOもその一つ）」「国際協調主義」なんてものは、あまり役には立たないということが露わになった…。
※ やはり、最後に頼りになるのは、「国民国家」「自国の政府」ということか…。
※ そういう流れになると、「国家の強制力」はもっと強化して、「ルールを守らないヤカラを、もっと統制しろよ！」ということになって、「個人の尊重」なんてのは、制限されていく方向になるよなあ…。
※ 国家体制の優劣の判断も、強力に「権威主義的に」「ルールを強制する」体制の方が、優れているという方向に、流れやすくなるよなあ…。
※ しかし、それで、本当にいいのか…。「個人の尊重」を置き去りにして、本当にいいのか…。
※ なんてことを、ツラツラ考えた…。
※ そういう「ツラツラ考えること」の一助として、書き出してみた…。
※ 裏写りしているのは、何かの印刷された紙の裏に書き付けたからだ…。
※ みんなも、自由に「思いついたこと」を書き出して、考えてみてくれ…。』
IS-LM分析
https://ja.wikipedia.org/wiki/IS-LM%E5%88%86%E6%9E%90
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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出典検索?: “IS-LM分析” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2011年8月）
IS-LM分析
IS–LM分析（アイエスエルエムぶんせき）または IS–LMモデル (IS–LM model) とは、国民所得と利子率を用いて財市場と貨幣市場の同時均衡を分析することである。
また、短期における価格硬直性を仮定している。
この分析では、政府の財政政策や中央銀行の金融政策の効果を明らかにできる。ハンセン＝ヒックスモデルとも呼ばれる。
縦軸に利子、横軸に国民所得をとり、財市場の均衡条件を表す IS 曲線と貨幣市場の均衡条件を表す LM 曲線を描くと、IS 曲線と LM 曲線の交点として財・貨幣同時均衡状態における国民所得と利子率が求められる。
IS 曲線の通らない点では財市場は不均衡状態にあり、IS 曲線の左側（下）の領域は財の超過需要、右側（上）の領域は財の超過供給状態にあること示す。
LM 曲線の通らない点では貨幣市場は不均衡状態にあり、LM 曲線の左側（上）の領域は貨幣の超過供給、右側（下）の領域は貨幣の超過需要状態にあることを示す。
IS–LM とは、I：投資 (Investment)、S：貯蓄 (Saving)、L：流動性選好 (Liquidity Preference)、M：貨幣供給 (Money Supply) のことで、IS と LM はそれぞれ財市場と貨幣市場が均衡しているときに釣り合うもの同士を示している。
歴史
IS–LM 分析は、1936年9月にオックスフォード大学で開かれた計量経済学会にその萌芽を見ることができる。
ロイ・ハロッド、ジョン・ヒックス、ジェイムズ・ミードらはジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』を数理モデルとしてまとめることを試み、論文を執筆していた。
ハロッドの草稿を見たヒックスは IS–LM モデルを考えつき、1937年にそのアイデアを論文 Mr. Keynes and the Classics: A Suggested Interpretation [1] として発表した。
なお当初は “LM” ではなく “LL” の略語が用いられていた。
ヒックスは後に IS–LM モデルがケインズ理論の重要な点を見逃していることを認め、IS–LM モデルや一般の均衡理論に対して、適用範囲の非常に限られた “classroom gadget” であると批判した[注 1][2]。
第一の問題は、ケインズはその枠組みを超えることを試みているにもかかわらず、実物部門と金融部門を完全に分離して扱っていることであり、 加えて、流動性選好は不確実性の存在があってはじめて意味を成すにもかかわらず、均衡モデルは不確実性を無視していることも問題とした[注 2][2]。
現代のマクロ経済学者の多くは IS–LM モデルを現実の経済を理解するための最低限の近似でしかないと考えている。
IS–LM モデルが不完全なモデルであることは広く認められていることだが、教育的な道具として、マクロ経済学者がより詳細な方法で解決を試みるような問題に対し、その理解を促す目的で使われている。
実際、ニュー・ケインジアンやリアルビジネスサイクル理論が台頭した結果、IS–LM モデルは多くの学部生向けのマクロ経済学の教科書では紹介されているが、ほとんどの大学院生向けの教科書では省かれている[3]。
IS 曲線の導出
ケインズの交差図。
IS 曲線は投資関数 I (r) に対する現実支出 Y と計画支出 E の均衡条件によって決まる。
均衡条件は、縦軸を総需要、横軸を国民所得にとったグラフ上での 2 つの支出曲線 Y, E の交点として視覚化される (ケインジアンの交差図)[4]。
IS 曲線の導出は以下の通り[4]。
ケインズの仮定では、短期生産（所得）の水準は家計・企業・政府の支出計画により決まるとされている。このとき計画支出 E は
E = C + G + I + N X {\displaystyle E=C+G+I+NX}
と表される。
ここで C は消費 (Consumption)、G は政府の計画支出 (Government spending)、I は企業の計画投資 (Investment)、NX は純輸出 (Net Export) を表す。
また消費 C は所得 Y と租税 T の差 Y − T すなわち可処分所得にのみ陽に依存し、可処分所得 Y − T に対し単調増加であると仮定される。
C = C ( Y − T ) , {\displaystyle C=C(Y-T),}
a ≤ b ⇒ C ( a ) ≤ C ( b ) . {\displaystyle a\leq b~\Rightarrow ~C(a)\leq C(b).}
租税水準 T および純輸出 NX は所得 Y の関数であり、
T = T ( Y ) , {\displaystyle T=T(Y),}
N X = N X ( Y ) , {\displaystyle NX=NX(Y),}
投資 I は利子率 (interest rate) r を引数にとる関数であると仮定される。
I = I ( r ) . {\displaystyle I=I(r).}
特に投資関数は利子率に対して単調減少であることが課される。
a ≤ b ⇒ I ( a ) ≥ I ( b ) . {\displaystyle a\leq b~\Rightarrow ~I(a)\geq I(b).}
投資関数の単調性から、利子率 r が増加すれば投資 I は減少し、従って計画支出 E も減少する。
逆に利子率 r が減少すれば投資 I は増加し、従って計画支出 E も増加する。
ケインズの交差図上では曲線 E が投資 I の変化分だけ上下にシフトすることになる。
また租税 T、政府支出 G、投資 I は予算によって予め決められる、外生的に固定された (exogenously–fixed) 変数である。
現実の支出額 Y と計画の支出額 E は必ずしも一致せず実際には乖離するため、企業は在庫を変動させることで現実支出 Y と計画支出 E を均衡させようとする。
具体例として、現実支出 Y が計画支出 E よりも少ない場合 (Y < E)、企業は在庫を減らすことで計画支出に近づけようとする。計画支出と現実支出が釣り合っているとき、両者は互いに等しい。
E = Y . {\displaystyle E=Y.}
これがケインズの交差図における45度線に対応する。
2 つの条件より、現実支出は次のように表すことができる。
Y = C ( Y − T ( Y ) ) + G + I ( r ) + N X ( Y ) . {\displaystyle Y=C(Y-T(Y))+G+I(r)+NX(Y).}
この方程式を満たす現実支出 Y と利子率 r の組み合わせを表すものが IS 曲線である。
また、投資 I (r) と貯蓄 S (Saving) が均衡するという描像から、
I ( r ) = S {\displaystyle I(r)=S}
となるように貯蓄 S を以下のように定義することがある。
S ( Y , r ) = Y − C ( Y − T ( Y ) ) − G − N X ( Y ) . {\displaystyle S(Y,r)=Y-C(Y-T(Y))-G-NX(Y).}
IS 曲線
IS曲線
IS 曲線（アイエスきょくせん、IS curve）は、財市場[注 3] の均衡を達成する国民所得 Y と利子率 r の組み合わせが描く曲線である。
財市場の均衡とは、財市場における有効需要と供給が一致することを指す。
有効需要は以下の形で与えられる。
Y d = C + I {\displaystyle Y^{\mathrm {d} }=C+I} ：有効需要 = 消費 + 投資
三面等価の原則により、総供給 Y s は国民所得 Y に等しい。
Y s = Y {\displaystyle Y^{\mathrm {s} }=Y} ：総供給 = 国民所得
消費 C は国民所得 Y と貯蓄 S の差 Y – S として定義される。
C ≡ Y − S . {\displaystyle C\equiv Y-S.}
従って国民所得は消費と貯蓄の和に等しく、
Y = C + S {\displaystyle Y=C+S}
財市場の均衡条件
Y d = Y s {\displaystyle Y^{\mathrm {d} }=Y^{\mathrm {s} }}
より
C + I = C + S , {\displaystyle C+I=C+S,}
すなわち投資額と貯蓄額が均衡する。
I = S . {\displaystyle I=S.}
利子率が下がれば、貯蓄するより投資するほうが収益性が高くなるので投資が増える。
他方で投資の増加分による乗数効果によって有効需要が増加する。
これにより新しい財市場の均衡点では、国民所得が増加することとなる。
ここで、財市場が均衡している点では必然的に貯蓄が投資と一致しているので、利子率の低下による投資の増加分が、貯蓄の増加分に等しいとき、財市場は均衡している。
この貯蓄と投資が等しくなる利子率と国民所得の組み合わせを示す曲線を IS 曲線という。
この曲線は、縦軸に利子率 r、横軸に国民所得 Y をとれば、特別な場合を除いて右下がりの曲線になる。
言い換えると、財市場が均衡する場合の利子率 r (Y) は国民所得 Y の減少関数になる。
仮に経済が IS 曲線の左側にあるならば、利子率の下落により投資が増加している、もしくは、国民所得の減少により貯蓄が減少し S < I の状態になっていることから、財の超過需要の状態にある。
反対に IS 曲線より右側の領域では、財の超過供給が発生している。つまり、経済が IS 曲線上にない場合、財市場は不均衡となっていると考えられる。
なお投資の利子弾力性が大きいほど、IS 曲線の傾きはより水平に近づく。
また同一の利子率における投資 I の増大（あるいは乗数値の増大）、あるいは消費 C、政府支出 G や純輸出 NX の増大による総需要 I + C + G + NX の増大は IS 曲線を右方シフトさせる。
LM 曲線
LM曲線
LM曲線（エルエムきょくせん、LM curve）とは、貨幣市場の均衡を達成する国民所得 Y と利子率 r の組み合わせを表した曲線である。
貨幣市場は貨幣の供給[注 4] と貨幣の需要で成立している。
マネーサプライ（預金）は中央銀行が管理している貨幣（マネタリーベース）の供給量ではなく、銀行の信用創造（貸出行動）の活発度に依存して決定される。
一方で貨幣の需要は、財を購入する時に使うための取引需要 (transactions demand) や、債券保有による損失を防ぐために債券よりも貨幣として保有しようとする投機的需要（Speculative demand, または資産需要）で構成される。
L = L 1 + L 2 {\displaystyle L=L_{1}+L_{2}} ：貨幣需要量 = 取引需要 + 投機的需要
取引需要 L1 は国民所得 Y の増加関数であり、
L 1 = L 1 ( Y ) , {\displaystyle L_{1}=L_{1}(Y),}
a ≤ b ⇒ L 1 ( a ) ≤ L 1 ( b ) , {\displaystyle a\leq b~\Rightarrow ~L_{1}(a)\leq L_{1}(b),}
投機的需要 L2 は利子率 r の減少関数である。
L 2 = L 2 ( r ) , {\displaystyle L_{2}=L_{2}(r),}
a ≤ b ⇒ L 2 ( a ) ≥ L 2 ( b ) . {\displaystyle a\leq b~\Rightarrow ~L_{2}(a)\geq L_{2}(b).}
従って貨幣需要 L は国民所得 Y と利子率 r の関数である。
L = L ( Y , r ) {\displaystyle L=L(Y,r)}
貨幣市場の均衡条件は
M s = L ( Y , r ) {\displaystyle M^{\mathrm {s} }=L(Y,r)} ：実質貨幣供給量 = 貨幣需要量
なので、貨幣需要を具体的に取引需要と投機的需要で表せば、
M s = L 1 ( Y ) + L 2 ( r ) {\displaystyle M^{\mathrm {s} }=L_{1}(Y)+L_{2}(r)}
となる。
国民所得 Y が増えると、取引需要による貨幣の需要 L1(Y) が高まる。
このとき貨幣供給量 M s 一定の下で貨幣の需給を一致（貨幣市場の均衡）させるためには、投機的需要による貨幣の需要 L2(r) を減少させることが必要となる。
これは債券価格が下落し、利子率 r が上昇することによって達成される。
貨幣供給量、需要、国民所得および利子率の変化量を変数名の前に Δ を付して表せば、
Δ M s = 0 {\displaystyle \Delta M^{\mathrm {s} }=0} ：貨幣供給量一定
Δ M s = Δ L 1 ( Y ) + Δ L 2 ( r ) {\displaystyle \Delta M^{\mathrm {s} }=\Delta L_{1}(Y)+\Delta L_{2}(r)} ：貨幣の受給均衡条件
より次の関係が得られる。
Δ L 2 ( r ) = − Δ L 1 ( Y ) . {\displaystyle \Delta L_{2}(r)=-\Delta L_{1}(Y).}
需要関数の単調性から、国民所得が増加したとき (ΔY > 0)、取引需要は増加し、
Δ L 1 ( Y ) = L 1 ( Y + Δ Y ) − L 1 ( Y ) > 0 for Δ Y > 0 , {\displaystyle \Delta L_{1}(Y)=L_{1}(Y+\Delta Y)-L_{1}(Y)>0\quad {\mbox{for}}~~\Delta Y>0,}
利子率が増加したとき (Δr > 0)、投機的需要は減少する。
Δ L 2 ( r ) = L 2 ( r + Δ r ) − L 1 ( r ) < 0 for Δ r > 0. {\displaystyle \Delta L_{2}(r)=L_{2}(r+\Delta r)-L_{1}(r)<0\quad {\mbox{for}}~~\Delta r>0.}
いま、国民所得が増加しているので、貨幣の受給均衡を保つためには、利子率 r が上昇しなければならない。
Δ L 2 ( r ) = − Δ L 1 ( Y ) < 0. {\displaystyle \Delta L_{2}(r)=-\Delta L_{1}(Y)<0.}
このときの利子率 r と国民所得 Y の組み合わせを表す Y –r グラフ上の曲線が LM 曲線である。
LM 曲線は、特別な場合を除いて右上がりの曲線となる。言い換えると、貨幣市場が均衡する場合の利子率 r(Y) は国民所得 Y の増加関数になる。
特別な場合、例えばある国の経済が流動性の罠に陥っている状況では、LM 曲線がフラットになっている結果としてマネタリーベースの増加が金利上昇を喚起しない[5]。
この状況下では紙幣増刷に起因するインフレーションは発生しない。
仮に経済が LM 曲線の左側にあるならば、利子率が高いため貨幣の投機的需要が少ない、もしくは国民所得水準が低いため貨幣の取引需要が少ない。
そのため貨幣の超過供給が発生している。反対に、経済が LM 曲線の右側にある場合は、貨幣の超過需要が発生している。
なお貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、LM 曲線の傾きはより水平に近づく。実質貨幣供給量（名目貨幣供給量/物価）の増大は、LM 曲線を右方シフトさせる。
脚注
注釈
^ 人々が政策問題に目を向けたときに、過去を参考に考えるのではなく未来を予測したうえで考えるのであれば、このような均衡モデルの手法の信頼性はより一層疑わしくなる。（When one turns to questions of policy, looking towards the future instead of the past, the use of equilibrium methods is still more suspect.）
^ 期待（expectations）が不確定でなければ、流動性に意味がなくなってしまうからである。
^ 財市場とはモノやサービスを売買する市場である。
^ 貨幣の供給とは経済に流通する貨幣のことである。
文献
^ Hicks 1937.
^ a b Hicks 1980.
^ Mankiw, N.G., "The Macroeconomist as Scientist and Engineer" (2006), p. 19.
^ a b N. G. Mankiw
^ IS-LMentary The conscience of a liberal 2011年10月9日
参考文献
Hicks, J. R. (April, 1937). “Mr. Keynes and the Classics – A Suggested Interpretation” (PDF). Econometrica 5: 147–159 2013年3月29日閲覧。.
Hicks, J. P. (1980–1981). “IS-LM: An Explanation”. Journal of Post Keynesian Economics 3: 139–155.
Mankiw, N. G. (2006). Macroeconomics (6th Revised ed.). Worth Publishers Inc.,U.S.. ISBN 978-0716767114
Mankiw, N. G. (2009). Macroeconomics (7th Revised international ed.). Worth Publishers Inc.,U.S.. ISBN 978-1429238120
Mankiw, N. G. (2012). Macroeconomics (8th Revised ed.). W.H.Freeman & Co Ltd.. ISBN 978-1464121678
マンキュー, グレッグ『マクロ経済学入門編』（第 3 版）東洋経済新報社〈I〉、2011年。ISBN 978-4492314098。 Mankiw - Macroeconomics 7th Revised Ed. の翻訳。
Mankiw, N. Gregory (2006年5月). “The Macroeconomist as Scientist and Engineer”. 2015年2月26日閲覧。
関連項目
マクロ経済学
ケインズ経済学
計量経済学
AD-AS分析
45度線分析
マンデルフレミングモデル
IS-MPモデル
表話編歴
経済学
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イスラエル アメリカ
カテゴリ:
マクロ経済学利子・金利経済学の曲線
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』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
マンデルフレミングモデル（英語：Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである[1]。
「マンデルフレミングモデル」は、ロバート・マンデル（1932年10月24日 – 2021年4月4日）とマーカス・フレミング（1911年 – 1976年2月3日）の2人の経済学者の名前をとっている。
以下に解説するいくつかの仮定のもとで、固定相場制や変動相場制における金融政策や財政政策の国民所得に与える影響について、理論的なモデルを提示した。
基本的なモデル
マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全な短期モデルである。
マンデルフレミングモデル分析が当てはまる場合、おおむね短期では1年、長期で数年のタイム・スパンであると考えられている[2]。
比較的短期の場合、賃金・価格は大きな誤差は生じず、固定されていると考えられるため、ケインズ経済学に基づくモデルが採用され、総供給は完全弾力的であって、現実の産出量は総需要によって決定される[2]。
マンデルフレミングモデルは、次の3つの方程式から構成される[3]。
Y = C ( Y ) + I ( r ) + G + X ( e ) − e M ∗ ( e , Y ) {\displaystyle Y=C(Y)+I(r)+G+X(e)-eM^{*}(e,Y)} ≪IS曲線≫
M = L ( r , Y ) {\displaystyle M=L(r,Y)} ≪LM曲線≫
X ( e ) − e M ∗ ( e , Y ) + F ( r − r ∗ ) = 0 {\displaystyle X(e)-eM^{*}(e,Y)+F(r-r^{*})=0} ≪国際収支の均衡条件（BP曲線）≫
但し、
Y：実質所得
C：実質消費支出
I：実質投資支出
G：実質政府支出
X：実質輸出
M*：外貨建て実質輸入
r：国内金利
r*：外国金利
e：邦貨建て為替レート（なお、貿易は実質為替レートeP*/Pに依存するが、自国物価Pと外国物価P*を硬直的、かつP＝P*＝1とする）
M：貨幣供給量
L：貨幣需要量
X(e)-eM*(e,Y)：純輸出（あるいは貿易収支、もしくは経常収支）
F：資本収支
また、（3）について、「小国の仮定」（資本移動の利子弾力性が無限大）、すなわち資本移動が完全に自由であることを仮定すれば、（3）は単に
r = r ∗ {\displaystyle r=r^{*}}
とおくことができる[4]。 また、金利平価説を組み込むのであれば、（3）を
r = r ∗ + E [ e ] − e e {\displaystyle r=r^{*}+{\frac {E[e]-e}{e}}}
このような式にすることができる。
ただし、E[e]：予想（直物）邦貨建て為替レート。
なお、E[e] = eという静学的期待を仮定すると、通常のマンデルフレミングモデルと同じ結論が得られる[4]。 資本移動性の程度が、マンデルフレミングモデルにおいて重要な役割を果たすのである[2]。
≪IS曲線≫では、財市場における均衡に加えて、経常収支が勘案される。
また、自国の経済規模が相対的に小さいので、経済活動が外国の経済活動に大きな影響を与えることはないという小国の仮定を用いている。
現実の経済において、日本やアメリカなど大国の経済活動が世界に影響を与えているが、金利に関しては資本がグローバルに大量移動する時代には、金利は国内事情だけで決まるわけではなく、世界の金融市場の影響を受けるため、小国の仮定は妥当である[5]。
比較的短期の政策効果の分析に用いられるマンデルフレミングモデルには、
開放小国の短期の政策効果を分析するために構築されている
IS-LMモデルの開放経済版であり、経常（貿易）収支と資本収支の決定式を含んでいる
経常収支は、内外の産出量・為替レートで決定されると仮定されている一方で、資本収支は、自国と他国の金利格差によってのみ決定されると仮定されている
という特徴がある[6]。
マンデルフレミングモデルは、ある意味で非常に制限的な諸仮定のもとに構築されているため、このモデルで経済政策の効果を考察する際には、十分な注意が必要である[7]。
マンデルフレミングモデルは、開放経済モデルとしては重大な問題を抱えており、為替レートを無視して金利のみで資本移動が起こるという仮説は間違いであるが、その後のマンデルの後継者たちによってこうした欠点は修正されている[8]。
固定相場制下でのモデルの運用
固定相場制では外国為替の需給にかかわりなく、為替レートを一定に保持する必要があり、財政政策か金融政策のどちらかを割り当てなければならない。
財政政策を割り当てればGが、金融政策を割り当てればMが内生変数である。
しかし、理論上ではGを調整して固定相場制度を維持することはできないので、Mを内生変数として考える。
このため、貨幣供給は固定相場制の維持に用いられ、この意味で金融政策は無効である。
IS-LM図（IS-LM分析）では、マネーサプライの増加はLM曲線を右シフトさせ国内の金利を低下させるので、資本の流出が発生し、その結果、貨幣市場への資本の超過供給は打ち消され、当初の産出・金利の水準となるまでLM曲線が左にシフトして均衡するからだ。
拡張的財政政策では、IS曲線が単純に右シフトし、金利裁定（先物取引における均衡金利の性質）による均衡金利の回復力によってLM曲線もまた右シフトする。そのため、財政政策の産出拡大効果は閉鎖経済の場合より大きくなる。
変動相場制下でのモデルの運用
変動相場制の下では、経常収支の黒字は資本収支の赤字を意味する。
換言すると、経常収支の黒字が継続する限り、対外純資産の増加が続く。
外国債券は民間部門が保有する資産の一部を構成する。
さらに、ここでは暗黙のうちに、外国債券と国内債券と完全に代替的であるという仮定を置く。
すなわち自国通貨建て債券と外貨建て債券の期待収益率が等しい（資産の完全代替性）という仮定である。
現実には国債などの債券にはリスクがあるので、リスクテイクを恐れる投資家は、政府支出増で金利が上がってもそこへ投資することを躊躇する場合がある。
このため、完全な資産代替性が成立しているという仮定の下に、対外純資産の増加は、債券市場に超過供給を、貨幣市場に超過需要をもたらし、LM曲線を左下方にシフトさせるであろう。
LM曲線のシフトは、経常収支が均衡するまで続く。
こうして、長期均衡は、IS曲線とLM曲線の交点において経常収支が均衡するときに達成される。
財政政策は、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みというクラウディングアウトだけではなく、通貨高による純輸出の減少という形によって効果が小さくなる。
財政拡大は金利を上昇させる圧力を発生させるが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶこととなる。
この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる。
自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため外需が減少し、財政拡大によって増えた内需を相殺することになる[9]。
1980年代前半、アメリカでドルが強くなりすぎた原因の1つに、ロナルド・レーガン大統領のサプライサイド経済学による法人税・所得税の大幅減税があった[10]。
その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカの長期金利を上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった[10]。
この問題解明には、為替レートを内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた（日本の経済企画庁、アメリカの連邦準備制度、経済協力開発機構など）[10]。
逆に、金融政策は、為替レートの変更に伴う外需増減を通じてIS曲線も移動させるため、変動相場制下では効果が高まる。
なお、上記の財政政策が無効となるプロセスにおいては、金利上昇を打ち消すように[要出典]海外からの資金流入が起こるため、金利上昇自体は観察されない[要出典]ことに注意が必要である（観察されるのは通貨高である）。
すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は効果が大きい、あるいはマンデルフレミングモデルは成立していないと言うことはできない。
自国通貨高になった後は、購買力が上がり輸入が増加し、自国通貨安傾向になるようにバランスされると考えられるが、物価を外因とした短期モデルであるため、それらの影響は考察しない。
日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した[9]。
資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない[9]。
マンデル=フレミング効果[11][12] 固定相場制 変動相場制
財政政策 ○ ×
金融政策 × ○
完全資本移動という極端な想定のもとでは、固定相場制の場合と変動相場制の場合、財政政策と金融政策の有効性の序列は180度入れ替わる[13]。
クラウディングアウト
詳細は「クラウディングアウト」を参照
公共事業が増加すると、投資乗数効果が働きGDPが拡大していく[14]。
GDPが拡大する過程で取引が活発になるため、貨幣が必要になり、企業は取引に必要な貨幣を調達するため銀行から借り入れるが、銀行からの借り入れ需要が大きくなると、貸出金利は上昇する[15]。
また、銀行の貸出金利のほかに社債などの事業債の金利も上昇していく[15]。
政府支出の増加によって金利が上昇し、民間の投資を減少させる効果をクラウディングアウト効果（閉め出し効果）という[15]。
政府支出の増加が大きいほど、クラウディングアウト効果も大きくなり、総需要を増やしGDPが拡大させる効果も小さくなるとされている[16]。
クラウディングアウト効果を、国際経済にまで拡張させたものが「マンデルフレミング効果」である[17]。
国際間の資本移動が金利の変化に非常に敏感な場合、クラウディングアウト効果は非常に強く働き、財政政策の効果の一切を打ち消すこともある[18]。
マサチューセッツ・アベニュー・モデル
マサチューセッツ・アベニュー・モデルとは、経済学者のポール・クルーグマンが、マンデル・フレミング・モデルに、市場での期待が現実の為替レートに影響を与えるという考え方を加えた理論である[19]。
マサチューセッツ・アベニュー・モデルを支持する経済学者にローレンス・サマーズ、アラン・ブラインダー、ジャネット・イエレンなどがいる[20]。
国際金融のトリレンマ
詳細は「国際金融のトリレンマ」を参照
国際金融のトリレンマはマンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制という3つの目標を同時に達成することができないとする説[21]。
モデルへの批判
ノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トービンによれば、マンデルフレミングモデル成立のための必要条件[22]として、資産需要方程式は為替レートと独立であること、ストック需要と実在ストックとが等しいことが挙げられるが、現実にはそれが暗黙のうちに無視されていることを指摘する。
さらに為替レートは当該国間の金利差のみならず、資産市場でのポートフォリオ選好にも影響を受ける。
例えば資産家、投資家が外貨建て資産を得ようとする場合はそれらの決済による自国通貨安傾向になる。
この場合、LM曲線がもはや垂直でなくなることを意味し、政府による財政支出の自国GDP押し上げ効果は大きくなる。
マンデルフレミングモデルの適用における留意点
マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、資本移動の自由が完全であることが仮定されている[23]。
よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。
たとえばアダム・ポーゼンは、英国のように日本よりも経済規模の小さく資本移動の自由が大きい国では、財政支出拡大の影響が外国に流出するため財政出動の効果が小さくなるとしている。
また、日本人はどんなに日本政府の公的債務が大きくなっても自分たちの資産を外貨建ての資産に移したりはしないので、結果的に財政支出の乗数は英国よりも高いとも述べている[24]。
自国および貿易相手国の双方が流動性の罠に陥って名目金利のゼロ下限に面した状況では、金利による調整に制約がかかることから財政政策の効果は大きくなり、財政乗数は1を上回ることが出来る[25]。
為替レート変動予測と期待収益率
「金利平価説#カバーなし金利平価」も参照
海外と国内の資産の完全代替性は小国の仮定をしたマンデルフレミングモデルが依拠する仮定の一つであり、この仮定に基づけば、市場での裁定取引によって海外の金利 i ⋆ {\displaystyle i^{\star }} と国内の金利 i {\displaystyle i}が等しくなる。
しかしながら現実には金利水準は海外と国内で乖離している。
投資家は期待収益率を考えながら投資をするので[26]、必ずしも現在の利率が高い国が投資対象になるわけではない[注釈 1]。
金利平価条件を考慮すれば、名目金利が高い国の通貨は将来的に減価する傾向にあるからである（一般的に外国為替市場は金利平価条件が成り立っている時に平衡状態に達する）。
ルディガー・ドーンブッシュ[27]は為替レートの予測値 e ′ {\displaystyle e’} が現在の国内の金利と貨幣の流通速度に与える影響について考察した。
まず国内の金利と海外の金利の関係は
i = i ⋆ + e ′ e − 1 {\displaystyle i=i^{\star }+{\frac {e'}{e}}-1}
である。
マンデルフレミングモデルでは見逃されていることだが[27]、短期的には将来レートの現在為替レート弾性値 σ {\displaystyle \sigma } が非弾性的である。
よって
d i d e = σ − 1 < 0 {\displaystyle {\frac {di}{de}}=\sigma -1<0\quad }
となる。国内の所得水準 y {\displaystyle y}は y = E ( i , y ) + T ( e , y ) {\displaystyle y=E(i,y)+T(e,y)} であり、これを為替レートに関して微分してやると
d y d e = ∂ E ∂ i d i d e + ∂ E ∂ y d y d e + ∂ T ∂ e + ∂ T ∂ y d y d e {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {\partial E}{\partial i}}{\frac {di}{de}}+{\frac {\partial E}{\partial y}}{\frac {dy}{de}}+{\frac {\partial T}{\partial e}}+{\frac {\partial T}{\partial y}}{\frac {dy}{de}}}
d y d e = 1 1 − E y − T y ( E i d i d e + T e ) . {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{1-E_{y}-T_{y}}}\left(E_{i}{\frac {di}{de}}+T_{e}\right)\;.}
が得られる。
ここで標準的な財市場の平衡状態を考えれば、以下のような基本的な式が成り立つ。
E i < 0 , E y = 1 − s > 0 {\displaystyle E_{i}<0\;,\quad E_{y}=1-s>0}
T e > 0 , T y = − m < 0 . {\displaystyle T_{e}>0\;,\quad T_{y}=-m<0\;.}
すなわち、実質金利が低ければ投資と消費は増加する。また減価は貿易収支を改善する。
d y d e = 1 s + m ( E i d i d e + T e ) {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{s+m}}\left(E_{i}{\frac {di}{de}}+T_{e}\right)}
d y d e = 1 s + m ( E i ( σ − 1 ) + T e ) . {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{s+m}}\left(E_{i}(\sigma -1)+T_{e}\right)\;.}
同様にして貿易バランスと貨幣需要それぞれについて全微分を考える。
d T = ∂ T ∂ e d e + ∂ T ∂ y d y = T e d e + T y d y {\displaystyle dT={\frac {\partial T}{\partial e}}de+{\frac {\partial T}{\partial y}}dy=T_{e}de+T_{y}dy}
d L = ∂ L ∂ i d i + ∂ L ∂ y d y = L i d i + L y d y {\displaystyle dL={\frac {\partial L}{\partial i}}di+{\frac {\partial L}{\partial y}}dy=L_{i}di+L_{y}dy}
L i < 0 , L y > 0 {\displaystyle L_{i}<0\;,\quad L_{y}>0}
ゆえに
d T d L = T e ( s + m ) + T y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) L i ( σ − 1 ) ( s + m ) + L y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) {\displaystyle {\frac {dT}{dL}}={\frac {T_{e}(s+m)+T_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}{L_{i}(\sigma -1)(s+m)+L_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}}}
d T d L = T e s + T y E i ( σ − 1 ) L i ( σ − 1 ) ( s + m ) + L y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) . {\displaystyle {\frac {dT}{dL}}={\frac {T_{e}s+T_{y}E_{i}(\sigma -1)}{L_{i}(\sigma -1)(s+m)+L_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}}\;.}
という式が得られる。
この式の分母は正の値、分子は正または負の値である。
この結果が示すことは、短期的には金融政策が必ずしも貿易収支を改善させるわけではないということであるとしている。
これはマンデルフレミングモデルと相反する結果であるとしている。
ドーンブッシュは、それでも金融政策は効果的であると論じている。
というのも量的金融緩和政策は実質金利を低下させるからである。
短期的には、貨幣流通速度があがるために財政政策も有効であるとドーンブッシュは結論づけている[27]。
議論
経済学者の吉川洋は「財政政策は為替レートの変化を通じて純輸出を100%クラウディング・アウトするという結果が得られるのは、マンデル・モデルでは「為替レートの期待変化率」がゼロという特殊な仮定が設けられているからであり、こうした結論は非現実的である」と指摘している[28]。
経済学者の野口悠紀雄は「現代世界における金融政策は、国内投資を増加させるのではなく、為替レートを変化させる。
このこと自体は、マンデル=フレミング・モデルが予測していることであるが、教科書的モデルとは、次の2点で違う。
第1は、金利低下をもたらすメカニズムである。
マンデル=フレミング・モデルでは、マネーサプライの増加によってLM曲線が移動するために金利が低下するとしているが、そうではなく、中央銀行が長期国債を購入することの直接的な結果として金利が低下する。
第2に、マンデル=フレミング・モデルでは、為替が減価して輸出が増加するとしているが、それよりは、商品市場や海外の株価を上昇させる。
アメリカはガソリンに対する依存が高いので、原油価格が上昇すると、経済活動に悪影響が及ぶ。
これは、マクロ経済学の教科書が想定していない事態である。政策決定においても、十分に考慮されているとは言えない」と指摘している[29]。
日本
経済学者の原田泰は「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、量的金融緩和政策をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘している [30]。
原田は「1990年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。
その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した。
1997-1998年の不況に対して公共事業を増大したときには円高になった。
リーマンショック後の不況に対して公共事業を拡大したら円高になった」と指摘している[31]。
また原田は「金利の上昇によって円高となり輸出が減少するという因果の連鎖が、必ずしも現実に見えるわけではない。
円高で輸出が減少すれば、所得が減り金利は上昇しない。
金利が上がらないことはマンデルフレミングモデルが間違っていることの証明にはならない」と指摘している[32]。
経済学者の高橋洋一は「1990年代の日本は公共事業を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。
ただし、財政政策が発揮するケースもある。
それは、十分な金融政策がされているという条件が必要である。
つまり、金融政策が機能していれば、財政政策も意味を持つ」と指摘している[33]。
また高橋は「1995年当時、震災対応を踏まえた財政支出が決まり、それを先取りする形で震災後三カ月後には円高になっている。
そのときの円高は、その時点では過去最高値となるものだった。
マンデル=フレミング理論から見ると、もっと早く金融政策に踏み出していれば、そのときの円高は阻止できた」と指摘している[34][12]。
「財政政策は、円高要因になる」という議論について、高橋洋一は「十分な金融政策であれば、マンデル=フレミング効果はない。金融政策時の緊縮財政は、金融政策に大きなブレーキをかける」と指摘している[35]。
経済学者の野口旭は「マンデル=フレミング・モデルは不完全雇用の状態を想定しているため、日本の現状（2003年）のような場合役に立つ」と指摘している[36]。
野口悠紀雄は「マンデル=フレミング・モデルでは、金融政策をするとマネーストックが増えてLM曲線が右にシフトし、そのために金利が低下するとしている。
2003年からの日本で起きたことには、これとは違う側面もあった。
第1に、マネーストックが増加したわけではなかった。
第2に、日本の金融政策だけによって円安になったというよりは、円キャリー取引が誘発されたことによる面が強い。
そしてこの背後には、アメリカの金利が2005年頃から急上昇したことがある[29]」
「標準的なマンデル=フレミング・モデルでは、金融緩和によって金利がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。
しかし、実際には為替介入によって、この段階が阻止された。
そして、マンデル=フレミング・モデルの予測とは異なり、金利が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである[37]」と指摘している。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 例えば仮に現在のレートが1米ドル100円であり、金利10%の米ドル建て貯金に1000円投資したとする。
1年後にはこの貯金が11米ドルとなる。
だが、1年後に仮に円の増価が起き、為替レートが1米ドル1円になったとすると円に回収した際に11円になってしまう。
一方で、金利5%の円建て貯金に1000円投資すれば1年後に1050円となり、結果的に低金利の国に投資をしたほうがリターンが大きいことになる。
これは金利の差が必ずしも投資の第一の決定要因にはならないことを例証している。
出典
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^ コラム 円高対策なのか、円高後対策なのか大和総研グループ 2010年10月7日
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関連項目
マクロ経済学
国際経済学
IS-LM分析
AD-AS分析
45度線分析
国際金融のトリレンマ
テイラー・溝口介入
外部リンク
『マンデル‐フレミングモデル』 - コトバンク
カテゴリ:
マクロ経済学経済学のモデル国際経済学経済学のエポニム
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雇用・利子および貨幣の一般理論
The General Theory of Employment, Interest and Money
著者 ジョン・メイナード・ケインズ
訳者 塩野谷九十九、塩野谷祐一、間宮陽介、山形浩生
発行日 イギリスの旗 1936年
日本の旗 1941年
1983年11月1日
1995年3月1日
2008年1月16日・3月14日
2011年11月16日
2012年3月12日
発行元 イギリスの旗 パルグレーブ・マクミラン（英語版）
日本の旗 東洋経済新報社
岩波書店
ポット出版
講談社
ジャンル ノンフィクション
国 イギリスの旗 イギリス
言語 英語
形態 上製本
ページ数 472 (2007年版)
コード イギリスの旗 ISBN 0-230-00476-8
日本の旗 ISBN 4-492-81147-8
ISBN 4-492-31218-8
ISBN 978-4-00-341451-4
ISBN 978-4-00-341452-1
ISBN 978-4-7808-0171-2
ISBN 978-4-06-292100-8
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『雇用・利子および貨幣の一般理論』（こよう・りしおよびかへいのいっぱんりろん、英: The General Theory of Employment, Interest and Money）は、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが1936年に著した経済学書。
単に『一般理論』と呼ばれることもある。
当時の古典派経済学では、市場は自律的（見えざる手）に調整されるため、最終的あるいは長期的には失業は存在しないとされていた。
だが現実には、1929年の世界恐慌では、未曽有の大量失業が発生し、さらに長期間続いた。
古典派経済学理論と現実との不適応な関係が指摘されており、本書でケインズは「有効需要によって生産水準が決定され、それが失業を発生させる」ことを明らかにして、経済状況を改善し、失業を解消するために、政府による財政政策及び金融政策などさまざまな面からの政策の必要性を説くだけではなく、その理論的根拠を与えた。
完全雇用もケインズにより定義された。
構成
第1篇 緒論
第2編 定義および基礎概念
第3編 消費性向
第4編 投資誘因
第5編 貨幣賃金および価格
第6篇 一般理論の示唆に関する若干の覚書
内容
古典派経済学の理論においては、貨幣を物々交換の媒体として位置づけており、また同時に、市場には現在の資産を将来に渡って合理的に配分する機能があると考えられていた。
しかし、ケインズは、このような想定は十分に批判可能であると考えた。
なぜなら、そもそも市場が機能するためには、将来に発生する事柄の内容とその確率分布を知らなければならないが、それは不可能であり、不確実性が市場経済を本質的に支配していると考えたほうが現実的であるからである。
また、ケインズは、貨幣はそのままでは必ずしも交換の媒体になるのではなく、誰にでも受容されうるという信頼性が伴って初めて貨幣として機能すると説き、それゆえ、もし仮にすべての人が貨幣を保有しようとすると、いわゆる流動性の罠が生じることを指摘した。
将来的な不確実性に対する人々の不安は、市場においては需要の低下として示される。
経済システムを動かしている社会的要因は、さまざまな心理状況からもたらされている。
将来に対する不安が増大すれば、市場では資産の売却による利益の確定と貨幣の保有を増大させる事態を招く。
ケインズは、資産としての価値が低下する際に、それを売却して貨幣を保有しようとする選好を「流動性選好」という用語に概念化した。
この流動性選好に基づいて判断すれば、投資が盛んなときは、社会の心理的状況が上向きになっており、それが行き過ぎればインフレーションが起こる。
逆に不安が増大すれば、人々は貨幣を保有しようとし、設備投資や消費を抑制する。
このように、現在及び将来に関する不確実性に対する楽観視や不安感は、社会において常に変動し、そのことが景気の循環を生み出すと考えた。
反響
この本は、当時の経済学界に衝撃を与えた。
ケインズより若い世代は、この本を熱狂的に支持したのに対して、古い世代の経済学者たちは、本書を批判した。
ポール・サミュエルソンは、「南海島民の孤立した種族を最初に襲って、そのほとんど全滅させた疫病のような思いがけない猛威をもって、年齢35歳以下のほとんどの経済学者をとらえた。50歳以上の経済学者は、結局、その病気にまったく免疫であった。」[1]と語っている。
書誌情報
『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷九十九訳、東洋経済新報社、第1刷発行1941年。
『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳、東洋経済新報社〈ケインズ全集 第7巻〉、1983年11月。ISBN 4-492-81147-8。
『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳（普及版）、東洋経済新報社、1995年3月。ISBN 4-492-31218-8。
『雇用, 利子および貨幣の一般理論（上）』間宮陽介訳、岩波書店〈岩波文庫〉、2008年1月。ISBN 978-4-00-341451-4。
『雇用, 利子および貨幣の一般理論（下）』間宮陽介訳、宇沢弘文解題、岩波書店〈岩波文庫〉、2008年3月。ISBN 978-4-00-341452-1。
『雇用, 利子および貨幣の一般理論』間宮陽介訳、ワイド版岩波文庫（上・下）、2012年8月-9月
『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』山形浩生要約・訳、飯田泰之解説、ポット出版、2011年11月。ISBN 978-4-7808-0171-2。
『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳、講談社学術文庫、2012年3月。ISBN 978-4-06-292100-8。
ポール・クルーグマン「イントロダクション」およびジョン・R・ヒックス『ケインズ氏と「古典派」たち：解釈の一示唆』を併録。
『超訳 ケインズ『一般理論』』山形浩生編訳・解説、東洋経済新報社、2021年3月。ISBN 978-4-492-31535-4。
『雇用、金利、通貨の一般理論』大野一訳、日経BP〈日経BPクラシックス〉、2021年4月。ISBN 978-4-296-00015-9。
日本語訳文についての評価
日本語訳文についての評価として、翻訳家の山岡洋一による間宮陽介訳(岩波文庫 2008年)の批判的検討[2][3]、経済学者米倉茂による間宮陽介訳[4]、塩野谷祐一訳(1983)への誤訳の指摘を含めた批判がある[5]。
経済学者小峯敦・仲北浦淳基による五種類の訳本、すなわち、塩野谷九十九訳、塩野谷祐一訳、間宮陽介訳の専門家による訳（学者訳）、山形浩生訳、大野一訳の日常語訳の比較検証では、学者訳における、文章の硬さ、日常的な用語に関する逐語訳の弊害と、他方の、蓄積された知的財産の継承という点からの専門用語の利点など（「利子」か「金利」か、「貨幣」か「お金」か「通貨」のいずれの訳語が適切か、流動性選好・乗数・有効需要などの専門用語の利点）が指摘され、専門家による訳と、日常語訳との共同作業の必要性と可能性が指摘された[3]。
脚注
^ J.A.シュンペーター『十大経済学者』中山伊知郎・東畑精一監訳、日本評論新社、1952年
^ 山岡洋一「深く失望 ―ケインズ著間宮陽介訳『雇用，利子および貨幣の一般理論(上)」『翻訳通信』2008年3月号 第2期第70号
^ a b 小峯敦・仲北浦淳基「ケインズ『一般理論』における訳語の選定 〜学者訳と日常訳の協働に向けて」2021年9月、龍谷大学経済学部、ISSN1881-6436
^ 米倉茂「サブプライム危機に巻き込まれた本邦ケインズ学者 : 新訳ケインズ『雇用，利子および貨幣の一般理論』(岩波文庫，2008年)の内実」佐賀大学経済論集41巻3号、p153 - 196,2008-09
^ *米倉茂「本邦ケインズ学の貧困 : 「ケインズ100の名言」の迷言の起点となった「雇用・利子および貨幣の一般理論」の誤訳(上)」佐賀大学経済論集40巻6号、2008.
米倉茂「本邦ケインズ学の貧困 : 『ケインズ 100の名言』の迷言の起点となった『雇用・利子および貨幣の一般理論』の誤訳(下)」佐賀大学経済論集41巻1号、2008
関連項目
ウィキクォートに雇用・利子および貨幣の一般理論に関する引用句集があります。
マクロ経済学 - ケインズ経済学
ケインジアン - ニュー・ケインジアン
ニューディール政策
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外部リンク
雇用、利子、お金の一般理論 (PDF) （日本語） 翻訳(山形浩生)文
ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』全訳 （日本語） 翻訳(山形浩生)文
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約 （日本語） 要約(山形浩生)文
ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』（講談社学術文庫）サポートページ （日本語） 上記の補足
Keynes, J. M. (1936)"The General Theory of Employment, Interest and Money.(PDF version)," University of Missouri-Kansas city.（英語）
Introduction by Paul Krugman to The General Theory of Employment, Interest, and Money, by John Maynard Keynes （英語） Paul Robin Krugmanによる解説
Introduction by Paul Krugman to The General Theory of Employment, Interest, and Money, by John Maynard Keynes （英語） 上記のミラーリング
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 （日本語） 上記の翻訳(山形浩生)文
The General Theory of Employment, Interest and Money （英語） 原文
The General Theory of Employment, Interest and Money （英語） 原文
The General Theory of Employment, Interest and Money （英語） 原文
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最終更新 2023年6月29日 (木) 14:30 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ジジイがあれこれ考えた 